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平成29年 予算特別委員会(第10日 3月27日)

1.開会日時

平成29年3月27日(月)

午前10時30分 開会

午後5時02分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 鈴木 久雄

副委員長 瓜生 正高

委員 礒野 忠

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 墨谷 浩一

委員 加藤 博司

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

議長 押田 まり子

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成29年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○鈴木委員長
 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。

 本日、議長は、午前の委員会は欠席いたしますので、御了承願います。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 おはようございます。総括質疑に入らせていただきます。

 これまで各費目の中では、喫緊の課題、また中長期的な課題について質問させていただきました。また、全てではありませんけれども、質問させていただいた中には将来像の、特に粋なまちという思いを込めて質問させていただいた次第でございます。この総括に当たりましても、そうした視点も踏まえながら、これまで要望させていただいている内容も含めて、3つの視点から質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目は基本計画などの策定について、2点目は読書活動の推進と本の森ちゅうおうについて、3点目は2020年に向けた中央区の取り組みについて質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、基本計画等の策定についてでございます。

 予算案では、基本構想等に関する答申がなされ、今度は基本計画の策定を予定しております。将来像を踏まえた上で、具体的な施策を計画的に進めていくための検討であると思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 予算案では、今後、基本計画をどのように策定していこうと考えていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。

 それから、もう一点質問させていただきます。公共施設等総合管理計画の方針の素案がまとまりまして、パブリックコメントを実施したところであると思います。先日も議論されておりまして、方針の特徴の一つに民間活用というお話が御答弁の中であったかと思います。民間の活用という視点で、何か具体的に既に計画を予定しているものがあるのかどうか、その点も御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 基本計画の今後の策定の件でございます。

 平成29年度6月に基本構想の議決を経まして、正式に本区の20年後の将来像を語る基本構想が決定することになります。その基本構想の内容を具現化するためということで、基本計画、こちらは10年という期間をもとに、施策のあり方等を含めて策定していく予定でございます。基本的に、平成29年度、約1年間かけて議論していく形になりますけれども、その間で、秋ごろにパブリックコメント等中間のまとめを行いまして、今のところ、平成30年2月に正式に決定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 公共施設等総合管理方針における民間活用の具体的な事例の状況についてでございます。

 方針の中では、公共施設の整備あるいは運営につきましては、当然、コストの削減あるいはサービス向上のための取り組みの一つとして、民間活力を積極的に活用していくということで書かせていただいております。

 具体的な事例ですけれども、今のところ、例えばこの施設に具体的に入れるということではないんですけれども、例えば湊二丁目に整備する認知症高齢者グループホーム、そうしたものも、民間は、土地が高いなど、いろいろな事情でなかなか誘導できませんけれども、区が箱ものをつくることで民間事業者を区内に誘致するとか、これまでも取り組んでおりますけれども、こういった手法を活用しながら、民間のノウハウを区民サービスの提供につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 まず、基本計画についてでございます。

 平成29年度しっかり議論して、来年まとめていこうというお話が今ありました。当然、これまでの積み上げもあるでしょうし、進めたほうがいい、あるいは慎重にいったほうがいい、いろいろな議論があるかと思います。その中でも、やはり積極的に前に進めていかなければならないものもあるかと思います。そういった意味で、議論の中でこういうところに力を入れていきたいとか、そういう思いが御担当のほうであるようでしたら、教えていただければと思います。

 それから、公共施設の関係で民間活用についてでございます。

 今御答弁いただきまして、例えば再開発事業の活用という事例をいただきました。ここで、あえて1つ事例を申し上げさせていただきたいのは、確かに中央区の特徴は、再開発等を生かしながら、民間の力もいただきながら、区の求められているものを整備していくというところにあると思います。その中で、事例ということで大変恐縮なんですけれども、環境情報センターを挙げさせていただきたいと思うんです。地権者の方々の交渉とか合意を得るとか、そうしたことを整備するのは大変なことだということはよく理解をしております。その上で、今後、約32計画があるという中で、私が気になっているところを申し上げさせていただきたいと思います。確かに、環境情報センターの一番の目的は、関係者の団体の皆さんがしっかり活動できる場所をつくろうというところが最初の目的であったと思います。また、一方で、せっかくの施設であるので、ぜひ多くの方にも意識啓発につながるようなことをということで、これまでさまざま御提案をさせていただいたところでございます。子供向けの講座ですとか、あるいは期間を設けて、もりもりフェスティバルを皆さんに見ていただくようなことも取り組んでいただいているところでございます。大変重要な内容だと思っております。その上で、そうしたことをお話ししながら、ちょっと私の記憶が定かではないんですが、御担当の方がおっしゃったニュアンスとして、例えば生きものを少し置かせていただくとか、水槽はどうですかとお話ししたときに、管理側のほうから、そういうものはちょっと不安で置けませんというお話をいただきました。ただ、環境情報センターとなれば、やはりそこに生きものを置くということが絡んでくるのは、普通に考えれば出てくる内容だと思っております。そういった意味で、スタートの段階でのいろいろな交渉はあったと思うんですが、やはり管理会社の方々等としっかりお話をして、前段でこういうことをやらせていただきますということをもう少し強くお願いできればよかったのではないかなというのを感じているところでございます。また、あの全体の建物の計画は緑地化されているというところがあると思うんですが、確かに、中央通りを来て、あれだけ緑が豊富な場所というのはそうそうないと思います。だからこそ、環境情報センターがその中にあって、例えば緑地帯となっているフロアと同じフロアにテナントがあって、一体化して整備ができたらよかったのかなという感じもします。もっと言えば、当然、これは事業ですので、経済性が第一だということはわかっております。ただ、むしろ1階にあったほうが、多くの方に知っていただけるでしょうし、あの緑地帯と一緒になって、環境情報センターなんだなと感じていただけるのではないかなと私は思っているところでございます。しかしながら、いろいろな御努力をされて、特に御担当の皆さんが一生懸命取り組んでいらっしゃるということは理解をしておりますので、その点は評価しておりますけれども、ただ、今後、再開発がまだたくさんある中で、そういった視点は大事にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。

 それから、もう一点が、先日、渋谷区が行っておりますネーミングライツ事業の公衆トイレを見に行かせていただきました。1番目を見に行っただけですので、一概には言えないんですけれども、私なりに感じたのは、普通に区が管理している状態とは特に変わらなかったような気がしております。施設はそんなに新しいものではなかったので、格別に最新、きれいというわけではないんですけれども、しかしながら、そんなに変わらないなという印象を持った次第であります。これまで観光のこととか議論はずっとされてきておりますけれども、やはり公衆トイレというのはすごく大事だと思っておりますし、また一方で、区の財政を少しでも抑えながら、民間のお力もおかりして、来訪されるいろいろな方に安心していただける公衆トイレは大事だなと思っておりますので、そういった視点については、どのように考えていらっしゃるのかも御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。

○平林企画部長
 今後の基本計画の考え方でございます。

 今回の基本構想の改定に当たっても、前回の基本構想を踏まえて、人口10万都市というのを目指してきた本区が、今既に15万を達成し、今後20万都市という新たな局面を迎えてくるわけでございまして、当然、その間にオリンピック・パラリンピックも見据えながら、新たなまちの形成ということができてくるわけでございます。基本構想の中でもかなり議論になってきました、これからの新たなコミュニティのあり方、これは大変重要だということで、今回、基本構想の中にもプロアクティブ・コミュニティという新たな言葉を定義づけしたところでございます。

 もう一つは、中央区がこれから独自の道を場合によっては進んでいかなければいけない。これは日本が全体的に人口減少社会の中にあって、中央区はその中でも人口が伸びていく。また出生数も伸びて、自然増でも人口が伸びていく。そういった区でございますので、本区が果たす役割というのは大変大きいのではないかということで、基本構想の中にも盛り込みました中央区スタイルという、これはナンバーワンという意味ではなくてオンリーワンということで、中央区らしさ、中央区の独自性を出していくことが必要なんだろうというふうに考えてございます。今後、基本計画の中で、各分野それぞれ施策としては進めていかなければいけないんですが、特に、今、オリンピックを控えてのインバウンドの取り込みによって中央区全体の企業が潤う。企業だけが潤っても意味がないので、この潤いをいかに住民の心の豊かさに変えていくかというところを計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございますし、ハード、ソフト両面でいろいろな工夫をしながら、限られた財源を有効に活用していかなければいけないんだということで、場合によっては、緊急度ですとか、重要度を踏まえた取捨選択というのも今後出てくるのではないかというふうに考えてございます。

 いずれにしても、中央区の基本計画策定に向けては、各所管部と綿密に話し合いながら、基本構想に盛り込まれた進むべき施策の方向性を踏まえながら、十分に検討してやっていきたいというふうに考えてございます。

○溝口水とみどりの課長
 私からは、公衆トイレについてお答えさせていただきます。

 委員からもございましたとおり、やはり公衆便所は常に清潔で、安心・安全にどなたにも御利用いただける施設の維持管理が大変重要かと考えております。その中で、ネーミングライツ等も含めまして、今後、維持管理していくためにも、いろいろなところで民間の活力もかりていく必要があるかと考えております。そのようなことも含めまして、今後も安全・安心、清潔に使える公衆便所のあり方を検討しながら、区のほうも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○田村都市整備部長
 公共施設の民間活用という内容について、環境情報センターを事例にということでお話をいただきました。

 本区の中で、公共施設整備をする場所、土地を確保することがなかなか難しい状況の中では、委員のお話にもございましたけれども、再開発の機会を活用しながら、そういった施設整備をしていくということは、今後も必要なことだというふうに思ってございます。その際に、そこで施設をどういう形で設けていくのか、例えば1階に設けるべきであったのではないかというようなことも含めて、お話がございましたけれども、そういった御指摘の部分については、私どもとしても当然必要な事項だというふうに思ってございます。これまでも、区では、こういった開発の計画の機会を捉えながら、まちづくり基本条例に基づいて、庁内の関係部局が集まりまして、開発に伴う地域貢献、公共貢献という取り組みの中で、どういった施設整備を、どういった計画づくりをしていただくのかというようなことについては、議論をして対応しているところではございますけれども、委員のお話にもございましたように、やはり事業性等々の中で、なかなか難しい面があることも事実でございます。とは申しましても、せっかく設けていただく施設でございますので、やはり施設を整備する目的、また、その施設を利用する方々、利用者の視点に立って、どういった計画内容とすれば、そこに設けていただいた施設がより有効に効果的に御利用いただけるのか、活用できるのか。こういったことについては、さらに我々も意識をしっかりと持ちながら、計画内容についてしっかりと考えをまとめ、開発する事業者側あるいは準備組合の方々としっかり議論をして、よりよい施設づくりということについて、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。これまで十分我々としても取り組んできているつもりでございますけれども、これでいいんだということにならないように、よりよいものにしていくために、今後とも努力をしていきたい、かように考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、基本計画についてでございます。

 今、企画部長のほうからもいろいろお話をいただきまして、今回の将来像の議論の中でもいろいろ出てきた課題、全くそのとおりだなと思っております。その中で、あえて、これもまた1つ焦点を当てて質問させていただきたいんですが、公園とか児童遊園の取り組みについてでございます。

 現在の基本計画2013では、新設が2園、拡張が2園と書かれておりまして、着実に一生懸命取り組んでいただいております。新しい基本計画もこれからの議論ということでありますけれども、確かに公園というのは本当に難しい。なかなか場所もなくて、大体目標で決められるのは、ここしかないだろうという形になるかと思います。しかしながら、これまで何度も申し上げさせていただいているとおり、大規模開発などの機会を捉えて、何とか区民の方に利用いただけるような工夫をして緑地帯を確保できないか。区立公園でなくても、そういった形でできないかどうかということをずっと述べさせていただいているところであります。平成27年の一般質問でも、区長答弁で大規模な開発などの機会を捉え、公園や緑地の確保が図られるよう、基本計画などに位置づけ、取り組んでまいりますという御答弁もいただいておりまして、当然、区立公園ということは入れるんでしょうけれども、むしろ工夫して、何か一手を前に進めて、こういった緑地帯の確保するものもぜひ基本計画の中に盛り込みながら、積極的な部分は入れていただきたい。これは一つの公園という中での事例で挙げさせていただいているわけでありますけれども、そういう姿勢でぜひ議論を深めさせていただきたいなと思いますが、この点についてはいかがでございますでしょうか。

 それから、ネーミングライツ、公衆トイレについてでございます。

 私も、正直、本当の詳細の中身までは調べておりませんので、一面、表面を見ただけですので、わからない点がありますが、もし企業側のCSR活動あるいは広報活動と一致して、区にとって、区民の皆様、またお越しいただくお客様に喜んでいただけるような状態になるのであれば、ぜひ活用すべきと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、環境情報センターを一つの事例に出させていただいて、公共貢献について質問させていただきました。ああいう建物を1つ建てるだけでも、どれだけのいろいろな方がかかわって、本当に難しい、お互いがお互いの交渉があって成り立ってきたか、もちろん見てはいませんけれども、私なりには理解をしておりますし、感じております。しかしながら、今、これだけ区はいろいろな行政需要が求められている中で、やはり応えていかなければならないということを考えましたら、そういったことも一つ教訓にしながら、今後の公共貢献については、しっかりとはこれまで以上に取り組んでいただきたいという、しっかり取り組んでいらっしゃるのは当然あると思いますけれども、さらに取り組んでいただきたいということで取り上げさせていただいた次第でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは、1点御答弁よろしくお願いします。

○吉田副区長
 委員御指摘のように、実は、正式にこれから公園をふやしていきますというのは大変難しいことですし、多額の経費もかかることでございます。そういう意味で、現実に、開発を通じて生じてくる空地とか緑地というものをどういうふうに、私どもの区民の生活に生かしていけるかということが基本的には課題だと思っております。実際、正直、今の都市計画制度、諸制度の問題でもあるんですが、実態的には、例えば歩道上空地でありますとか、あるいは空地とか称されるものについては、低い垣根などがつくられまして、実際、低木を植えられて、逆に、見る緑にはなっているけれども、なかなか使いにくいというような状況があり、かつ実態的には本当に使用しようとする場合には、現実に自転車置き場の問題でも出てくるんですが、マンション全体の合意をとらないと、なかなかそれを使わせてもらえないとか、さまざまな問題が現実にはあるわけでございます。その点を、基本的には計画の初期の段階から、ある程度想定をしながら、使える緑をどうやってふやしていくかというのは、やはり今後の課題であろうと思っております。今、現実に少しおくれておりますけれども、豊海の倉庫の上につくる、例えば緑地の問題であるとか、ああいったものを含めて、できる限り区民が使える緑をふやしていく、そういうことは基本的に大事だろう。その部分をあらかじめ計画の中に組み込んでおくことが必要だろうと思っております。

 それから、あえて申し上げますと、環境情報センターの件でございますけれども、これは大変恐縮ですが、実は、私どもも、あそこの場合は実際は完全に道路はつけかえをしておりますので、そういったところで公共貢献ということで、あそこの事業者に私どもが迫ったときに、私どもは、実は基本的にはあそこは一番の公共空間はエフエムの誘致だったんです。中央エフエムは余り耐震性の高くない老朽化したビルの中にありまして、放送設備もありましたので、あそこに中央エフエムを誘致いたしまして、ここに入れさせて経営基盤をしっかりさせてくれというところが行政上の一番の課題でございました。今日、あそこでエフエムの支局をやっておりますから、それ自体は我々としては感謝しておるんですが、環境情報センターについては、大変恐縮でございますが、あちらのビル側がつくってきた環境フロアというものの中に区が施設を扱っていただけませんかという話でございましたので、そこでの調整の仕方がちょっと緩かったというのが実は現実でございます。しかしながら、私どもはそのときに非常に苦慮するんですが、私どもの頭もだめなんですよね。環境情報センター、何平米預かりますよというと、必ず便所をつけてくれとか、会議室はこの大きさでなければだめだとか、そういう話ばかりしているわけでございまして、実は、その施設のコンセプトをどうするんだというようなところ、本当にソフトの部分をしっかりして臨んでいたかということになると、私どものほうでもその辺が整理をされていないというところがございまして、計画の中で、我々もハードのみならず、ソフトの部分について本当に事前に十分検証をしておくということが我々に求められているんだろうと思っております。そういったもろもろの事情が相まって、確かに今の環境情報センターについて御不満があり、何度か御指摘をいただいていることは十分承知しておりますけれども、今後、こういうことが起きないように努力をしていきたいというふうに思っております。

○田中(広)委員
 御答弁大変にありがとうございました。

 まず、公園、緑地については、今御答弁いただいたとおり、ぜひここは工夫のしがい、むしろ力の発揮のしどころだと思っておりますし、ぜひ基本計画の中にそういう積極的な視点での議論、また盛り込むような姿勢をお願いしたいということで、よろしくお願いします。

 それから、今、環境情報センターのお話もいただきまして、本当に恐縮でございます。いろいろな御努力をされていることは、お話を伺っていて理解しておりますし、また区としての第一目的、中央エフエムの誘致というお話も、本当によく理解できました。ただいま御答弁いただいたとおり、いい部分、また課題だなという部分もありますので、ぜひそれを生かしながら、今後の32ある計画の中でしっかりと生かしていただきたいということで、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、質問させていただきたいと思います。

 現在、さまざまな分野でいろいろな計画の改定を迫られている時期だと思います。その中で、ここでは2点取り上げさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、少し都市整備費で触れさせていただきました住宅のマスタープランについてでございます。

 これは平成29年までの目標で、いろいろ立てていただいております。マスタープランの9ページの目標の指標というところで、現状値があって、それに対して目標値が示されております。これも積極的にいろいろ取り組んでいただいているんだとは思うんですけれども、この中の基本目標3、ライフステージに対応した居住の実現というところにユニバーサルデザイン化率あるいはバリアフリー化率、また高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数ということで、現状と目標値が示されております。いろいろ取り組んでいただいているとは思いますけれども、改めてこの点について、どのように総括していらっしゃるか教えていただければと思います。

 それから、もう一点でございます。男女共同参画推進計画の改定についてでございます。

 昨年、1年前の予算委員会で、就労支援センターの取り組みについて質問させていただきました。そのときに、このような御答弁をいただきました。若者も含めて、女性等も含めて、今後どんな形でそういった通年的な支援の仕方ができるのかを、男女協働参画推進計画もまた女性活躍推進法の趣旨を入れて改定作業に来年度から入る予定でございますので、そういう中でもきっちりと検討してまいりたいと、このように御答弁をいただいているところでございます。

 その後、どういった取り組みをされているのかも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○平野住宅課長
 住宅マスタープランについてのお尋ねでございます。

 現状のマスタープランにつきましては、平成20年3月に策定したものでございまして、委員御指摘のとおり、それぞれの目標を定めてございまして、指針としてございますのが、今お尋ねの部分のライフステージに対応した居住の実現、それから耐震化率、築25年以上のマンションの共用部の修繕の実施、分譲マンション交流会の加入数、高齢者の居住するバリアフリー化、高齢者の入居を拒まない住宅ということの中で、高齢者の拒まない住宅と高齢者の居住する住宅のバリアフリー化という形での御質問でございます。

 1つずつ御説明をさせていただきます。

 ライフステージに対応した居住の実現ということですけれども、ユニバーサルデザイン化という形で、現状では26%であったものを40%に上げていこうという形でございまして、これは現状で49.8%という形で目標値をクリアしているという形でございます。

 それから、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化、これは設定時には18%であったものを35%まで上げていこうという計画になっていたわけですけれども、これについては50.2%という形でクリアをしてございます。

 それから、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数でございます。当初は121戸という数を持っておったわけですけれども、これを1,000戸まで伸ばしていこうということでございましたが、これにつきましては、目標を達成することができませんで、現状で657戸という形でございます。

 全てこの項目についての達成率を総合的に考えますと、全体で89%の達成率でございます。目標をまだ達成できていない項目もございますが、いずれについても着実に成果を上げて、住環境の向上に寄与してきたものと考えてございます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 男女共同参画行動計画の改定についてでございます。

 昨年の予算特別委員会で御答弁申し上げましたように、現在、女性のための再就労支援のためにキャリア講座とキャリア相談というものを実際実施しているところでございます。キャリアカウンセリングにつきましては、年間18回実施しておりますけれども、御答弁申し上げましたとおり、これにつきましては、新年度の計画を改定する作業の中におきまして、男性を含めた相談形態ができるかどうか、それも青少年あるいは一度介護や育児のために離職した男性とか、そういったことも踏まえまして、さまざまな視点から男性の相談について、どういった形で導入ができるのか、そういったことを審議会の中で委員の意見も踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、住宅マスタープランについてでございまして、全体でも89%の達成率ということで、今挙げさせていただいた具体的な3項目においても、ユニバーサルデザインやバリアフリーにおきましても目標を達成しているということで、大変すばらしいことだと思っております。どうしても現状値に目標があって、こうやって目標を聞いてしまうと、数字を聞かれれば、確かに達成しなければいけないということで、今度次にまた改定するときに少し安全を見ながらと思ってしまうところもあるかもしれないんですが、そういうことを私は問いたくて質問しているわけではなくて、今、これだけ2020年に向かってバリアフリーとかということが言われている中で、区はしっかりちゃんと取り組んでいただいているということがわかったことも大変ありがたいことですし、むしろまだ至らない点については、もっと加速化させていただきたい、そういう思いで取り上げさせていただきました。

 それから、高齢者の入居を拒まない住宅の登録ということで、この内容だけに限らず、私が日ごろ御相談いただく中で、御高齢の方の住みかえというのは本当に相談を多くいただきます。墨谷委員のほうから都営住宅のお話もありましたけれども、公共住宅の申し込みをしたいという方は本当に多くいらっしゃって、申し込んでいる方が、区内で会うと、また外れましたとお話をいただいて、私もいつも返答に困るんですけれども、また次、頑張りましょうということでお話をするんですが、本当に皆さん、住まいについては大変関心が高い。特に、高齢になってからの住まいについては、すごく悩んでいらっしゃいます。都市整備費でも申し上げましたけれども、ぜひ検討していただいて、次の改定の中ではしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そういった意味では、次の改定については、どういったことを重視して考えていらっしゃるのかも教えていただければと思います。

 それから、住宅についてなんですが、たしかマンションの建てかえの法律の一部改正が平成26年ごろ行われたと思うんです。建てかえの法律がなされて、特定行政庁で許可を出せば建てかえができる、容積率を少し緩和できるという内容だと思うんです。これについては、何か今後区として、こういう規定を設けて、一定の環境の中で、それだったら認めますということも整備していかなくてはいけないと思うんですが、こういったことは御検討されているのか。もしかしたらマスタープランで検討するのかもしれないんですが、その点もお願いいたします。

 それから、就労支援ということで少し質問させていただきました。

 今、御答弁をいただいて、大変前向きにお話をいただいて、ありがたく思っております。できる限りの中でソフトの面で取り組んでいただいている。これは、商工観光課も、また、今、男女共同参画の中でも取り組んでいただいて、その点は理解をさせていただいております。その上で、今、京華スクエアが80年たって、これも再開発の一覧の32の中の一つに勉強会が行われている、こういう状況であると思います。この中身については、いずれまた報告いただけると思いますので、そこは問いませんけれども、逆に、そういう議論が出てきたということは、現状として入っている就労支援機能があるんですけれども、これをどういった形で今後展開していこうと。何か集約していこうとか、こういった形で進めていこうとか、そういった議論がなされているのかどうか教えていただければと思います。これまでも常設の拠点が大事だと申し上げさせていただいておりまして、ぜひそういった視点で御回答いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○平野住宅課長
 マスタープランの考え方についてでございます。

 民間により多くの住宅が供給されている中で、これから区の住宅行政でございますけれども、目的を持った住宅の共有や安全で快適な居住環境の支援などが公共に求められているんだというふうに考えてございます。これは、高齢者の住宅の供給であったり、分譲マンションの良好な維持管理、また建てかえの支援、そういったもので、マンションはもとより、地元の良好なコミュニティの形成、また今後訪れる超高層マンションの大規模修繕が適切に行われるよう、指導や支援をしていくことが必要だということを考えてございまして、さらには分譲マンションの空き家の問題などの対応も喫緊の課題であるというふうに思っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。

○松村地域整備課長
 分譲住宅の建てかえについてでございます。

 こちらのほうは、個別の建てかえと同時に、再開発等を含めて、いろいろな御相談が持ち込まれており、本区においても課題として認識しているところでございます。また、委員御指摘のとおり、昨年度の法改正を踏まえて、円滑化法を整えたときに容積緩和する制度も整っているところでございます。ただ、本区におきましては、区域ほぼ全域に地区計画がかかっており、そちらのほうの容積率の考え方もございます。地区計画につきましては、現在、基本構想、基本計画を踏まえて、全体的な改定ということを検討してございますので、その中で所管課とも連携を図りながら、マンション建てかえの容積緩和についてどのようにしていくかについて、さらに検討を加速させたいと思っております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。済みません。途中で遮ってしまって申し訳ございません。

 今、マンションのお話をいただきまして、ぜひ次の改定の中でしっかりと加速化させなければいけない点について取り組んでいただきたいと思います。

 マンションの建てかえについて触れさせていただいたのは、今、新しいマンションが建っていますけれども、一方で、むしろ大変老朽化して、あるいは新耐震に満たない、いろいろな問題があるところも、もしかしたらあると思いますので、そういった点では、これからのシフトとしては、そういったところにどれだけエネルギーを注いでいくのかというほうが大事かなと思っておりまして、質問をさせていただいた次第でございます。やはりいろいろ一定の条件をクリアしなければ、簡単にはこういうことができないという点も大事でしょうし、また、しっかりと調整できるような体制、要綱みたいなものを整えて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今、基本構想の答申をいただいている状況で、これから基本計画の議論という状況の中で、改めて1つ伺いたいなと思いますのは、今、事務量もきっとふえていると思います。また、地域からの御要望も複雑化していると思います。そういった中で、やはり一番第一線に行かれます職員の皆様が少しでも力を存分に発揮していただく、これが大事だと思っております。今、国全体で働き方改革と言われておりまして、なかなか賛否両論いろいろ現場ではあると思うんですけれども、しかしながら、そういう動向をうまく生かしながら、これだけ複雑化、難しくなっている状況の中で、やはり職員の皆さんが思う存分子育てや介護のことも両立できるような形で、うまく背中を押してあげられるような組織の体制も必要かなと思っておりまして、この点もぜひ御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの就労支援とあわせて、よろしくお願いします。

○田中総務部長
 まず、先ほどの答弁が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。総合的な常設の就労相談の窓口ということでございます。

 現在、先ほど総務課長が答弁申し上げましたとおり、昨年の委員会でちょうだいしたものにつきましては、女性センターで就労相談、何かできないかということで具体的には検討を進めさせていただいておりますが、委員御指摘のございました京華スクエアにつきましては、シルバー人材センターとか、高齢者の就労に関する組織あるいは若者のミニ相談会、こちらはハローワークとの共催とかで、さまざまな形態で、現在のところ、組織横断ごとにといいますか、組織ごとに取り組み、ターゲットごとに実施しているというのが現状でございます。現在、区役所の建てかえにつきまして、総合的な検討ということで始めておりますが、その中には組織のあり方、区民の方々のよりワンストップ化というんでしょうか、利便性の向上という面でもソフトといいますか、組織論のほうでの検討というのも、建物のハードの整備と同時に進めていこうと考えておりまして、その中で区民の方々、就労相談に関するさまざまな方々の動向なども踏まえて、どういった形がふさわしいかというのは引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。

 また、働き方改革につきまして、現在、安倍総理がトップとなった働き方改革の実現会議等で積極的な議論がなされておりますが、実は、区役所のほうも、それとは別に、職員のワーク・ライフ・バランスの充実の観点から、国の動向も注視しながらでございますが、独自の取り組みを既に進めております。具体的には、もう既に庁内には新年度から、どういった形で職員の休暇の取得をしやすくできるか、休暇というのも、子育てだったり、親の介護というのはもちろんですが、自分自身をリフレッシュするという意味も込めて、休暇の取得率をどうやって上げていくかというのを、具体的な取り組みあるいは課の目標というものをきちんと計画として出してもらおうというような取り組みを進めております。しっかりと働いて区民の方々にしっかりしたサービスを提供していくためには、職員自身も常に万全の体制といいますか、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた上で、しっかりと全力が出し切れるような環境づくりも必要だというふうに考えておりますので、引き続き国の動向等も注視しながら、さまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 御答弁ありがとうございました。

 ぜひ、就労支援関係につきましては、これも多部署にわたるところもあると思いますので、ぜひ議論していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。確かに、基礎自治体が行う内容ではないという面も一面あるかもしれません。ただ、私もいろいろなところへ視察に行かせていただいて感じたのは、やはり近くにそういう場所があるというだけで、悩んでいる方からすると、一歩踏み出してみようとか、そういう気持ちになるというんです。ですので、そういう方たちの支援にもつながるようにお願いしたいと思います。

 また、今、女性の、特に子育てを終えた方の就労意欲というものは大変高まっております。また、一方で、中小企業の人材不足ということも言われておりますので、ぜひそういった意味でも、中央区がむしろ取り組んでいくべき内容かなとも思っておりますので、御検討をよろしくお願いします。

 また、働き方改革ということで御答弁いただきました。やはり生活面が安定するということは大事だと思っております。

 先日、地域の方から、道でお会いしたときに、こんな声をかけられました。ある福祉の手続に行ってきました。大変スムーズに手続ができましたと喜んでお話をしてくださいました。聞く限りは、恐らくその手続自体は通常の業務の一環だと思うんですが、私なりにその場で感じたのは、同じ普通の業務なんだけれども、きっと気持ちよく対応できるようにしてくださったんだろうなと私は受け取りました。また、別の方は、ちょうど福祉のところが繁忙だったのか、たくさんの方がいらっしゃっていた。そのときに職員の方が一言、お話を伺っていますかとか、声をかけてくださった。それもうれしかったということを、わざわざ私に聞いた次第でございます。そういった意味で、ふだんから取り組んでいらっしゃることは本当に評価しておりますので、さらにそういうところにも力を注ぐことができるような体制を整えていただきたいということで、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 2点目といたしまして、読書活動の推進と本の森ちゅうおうについてでございます。

 まず最初に、読書活動の推進についてお伺いいたします。

 最初に、3点お伺いいたします。

 ことしの2月14日、区民文教委員会で報告された資料の中に、平成28年度の児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について報告がありました。大変気になりましたのは、児童・生徒の質問紙調査の中でございます。読書を毎日どのぐらいするのかという設問に対して、「読書をすることはない」と回答した割合は、小学生では東京都平均10.4%に対して、中央区では10.9%という状況でございます。さらに、中学生では東京都平均が20.0%であるのに対して、中央区は42.0%という結果となっておりまして、東京都平均をはるかに上回っている状況であります。

 そこで、お伺いいたしますが、この調査結果についてどのようなことをお感じになっていらっしゃるのか教えていただければと思います。

 それから、2点目でございます。

 現在、区では、3・4カ月健診時に赤ちゃんの絵本リスト配布を行っておりますけれども、取り組み状況、また私は今後さらに充実していただきたいと思っているんですけれども、その点についての御見解をお願いいたします。

 3点目に、現在、子ども読書活動推進計画の第2次が行われておりますが、この第2次の中に家読ということを、たしか盛り込んでいただいております。なかなか難しい取り組みではありますけれども、家読の推進状況を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 読書の調査につきましては、問題意識として、きちんと捉えているところでございます。真摯にこの数字自体を受けとめております。どうしても学力調査の結果分析のときに、教科の平均正答率等、そこから授業改善をどうしていくのかというところに視点がいってしまっているのが現状でございます。ただ、先日も国から出た調査によると、やはり読書活動と学力というのも相関関係があるというような報道もありましたので、この点については真摯に受けとめております。授業改善と同様に、子供たちの読書活動というところを推進していきたいと思っております。当然ながら、現状も学校での読書活動というところには取り組んでいるところでございますが、今回の数値を受けまして、さらに次年度、取り組みを検討しているところでございます。

 以上です。

○阿部図書文化財課長
 まず、3カ月から4カ月健診のブックリストの配布についてでございます。

 こちらのブックリストは、はじめてであう赤ちゃんえほんというゼロ歳から2歳児向けの絵本リストをこちらで作成しまして、保健所や保健センターの3・4カ月健診時の会場で配布をさせていただいています。その際には、一度に10人ずつほどの親子の方を個室に集めて行っておりまして、離乳食の指導などの説明会の場を使って、図書館の職員が絵本のリストや図書館の紹介や読み聞かせを行っているところでございます。絵本が子供の心と言葉を育てる大きな力となるということを伝えておりまして、図書館でも読み聞かせを行っているんですけれども、27年度の職員によるお話会が1回当たり平均15人の参加が、28年度は18人の参加と、微増ですけれども、ふえていますし、それ以外にもボランティアによる読み聞かせを毎週土曜日に実施しておりまして、こちらにつきましてもかなり好評をいただいておりまして、27年度開始したところですが、28年度はさらにたくさんの方がいらっしゃっている状況です。

 次に、家読の推進ということなんですけれども、子ども読書活動推進計画を来年度までの5年間の計画ということで、第2次で34の事業に着手しておりまして、こちらにつきましても全ての事業に着手しております。特に、図書リストの作成・配布ですとか、絵本講演会などを実施しておりまして、子供向けのお話し会の拡充などで広く子どもの読書活動を推進しているところでございます。特に、赤ちゃんのときからの読み聞かせというのがすごく大切というふうに思っておりまして、赤ちゃんですと、当然、内容や言葉の意味まではわからないまでも、自分の大好きな親御さんですとか、おじいちゃん、おばあちゃんですとか、御家族が自分のために話してくださるというところで、赤ちゃんも音を感じて全身で絵本を楽しんでいる状況を見ることができまして、非常に重要な施策だと思っております。このような楽しい思い出が残ることで、大きくなっても読書を楽しむということを続けていけるというふうにこちらも考えておりますので、今後も読み聞かせボランティアですとか職員等の読み聞かせを続けていきたいと思います。お家でどのぐらいの方がたくさん読んでいるかという数までは、こちらでは把握していないんですけれども、図書館として、事業で皆さんに絵本の読み聞かせの大切さ等を教えながら、また、図書館ではこういうことをやっていますよということを今後は子育て支援施設ですとか学校にもPRしていきたいと思っております。

 以上です。

○田中(広)委員
 御答弁大変にありがとうございました。

 調査結果の数値はありますけれども、そういう中でも本当に区としては真摯に取り組んでいただいているということを御答弁で伺いました。特に、読み聞かせ等については、楽しい思い出をというお話もありまして、全くそのとおりだなと思っております。あえて、読書の取り組んでいる状況をもっと数字で上げようというのは、結果がそうなればいいなというふうに私は思っておりまして、むしろ今御答弁いただいたとおり、楽しい思い出をどう最初につくれるか、それがまたどう継続できるかを支援するのが区としての取り組みかなというふうに思っております。

 そこで、御提案をさせていただきたいと思います。ブックスタート事業の導入について御提案をさせていただきます。少し読ませていただきますので、よろしくお願いします。

 このブックスタート事業は、ゼロ歳児健診などの機会に赤ちゃんと絵本を開く楽しい体験をプレゼントする活動であります。赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけを届けるものです。手渡されるパックの内容は自治体によって異なりますけれども、絵本、絵本リスト、アドバイスブックレット、図書館の利用案内、子育てに役立つ情報資料でございます。ブックスタートは、単に絵本をプレゼントするのではなくて、絵本をきっかけにして愛情を届ける活動であることを強調しております。

 このブックスタートの始まりは、1992年にイギリスのバーミンガム市が発祥で、日本では2000年の子ども読書年に活動が紹介されたのを機に、急速に全国に広がりました。本年2月末現在で985の市区町村で実施され、日本だけではなく、ヨーロッパやアジア諸国においても実施されて、国際的にも評価が高まっております。このブックスタート発案のきっかけについては、小学校の読み聞かせでの1人の男の子との出会いがきっかけでありました。書籍、「赤ちゃんと絵本を開いたら」によりますと、次のように書かれておりました。

 ブックスタートの発案者であるウェンディさんは、読み聞かせのため、小学校の教室に何冊かの本を選んで持っていきました。すると、1人の男の子が近くにやってきて、その本を手にとって、とても不思議な行動をしました。まず、本の匂いをかぎ、次に本を椅子に置いて、その上に腰をかけ、そして最後に本の表紙の面を水平にして、友達に投げようとしたのでありました。ウェンディさんは、最初は何をしようとしているのかわからなかったようですが、しばらく見ているうちに、もしかしたら、彼が持っている本は、彼が生まれて初めて手にした本なのかもしれないと気づいたようです。だから、まずは食べられるかと思って本の匂いをかいで、平たいのでクッションのように坐るかもと思って椅子の上に置き、そして最後はおもちゃのように投げて遊ぼうとしたのだろうと思ったようであります。5歳であれば、絵本の表紙をめくれば絵が描いてあって、お話が始まることを知っていて、楽しくて仕方がないという経験をしているに違いないと思ってたのですが、ウェンディさんは大変ショックを受けたようであります。担任の先生に状況を聞いたところ、平均的な御家庭だけれども、たまたま彼の周りにいた大人が本に興味がなく、一度も一緒に本を楽しもうとしなかっただけということがわかりました。そこで、関心のある人だけではなく、地域に生まれた全ての子供とその保護者に本を知って、親子でとても楽しい時間を過ごすことができるということを伝えたいと強く思ったことがきっかけとなりました。

 また、イギリスのバーミンガム大学において、ブックスタート事業の調査を行っておりました。その調査結果では、ブックスタートにより本への意識がより高まった、赤ちゃんを図書館に連れていく家庭が多いなどの結果が示されております。さらに、小学校に上がりまして学力調査を行ったところ、ブックスタートを受けた子供は、9科目全てのテストにおいて被比較群よりも高い点数を得ました。研究者が特に注目したのは、読む・書く・話す・聞くという言語的な能力だけではなく、数学的な能力をはかる科目においてもすぐれていたことであります。専門家は、赤ちゃんのときから親子で本を開く時間を持つということは、それだけ数を数えることやさまざまな形に親しむ機会があり、また、そうした時間を通して集中力が養われたためではないかと説明しておりました。

 一方、日本におきましては、2000年に杉並区において試験実施が行われました。保健センターの健診プログラムにブックスタートを組み込んで、ブックスタートパックを手渡しております。保健師は大変健診自体で忙しいため、近隣の図書館から4名が出向いて、親子とともに絵本を開いて、読み聞かせあるいは子育てについての説明をしながらパックを手渡す役割を行いました。その結果、ブックスタートが家庭で絵本の時間を持つきっかけになるかどうかは、場のつくり方と手渡し方にかかっていることがわかりました。つまり、一対一など、できる限り少ない人数を対象に、ゆったりリラックスした雰囲気の中で楽しさを実感してもらうことが何よりも重要であるとのことでした。ある図書館司書は、赤ちゃんの目の前で絵本を開きながら、3カ月だと、まだちょっと早いかもしれないけど、もう少ししたらと話し始めたときに、赤ちゃんが首をぎゅっと絵本のほうに向けたようです。私も、お母さん、お父さんと一緒に、とても驚きました。こんなに小さい赤ちゃんが本当に絵本に反応してくれるということを知った瞬間に、やってよかったって思ったんですと語られ、保健師の方からも評価の声が寄せられていたようであります。何よりも、赤ちゃんと保護者が活動を喜んでくれることを知ったことが大きな収穫となりました。

 同書籍には、恵庭市の取り組みも紹介されておりました。恵庭市におきましても、最初にブックスタートを受けた子供たちが小学校に上がって、先生たちが次のように印象を語っておりました。本の読み聞かせをするよと言ったときの集中の仕方がすごい。騒いでいても、すっと入ってくる。朝の読書の時間も、1年生なのに本を読んでいる様子がとても自然と述べ、家庭で本を楽しんできたのではないかと指摘しておりました。

 このような評価の声もありますが、一方で、こうした成果ばかりに気をとられてしまいますと、ブックスタートの本来の意義と継続性は失われてしまうと関係者は訴えておりました。

 そこで、お伺いいたします。

 中央区では、出生数が伸びている状況の中で、また、核家族化によるさまざまな社会変化もあります。保育所などのハードの整備とともに、改めてソフト面として、心触れ合うひとときを大切にするブックスタート事業を実施していただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。

○島田教育長
 先ほど委員のほうから、中学生の読書離れというお話をいただきました。中学生がなかなか読書になじんでいないということは、やはり幼児期からの読書体験が本当に不足しているのではないかというふうに思っています。今、委員いろいろブックスタートについてお話をいただきました。多分、保健センターだとか、乳幼児の健診のときに、絵本ということを一つのキーワードにして、そこで保護者と、それから赤ちゃん、子供が絵本を通じて、ゆっくりと心触れ合うひとときをつくる、そういう子育て支援のメッセージ、あるいは子育て不安の解消という意味合いもあると思います。また、先ほどお話しさせていただいたとおり、乳幼児期から本に触れ合うことによって、子供たち一人一人が読書の楽しさを知って、生涯にわたって読書に親しむ基礎を培う意味で、ブックスタートというのは大切な取り組みだというふうに思います。

 先ほど図書文化財課長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、本を配っているわけではありませんが、健診時において本のリストをお配りしながら、個々に保護者の方に絵本を読む楽しさをお伝えしながら、そういったことも進めております。本を直接お配りするわけではありませんけれども、目的とするところは同じだというふうに思っています。私ども、平成29年度に第3次子ども読書活動推進計画を進めていく計画を策定してまいりますけれども、その中で、教育委員会だけではなくて、子育て支援の部署、それから保健所の部署、そういった職員も参画しながら計画を練っていくところであります。こうした中で、委員の御指摘あるいは御提案をいただいた点も含めて、子供たちにブックのスタートダッシュをどういう形で切らせていけばいいのか、また、子育てだとか、あるいはそういった部分でさまざまな組織が横に連携して、どうやって進めていけばいいのか、読書活動推進計画を策定する過程の中で、いろいろと多角的に検討させていただきたいと思います。

○田中(広)委員
 御答弁大変にありがとうございました。

 今、区が取り組んでいる読み聞かせとか絵本リストの配布がありますので、ベースはある程度でき上がっていると思います。さらに強化するという視点で、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 私も、少し調査研究を深めようと思って、葛飾区の取り組みを視察してまいりまして、葛飾区立中央図書館に行ってまいりました。そのときにおっしゃっていたのは、御担当の方は、図書館の職員でありますので、とにかく図書館は必ず区民にとってお役に立つ図書館だとすごい確信を持っていらっしゃって、小さい赤ちゃんのときから、もしかしたら御高齢になるまで、どこのタイミングで図書館に来ていただくかわからないけれども、必ずお役に立つときが来る。そのきっかけをどうつくるのかがブックスタートの始まりなんです、そういうお話をされておりました。葛飾区では、ブックスタートだけではなくて、3歳児、それから小学校1年生に上がったとき、さらに中学1年生になったときにも配布しているという大変充実した取り組みをされております。しかしながら、一方で、なかなか予算もつかない中で、難しい。例えば、1つのパックが1,000円かかるとしたら、それが何十倍にも価値があるようにもなるし、また、渡し方を間違えると、むしろ1,000円より価値の低い状態になってしまう。ですから、何が大切かというと、他部署の方々と同じ目的意識があって、連携してできるかどうかにかかっておりますとおっしゃっていました。よくわかっている中心者が部署異動で動いてしまうと、なかなか継続性が続かないというお話がありました。したがって、今回のブックスタートについては、絵本からスタートでありますけれども、むしろ子育て支援ということにもつながりますし、また保健所の皆様の、同じ視点に立った取り組みが求められてくると思います。

 そこで、お伺いしたいのは、今、教育長から御答弁いただいたところでありますけれども、例えば福祉保健部といたしまして、この点をどのように捉えていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長
 ただいま委員から御提案をいただきましたブックスタートでございますけれども、現状の取り組みの中で、少しずつではありますが、幼児期、乳幼児期からの情操をいかに豊かに育成していくかといったような視点というのが今後とも重要になってくるだろうというふうに思いますので、教育委員会等々の連携を深めながら、こういった取り組みがさらに進むように、福祉保健部としても取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。ぜひ連携しながら、検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 本の森ちゅうおうについてお伺いいたします。

 昨年、八丁堀のゾーニングという考え方が示されて、アドバイザリー委託契約を結んでおります。さまざま調査検討されたと思いますけれども、改めてどのような検討がなされたのか、少し教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 今回のアドバイザリー委託に当たりまして、平成25年までに検討してきた旧来の本の森ちゅうおうの計画、こちらは1つの建物にさまざまな機能を入れて融合していこうという考えから、ゾーニングという言葉を使って、面的なところで各施設の機能を連携しながら高めていくといったところでスタートしているところでございます。

 今回、この半年ばかりの議論の中では、施設のあり方、どのくらいの規模で、どのような機能を入れていくのか、それがまた施設の中でうまく融合していく形というのも少し考えられるのか、それが複合施設のところでの考え方、また、桜川公園を中心とする八丁堀駅前の再編のエリアについても、既存の施設、それから今回新規で考えている施設、それぞれの持っている強み、機能を、また横の面でうまく連携が図れる方法を議論してきたといったところでございます。ハード面、またソフト面を含めて、業者を含めて、また所管の部署を含めて協議、検討を重ねてきたといったところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 ハード、ソフト両面にわたって協議されたということでございます。これまでも本の森ちゅうおうのソフト面あるいはハード面についても、さまざま議論させていただきましたし、御提案もさせていただいたところでございます。ぜひ検討の一つに加えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、今のアドバイザリー委託を行って、その一つの結果として、2月10日の企画総務委員会で報告資料、八丁堀周辺施設再編計画についてということで出てきたんだろうと理解をしております。それを見て、少し細かい点ではありますけれども、質問させていただきたいと思います。

 4つございまして、学び及び仕事の舞台として展開と書いてありましたけれども、仕事の舞台というのはどういったことをイメージしていらっしゃるのか、教えていただければと思います。

 それから、2点目でございます。当初の本の森ちゅうおうではホールが予定されておりましたけれども、ホールの計画は想定していらっしゃいますでしょうか。

 3点目でございます。緑豊かな都市環境とありまして、本当に大項目でしっかり入れていただいて、私は大変期待をしております。誰もが緑の豊かさを実感できる空間を創出するとありますけれども、何か想定しているイメージはお持ちなのでしょうか。御見解をお願いします。

 それから、4点目として、生涯学習機能の集約ということであります。区民カレッジが一つの中心となりますけれども、その点、何か次の展開を考えていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 まず、2月10日の企画総務委員会に提出した資料の中の、学び・仕事・生活の舞台ということで、エリア全体の3つの機能の一つとして挙げさせていただいているところでございます。こちら八丁堀駅前周辺の特徴といたしまして、また京橋図書館の、今、図書の登録のところを見ますと、区民より在勤者の割合が多いということもあります。地域性の特色も踏まえて、そういったビジネスマンに対して、どのような打ち出しができるかというところでの議論でございます。

 1つとしましては、例えば昼休みだけでなくて、ビジネスマンが図書館、また図書館の周辺の本の森ちゅうおうの横にあるオープンスペース、それから桜川公園も含めて、そういったところで少し仕事をできるようなスペース、例えばベンチなども含めて、それを設置するといった方向も考えているところでございます。そういったところで、施設の中で、例えばビジネスユースの部屋を設けるとかというだけではなく、本の森ちゅうおうから外に出たところ、公園等のスペースも生かしながら検討しているところでございます。

 2点目、ホールの有無でございますけれども、ホールという形ではなくて、今のところ検討しているのは、多目的室ということで考えているところでございます。本の森ちゅうおうの建物の中のどこの部分というのは、まだなかなか難しいんですけれども、1つ、例えばイベント等を開催するのに活用できるとか、そういったところで利用していきたいというふうに考えているところでございます。

 緑豊かな都市環境ということでございますけれども、こちらは、もともとは旧桜川の埋め立てをした土地でございます。また、現在でも桜川公園、そして桜川屋上公園という緑豊かな公園が隣接しているところでもございます。今回、本の森ちゅうおうの土地は、南側に建物を建てまして、北側は基本的にはオープンスペースと考えております。そちらの部分につきましては、下水暗渠がありますので、大きな高い建物も含めて、木も含めて、なかなか難しいんですけれども、そのオープンスペースは緑化しまして、少し一体感を出していきたいというふうに考えているところでございます。

 区民カレッジでございますが、当然、こちらの区民カレッジにつきましても連携を図っていきたいというふうに考えております。今回、本の森ちゅうおう自身も、生涯学習機能を持たすに当たりまして、既存の施設等も含めて、さまざまな取り組みをやっておりますので、その中の一つとして区民カレッジの活用も考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 まず、最初の仕事の舞台ということで、ビジネスマンの方の一つの活用というお話がありました。就労支援の質問もさせていただいたものですから、何か少し関連するところがあるのかなという期待を込めて質問させていただいたところなんです。そうではない雰囲気ではありましたけれども、よく図書館の中に、例えば立川の図書館へ行ったときも、就労支援コーナーを設けて、いろいろ資格の勉強とか、そういったコーナーも設けて、勉強しに来た方がさらに促進できるようにというコーナーも設けたりしておりました。いずれにしても、さまざま御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。

 また、ホールはイメージしていないけれども、多目的室とありました。これも区民費で少し申し上げましたけれども、やはりスペースの広さは難しいのかなと思っているんです。ですので、仮に狭いスペースがあっても、あるいはちゃんと間仕切りをとって大きなスペースになるようなことも、きっと想定していただいているんだと思いますけれども、念のため、お伺いさせていただければと思います。

 それから、緑豊かな環境ということで、これも本当に期待しておりまして、先ほど読み聞かせのお話をさせていただきましたけれども、例えばそういったきっかけをつくらせていただいて、当然、日本橋にも月島にも図書館がありますけれども、本の森ちゅうおうが新しくなるときに、恐らく保護者の方は、赤ちゃんが泣いたりするから、余り施設に迷惑がかからないようにとかという思いがある方もいらっしゃるとは思うんですけれども、そうではなくて、きっかけをいただいたので、ぜひ図書館に行きたいなと思えるような、それはぜひ、緑というのは優しさを1つ外に出すものだと思っておりますし、また、これまでも芝生の上の読書ということも提案させていただいておりますので、ぜひそういった点も御検討いただければありがたいと思いますので、この点は要望ということで、よろしくお願いいたします。

 それから、区民カレッジ等についてですけれども、当然、検討されていくと思いますが、ぜひ充実をお願いします。今現在も大学との連携とか、いろいろな講座をふやしていただいていることも理解しておりますし、利用された方からも、友達ができたとか、特に当初からの魚市場セミナーが本当によかったというお声をいただいております。そういった意味では、これはコミュニティの醸成にもつながっていく取り組みでありますし、大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、これは要望でございますけれども、講座の中に若い世代の方ですとか、あるいは子供向けの生涯学習もぜひ検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1点御回答いただきたいんですが、それともう一つあわせて、予算案には、これから基本設計、実施設計に入ると書いてあります。これまでいろいろ議論されてきた中で、ソフト面もハード面もあります。そういった中で、その思いを形にするというのは、設計の力というのがすごく大きいなと私は思っております。先ほど再開発の中でも、当初のコンセプトというお話をいただきましたけれども、やはり当初のコンセプトがしっかりした中に設計作業が進まないと、なかなか命が吹き込まれないと思います。そういった意味で、この設計作業に当たっては、どういった思いで取り組んでいかれるのか、御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 ホールの件でございます。

 こちらは、私、先ほど多目的室というような表現を使いましたけれども、議論の中では、多目的ホールというような名称は使っています。ただ、25年まで検討してきた本の森ちゅうおうで検討してきたような、一般的にいう音楽を開催するようなホールというイメージではなく、一つのスペースとして、ある程度の広さは確保したいというふうに考えております。当然、施設ごとの機能の連携を図る中では、例えば本の森ちゅうおうの職員の方が他の施設に出向くこともあれば、その中で本の森ちゅうおうの多目的室、多目的ホールを活用するということも一つの考えでありますので、そういった連携の中での活用の方法というところでのスペースの確保というのは考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 今後の設計に入るに当たりまして、ハード、ソフトの重要性というのは当然認識しているところでございます。25年までの議論も踏襲していく、今回の半年間かけて議論してきたアドバイザリー委託についても、当然ながら踏襲していく中で、今回、報告として上がってくるであろうソフト、ハードの部分については、どういった形で施設に反映させるのかというのがキーになると思います。特に、本の森ちゅうおうにつきましては、特色といいますか、色といいますか、中心館となるのかなと思っていますので、そういったところで、引き続き、体制といたしましても、企画も含めまして横の連携を図りながら、設計に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○阿部図書文化財課長
 本の森ちゅうおうの今後の設計について、補足といいますか、つけ加えさせていただきます。

 当然、図書館ですので、レファレンスサービスですとか、図書館本来の役割である情報や知識の収集や提供など、そういったサービスを充実しまして、誰もが利用しやすく来館したくなる施設を整備してまいたたいと思っております。先ほども申し上げましたように、子供の読書離れを防ぐような仕掛けも、お子さんたちが楽しんで学べるようなことも考えていきたいと思っております。

 また、今回、図書館と郷土資料館の機能が同じ建物に入ります。本区は、江戸時代以来の歴史・文化を伝える貴重な資料をたくさん所蔵しておりますので、そういったものを皆さんにもっと見ていただけるような展示の方法ですとか、そういったものを視野に入れて、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

○田中(広)委員
 御答弁、大変に御丁寧にありがとうございました。

 今ありましたとおり、何度も訪れたくなるような整備をお願いしたいと思います。また、幼児期向け、子供向けあるいは地域資料という歴史的な視点、これが本当に柱になってくるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 この質問の中でいろいろ考えていたんですけれども、ゾーニングということで、やはり新大橋通りが1つどうしても分断されるなと悩んでいたんです。何とか上にかけたり、もしくは地下で通すことはできないかなとも悩んだんですけれども、これはなかなか簡単なことではないなということで、いろいろ調べて、また議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、2020年に向けた中央区の取り組みということで3点質問させていただきます。

 1つ目は、2020年に向けた中央区の取り組みで、いろいろな項目があるスポーツの項目の中で、健康づくりの実施とありますけれども、どんな検討をしていらっしゃるのか。また、産後ケアのときに聖路加国際大学との包括連携協定で検討されておりますが、そういったことも含めて、何か検討していらっしゃるのか、御見解をお願いします。

 それから、2点目は、まちづくりの中で電線共同溝とあります。改めて、2020年というきっかけをいただきましたので、電線共同溝を強力に進めていくべきだと思いますが、その優先道路といいましょうか、整備優先の取り組みの中に、いろいろな考えがあると思いますけれども、ぜひ救急医療施設のあるようなところも早期整備の場所に加えていただきたいと思います。この点の御見解はいかがでしょうか。

 それから、3点目、同じくまちづくりの中で、道路や公共施設のバリアフリー化とありますけれども、今回、予算案で歩道上のベンチなどがありますが、大変重要な取り組みだと思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのような構想をお持ちなのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○森下スポーツ課長
 スポーツの取り組みとしての産後ケアという視点でございますが、現状、今行われている事業の中で、例えばということで、今ある事業としましては、指定管理者がやっております自主事業の中で、産後のお母さんの体をもとに戻すためのヨガ教室というようなことを事業としてやっているということがあるんですが、それはあくまでも一事業という視点で、今後のスポーツの視点の展開としましては、全庁的な連携を図っていくことが重要なことであると考えているところでございます。保健福祉との連携というのも非常に大切なことであって、今後の取り組みというのは、それぞれの区民の方がライフステージのそれぞれの場面、また家族構成ですとか、さまざまな場面で、どういう状況にあってもスポーツに親しんでいける、楽しんでいけるという状況をつくっていく。その中で、健康づくり、豊かな生活を歩んでいただくという視点でスポーツを展開していく必要があるかと思っておりますので、今後、そういった視点の連携というのをしっかりと強めていきたいと考えているところでございます。

○三留道路課長
 無電柱化の推進についてのお尋ねでございます。

 無電柱化の優先道路の考え方でございますが、中央区地域防災計画に定めております緊急道路障害物除去路線を優先的に、またそれに関連する道路ということで、現在、順次進めているところでございます。

 緊急道路生涯物除去路線についての考え方でございますが、大きく4つありまして、緊急交通の路線、それから緊急物資輸送ネットワークとなる路線、それから避難所、防災拠点に接続する応急対応活動のための路線、それから公共施設、警察署、消防署等を結ぶ路線ということになってございます。先ほど委員のほうから御案内ありました緊急対応、緊急救護所であるとかもこういったものに含まれると考えてございます。それから、私どもが現在進めています無電柱化の基本となる計画は平成19年に策定されたものですので、29年に改定に向けた、本来手づくりでやろうと思っていたのですが、東京都の補助の関係等もございまして、その辺を調整している最中でございます。

 それから、2点目のベンチについてでございます。

 ベンチにつきましては、平成29年の予算に計上させていただいております。昨年、職員の手によりまして、区内いろいろなところを歩きまして、現在、ベンチの設置基準、内規となるようなものを策定している最中でございます。29年度につきましては、試行的に中央保健所から築地駅まで、それから聖路加国際病院周辺の道路に、合計で10カ所程度ですが、設置を検討してございます。今後も、設置できるところに関しましては、速やかに設置を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 健康づくりにつきましては、私も表現の仕方が余りうまくなかったんですけれども、スポーツ全般の中での健康ということでありますので、多部署にかかわるところもあると思いますので、御答弁ありましたとおり、全庁的に議論をお願いします。そのときに、何となく御高齢の方というイメージがあるんですけれども、御高齢の方だけではなくて、専門機関、例えば先ほど聖路加国際大学と出させていただきましたが、そういった専門家とも協議しながら、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。何となく健康づくりというと御高齢の方というイメージがあって、私も少し先走ってお話ししてしまったんですけれども、全庁的な議論の中には、そういう専門家の話もしっかりと踏まえた上で取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。

 それから、2点目の電線共同溝、また3点目の歩道上のベンチについてでございます。

 御答弁にも、東京都が電線の地中化をさらに促進しようという取り組みがあります。そういうチャンスを絶対生かさなければいけないなと思っております。

 また、もう一点は、国道において、国が銀座の中央通りに憩いの場ということでベンチやプランターを2018年度までにということで予定をしているようであります。そうした流れの中で、今御答弁ありました、例えば救急医療機関、京橋エリアだけで見ると、ちょうど明石町と銀座の昭和通りの手前のところにありますけれども、そうしたところにぜひ電線の地中化と歩道上のベンチを一体化させながら、バリアフリー構想をしっかりと立てていただきながら展開していただきたいなということで取り上げさせていただいた次第でございます。特に電線の地中化については、これからいろいろ検討されるという御答弁もいただきましたので、そういった視点も加味していただきながら、御検討をお願いいたします。

 今回の予算委員会に当たりましては、冒頭申し上げましたとおり、喫緊の課題あるいは中長期的な課題、そういった中には、私もすごく基本構想審議会で心に残った、何度も申し上げておりますけれども、粋なまちというところに込められた思い、すごく研さんを深めることができました。ぜひそういった思いがさまざまな事業に、さまざまなところに染み渡って、また次の将来像に向かって中央区が進んでいけるよう、さらに取り組んでいただきたいと思いますので、そういった点を要望させていただきまして、総括質疑を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時57分 休憩)


(午後1時 再開)

○鈴木委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○奥村委員
 では、総括質疑を行います。

 初めに、公衆浴場対策についてお聞きします。

 この委員会の中で加藤委員からは、築地の寿湯にかかわって公衆浴場維持に対する区の姿勢をただす質問もありました。私からは、佃二丁目の旭湯の件からお聞きしたいと思います。

 区内では、2つの公衆浴場が閉鎖したということで、利用者から非常に惜しまれ、また困っているという声もお聞きしています。旭湯については、平成25年、2013年8月ごろから土地所有者、建物所有者、そして銭湯の経営者で話し合いが続いていました。旭湯の利用者の方たちは、当時の地域振興課長にも存続の要望を伝えたこともありますし、その後、利用者の方たちは署名も集めて、2016年1月に今の地域振興課長とも面談をして、公衆浴場存続を求めました。地域振興課長は、その際、署名は受け取らなかったそうですが、近日中に経営者と会って話をしてみるとのことで、その後、2月に経営者の方と会って、お話をしたように聞いています。寿湯については、閉鎖されたことは寝耳に水だったということで、経営者の方から改修するということで話は聞いていたけれども、まさか閉鎖とは思わなかったというお話でした。

 旭湯、寿湯、それぞれ状況は違うと思いますけれども、地域振興課長は経営者の方とは接点があったと思います。その経営者の方たちに事前にさまざまに状況を聞き取ったり、日常的なコンタクトもとって、存続に向けて話し合うべきだったのではないかと思います。区としての公衆浴場存続へのかかわり方が、私から見れば、積極性が感じられないと思いますが、その点ついての御見解をお示しいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 佃二丁目旭湯と、それから築地の寿湯の廃業についてでございます。

 佃の旭湯につきましては、実は、私のほうも積極的にお話をしてございまして、ただ、事情が事情で、いろいろと係争中でもあったということでございますので、これに関しては、土地の所有者と長年の間、お話し合いを続けていた関係ということで、やむなくというふうに認識しているところでございます。

 寿湯のほうにつきましてですが、今お話がありましたとおり、最初は設備の改修のため休業ということでしたが、急に張り紙が変わって廃業にということでした。何回か連絡をしましたが、御家庭の御事情もございまして、なかなか会うことはできませんでしたけれども、お会いして、先日御答弁差し上げたとおり、御家族の方の御事情ということで、ここでは余り申し上げることはできませんが、やはり廃業もやむを得ないというような状況で判断をさせていただいたところでございます。

 中央区としては、これで2つ浴場が減ってしまいまして、9つの浴場しかなくなり、特に京橋地域、浴場数は多いんですが、寿湯がなくなると近隣の浴場まで距離があるというところで、我々としては、廃業は極力ないように、営業を存続できるようにということで、いろいろな支援を差し上げていたところですが、2浴場、やむなく廃業に至ったというところが実情でございます。これに関しましては、私のほうも、積極的ではないというふうに申されますと、非常に心外ではございますけれども、私たちも常に、浴場の継続に関して積極的に取り組んでいるということを自負しております。

 以上でございます。

○奥村委員
 寿湯に関しては、周りに近い浴場もなく、通うのも大変なんだというお話もありましたけれども、旭湯に関しても、非常に深刻です。結局、経営者がやめるという判断をしてしまえば、しようがないという立場でいいのかどうかということが問われていると思います。どう存続させるか、区は知恵を絞っていくべきではないでしょうか。

 今、区内9つの公衆浴場に対して、区が修繕費や燃料費の助成、またコミュニティふれあい銭湯などにも取り組んでいるということは承知していますけれども、その9つの浴場の中でも銀座湯、十思湯、入船湯の3つは、また違った取り扱いになっていると思います。銀座湯と十思湯は区の土地で、公設民営で運営されています。入船湯に関しては、区の建物ではないので、区が民間ビルの一部を年間約300万円で借りて組合に貸し出して営業されています。委託ではなく、入浴料は組合のものとなりますけれども、それぞれの浴場に対してボイラー保守の代金も100万円ほどずつ区が出しているという状況にあると思います。入船湯のように民間のビルに再建することですとか、今後、区施設の更新の際に浴場を入れていくとか、区としてできることもいろいろあると思います。入船湯に関しては、そういう前例もあるのですから、区としても公衆浴場の意義というのは十分わかっていらっしゃると思いますし、地域振興課長も決して積極的でないということではないんだということなので、どう中央区に残していくのかという知恵を絞るべきだと思いますが、いかがですか。

○長嶋区民部長
 現在営業されている銭湯のやめざるを得ない理由というのは、先ほど地域振興課長が申し上げたとおり、経営上の問題だけではなくて、いろいろな問題がございます。そういった中で、我々としては、公衆浴場、お年寄りのコミュニティの場としても意義があるということで、これまでさまざまな助成もしてきましたし、高齢者については、高齢者入浴券の配布ですとか、ふれあい銭湯ですとか、そういった形で維持に努めてきたところでございます。ただ、総体として見て、やはり銭湯自体は、これだけ各家庭でお風呂が普及してくると、確かに、経営上かなり苦しくなってきているのは事実でございます。そういった中で、我々としては、年に数回浴場組合とお話し合いの場を持ちまして、どうやったら銭湯がより活発化、元気になっていくんだろうというようなお話し合いはさせていただいております。そういった中で、ふれあい銭湯とか、そういったものが生まれてきたというふうに考えているところでございます。

 ただ、全体の流れといたしまして、こういった状況下で11軒、今9軒でございますけれども、全て維持をしていく、あるいは区が直営として経営するということも非常に難しいだろうというふうに考えています。ですから、今、我々としては、銭湯をやりたいと言ってくださっている皆さんに、どういった形で支援をして、存続をお願いしていくかというスタンスでございます。特に、改めて再開発ですとか、あるいは区の土地の中に銭湯をということについては、今後のことを考えますと、慎重に対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 銭湯の経営が厳しいということは私も承知していますけれども、旭湯を利用していた方の声も幾つか紹介したいと思います。家主に自分の費用で風呂をつくりたいと話したけれども、拒否された。ほかの方は、自家風呂をつくろうと思って工務店に相談したけれども、家が狭くて台所やトイレのスペースがなくなってしまうので、無理だと言われた。また、自宅の風呂に入っていたとき、溺れそうになったという高齢の方は、娘さんから、銭湯で入浴してくれ、銭湯は人の目もあるから安心だからと言われた。ほかの方は、高齢で風呂の掃除も大変だし、水道代やガス代のことを考えると銭湯のほうが経済的で、本当に助かると。

 利用されていた方は、さまざまな思いもあり、それぞれの生活もあり、銭湯が生活になくてはならないものだったわけですけれども、こういう声の聞き取りというものは、区としてどのように行っているのか。経営者の方とは話したり、補助金も出していますので、その補助の申請などで経営者の方と会うような機会はあると思いますけれども、利用者のこういう生の声というのはどういうふうに聞き取っているんでしょうか。

○眞下地域振興課長
 はっきり申し上げまして、銭湯を御利用されている方に生でお伺いするという機会は、特にはございません。今回も旭湯の廃業のときには、そこの御利用の方が区のほうにいらっしゃって、いろいろなお話を伺いました。もう50年以上あそこにお通いになっていらっしゃる方、非常に切実な思いは私もよく理解するところでございますけれども、旭湯のほうに関しましては、先ほども申し上げましたとおり、あそこの建物とか土地の関係上、係争に至っていて、それが和解したというように、ある意味では、和解ということに関しては司直の判断もあり、それに基づいたものというふうに解釈して、御本人のほうもそれに従わざるを得なかったというような状況だというふうに認識しているところでございます。

 ふれあい銭湯、それから高齢者入浴券の方、それから十思湯の開設以降、余り直にお話をいただくことはないんですが、先ほどもお話がありましたとおり、御高齢の方には、敬老館等のお風呂もございますので、そちらの御利用をお勧めしたり、そういうような対応はしておりますけれども、広く一般に銭湯の御利用者の方の意見を伺うという機会に関しては、今のところは設けているところではございません。

 以上でございます。

○奥村委員
 旭湯の件について、和解という受けとめ方のようですけれども、あの土地は非常に複雑で、土地の所有者の方がいて、アパートも含めて建物の所有者がいて、そこから経営者の方が浴場部分を借りて経営していたわけです。そういう中で、もともとは経営者の方は存続させたいという意思だったということも私は直接お伺いしていますし、和解といっても、それはやむを得ない状況から諦めざるを得なかったというのが正しい捉え方だと私は考えます。もともとは存続させたいという思いを持っていた経営者の方と、なぜもっと早い段階からかかわっていく、相談に乗るという体制をとれなかったのかということは、やはり私は疑問だと思いますし、そういう対応をとるべきだったと思います。

 旭湯については、あの跡地にマンションが建つわけですけれども、当初、土地の所有者の方はもともと材木問屋なので、あの場所で材木屋の事務所と材木置き場にするので、どいてくれということで訴訟を起こしたわけですが、結局、ふたをあけてみれば、あっさりとマンションになってしまったわけです。マンションになるわけですから、その中にまた旭湯を再建していこうとか、そういうことも区として地域の声をもし事前にきちんと聞いて、利用者のために動こうという思いがあれば、マンションの中に再建するということも考えられたのではないかと思うんですけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。

○吉田副区長
 私は、お門違いと思われるかもしれませんが、帝国湯と入船湯を存続させて、浜町二丁目で存続に失敗した男でございますけれども、そういう経験から申し上げますと、実は公衆浴場の存続については、実態的には経営環境が非常に厳しくなってきていると先ほど区民部長が申し上げた環境が1つある。

 それから、もう一つ、土地建物について、都内では、特にうちの区内ではかなり大きな土地なものですから、そこの土地建物の権利をめぐって争いごとが存在するという2つ目の問題があります。

 それから、3つ目ですが、これは結構深刻でございますが、実際には後継者といいますか、経営する人材の不足でございます。とりわけ、主観的な意図として、現在の経営者の方がやりたくても、実は次のときに展望があり得るのか、息子が継いでくれるのかというところでいきますと、大体若い世代の方が継がないというような環境がございまして、そのようなところをそれぞれ深刻に受けとめて、事業者の方がそれぞれの御判断をなさるわけでございます。

 今、委員が御指摘いただいたようなところは、残したいお気持ちは強く出てくるのは当然であろうかと思いますが、実態的には、今申し上げたような環境、とりわけ一番最後の後継者、今後どういうふうに引き継いでいくんだというようなところについては、かなり深刻な問題がございまして、正直なところを申し上げますと、例えば入船湯についても、入船湯の経営者は残しましたよ、入船湯を。開発指導を通じて残しましたけれども、そこの経営者については、入船湯がやっていた人ではなくて、組合のほうから派遣を受けて、別の方にやってもらう。帝国湯についても、同じような後継者がなかなかいなくてというようなことで、実際に今、区内では、正直言うと、後継者を探すのが本当に難しくなっているだろうと思います。そういう明確な引き継ぎが見えない状況の中で、主観的な意図と、やれるかどうかという環境とは違ってきてしまうところがあるわけです。区としては、そういったところも含めて、何とか積極的に残したいという意図で、ずっとこの仕事はやらせていただいています。

 今後、今お話しになりましたような2つの件については、それぞれやむを得ない事情が実はございました。それは突っ込んでお話もお聞きした上で、確認をしております。今御指摘いただいているように、この存続の問題は、実はやはり高齢者福祉の一環でもございますし、そういった部分を含めて、9つ残った銭湯を何とか立派に維持することに今後とも引き続き努力していきたいと思いますが、そういう環境の中で、区としても苦渋の選択をしているということは御理解をいただきたいし、それなりに努力はさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。

○奥村委員
 それなりに努力はしていただいているということなんですけれども、私としては、最大限努力をしていただきたいと思います。

 後継者の不足が深刻だというのはわかるんですけれども、組合のほうから派遣してもらうということで乗り切った例も実際にあるわけですし、そういうことも考えられると思います。努力はしていても、今の状況が続けば、老朽化しているところが大変多いですから、そうすれば、またさらにみすみす公衆浴場をなくしていくということにつながっていきかねないと思うので、公衆浴場維持のために総合的、そしてまた計画的な指針も必要だと思いますし、区の施策に公衆浴場をしっかりと位置づけていく、維持はもちろん、どういうふうにお客さんを呼んで活用していくかということも御努力されていると思いますけれども、それもさらに進めていかなくてはいけないと思います。

 東京都のほうも、公衆浴場の意義、介護予防の事業の一つとして、そのほかにも健康増進や地域振興といった立場から維持に努めるということを答弁していますし、もし区だけで解決できないようなことであれば、東京都と一緒に公衆浴場の存続に向けて話し合いをしていく、そういう方法もあると思いますので、いろいろな立場から、さらに努力をしていただきたいということを強く要望します。

 次に、駐輪場の使用料と保管料、また駐輪場の運営管理費などについてお聞きしたいと思います。

 予算書が変わってしまったので、見づらいんですけれども、今の予算書ですと、区立駐輪場の有料化と駐輪場や放置自転車にかかわる管理運営費、人件費などの予算が2つに分かれて、駐輪場の管理運営という項目と放置自転車対策という2つに入っています。前の予算書の体裁ですと、放置自転車対策という項目1つにまとめられていて、比べるのがややこしいことになっているので、決算の実績で見て、決算のほうが実際の数字ですので、こちらで有料化前と有料化後を比べたいんですが、有料化前の2014年、平成26年度の決算では、歳出で放置自転車対策が約1億3,800万円、有料化後、2015年の決算では、約2億1,300万円なので、差し引きで有料化によって歳出が7,500万円ふえた。管理運営費が7,500万円ふえたということだと思うんですけれども、こうした考え方でよいかどうかという点と、駐輪場管理運営費で、無料のときにはかからなかった費用で新たにかかっているものとして、どんなものがあるのかということを確認させていただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 駐輪場が有料化になったということでございますが、今、委員が言われた経費というのは全ての経費を含んだ経費ということで、無料から有料化に当たって、無料のときにも当然、駐輪場の管理が行われておりまして、有料化にあわせて使用料の徴収ですとか、あるいは委託関係がふえ、それから無償のときにも、例えばシルバー人材センターのほうに整理事務とか管理事務を行っていただいた、こういったものをいろいろ組み合わせて行っているところでございまして、単純に7,500万円がそうかというと、一般的には無償から有償になったときに、イニシャルコストとランニングコストがあるかと思うんですが、例えば精算機の導入とか、そういったイニシャルコストを除いて、これは平成26年度補正予算でやったわけですが、27年度という意味の歳出で見ると、委託によって変わる経費というのは3,390万円ほどというふうな理解をしているところでございます。

 それから、2項目めの質問と同じようになるわけですが、今お話ししましたように、無償が有償になったことによって委託の内容の変更をとって経費を見ますと、今お話しした金額がこれに当たる金額ということでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 数字は私が述べたものと違ってはいますけれども、基本的には、有料化前よりも有料化後のほうが管理運営に係る費用が約3,400万円ほどふえたということだと思います。

 区民負担という面からも見ていきたいと思うんですけれども、有料化後の2015年の決算では、駐輪場使用料が約3,500万円、放置自転車撤去の保管料が約460万円、合わせて4,000万円が歳入となります。同じ年、2015年の歳出を見ると、この管理運営の費用が約2億1,300万円ということなので、この歳出から歳入を差し引くと1億7,300万円という金額になります。有料化する前というのは歳入はゼロだったわけなので、有料化前の2014年度に歳出としてかかっていた1億3,800万円がそのまま区の負担ということだったと思うんです。有料化した後は、歳入を引いた歳出が1億7,300万円ということなので、やはり歳出がふえている。有料化する前には、自転車に乗らない方、利用しない方も駐輪場の管理運営費1億3,800万円をみんなで広く負担していたという考え方になると思うんですけれども、有料化した後は、自転車に乗っている人は駐輪場の使用料を払っているし、自転車を撤去された方は3,000円払っているということなので、利用している人たちが払っている分を引いても1億3,000万円が1億7,300万円ということで、利用しない区民の負担というのもふえているということになるんです。

 これについても、自転車に乗っていない区民の方の負担も増大したという考え方でよいかの確認をさせていただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 今、委員に数字を出していただいたんですが、その一つ一つに合わせて見るのはなかなか難しいので、先ほどお話ししましたように、無償のときにも駐輪場の管理に係る経費というのは当然ありました。それが有料になったときに、それにあわせて精算も含めて委託がふえているわけです。単純なイニシャルコストを除いたランニングコストで見ますと、先ほどお話ししましたように、大体3,390万円ほどの増という見方を私のほうではしているところでございます。単純に歳入と歳出を比べて、それが見合うかどうかという考えには立っておりませんが、平成27年度の駐輪場使用料の決算額が3,539万円ということで、単純に比較しますと150万円ほど歳入のほうが多くなっている。ただ、こういった見方がいいとかいうことではなく、先ほどお話ししましたように、駐輪場自体は、駅周辺にとめる放置自転車の交通上の支障とか歩行者の安全とかまちの美観とか、そういった形で駐輪場の整備を行っているわけでございます。それに当たって、それは区の施策といいますか、事業でやっているわけでございますけれども、そこを利用している方は、従来は確かに無料で利用されていた。それが受益者負担といいますか、適正な公平性を含めて有料化をさせていただいたというわけでございますので、単純にそれによって歳出がさらにふえたとか、そういった観点で考えているわけではございません。

 以上でございます。

○奥村委員
 計算が非常に複雑なんですけれども、私の計算ですと、やはり有料化前よりも有料化後のほうが歳出の金額自体も大きいし、自転車を利用していない区民の負担というものも有料化後のほうが大きくなるというものです。ただ、2017年度の正確な数字というのは、決算になってみればわかることなので、ここでもまた検証はしていきたいと思います。

 いずれにしても、利用者が納得しないままに有料化を進めたことで登録台数が余り伸びていない。それは事実としてあると思います。コミュニティサイクルに流れたという方だとか、一時利用分があるにしても、目視で見て、駐輪場が以前よりもあいているという感覚は受けますし、有料化したがためにかかる経費というものもふえているわけなので、私はやはり駐輪場は無料に戻して、駐輪場利用者をふやしていき、放置自転車を減らしていくべきだと考えます。自転車に乗ること自体を、私は益とは捉えていません。自転車に乗ることで環境に負荷をかけない、健康にもよいといったさまざまな面から見て、乗ることを益として利用者から料金を取るという考え方が正しいとは私は考えていないという立場です。

 区民参加で区民の意見をどう聴取していくかということについてもお聞きしたいと思うんですけれども、有料化する前に何度も区議団としてはアンケート調査を実施するだとか、利用者の意向を聞き取るべきだということを申し上げたんですけれども、実際にはされないままに有料化が導入されました。これについても何回も質疑をしていますけれども、自転車利用のあり方の冊子を策定する際にはパブコメは実施しましたが、有料化をするということ自体に対しての区民に対して意見の聴取がなかったということは事実だと思います。そして、突然、2014年秋に補正予算で提案されたときにも、その後、2015年9月に一時利用の有料化を決める際でも区民の意見の聞き取りというものがされていなかった。もし事前に聞き取りがきちんとされていれば、当初から一時利用の枠をつくるということも十分にできたのではないかと思います。

 今、こうして駐輪場利用がなかなか伸びない中で、区民の意見をきちんと聞き取る必要があると思います。皆さん、さまざまな思いを持っていると思います。有料化がいいという方もいるでしょうけれども、いや、おかしいという方もいるわけですから、さまざま、有料化の問題だけではなく、自転車のあり方そのものをどう考えていくか、区民参加で区民の要望も聞き取りながら、アンケートなども活用して進めるべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

○遠藤環境政策課長
 駐輪場の有料化に当たりまして、委員るるお話がありましたが、区のほうとしましては、中央区自転車利用のあり方を作成するときにも、今お話がありましたようにパブリックコメントを行っていまして、その中で有料化に対する反対の意見もありますが、賛成の意見もあるという形で、一定の区民の意見を取り入れてといいますか、確認をしているところでございます。有料化については、23区で中央区だけがやっていなかったという状況の中で、区も公平性といいますか、受益者負担といったことを考えて、区の事業として、施策として進めたわけでございます。また、一時利用につきましても、時期的には若干ずれてはおりますが、当然、当初から一時利用といった考え方もなかったわけではなくて、進め方の中で、たまたまずれてきたといったところでございます。したがいまして、駐輪場の使用料について見直しということは考えておりません。

 ただ、委員のお話があったように、駐輪場の利用をさらにふやしていく、あるいは放置自転車をなくす、これは当然でございますので、今後ともしっかりPRをしながら、また放置自転車の取り締まり等をやる中で、そういったPRもして誘導を図っていきたいと思いますし、撤去のほうも、公平性もそうですし、先ほどお話ししましたように交通上の問題とか安全性の問題等もありますので、やはり適正な考えを持って、違法駐輪といいますか、放置自転車の対策に今後とも力を入れてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 以前、環境土木部長の答弁なんですけれども、自転車の施策を着実に遂行していくに当たって、広く区民の方から意見を聞く必要が生じた場合にはアンケート調査も手だての一つとして出てくるという前向きな御答弁もありました。やはり、こうして駐輪場の利用がふえないというのは、納得していない方が相当数いるのだと私は理解しています。区民の参加で自転車のあり方、放置自転車をどう減らしていくか、そういったことに取り組んでいただきたいということを重ねて要望します。

 次に、施設整備の際に区民の声をどう反映させていくかということについて伺いたいと思います。

 新年度は本庁舎の整備や月島地域での区施設のあり方についての調査検討、また八丁堀駅周辺の施設の再編、本の森ちゅうおうの設計などがあります。施設整備計画などを盛り込んだ基本計画や個別計画策定の際にはパブコメを実施して、学校建設時などには改築準備協議会を設けて、区民の意見は聞き取っているということですが、施設整備に当たっては、あらゆる機会や手段を通じて、早い段階からの区民参加に努めるという御答弁が、我が党の志村議員の一般質問に対しての答弁でもあったので、どう区民参加を進めていくのか、区民の方が満足する、皆さんに喜ばれる施設とするためにも区民参加を早い段階で進めることが必要だと思いますので、その点についてのお考えがあれば、お示しください。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 先般の第一回定例会の一般質問の中でお話がありました施設整備計画への区民参加のお尋ねに関することでございます。

 今御説明ありましたけれども、これまでも基本計画あるいは個別計画の策定の際に、さまざまな意見を頂戴しております。具体的には、例えば整備する場所での地元の御意見を伺ったり、あるいは施設をどの場所に整備するかによって利便性もございますので、そういった観点で整備計画地の地元を中心にお話を伺ったりとか、あるいは先ほど来質疑がございましたけれども、本の森ちゅうおうのように、平成25年度以前のときですが、新たな図書館と生涯学習施設の統合みたいな形で、あるいは敬老館と一体となった新しい計画の際にも、いろいろ御意見を伺ったりというところです。その施設その施設の内容あるいは場所などに応じて、必要に応じて区民の御意見を伺う機会をなるべくつくっていきたいということでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ区民の意見の聞き取りということを、地元での説明会、意見聴取ももちろんですけれども、柔軟に対応していただきたいと思います。中央区パブリックコメント制度に関する要綱というものがありますけれども、実施機関、区ですけれども、実施機関がパブリックコメントの対象とすることが必要と認める施策についてはパブリックコメントできるということなので、ぜひ早い段階から実施をして、施設整備の計画に生かしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 入学準備金の前倒し支給についてです。

 区が就学援助において、標準服等の補助をしたり、全ての児童・生徒に対して保護者負担の削減策として校外活動における交通費の負担ですとか、学校給食における米飯の給付、また卒業アルバムの補助、修学旅行の補助などを行っているということは承知していますけれども、制服を購入する際など、お金がかかるときに事前に支給してほしいという利用者の声を受けて、今、入学準備金の前倒し支給を実施する自治体が急速にふえています。合わせて、少なくとも156の市区町村に広がっているということで、文科省もとうとう動き出して、国が補助できるように検討をしているという新聞の報道もありました。

 システムの改修等があって、入学準備金の前倒し支給は難しいというのがこれまでの区の答弁だったわけですが、国が実施するとなれば、それに対しては問題なく対応していけるということなのでしょうか。

 また、国が実施するよりも、区がそれこそ前倒しをして前倒し支給をしていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○斎藤学務課長
 入学準備金の前倒し支給についてでございますが、委員御指摘のとおり、今、国が動き出しているところということでございます。国の制度として前倒し支給の制度が確立をされますれば、それに応じて、当然やっていかなければいけないことだと思います。現時点では、やはりシステム改修等々に多額の経費がかかるというところと、所得の認定基準のどこをもってそれにするかというところで、各区先行してやっているところについては相当苦慮しているというような情報もいただいております。やはり義務教育でございますので、国が先導して一律の基準を設けて、それにのっかっていくというのが正当な方法だと考えておりますので、本区としましては、そのように進めたいと考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 もちろん、国が実施することが一番だと思うんですけれども、国がなかなか実施しない、あるいは不十分な施策というものもあるわけですから、そういうものは区で対応していく必要があると考えます。そして、そういう考え方のもとに、これだけ全国で前倒し支給を独自に実施しているところもふえているわけなので、それは他区の事例なども見ながら、実施をぜひしていただきたいと思います。実施済みの自治体としては板橋区、世田谷区などがあり、今後実施をすると表明しているところが足立区、港区、豊島区など、また実施の検討をしているのが文京区、千代田区など、23区ではそれぐらいの数のところがもう実施の流れになっている。少なくとも中学校での実施は、もう流れと言えると思います。

 確認させていただきたいんですが、小学校で就学援助を受けていて、中学校でも就学援助を受ける子供の人数というのはどの程度変化があるのか。小学校で受給している際、その親の所得などがそのまま余り変化がない状況で中学校に入学するのであれば、手続上もそれほどの負担なくできると思うんですけれども、小学校から中学校でどの程度受給者に変化があるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 小学校の段階で就学援助を受けている方が、中学校に行ったらどうかというところでございますが、そのまま公立の中学校に上がる場合については、そのほとんどの方が対象になってくるというような状況になりますが、一部では私立中学校のほうに行かれる方もいらっしゃいますので、全てがイコールということではございません。詳細な件数等については御紹介できませんけれども、そのような状況でございます。

○奥村委員
 ほとんどが対象だということで、また細かい数字については、後日お示しいただきたいと思います。

 いずれにしても、ほとんど対象ということであれば、負担感もなく、すぐにでも実施できると思いますし、私としては、前倒し支給を要望します。

 小1でも対象としている自治体もありますけれども、こういうところも就学時の健康診断ですとか、保育園、幼稚園を通じての案内など、工夫しながら進めています。以前、区の御答弁で、中央区独自のスタンスで引き続き何ができるかということは考えていきたいということもありましたので、ぜひ中学校も、そして小学校も前倒し支給を早くしていただきたいということを要望します。

 就学援助制度は、義務教育は無償とうたっている憲法26条に基づいた制度で、このもとで国は今動きつつあります。就学援助だけでなく、給食費の無償化についても検討を求めたいと思いますが、いかがですか。

○斎藤学務課長
 給食費の無償化についてでございます。

 教育委員会のスタンスでございますけれども、義務教育の無償化は憲法にのっとっているというところでございますが、これはあくまでも受益者負担の部分は除かれて、授業料について無償化の対象になっているというような見解でございます。そういうところから考えますと、給食費の無償化につきましては、他区の状況を考えても、本区は、最低金額というようなレベルをずっと維持してきているところでございますので、これを今後とも維持していく、そういう観点でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 全国的に見ても、子供の貧困という問題が非常に深刻で、6人に1人が貧困の状態にあると言われている。全国でも、少なくとも今62の市町村で無償化がされている。給食の無償化も今後広がっていくものだと思いますので、検討をお願いしたいと思います。給食については、年齢が上がるにつれて教育費がどんどんかかっていくということで、中学校で先行して実施するというところも多いので、学校給食というのは学校を通じて提供できる社会保障という立場で見直すことが大事だという専門家の方の指摘もありますので、今後前向きにぜひ検討していただきたいということを強く要望します。

 続いて、生活困窮者対策について伺いたいと思います。

 生活困窮者に対する支援をどう拡充していくのかという我が党の志村議員の一般質問に対しての区の答弁ですが、家計相談支援事業に加えて、2017年度から短期的に住居を提供する一時生活支援事業を新たに実施すると答弁されていますけれども、この一時生活支援事業、また家計相談支援事業もだと思いますが、区の独自事業ということではなく、国の補助金を使った事業ということになると思います。まず、その確認と、一時生活支援事業で提供される住居とは何戸で、どういった方が対象となるのか、条件等について伺いたいと思います。

 また、家計相談支援事業は今年度から始まっている事業だと思いますが、1年間実施してみての成果、実績、今後の拡充策についてもお示しいただきたいと思います。

○倉本生活支援課長
 生活困窮者自立支援制度のお尋ねでございます。

 まず、一時生活支援事業、家計相談支援事業でございますが、こちらにつきましては、委員のお話のとおり国の補助金をいただいて実施するものでございます。

 なお、一時生活支援事業につきましては3分の2が国費、それと家計相談支援事業につきましては2分の1が国費でございます。

 次に、一時生活支援事業の住居についてでございますが、こちらにつきましては、1カ所、アパートを通年でお借りをするということでございますので、住居にお困りの方はそちらのアパート等を御利用していただくということになってございます。

 また、家計相談支援事業の今年度の成果でございますけれども、こちらは相談件数がなかなか伸びていないところでございます。今までの累計の件数で申しますと4件から5件程度ということでございます。ただし、家計相談の中身につきましては、いろいろ生活相談を受ける中で専門相談員が相談に応じておりますので、家計の相談を専門にする、これは委託でやってございますが、そちらのほうにつなぐというのは非常に今は少ない状況でございます。ただ、今後はそういった専門の相談も受けていただくように生活相談支援員が積極的にそちらのほうにつないでいきたいというふうに考えてございます。

 入居条件でございます。入居条件につきましては、生活にお困りの方で住居がないということで、例えば宿泊の支援を受けたい、または食料の支援を受けたいという申し出があった場合にはそちらのほうにつないでいくということで考えてございます。そういったものが条件でございます。

以上でございます。

○奥村委員
 一時生活支援のほうは、基本的にホームレスが対象で、1軒ということになると思います。家計相談は拡充させていくということではなくて、減らしていくということなのか。今、週2回だと思うんですけれども、これについてどうしていくのかという点についても伺いたいと思います。

 家計相談自体はいいことだと思うんですけれども、もともとの収入が低ければ改善のしようがないということも言えると思います。生活困窮者の対策として、生活保護もありますけれども、生活保護を受けても、この予算の中で住宅扶助が、ひとり暮らしの場合は6万9,800円だと思いますが、こういった金額の家賃の物件を見つけるのが非常に難しい。また、老朽化していたり、良好とは言えないような物件であるという問題もあります。再開発の計画などにかかってしまえば、取り壊されて、低家賃の住宅の数がますます減ってしまう。生活困窮者が住む場所がどんどん減ってしまうということは非常に問題だと考えますけれども、生活困窮者に対して住居の面からの支援についての区の認識も改めて伺いたいと思います。

 高優賃などもありますし、これは減免制度も所得に応じてあるということですけれども、1部屋あきが出れば、その都度待機者に声をかけていくという方法をとっているので、待機している数がイコール1つの空き部屋に対しての応募倍率と言うことができると思うんです。高優賃が4棟ありますが、この倍率についても伺いたいと思います。

○平野住宅課長
 高優賃の待機者の倍率についてでございます。

 委員おっしゃるように、今、高優賃は区内に4棟ございまして、それぞれの住宅で大体30名前後の待機者の方がいらっしゃいまして、あきが出ると御連絡をしている状況でございます。

 以上でございます。

○倉本生活支援課長
 私からは、一時生活支援事業の内容でございます。

 対象者はホームレスなのかというお尋ねでございますけれども、もちろんホームレスの方も含まれます。ただ、一時的に住居を、追い出されると言ったらあれなんですけれども、出されてしまって、いっとき住所不定になるという方も少なくない状況でございます。そういう方々に対しましても、こういった一時生活支援事業を活用していただくということで予定をしているところでございます。

 また、家計相談でございますけれども、現在、週2回やってございますが、来年度は週1回に、確かに回数は減るところでございます。しかしながら、先ほど申しましたとおり、今年度は専門の生活相談員が家計の入り口的なところにつきましては相談に応じてございますけれども、専門的な相談にまだまだ踏み込めていない、対応していないというところがございまして、週2回予定していたのでございますけれども、実際、ふたを開けてみますと、そういう状況の方が余り多くないということで、来年度は1回減らしてみて、その状況を見ながら、今後またふえるようでしたら、再来年度以降はまた内容を検討していきたいと思ってございます。

 単身世帯の方ですと、住宅扶助が6万9,800円、それと生活困窮者の場合ですと、住居確保給付金というものを月に6万9,800円支給をしてございます。あくまでも就労で自立を目指す方に支給し、これも国費が2分の1入ってございますけれども、原則3カ月、最大6カ月まで延長するものでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 一般質問の御答弁ですと、生活困窮者に対しての支援も充実させていくともとれるようなことだったんですけれども、家計相談自体は回数も減らすということですし、一時生活支援の施設も対象は1人ということですと、やはり十分とは言えないと思います。高優賃についても、倍率が大体30倍ということで、これだけの方が手ごろな金額で住まえる住居を探しているということなので、区として生活困窮者の方たちに、またひとり親世帯の方たちに対しても、どう住宅を提供していくかということが求められると思います。住居の提供ということだけではなくて、総合的に支援をしていくんだという旨の答弁も以前ありましたけれども、では総合的に支援していく施策がどれだけ充実しているのか、本当に総合的な支援になっているのかというと、そのあたりも明らかではありませんし、やはり物価が高い中央区、住宅費が高い中央区で住宅の拡充を進めていただきたいと思います。ひとり親住宅も倍率が、以前お聞きして30倍ということでした。一昨年行われた中央区ひとり親家庭の実態調査でも、一番負担が重いのは住居費だということが結果として出ていますので、ひとり親、生活困窮者を含め、住宅の拡充をぜひしていただくことを強く要望します。

 そして、応急小口資金についてですが、応急小口資金貸付、保証人がいれば30万円、保証人がいない場合には10万円ということで貸し付けを受けられますけれども、区政年鑑で見ますと、年を追うごとに貸し付けの件数が減っています。平成22年度が62件、23年度51件、24年度47件、25年度46件、26年度10件、27年度は15件と、貸し付けの件数が五、六年前と比べて5分の1程度に減っているんですが、これについて区ではどのように分析されているのか、また、どう拡充していくのかという点についてお聞きしたいと思います。

○倉本生活支援課長
 応急小口資金の貸付件数の減少要因でございます。

 応急小口につきましては、委員御紹介いただきましたとおり、一時的な資金の貸し付けですが、その一時的な資金で生活を維持するというのが非常に厳しくなっている、そういう方も現実にはおられます。そういう方々に対しましては、生活費が恒常的に不足してございますので、生活保護の申請を我々のほうは進めております。そうした中で、応急小口の貸付件数が減っているというのが1点でございます。

 また、今、フードバンクという食料支援をする団体の活動が活発に行われております。食料費の購入についての応急小口の貸し付けも以前は結構行っていたところでございますが、現在はフードバンク、食料支援団体の利用を勧めた結果、貸付件数が減ってきているというところでございます。

 なお、今後どう対応するかということでございますけれども、今、ホームページにこちらの貸し付けの内容についてはアップをしているところでございますが、今後はカウンター等にそういったチラシを置くとか、生活困窮についての相談の中で応急小口の御案内もさせていただきながら、さらに拡充というか、借りやすい条件を我々は考えていきたいと思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 今はフードバンクの活用もしているということであったり、生活保護につなげるということもしていただいているということなんですけれども、生活保護を受けるにも条件がありますから、預金の残高があと10万円を切るぐらいでないとだめだとか、不動産などの資産があってはいけないとか、条件を満たさない方は受給できませんし、そうした方がまさに応急でお金を借りに来るということなので、できるだけ融資の条件、今、冠婚葬祭や生活必需品ということになっていますけれども、これも柔軟に対応していただきたいと思います。融資なので、基本的には、借りた方は返済するわけです。区の持ち出しというものはないわけですから、ぜひ応急小口の融資の件数が今後伸びるように期待していきたいと思います。

 次に、情報公開についてお聞きしたいと思います。

 中央区では、情報公開について、閲覧が1件で300円、写し、コピーが1件につき用紙1枚10円ということですが、東京都が公文書の閲覧手数料1枚10円を廃止するという方針を示しました。2017年度に情報公開条例の改正を目指して、公文書を電子データ化して無料提供する仕組みも検討しているとのことです。区民が行政情報にアクセスしやすくして、区政の透明性を高めるためにも、区として情報公開の手数料を無料にしていく検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○吉原総務課長
 平成27年度の区政情報の開示請求につきましては、合計1,773件あったところでございます。このうち、内容別に多いものから、解体工事、事前周知届出、建築計画概要書等、それから食品関係営業者台帳ファイル関連あるいは一般診療所台帳、歯科診療所台帳関連というふうに続いてございます。こういったものを請求している方々は大半が事業者でございまして、営業調査であるものでございます。さらに、指定管理に関する事業計画書などを含めますと、90%以上が事業者の営業調査の関係であるというふうに認識しているところでございます。そういったところで、現在、情報公開手数料といたしまして、先ほど委員が言われたように300円をいただいておりますが、本区の情報公開の利用については、繰り返しになりますけれども、大半が事業者であることから、権利の濫用を防ぐ意味からも、当該手数料は妥当であるというふうに考えております。

 また、毎年開催しております中央区情報公開審議会においても、本手数料について御報告をしておりますけれども、審議会からは妥当であるとの御意見を頂戴しているところでございます。

 また、区民の方が自己情報の開示をする場合につきましては、手数料は徴収してございません。そういった意味からも、本手数料のあり方については公平であるという認識でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 事業者でない方で個人の情報ではない区政の情報を見たいと思っている方もいるわけなので、やはり手数料は無料化の方向で進めていただきたいと思います。区長の所信表明でも、一層清潔で開かれた区政の実現に努めるという旨の文言もありました。ぜひ進めていただきたいということを要望します。

 次に、区の職員の採用についてお聞きしたいと思います。

 昨年に続いて、ことしも管理職の方々の退職ラッシュが続いています。管理職をどうふやしていくのかという問題は、区にとって非常に大きな問題だと思います。来年度から企画部では企画財政課が政策企画課、財政課の2つに分かれて、福祉保健部でも子育て支援課が2つに分かれて、新たに保育計画課が加わるということで、区民の人口もふえている、また、区民ニーズに応えるには計画的に職員をふやして育てていかなくてはいけないと考えます。職員をふやすべきだということは一貫して主張してきましたが、ここ近年では、職員が少しずつふえています。平成24年度が職員数が最低で1,355人でしたが、その後、25年度にはプラス3人、26年度も前年比でプラス3人、27年度もプラス4人、28年度には11人ふえたということなんですけれども、29年度はどの程度ふやすのか、また、どういった部署で、どういった仕事に当たる方なのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○春貴職員課長
 職員数についてのお尋ねでございます。

 区では、平成24年度を底に、職員数はその後、増員しているというような状況になってございます。これまでの大きな増員の中身なんですけれども、例えば23年度から5年間で増配置したものの主なものを見てまいりますと、やはり人口増加や施策の充実に対応して職員数がふえてきたというふうなところでございます。主なものでまいりますと、例えば保育士の増員、また子育て支援関係の事務がふえてきたことに対する対応、また教育関係でいきますと、幼稚園クラス数の増に対応するもの、また学校関係事務の増などに対応して職員数もふえてきたところでございます。来年度も、具体的に今何名というようなところについて申し上げることはできないところでございますが、職員数についてはふえる見込みであるというふうに考えてございます。傾向といたしましては、やはり福祉、教育関係を中心にふえていくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 大体福祉、教育関係でふえているとのことでしたが、やはり仕事を適切に分散させて効果をさらに生んでいくためには、職員をふやしていくということをきちんと位置づけていかないと、本当に今後、区の仕事が増大していく中で、大変なことになると思います。管理職に希望して手を上げる方が少ないということもお聞きしていますけれども、手当などを上げてモチベーションを上げていくということも必要だと思いますし、やはり適切に職員を配置する、管理職の負担を減らしていくことで、より専門性を生かしたきめ細やかな仕事に集中できるということになると思いますので、今後、管理職になるということのモチベーションをどう上げていくかという点について伺いたいと思います。

○春貴職員課長
 区政運営の中枢を担う管理職のなり手が少ないということにつきましては、私どもも大きな課題であるというふうに認識してございます。管理職に職場のリーダー、指導者として組織を引っ張っていただかないと、やはり組織は成り立たないかなというふうに考えてございます。これまでも管理職試験を受験しやすいように前倒し受験を取り入れたり、また早目に受験した方については、その前倒し受験で免除方式を取り入れております。また、技術系の職員については、一級建築士有資格者は免除をするだとか、試験対策についての充実を図ってきているところでございます。全ての受験対象者につきまして、これまでも各所属長から受験勧奨をしながら、管理職受験が図られるように勧奨を強めているところでございます。このような取り組みがありまして、一部、前倒しの受験者がふえるなどの明るい兆しは出ているようなところがあります。ただ、職員の声をお聞きしますと、自分は管理職の能力がないのではないかとか、向いていないのではないかだとか、魅力を感じないなどの理由で管理職受験をちゅうちょしているというようなところもあると思います。ことし導入しました人事評価制度の中で、キャリアプランというところを職員と共有しながら、職員を育成していくという取り組みも新たに取り入れたところでございます。職員に多様な機会を与えながら、より高い職層に向けてチャレンジする組織風土の醸成に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えるところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 職員の方が皆やりがいを持って、自分の仕事に誇りも持ちながら、自分の仕事を深めていただきたいと思います。非正規、非常勤の職員などに頼るということではなくて、やはりきちんと正規の職員をふやしていく。そのことで区民サービス充実の期待に応えるものになると思いますので、職員はどんとふやしていただきたいということを要望したいと思います。

 次に、受動喫煙、そして禁煙対策についてお聞きします。

 禁煙については、リーフレットなども配ってきて、また、若者向けにはポスターでお知らせしたり、母親学級や両親学級でも啓発をしてきたということですが、区内飲食店などが非常に多い中で、受動喫煙をどう防いでいくかということも大きな問題になっています。

 九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが、ことしの2月に実施した受動喫煙防止法案にかかわるアンケート調査の結果で、飲食店を禁煙にすると収益が上がる可能性があるという結果が明らかになって、厚労省で記者会見も行われました。このアンケート調査は、性別や年齢など、日本の人口構成に合わせて1万51人を抽出した調査で、受動喫煙にかかわる学術調査では過去最大の人数ということで、非常に信憑性の高い結果が出ていると思います。飲食店を営んでいる方々の中には、禁煙にしたら売り上げが減ると思って店内禁煙をためらう方がいますけれども、調査結果では、それには根拠がなく、逆に、非喫煙者や子供連れに歓迎されて売上がアップするという可能性も示されています。日本禁煙学会や日本禁煙推進医師歯科医師連盟も、例外の設定ですとか分煙では受動喫煙を防止する法案の意味をなさない。科学的に安全というレベルの受動喫煙はないと批判をしています。

 区内の飲食店に対して禁煙を進めるために、区としても取り組める施策はあると思いますが、今の取り組み状況などについてお示しいただきたいと思います。

○鈴木生活衛生課長
 受動喫煙対策についてでございます。

 今、国会の中でも健康増進法の改正案、いろいろ議論がされているところでございます。その中では、吸わない人の健康を守る、こういった環境をつくるのが一番効果があると思ってございます。今、議論の中でも、やはり医療系の方々は当然禁煙を勧める。また、飲食系の方々は、今の法案の仕組みの中では、店の中に個室を設けて、そこは禁煙にするというのは金銭的な負担がある、こういったことから反対をしている。こうした両論がある状態でございます。飲食店が本区は多うございますので、その中で本区といたしましては、使う方が禁煙、また分煙がわかる、これが大切と考えてございまして、食品衛生講習会等々の機会を通じまして、アンケート、またステッカーを配布しているところでございます。今後、議論の推移を見ながらでありますが、本区としましては、今の状態でありますと、飲食店、その中では使う人が選択できる、こういった環境が最低限だろうと思ってございますので、こうした取り組みを続けてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 使う人が選択できるということですけれども、オリンピックも開かれることですし、そこは一歩進めて、禁煙にすることで売り上げが落ちるようなことはないんだという九州看護福祉大学でのアンケート調査の結果なども有効に活用しながら、飲食店にもぜひビラ、チラシなども配布して、禁煙を進めていただきたいと思いますが、その点についての御認識を伺うのとあわせて、ステッカーをお配りしているということなんですけれども、これがどの程度の枚数なのか、区内の飲食店に十分に行き渡るだけの数がそもそもきちんと準備されているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○鈴木生活衛生課長
 今後の進め方ということでございます。

 今申し上げましたように、こうしたステッカー、また考え方を丁寧にお知らせをしていく、こういったものは大切かなと思ってございます。飲食店の方々は、大変不安に思っていらっしゃる。影響はないという調査もいろいろあるようでございます。ただ、現場、私どもが聞いている中では、やはりこれはかなり経営上厳しいという声は実際に上がっているところでございます。ですので、そういった声も大切にしながらなんですが、今後の方向を見きわめてまいりたいと考えてございます。

 ステッカーの枚数なんですが、本区には、大体1万1,000強の飲食店がございます。その中で、平成25年度からですので、おおむね5年間ぐらい、主に新規ですとか更新の際にお知らせをしているところであるんですが、全体の中でどのくらいの割合というのは、申しわけありませんが、資料としては持ってございません。

 以上でございます。

○奥村委員
 私としては、禁煙をぜひ進めていただきたいと思うので、ステッカーの数等々について、また追ってお知らせいただけたらと思います。ぜひ十分な数を準備して、行き渡るようにしていただきたいということを要望します。

 売り上げについてなんですけれども、受動喫煙防止条例を制定した後の神奈川県では、近隣都県に比べて飲食店数の減少率が少ないという事実もあるということも報道されていますし、海外でも完全禁煙を行っているところがたくさんありますけれども、売り上げに影響はないということが多くの調査結果でも出ていますので、そのあたりをきちんと周知して、禁煙を進めていくということが、区が立つべき立場だと思いますので、その点については強く要望させていただきたいと思います。

 次に、新年度からの新規事業、地域福祉コーディネーターについてお聞きしたいと思います。

 地域福祉コーディネーターは、国庫補助で800万円のうちの2分の1が区の負担だということで、社会福祉協議会の自主独立の事業、ひきこもりや孤独死、子供の貧困など、さまざまな問題に当たって、間に入ってコーディネーターとして関係者をつないでいくものだと認識しています。平成24年度から文京区で実施されており、その後も千代田、江東、練馬、豊島、世田谷、中野などでも実施の予定だということだと思いますが、既に文京区などで実施されている中でつかんでいる課題などはどういうものがあるのか。

 あと、中央区の特徴はマンションの住民が圧倒的に多いということだと思いますけれども、こうしたマンションの住民の方へのアプローチをどう進めていくのかという点について伺いたいと思います。

○井上管理課長
 地域福祉コーディネーターについてでございます。

 文京区は平成24年度から実施してございまして、その後、地域を拡大しながら、いろいろ実績を積んでいるところでございます。その中で、私どもがお伺いしているところで、課題というのはどういうところですかというのは聞いております。地域福祉コーディネーターというのは、先ほど言いましたように地域で支援を求める方、制度のはざまに陥った方を発見していくという機能もございますけれども、そういう人たちを地域の皆様で支えていくシステムをつくっていくということが大きな柱になってございます。地域で支えていくシステム、いろいろな方々、民生児童委員の方もいらっしゃいますし、町会・自治会の方もいらっしゃる、ボランティアの方もいらっしゃると思うんですが、やはり活動の場、ハード部分の拠点といいますか、そういうところが、事業を拡大していくと、なかなか確保するのが難しいというような課題を聞いてございます。

 また、地域の中で地域の方で支援していくんですけれども、やはり専門性が出てきた場合、成熟していけばいくほど、専門家との連携、医療であったり、学識経験者、そういうところのネットワークをつくっていくという、そういう課題が出ている。

 それと、もう一つは、地域を超えた活動、支援する団体も活動がございますので、文京区なら文京区のエリアを超えたところをどのようにつなげていくかというのも課題になっているというふうに聞いているところでございます。

 続きまして、本区の実情でございます。

 都心部はそうでございますけれども、マンションが多い。おおむねオートロックでございまして、誰でも中に入れる状況ではない。また、個人情報の関係から、なかなかコンタクトもとれないというところがございます。これにつきましては、防災も含めて普遍的な課題であろうかと存じます。これにつきましても、社会福祉協議会、今後コーディネーターの方と地域の方がお話しする中で、どういう方法がいいのか検討してまいりたいと思ってございますし、区としてもできる限りのバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 まず、何よりもこの事業を知っていただかないといけないと思いますので、マンションの住民の方たちにこの事業をどう知ってもらうか、その周知の方法についても何かアイデアがあれば、お示しいただきたいと思います。

○井上管理課長
 おっしゃるとおりでございまして、まず周知、初めての事業でございますから、地域に知っていただくことが、まず大事だと思ってございます。私どもは、初年度一番大事なのは、地域の民生委員を含めまして、いろいろな団体の方に顔つなぎといいますか、まず現場に出向いて顔を売って、こういうところですよということを知っていただくことが一番大事であろうというふうに考えてございます。また、マンションにつきましては、管理組合等に御相談して、チラシを置かせていただく、配らせていただく、また高齢者事業の通いの場、そういういろいろな機会、出会いの場等におきましても、チラシを置いたり情報を周知していく、そういう取り組みをまず第一に進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 この事業は、地域での支え合いの機能も構築していって、大きく発展していく可能性のあるものだと私は考えていますので、社会的孤立に陥る人を生まない、その目的がきちんと達成されるように周知のほうも十分していただいて、取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時32分 休憩)


(午後3時 再開)

○鈴木委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、総括質問をさせていただきます。

 まず、一番最初に聞こうと思ったことが、平成29年度予算をつくるときというのは、現行の基本構想プラス現行の基本計画2013ということの中で成り立っているということですよね。だけれども、ことしの2月に新基本構想の答申が区長になされ、6月に議決を図るために議会に提出するということになっているわけですけれども、この間、ましてや来年度、29年度に基本計画をつくるということのはざまの予算のときは、行政のやることでありますから、きっと新しい新基本構想のいろいろな形も含めて、また基本計画2013に足りないオリンピックだとか市場の移転の延期の問題だとか、いろいろなものを含めて29年度予算に盛り込んできているんだというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせください。

○濱田企画財政課長
 今、委員がおっしゃったとおりでございまして、確かに、新たな基本構想を策定にかけているところでございます。それを踏まえて、新年度に基本計画を策定するという中になってございますけれども、まだ御議決をいただいたわけではございませんので、基本的には、現行の、旧と言っていいかどうかわかりませんけれども、基本構想あるいは基本計画に基づいた予算編成というのがベースとなってございます。ただ、当然、審議会等、また分科会等で基本構想に係る情報は公開されておりますので、そういった議論を踏まえた上での予算編成というのは多少は盛り込んでいる部分があるということでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 そうだというふうに思います。

 その中でいけば、新基本構想の最初のときに出された人口推計、また、その後に見直された人口推計、これも含めて基本計画2013には載っていないものをベースにして考えていかなければいけないということであることは確かですよね。そういった中でいくと、これからもいろいろな形で人口推計などを見直していくという話でありますけれども、人口推計というのは何が一番大切なのかということになると、中央区の自主財源の区民税の形が見えてくる部分であるわけですから、そういったところでいけば、中央区の自主財源の確保のためにも、どういった人口の流れになっていくのかということも含めて考えていかなければいけない。そこの中で、自主財源ということであれば、やはり区民税と基金。

 1つ聞きたいのは、基金の中で、今、利息がゼロ金利で下がってきている状況で、基金を預けている現状で、利率の交渉というのは一体どういうふうにやられているのかということをお知らせいただければと思います。

○坂田会計管理者
 基金の運用の件でございます。

 委員お話しのとおり、昨年2月にマイナス金利が導入されまして、かつてのように大口の預金であるからといって金利が高くなるわけでもありませんし、また、1カ月から1年と預け入れの期間に応じて金利が高くなっている状況はございません。本区といたしましては、指定金融機関の預金を初め、都市銀行、さらには都市銀行よりやや金利が高い地方銀行も含めて、預託先として運用を図っているところでございます。

○渡部(博)委員
 基金の利息を見ても、27年度と28年度、満期が来たというのがあって、利息がついていないというのもあるのかもしれませんけれども、相当下がっている部分があるなと。施設基金は、もともとためているお金が大分減ってきているということもあるんでしょうけれども、教育もそうでしょうね。そういったところでいくと、自主財源、基金も自主財源ですけれども、基金をためてあることで生む利息も自主財源の一つであるというふうに感じていますので、そういったところも含めて、交渉しなければいけない部分というのがあって、今お話に出た利率が高い地方銀行も含めて視野に入れて、そういうところとも交渉してやっているということですので、その辺のところは中央区として少しでもそういったお金、先に対するお金も含めて、細かい話かもしれませんけれども、自主財源の一つということで大変重要な部分であるというふうに思いますので、対応のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、自主財源というふうにはならないんですが、都区財政調整の関係で、都区協議会は現行どおりやるということで話が2月に決まったみたいですけれども、23区区長会と都知事と話し合ってやったということであるんですが、財政調整交付金は昨年度よりマイナスになっているということで、中央区に与えるものに関していえば、大きい部分というのはないのかもしれませんけれども、いろいろ議論されてきた中で、交付金の割合が変わるとか変わらないとか、一時議論されていたんですが、そういったところのお話と、今度マイナスになったということで中央区に与える影響というのを教えていただければと思います。

○濱田企画財政課長
 財政調整交付金、特別区交付金でございますけれども、特別区区長会事務局のほうで来年度の財調フレームというのをお示しになります。その中で、来年度につきましては、調整三税のうち、固定資産税のほうは増収が見込まれますけれども、法人住民税のほうが円高等に伴います企業悪化を予測してマイナスということで、全体のフレームが200億強下がるということを踏まえまして、本区もそれからするシェアを考えて3億ほどのマイナス計上としたところで、それが影響ということでございます。

 それから、割合ということで、恐らく東京都と23区の割合だと思いますけれども、現在は東京都が45%、23区が55%ということで、これは過去の都区協議の中で大きな制度変更がなければ当面このままいくという形で協議が調っておりまして、今回の都区協議の中でもそういう確認はしていましたけれども、協議をしたという中身はございません。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 何でこんな話をするかというと、昔、目黒である方が株を売って、前年度に何十億というお金が出て、その次、がくっと減ったというのがありましたよね。そういうのも含めて、今、そういったところは中央区の中でやらなければいけない部分であるというふうには思いますけれども、それもありますし、国税に6,500億の話もありますよね。本来の話、市町村税の法人分のほうの関係について、6,500億円持っていくということを国が決めて、持っていっているわけですけれども、この値というのは、これから先どういうふうな形で、国と交渉しているのかという話はあるんでしょうか。これが大きい部分というのはあるんですけれども、その辺の内容を、わかるのでしたら教えていただければと思います。

○濱田企画財政課長
 法人税の改革の話でございますけれども、消費税が8%の段階で1段階、それから延期になりましたけれども、10%になった段階でさらに拡大化するといった形で国のほうが示したところでございます。特に、個別にこれに関して国との協議という場はございませんけれども、都と23区と連携して一体となって、毎年、国に対してそういう税制改正の是正に対する要求を出しているという形で要望しているというのが実態でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 法人税というのは、国の税金でも法人税というのがありますよね。地方でいただいている市町村民税の法人分というのもあって、地方で取ったのか国で取るのかという差があるのかもしれないですけれども、正直な話、何か変な感じがします。本来の筋とは違うなという気がしてならないです。これは行政の問題ではないんでしょうけれども、次にいきます。

 先ほど29年度予算の話で基本計画、基本構想の話をしましたけれども、これはほかの委員からも出ておりましたが、今回、行政評価と事務事業評価について反映をされてきたということだと思いますけれども、業務の効率化と組織連携の強化の観点でいって、どういった形をとられてきたのかということをお知らせいただければと思います。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 行政評価、事務事業評価につきましては、これまで実施してきておりまして、今回、それから昨年度につきましては、新基本構想の策定という段階ということもありまして、事務事業評価のほうは当面の間、中止をしているというところでございまして、今のところは基本計画2013の施策評価に基づいて事業の評価をしているところでございます。

 業務改善につきましては、それぞれの施策評価の中で、企画部、それから所管の課と協議の上、これまでの取り組みの内容、それから今後の方針について、問題点等も含めて考えて議論してまいりました。また、効率化につきましても、当然ながら、施策評価の中で、より効率的なやり方というのも所管等と含めて議論してきたところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 行政評価と事務事業評価と、事務事業評価は去年はやっていない。その前、5年間かけてやってきたわけですよね。それも含めて、2013のやつを含めて、そういうものを今回の平成29年度予算の中で生かしてきたということでやってきているんでしょうけれども、やはりまだ連携が足りない部分があるのかなというふうに感じています。

 一般質問でもやりましたけれども、Wi-Fiの関係で言いました。災害時でも使える……。端的に聞きます。なぜ築地魚河岸にWi-Fiの設備をつけなかったのかというのをお知らせください。

○松村地域整備課長
 築地魚河岸につきまして、そのPR方法、また通信環境につきましては、入居者の方々との意見交換の中で議論を重ねてきたところでございます。いろいろ情報発信につきましては、各お店の考え方等もありまして、現状ではWi-Fiについてつけなかったところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 だから、戦略的にいろいろなことを考えていけば、そういうことを区が、ある意味、押していくということが本当のサポートの仕方ではなかったのかなというふうに思うんです。そういうふうに至らなかったというのは、築地魚河岸の方々がそういったものはまだ必要ないという結論に達したから、そういうことでいいと思ったんだろうとは思いますけれども、観光情報センターにWi-Fiがついて、銀座G Freeがあって、築地にあれば、多くのところをカバーできたのではないのかなと思うんです。商工観光課のほうで、そういうことは考えなかったんですか。

○田中商工観光課長
 Wi-Fiの環境整備でございます。

 今お話がありましたように、昨年の11月に観光情報センターに設置をさせていただきまして、その前にG Freeができたわけですけれども、中央通りにいたっては銀座を除くほかの地域に29年度にWi-Fiの整備を行わせていただくということで予算を要求させていただいているところでございます。

 築地魚河岸の前でございますけれども、実は、あそこは晴海通り、東京都の都道になってございまして、あそこでのWi-Fiの環境整備は東京都が実施するという役割分担で行ってございます。今年度、今、数寄屋橋の交差点のあたり、それと高速道路の銀座の出口、首都高の銀座の晴海通りとぶつかったところの交差点、それから新大橋通りの交差点に、それぞれ東京都が設置をする予定で動いてございます。魚河岸の前につきましては、今年度の初めから東京都のほうに申し出を入れておりまして、現在、東京都と協議中でございます。オリンピックに向けて、早い時期に築地魚河岸の前にもWi-Fi設備を設置する予定で動いているところでございます。

○渡部(博)委員
 観光情報センターと築地魚河岸が同じ時期になるのであれば、そういうことも含めて、本来やったほうがよかったのかなというふうに感じています。目の前の通りが晴海通りだから、都道だからという話ではなく、現状を考えたときに、では築地魚河岸はどうして、PRの仕方も含めてうまくいっていないということを考えたら、やはり魚河岸の中の施設の中にもつける必要があったのではないのかなというふうに感じているところであります。

 Wi-Fiの絡みだとか、いろいろなことで考えきたところで、一般質問でもしましたけれども、区政の情報の発信ができるということ、子供の関係だとか、高齢者の関係だとか、地域のイベントだとか、いろいろなことで設置している側からできる。防災・防犯対策、観光の関係では、個別店舗も含めて、商店街、買い物の誘導も含めて、できる。区民から、ある一定の方々と個別の、契約と言うと変ですけれども、千葉でやっているような形、町会長だとか、そういう人たちから情報を区にもらうというような形も含めて、Wi-Fiだとか、いろいろなICTの活用によって、ある一定の行政の問題の解決につながるんだろうというふうに思っています。だけれども、そこの中でいくと、一般質問でもお答えいただいていますが、多額の費用がかかるというところで、民間業者とどうやって話をしていくのかということも理解しています。

 何でこういうことを言っているかというと、中央区民の中にも区内に住んでいる外国の方も、いろいろな国から来られている方がいる。そういう方が、仮に学童に来たり、いろいろなことをしたときに、多言語対応できるのかという話もありますし、逆に、そういったところでWi-Fiの設備が整っていて多言語対応までできるのであれば、一定の解決ができるのではないのかなというふうに思っています。そこで、現状あるものということで、学校間ネットワークということでありますね。これは、各学校につながっている。防災拠点である。今、教育もWi-Fiによって教育環境の改善をしようということで、パイロット校だとか、そういうところでやっていらっしゃる部分はありますけれども、これが全校に広がっていくだろうということで、先ほど言った中央区のフリーWi-Fiと東京都のフリーWi-Fiと銀座G Freeと、あとは本庁と出張所の間、これはデータ通信になるのかもしれませんし、あとは新しくデジタル通信がなるということも含めて、やれる。あとは、公衆ネットワークカメラとかいうことであるのと、ほかには防犯・防災ということでいけば、小学校の通学路の防犯設備、町内会等の防犯カメラというのがあるわけです。こういうものを一元的にネットワーク化することによって、中央区の中の情報というのは、ある程度の部分で集約ができるということになります。

 学校間ネットワークというのは非常時以外はつながないようにすればいいというふうには思いますけれども、そういったことも含めて、中央区の現状、最初に集まれる方は、区の職員の方々が何百人かどうかわかりませんが、そういったところでいくと、行かなくても情報がとれるという形をつくっておくことも必要だろうというふうに思います。町会のカメラだとか、小学校の通学路のやつはSDカードか何かでネットワーク化されていないということで、それが使えるか使えないか。それを言うと、きっと個人情報の関係で無理ですというふうに答えが返ってくるかもしれませんけれども、いざというときに使えなければ何もならないんだろうなというふうに思っておるんです。

 そういったものを活用して、いろいろなところに対応していくという考え方について、一般質問で言った以上の細かな話をいたしましたけれども、その辺の考え方をお知らせいただければと思います。

○小林危機管理課長
 私は、災害対策本部の情報収集の観点から答弁をさせていただきます。

 委員おっしゃるように、正確な情報を、より詳細な具体的な情報をできるだけ速やかに、迅速に数多く収集して整理するということが災害対策については求められていると思います。そういった中で、Wi-Fiですとか、いろいろな情報収集手段を活用いたしまして、情報収集と必要な箇所への伝達を災害対策本部としてやっていかなければいけないというふうに考えております。

 そういった中で、通信技術、ICTですとかIoTの活用についても、昨今、非常に技術が進んでおりますので、さまざまなそういったところの活用も含めまして、民間事業者のいろいろな説明をお伺いしましたり、先進的な自治体の取り組み状況をお伺いしましたり、そこでのいろいろな課題ですとか導入効果の情報収集に努めながら、災害対応に当たってまいりたいと思います。

 以上でございます。

○林防災危機管理室長
 委員のほうからお話のございました防犯カメラ、さまざまな町会、通学路、また行政としても公衆ネットワークカメラをつけたり、また先ほどの話にもございましたようなWi-Fi設備、そうしたICT機器のトータル、ネットワークとしての一元化といった御指摘でございますけれども、特にWi-Fiだとかというのは、防災面におきましても、災害時、区民の方々が学校等を中心に避難してくるわけでございますので、先般の答弁でもさせていただきましたが、現在、民間の活力等も活用しながら、財政的な負担の軽減も図りながら、学校の防災拠点の中にWi-Fi設備を何とかできないかというようなところについては、民間の協力も含めて検討しているところでございます。

 区としてのさまざまな財産はございますけれども、そうした中のネットワークということでの一元的な情報の管理につきましては、まだまだこれからの事業といいますか、技術の進歩も踏まえながら、理想としては、やはり一元管理をしていくということは将来的には求められることかと思いますが、現段階においては、まだそうしたことでの一元ということはなかなか難しいところがございます。しかしながら、区としても、さまざまな情報を、やはり連携して有機的に活用していくということは一つの課題と認識してございますので、今後も鋭意研究等をしていきたいと思っております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 一足飛びにそこまでいけるかということを言っているのかもしれませんけれども、千代田は、今年度か来年度か何か知らないですけれども、相当進むような話もしておりました。

 変な話ですけれども、今回の予算委員会で、うちの松川委員も言っていましたけれども、行政として、施設を新しくつくるとか改修したというときには、やはりそういう設備をつくっていくということが、どこがつけるか、役所が積極的に行政施設の中につけていくのかということもありますけれども、そういったところでしっかり対応していくということのほうがいいのではないのかなというふうに思います。逆に言えば、情報をとれない方、Wi-Fiでとれない人たちにはディスプレーで、それも電波で飛ばせるわけですから、出張所なり、ある意味、全ての、これは防犯上どうなのかわからないですけれども、区が設置している掲示板も含めて、デジタルサイネージにかえてあげるということで、最新の情報に変わっていくということもあるだろうし、それがうまくいくためには、区内、ある程度Wi-Fiの設備が通らないと、うまくいかないということになると思います。

 目で見えるもの、一般の方にもわかるようなデジタルサイネージの考え方ということについても、お知らせをいただければありがたいと思います。

○島田情報システム課長
 デジタルサイネージについてでございます。

 平成24年1月より、浜町スポーツセンターにおいてデジタルサイネージを設置いたしましたが、平成26年度に一旦事業を終了しております。今後なんですが、防災ですとか、観光での利用はもちろんのこと、委員がおっしゃったような集客効果のある新しい施設には順次配備していく必要があるのではないかという考えもございますので、今後の検討と認識しております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 いろいろなところを見てきてもらったほうかいいかなと思っています。千葉市は、それなりに先端をいっているところでありますし、いろいろな地域を見てきてもらって、対応していただければありがたいなと思います。

 ネットワークカメラに防犯カメラもするということになると、個人情報で、どこが管理するのかということで、いろいろ問題になってしまうというのはよく理解するところですけれども、そういうふうにしていくことで細かなところの、災害発生時とか、そういうときには対応がしやすいのではないのかなというふうに感じているところであります。

 また、デジタルサイネージの関係については、閉鎖的なところの浜町体育館でやられていたということが一つの問題点であったのかなというふうに思います。対外的に開かれたところで、万人が見られるような形をつくっていくということで試験的にやってみてもいいのではないのかなというふうにも思っています。それには、Wi-Fiなのか、有線なのかわかりませんけれども、そういったやり方も含めて検討していただきながら、中央区の今話題となっているところに設置をしていってみてもおもしろいのかなというふうに思っております。そういった環境が整わないとできないということなんでしょうけれども、ほかの行政がどういうことをやって、どれだけお金をかけてやっているのかというのも調査してもらった上で、非常時には役に立つ、平常時でも役に立つ。

 何でこんなことを言っているかというと、さっき言った、いろいろなところに関連しているねということを言いたいんですよ。国保と住宅の共同で音声による案内をするということで、部を超えてやっているということですよね。逆に言えば、こういった協力ができるのであれば、ICTの話についても、ある意味、各部がしっかり協力し合いながらやってもらうということが必要なのではないのかなと思うんです。これをつかさどっているのがどこなのかわかりませんけれども、そういった連携をとられているのかどうか、お聞かせください。

○濱田企画財政課長
 庁内の連携組織でございますけれども、これまでも恐らくこういうお答えをしていると思いますが、庁議を筆頭に、調整会議あるいは連絡調整会議等を行っているところでございます。ただ、今般、企画部のほうで話をさせていただきますと、特に施設整備の話が中心となりますけれども、例えば本の森の話ですとか、八丁堀駅の周辺の話ですとか、学校整備、こうしたものに関して、やはり各所管だけではなくて、さまざまな部署が連携してやる必要があるということで、そういった形を問わない場所でも、かなり連携会議をしているところでございます。

 加えて申しますと、来年度から組織改正を行いまして、企画財政課は組織が分かれて政策企画ができるという形になります。こうした暁には、さらにより連携を高めるという意味も込めて、企画部のほうがある程度リードしまして、さまざまな連携をこれからもしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 どこか中心になってやってくれるところで、しっかりした財政的な裏づけをつくりながらやっていかなければいけない部分というのは大きいと思います。連携も含めて、昔からいろいろなことを私は質問していました。各部の連携はうまくとれているんですかという話も含めて、いろいろしてきましたけれども、今度は企画部の中で組織変更をされて、しっかり今度は連携をとっていただけるということなので、こういったことも含めて、いろいろな話をしました。結局、さっきICTの話で、少人数というか、来る人も含めて、少ないんじゃないのという話をしたんですけれども、職員も少なくなっている。平成18年で職員が1,500人ぐらいいて、平成28年が1,376人で、122人減っているということで、122人減っているのは、コンピューターの導入だとか、いろいろなことで省力化も含めて図られてきている部分があるのかもしれませんけれども、もう15万人ということになっているわけですので、そういった対応も含めて、どういうふうな形が非常時に一番対応しやすいのかということも踏まえて考えていっていただいて、連携をとっていただきたいなというふうに思っておりますので、とりあえずよろしくお願いします。

 デジタルサイネージの話は、今でもすぐできそうなものですけれども、その辺も含めて検討ください。

 次に、築地市場の移転の問題の絡みで、築地魚河岸が相当困惑しているという話は、予算委員会の中でも出てきたと。本来の形が見出せないということで言われてきている。築地市場の本場が移転しないということで、もう一つは、これも言われてきていた環状2号線が、オリンピックの動線が1つできないという、この2つが市場の移転の問題でなっている。環状二号線のおくれによって、BRTの問題だとか、交通機関の問題、そういうもので、今度、生活道路に車が出入りする。そうなると、交通弱者の人たちが被害を受けるというような構図が出てくるのかなというふうに思っています。

 そこで、1つお伺いしたいのが、これは答えられるかどうかというのはわからないんですが、今、中央区が東京都に対して、市場の、暫定道路も含めてどういうふうにしていくのかということを、どのような形で言っているのかということをもう一度お伺いしたいなというふうに思っておるんですが、その辺のことをお知らせいただければと思います。

○吉田副区長
 基本的には、全て今御指摘いただいたことは、市場の移転というものが明確になっていないことから生じているものでございますので、私どもの区としては、これは常時でございますが、市場移転の日程を一日も早く、移転をするのかどうかということ、豊洲なのか築地なのかという問題も含めて、その方向さえ出ていないということですから、それに付随する関連事業は、環状2号線の問題、それからオリンピックの選手村の運営の問題、セキュリティの問題、さまざまございますから、そういった問題については一日も早く結論とスケジュールを出してくれということを私どもとしては常時、いろいろな接触のレベルで東京都に申し上げているところでございます。

○渡部(博)委員
 とにかく、副区長が言われるとおり、食の安全だとか風評被害だとか、いろいろなものも含めて、全て払拭してもらわなければならないということは当然あるわけですし、スケジュールも明確にならないということになれば、オリンピックの選手村の運営もどうなるかわからない。中央区が最初にやろうとしていたBRTの問題についても、東京都がやりますと言って持っていった手前、BRTの問題についても、中央区は被害を被っているわけですよね。そういったところでいけば、常時そういう話をしていただいているということであるので、それはありがたいことであるんですが、それもそうですし、市場の人たちがすごく困惑していて、どうなるんだということで一番心配しているということは皆さん御存知だというふうに思いますので、そういう人たちも含めて、中央区は相当影響を受けているということをもう一度はっきり言ってもらわなければいけないというのがあるなというふうに思います。

 BRTもそうなんですが、このごろ、地下鉄のちの字も出てこないですね。地下鉄新線の話。お金がないとかあるとか、いろいろな話があったんですが、そちらのほうもどういうふうな進捗状況だか、お知らせいただければと思います。

○吉田副区長
 地下鉄の新線につきましては、昨年からことしにかけまして、東京都において、今現在、具体的な検討調査を東京都が主体となってやられておりますので、その結果をひとつ待ちながら、具体的に地下鉄新線の誘致というものについて、積極的に今度対応していきたいというふうに思っています。

 いずれにしても、答申に書かれておりますように、つくばエクスプレスの東京駅延伸という問題と、私どもの地下鉄新線を銀座でとめずに東京駅に伸ばせよというような答申の中身になってございますので、そういったことも含めて、TXあるいは東京都、そして私どもというようなことも含めて総合的に研究をさせていただいております。これらを待ちながら、具体的な誘致活動というものを考えていかなければいけないし、また、そこのときに新たに私どものところでは銀座駅とか東京駅でありますとか、あるいは日本橋駅もあるのかもしれませんし、当然、築地駅も出てくるし、勝どき駅も出てくる、晴海駅も出てくるというようなことになりますでしょうから、その駅舎をまた、まちづくりという観点からして、どういうふうにつくっていくんだというようなことも、具体的な検証を今後させていただきながら、具体的に誘致を本当に実現させるよう、区として努力をしていかなきゃならんという状況であると。

○渡部(博)委員
 そうですよね。駅舎の問題、誰がどういうふうに負担するのかも含めて考えなければいけないという問題もありますし、まだまだこれから先、少し長い時間がかかる部分はあるなというふうには思いますけれども、このままオリンピックが終わって、選手村が普通の住宅になった場合、環状2号線がそのときに開通しているかどうかというのは、現時点ではわからないわけですから、交通網の問題については、もう少し考えなければいけない部分が出てくるなというふうに思っております。

 次に、その関連で、先ほど言った築地魚河岸の関係ですけれども、区民の市場として確立するということ、築地を中心にして地方を結ぶビジネスチャンスをつくるということ、本物の食材をいろいろな人に知ってもらう、目利きの文化の確立ということをしっかりこれからもしていっていただかなければいけないんですが、都市整備公社及び中央区の築地魚河岸に係る取り組みの考え方をもう一度お知らせいただければと思います。

○吉田副区長
 築地魚河岸につきましては、とにかく市場なき築地において、やはりプロを吸引しようというのが当初の目的で我々はここをつくっているわけですが、今、その当初の目的が失われながらプレオープンをさせていただいております。そういう関係上、現実の問題として、プロはなかなか来ません。現実に、市場の中では歩き方が決まっておるみたいでございまして、吉田さんの施設に行くと15分から20分余計にかかっちゃうから行かないよと、お寿司屋さんにも軽く言われています。みんな、そういうふうにおっしゃいます。ですから、来ないです。ですから、正直言うと、大変残念ですけれども、小売で食いつないでいくしかない。そういう状況に、現実には追い込まれている。

 その中で、私どもとしては、実は、今、切り身になってパッケージになっている魚を求めている区民の方々に、現実に生の魚を提供し、日本の魚文化というものを示していく機会を築地魚河岸というのは持ったのではないかというふうに思っておりまして、そういうことを生かしながら、何とか本来の機能が発揮できる日まで、このお店を頑張り抜いてやり抜いていこうというのが私どもの基本的な考え方でございます。ですから、その分、当初の目標からちょっと食い違いまして、ある意味で、現実に小売にならざるを得ないというところは非常に残念なところではございますが、それでもって私どもの区民を初めとして、皆さん方に日本の魚文化をこの築地魚河岸から発信するということを我々としてやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。そうですよね。築地の本場がある以上、職人の人はそっちへ行ってしまいますよね。あそこでも売っているけれども、そこに行く必要はない、今までどおり行っているよということであるなら、本来、本場が移転していたときには築地魚河岸に買いに来ている可能性は大いにあったんだろうというふうに思いますけれども、現状では、そういうことは余り関係ない。だから、オープンの時間だとか、いろいろなことも含めてということは、この前、一般質問でもさせていただきましたけれども、新たな考え方、地方と築地を結ぶということも含めて、この前やられていた部分もありましたし、ああいうことも含めて、築地から全国を元気にするということも含めて、まず仕掛けをしていただきたい。

 もう一つは、そこでPRの仕方も含めて、何か特段の考え方があればいいなというふうに思っている部分、先ほど言ったWi-Fiの話も含めて、考えていただければありがたかったかなというふうには思っています。プレオープンということなので、どういうふうな形になるかということは、本格的なオープンになる前に少しそういうことも考えていくのかどうかというのはあるんだろうと思いますけれども、先ほど言ったみたいに小売でつなぐしかないということであれば、不特定多数にそういった情報も流れるような形も含めて考えていっていただければありがたいなというふうに思います。

 区民の市場ということで、活発に中央区内の人たちに買いに来てもらえるような形も含めて、日曜日は営業していないということでありますけれども、土曜日も含めて、若干、江戸バスの走り方だとか、いろいろなことも含めて視野を広げていただいて対応していただくということであれば、また一つの手段として違ってくるのかなというふうに思っております。そういったところも考えていただいて、これから先、市場のスケジュールが決まるまでの間は、ある一定の支援はしていかなければいけないということは確かだろうというふうに思います。家賃の問題で今されているということもありますけれども、家賃の直接的な支援というのと、側面的な区を挙げてどういうふうな形でやるのかということも含めて、相談していただきながら、さっきのWi-Fiの話、これは私が言っているだけですけれども、そういったことも含めて、側面的な支援をしていただければありがたいなというふうに思います。

 次に、福祉のまちづくりということで、私は2年前にいろいろなことがありまして、痛感させられることがございまして、バリアフリーということであります。この間もバリアフリーとずっと言われていましたけれども、ハードとソフト、両方ありますねと。ハードというのは建物だとか、動かないものも含めて、あとは公共施設もそうでしょうし、そういうものなんだろうなというふうに思います。中央区の現状でいくと、個別の開発も多い部分がありますし、大型の開発も多いという中でいくと、この前、会派からも質問しておりましたこともありますが、都市計画上で行うことはなかなか難しいということはあるかと思いますけれども、今の開発というのは、こことここと離れて、間があいてしまうというところがあるわけです。そこのところのトータルの連続性も含めて、まち並みという形でいけば、見える形でしていかなければいけないのかなというふうに思っておるんですが、そういう調整をしていただくことがいいのかなというふうに思っています。

 それと、この前もNHKでやっていましたけれども、高齢化社会で、2025年、団塊の世代の全ての方が75歳以上になると、厚生労働省の発表だと、最大730万人が認知症になるだろうというようなことも言っておりましたし、そのほかに、これは推計であるわけですけれども、軽度認知障害者の方が250万人を超えるのではないかと。1,000万人ぐらいの方が、軽度も含めて、認知症になる可能性があるということで言われております。そういった中でいくと、中央区の現状では考えられないわけですけれども、2025年という先になると、日本全体がそういうことになるということで、そういうところに合わせて、まちづくりの、ハードの面も含めて、設計時にバリアフリーも含めて、トータル、大きい開発も小さい開発も含めてやっていくことを、地域の連続性も含めて確保していく必要があるんだろうというふうに思っております。

 それと、大きな開発の中で、コミュニケーションというツールを1つつくっていくということでいけば、地域で花壇を管理して花を植えるとか、そういうことも含めて、区ではやっていますけれども、そういった仕掛けも含めて、樹木の剪定だとかも含めて、いろいろなことでやっていく。公園をうまく誘致した上で、どういうふうな形で配置していくのかということも含めて、考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。

 その辺のところも含めて、これからハード面の関係でいけば、連続性も含めて、どういうふうな形で対応していくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。

○望月環境土木部長
 私のほうから、都市基盤として、我々はハードのほうを整備しておりますが、そちらの観点からお答えさせていただきます。

 先ほどの、例えば点と点の開発と申しますが、本区の場合ですと、それぞれの旺盛な経済活動の中で、建物の機能更新というのが起こりますので、そういったところは点と点になります。ただ、本区の場合、例えば区道での整備といいますと、人にやさしいまちづくりの方向環境の形成とかは路線ごとに行っていますので、当然、面的、線的な形で整備が行われます。国道、都道とございますので、そういった中で、我々が管理する区道におきましては、計画的な整備の中で、まず線として整備されて、それがつながることでネットワーク化、こういった形になってこようと思います。

 都市基盤として、道路、公園等ございます。先ほど公園の例もございましたけれども、公園につきましても、前委員の中でも、都市公園、区立の公園とならなくても、例えば広場の整備を有機的につなげてネットワーク化して、なるべく緑が多い中央区をということだと思っておりますので、そういったことも含めて、公園という区の公園だけではなく、緑地なり、広場なりも含めた形で中央区の緑がふえていく、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○田村都市整備部長
 建物の開発の関係、連携というお話がございました。

 基盤の部分については、環境土木部長からお答えをさせていただいておりますけれども、そういったベースを前提にしながら、開発計画サイドにおいても、地域の課題解決、それから権利者の方々の合意で、どういった計画にしようかということを前提に置きながら、周囲の、例えば公園との関係ですと、開発エリアの近くに例えば区の公園があれば、それと連携をする形の中で、開発の中に広場をまとめてとる。それらをつなぐことによってネットワーク化を図るというようなことも考えてございますし、それから、今後の幅広い人たち、多様性というようなことも含めて、そういったことを意識しながら、それぞれハード部門においては連携をとりながら、計画づくりを組み立てておりますので、今後ともそういった意識をしっかり持って計画にかかわってまいりたい、かように考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 そうですよね。とにかくハード面でいけば、基盤が道路だとか歩道だとか、そこをうまくどういうふうにしていくのかというのが最初で、それから建物の話も出てきて、それはそれで、今度、配置の関係についても地域と話をしていくということであるということはよく理解しますが、そういったところで、飛び地であっても、この先の考え方、大きい開発だと、ここのところだけ開発の除外をされて、違う指定になってしまう部分はありますけれども、大きな通りであれば、連続性も含めて考えていっていただくような形で、通りごとに色をつけろとは言いませんけれども、ここは何通りとか、ここは何通りとかというような形も含めて、極端な例かもしれませんが、統一性を持たせてもらってやっていただくということで、先ほど言った高齢者の人たちも、何となく視認でわかるような形も含めて、歩けるような環境をつくっていただければありがたいなと思っています。

 中央区の大型開発とかいうことで、超高層マンションということになったときに、マンションというのは、当然の話、中央区のマンション居住者は90%ぐらいということで、マンションに居住される方というのは、個を主体とした考え方の方がある程度いらっしゃって、近所ともおつき合いしない。地域コミュニティに参加しないということになってきていると思うんです。だから、ソフト面でいえば、これも言われてきましたけれども、心のバリアフリー対策ということでやっていかなければいけない。そこで、自治会活動だとか、マンションで活動してもらうということで、区がそれなりに誘導しながらやっているところであるわけですけれども、なかなかうまくいかない部分もあるなというところもあり、自治会結成だけではなくて、町会にも入らないよという話も地域の中ではあるみたいですが、地域とのかかわりの助長をするために、区がこれからも自治会の結成だとか、地域のコミュニティに入ってもらうということで活動していただきたいというふうに思っておるわけです。

 そこの中で、自治会を結成するといっても、一筋縄ではいかない、800世帯とか500世帯とか600世帯とかという一つのマンションが町会並みのものができているというところで、ちょっとほかの話になるんですが、仮にマンション1つ高齢者の人が敬老会を結成したいという話になったときに、それは認められますか。

○古田島高齢者施策推進室長
 マンション1棟全員が高齢者という状況について、私どもとしても余り想定はしていないわけでございますけれども、そういった場合については、当然、敬老会等について結成をしていただくことになろうかというふうに思ってございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 全部というのではなくて、そこの中の、マンション800なら800という中で高齢者の方が割合として何人いらっしゃるかということは別にしても、そこで30人なり40人なりの人が集まって結成したいという話になれば、それはそれで認められるということでいいのかな。

○古田島高齢者施策推進室長
 そうですね。そういったケースになれば。ただ、どういう形でやられるか、御相談しながら、例えば見守りだとか、通いの場だとか、そういったものも来年度から始まりますので、そういったものも含めて、そこに合った形を私どもとしても一緒に相談したいなというふうに思います。

○渡部(博)委員
 そうですね。通いの場もあるし、民生・児童委員の人たちのかかわりもあるし、さっき言った福祉コーディネーターのかかわりもあるんだろうし、いろいろな形で高齢者の人たちは見守っていかなければいけないということで、食事の配達とか、見守りということで、ことしから福祉コーディネーター、通いの場は本格的にやるということで、いろいろやられておりますが、コミュニティを形成するために、こういったところも含めて、出てきていただいて話をするとか、敬老会を結成して、そこのマンションでまず1つやって、その後で外に出てきていただくということも含めてやっていかなければいけないという仕掛けを、区として、つくっていっている部分ではあるんでしょうけれども、最低限、大きいマンションであれば、通いの場ということで、マンションの中でできる可能性はありますね、集会室。そういったところも含めて積極的に対応していただいて、孤立、今問題になっているマンションの中で孤独で亡くなった方、ひとりで亡くなった方、また、お二人でお住まいで両方とも認知症と感じてなく、ずっと一緒にいるわけですから、認知症と感じなくて、お互い介護しているような形になっていく認認介護というんですか、もっとほかにも重い状況のやつが出てきて、新聞でもそういったことがいろいろ出てきているわけです。

 マンションの中でいくと、セキュリティが高くなってきているという状況で、なかなかその人たちは助けも求めてこないという状況があるわけなので、そういった形も含めて、通いの場、民生・児童委員の人たちが入れない部分も含めて、管理組合に対してしっかり話をしていただいて、IDとか何とか、顔と名前をちゃんと登録しておいてもらって、入れるような形も含めて対応してもらわないと、本当に入っていけないということを民生委員の方たちが言っていましたので、そういった対応を積極的にしていただけるかどうかということと、また、そういった対応をしてきた結果、どういったことに現状なっているのかというのをお知らせください。

○古田島高齢者施策推進室長
 高層マンションの高齢者の関係については、これまでも民生委員等と協議をしながら、どういった方向で今後やっていったらいいかというようなことについては、検討してきたところでございますが、なかなか難しい面もあるということについては、そのとおりかというふうに思います。現在、防災というような観点から、マンションのほうに名簿や何かも含めて、どういうふうにやっていくかということを地域の中で検討していただいたり、実際にやってもらったりしている状況でございますので、その辺の実施状況を検証しながら、今後どのようにマンションのほうに働きかけをしていくか検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 全く働きかけていないわけではないんだと思うんです。いろいろと事業としてやられている部分というのは多くあるんだろうというふうに思います。その辺は、今まで努力していた上にさらに立って、しっかり対応していただいて、せっかく民生・児童委員の人たちが一生懸命やろうとしているところもあるわけですから、マンションの中にいる人たち、何かマンションによっては、階数によってIDカードが違うみたいなところもあるらしいですし、そういうものも含めて考えたら、なかなか今は活動しづらい状態になっているなというのが私自身感じているところでございますので、区としてサポートしてあげる、本当に地域の中で一生懸命やってくれている民生委員の人たちですから、そういう形でサポートしてあげるということが必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 だんだん時間がなくなってきてしまったので、まとめに入ります。

 中央区はオリンピックを契機に黄金時代をつくろうということで言われておりますけれども、今、晴海に選手村をつくっています。中央区全体でどういうふうな形で、歓迎はされている部分というのはあるのかなというふうには思いますけれども、選手村の近所にいる人間としては、真に心からオリンピックの今の状況を考えると、おもてなしができるかどうかというのはすごく不安に思っています。これは個人的な感情ですけれども、行政としては、やはりそういったことも含めて払拭していかなければいけない部分というのは多くあるんだというふうに思いますけれども、そういった中でいくと、先ほども言いまして、副区長に答えていただきましたが、東京都に事あるごとにいろいろなことを言っていただいているということでありますけれども、やはり区長としてもしっかり東京都に対して物事を言っていただきたいということをお願いしたいんです。オリンピック、築地の問題、副区長も答えていただいておりますが、行政のトップとして、やはり一言その辺のことを含めて、対応のことも含めてお知らせいただければありがたいと思います。

○矢田区長
 黄金時代、何か懐かしい言葉ですけれども、オリンピックレガシー、いいものをつくりたいという思いでいっぱいでございまして、近くに住まわれている渡部委員の応援に力を得て、本当に世界一の東京をつくる、その先駆役を果たしてまいりたいというふうに思うわけでございます。特に、オリンピック村も大事ですけれども、その後の活用が本当に重要で、その先のまちづくりにつなげていかなければならない。

 押田議長とパリ、またロンドンの、ロンドンはもう終わったところと、パリは東京の次のオリンピックを目指す選手村を視察してきたわけでありますけれども、単にマンションだけではなくて、本当に幅広い計画をつくられているわけでございまして、ロンドンのほうなども無論低所得者も入れる住宅をつくり上げるんだと。それから、活性化すべきところはどんどん活性化して、そして企業も招得るものは招いて、そして職住近接のまちをつくり上げるんだということ、それからパリのほうはまた一段と、今1つしかない鉄道路線の駅を5つつくるんだと。その1つは間に合わないかもわからないけれども、それにしても、今のまちとがらっと変わったまちをつくり上げるんだと。これはもうはっきりしていますね。今のところは、余りにもほかの、パリの中心街と比べて格段の衰えが見られるということですから、セーヌ河に沿ってすばらしいものをつくり上げようではないかと。福祉、住宅、そんなものだけではなくて、医療機関から、さまざまなものをつくっていこうではないか。学校などの研究機関とか、そういうものも重要である。

 ロンドンも同様でしたね。ロンドンも、ロンドンの一等地と比べると、格段に衰えているところへ、オリンピック選手村をつくり上げたわけでありますから、それと比較すると、格段にすばらしいものができ上がりつつある。そして、まだ続いているんですね。4年。あれからもう4年、5年、6年たちますけれども、まだまだ続いている。そして、シンボルのものもちゃんとつくって、これがオリンピックレガシーだと自慢できるものをつくり上げようというふうにしているわけであります。

 したがって、晴海も同様でございますね。マンションだけつくればいいやという考えは、これはもう置いといて、もちろん選手村、13棟だっけ、幾つかの選手だけが入るところができますけれども、その後は、また民間の人も入るのが、大きなものが2つほどできますよね。そういうことでございまして、また医療機関とか、あるいはさまざまなショッピング街とか、先ほど公園の話もありましたけれども、それこそのんびりできる公園、広々とした公園、あそこは水辺に囲まれておりますから、ですから本当にほっとするまち。そういうものをいろいろと今から準備していく、これが重要であろうということで、本区でもオリンピック対策本部を中心に、さまざまに研究段階に入っている。そして、そこへ新しい基本構想、基本計画が積み重なるわけですから、本当に輝かしい未来に向かって橋をかけるんだ、そして人々が喜んで住める、そういうあこがれのまちをつくり上げようではないかという思いでいっぱいであります。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 みんなが誇れるまちにするためには、それはそれでいいことだと思いますけれども、オリンピックに入る前に、今の状況では、私たちは余り気持ちのいいおもてなしというのはできないねということなんです。そういうことも含めて、市場の問題、オリンピックの問題は密接不可分にかかわり合っている問題をしっかり解決してもらわないといけないということがあるわけですから、そういったことも含めて、将来のことは区長の言っているとおりで、世界に誇れるまちを中央区はつくっていこうということは正しいことだと思いますし、それに向かってしっかり対応していただくことが区長にお願いしたいことだというふうに思います。

 せっかく議長と区長と一緒に行って、パリのツール・ド・フランスと、2つ何か重なっているときに、警備の関係も含めて、いろいろ見てきていただいて、資料も全部読ませていただきましたけれども、やはり区民に、テロというのはいつ、どこで何が起こるかわからないという状況もあるわけですので、そういったところも含めて、中央区民を守るために中央区が何をするのかということも含めて、しっかり対応していただくこともお願いします。

 それと、3年後のオリンピックに向けて、さっき言ったICTの活用というのは重要なのではないのかなということで、途切れ途切れにいろいろ質問してきましたけれども、そういったことも含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思っています。ICTといっても、若い人たちだけということがあるので、若い人たち、私はもう若いうちには入らないですけれども、多少は使えるという状況でありますけれども、そういったことも含めて、万人にわかりやすい地域の情報なり災害情報なり、いろいろなことを出せるようなことも含めて、これから区が打って出るということが、今までと違うタイムリーに打って出ていくということが必要なんだろうと思います。そのためにはいろいろな人材育成も必要ですし、やはり中央区を挙げて、しっかり底から上げていかなければいけない部分というのはいっぱいあるなというふうに感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 予算の話、細かい話は全然入れませんでしたけれども、しっかりこれからも対応していただいて、中央区、29年度予算は、現行の基本構想、計画2013という中の予算編成でありますから、そこの過渡期のことも含めて、6月に新しい基本構想ができたら、精神も含めて考えていただきながら予算執行していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 長丁場、お疲れさまです。5時まで、よろしくお願い申し上げます。

 まず、新しいふるさと納税のあり方という話が出ておりますけれども、私が考えるところには、中央区は全国の自治体が抱える難題を解決するモデルを探求する、果敢に解決するモデルを探求するという姿勢、頑張っている姿勢に対してふるさと納税していただけないかと、そのような方向性の持っていき方がありなのではないかなと感じます。では、どのようなことに対してモデルが示せるかと自分なりに思うところは5点ほどあるんです。

 まず1つは、これはすごく自分のこだわりです。例えば、古いまち並みを再生するに当たっては、普通に考えれば第一種市街地再開発事業とかするべきところが、もう一歩考えて、月島というエリアで考えたならば、あの地域を全て第一種市街地再開発の超高層にしてしまったら、みんなが言うように路地裏がなくなったりとか、下町の感じがなくなったりとか、もんじゃとか、そういうものがなくなったりもするので、そうではない、新しい長屋というのを再生・保存しながら、それでまちの再生ができないか、そういうモデルを示していくというのも一つの果敢なチャレンジ、モデルの提示の仕方の一つであるのかなと1つ思ったりもしているところです。

 また、2つ目に考えるところでは、これは教育の課題で言ったんですけれども、教育のところで述べましたように、障害のある子と健常者の子が技能という点で、身体障害で挙げましたけれども、その子たちを技能という点だけで評価した場合、相対評価をするに当たっての絶対基準を用いるのではなくて、相対基準を用いることで、同じレベルでの何%頑張ったかということを示すことで、その競争のレベルを示すことで、同じ成績評価における合理的配慮ができるのではないか、そのような評価のモデルを示していくのも1つありかなとか思ったりしているところです。

 3つ目に感じるところは、コーディネーターという話がありました。このコーディネーターという方々が今回の予算の中で数々示されているところでありますけれども、このコーディネーターという方々が区民の皆様の複雑な多重な問題を抱えた課題を解決していくということにおける解決のモデルを示せるのではないか。このあたりが3つ目として考えるところであります。

 4つ目、コーディネーターに関しては、ここから質問に入りたかったんですけれども、前々委員のところですごく詳しく回答がなされているので、ここは飛ばします。

 4つ目に、モデルとして考えられるところとすれば、やはり待機児童を解決する自治体ということを示していくのが、中央区としてはやれることではないかなと思うところであります。この待機児童問題を平成29年度中に道筋をつけるというようなモデルを提示する自治体、そういうモデルを提示できるのであれば、いいのではないかなと思うところであります。

 この待機児童問題に関して質問させていただきますけれども、教育の課題のところで言いましたように、そして、これは子ども・子育て会議でも出ているところですけれども、どこかの幼稚園において認定こども園というのを1個導入していき、それによって保育園待機児の問題を解決していくという方向性が示せないかなと思うところであります。例えば、休園中の常盤幼稚園のところに認定こども園を開設する。給食室とかは外部発注で食事を届けるということでスペースも確保できる。そのような認定こども園を用いつつ待機児童問題を解決した、そのような解決のモデルを示せないかなというのが1つ考えるところでありますけれども、認定こども園を用いた待機児童問題の解決に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう一つは、これは報告でいいんですけれども、東京都のほうに東京都の未利用土地を教えてほしいということがありましたけれども、中央区としては、東京都の未利用土地の何カ所について保育園ができるよというのを伝えたのか、そのあたりについて、何カ所ほど、ここを使えるよと伝えているのか、そのあたりの報告の数を教えていただければと思います。これは解決のモデルを示す4つ目のことです。

 解決のモデルを示せる5つ目の話は、高齢者福祉などの問題を解決するために、小学校を福祉の拠点にするというふうな方向性を示すということです。教育の問題のところで、例えばプレディがありますけれども、プレディのところにおいて、授業をやっている時間においては、プレディはあいていると。あいている空間が何か生かせないかなというのが、一方で、考え方としてあります。通いの場事業というのがありますけれども、それは月に2回、時間が決められて行えればいい。であれば、そのプレディの場を目的外使用ということで学校に許可を出して、そこで通いの場事業をするということも、ある意味、可能なのではないかなと。そのような考え方を突破口にして、高齢者の皆様が学校に入っていけるというような考え方がつくれないかなというふうに考えるわけなんですけれども、とりあえず、そこまで言ったら飛び過ぎなので、通いの場を行うに当たっての場所の考え方に対して、そこだけ明らかにもう一度してください。

○鈴木委員長
 小坂委員、私の感覚で聞いていると、前段のほうで質問があったのかどうかよくわからないので、理事者も答えにくいと思う。考え方を言うのは結構だけれども、めり張りのある質問をしてください。そうしないと理事者は答えにくい。せいぜい3つぐらいかなと思うんだけれども、それを踏まえて答えてください。わかれば答えることは構わないけれども、答えることについては否定しないけれども、何か私が聞いている間はちょっと。

○吉田副区長
 御質問の最初は、基本的には、お尋ねの5つのプロジェクトみたいなものを標榜しながら、ふるさと納税においてそういったプロジェクトに対して協力してくださいと呼びかけることが必要でしょうという意味でのお尋ねだったと思うんですけれども、そういうお尋ねですよね。

○小坂委員
 質問を整理します。いろいろ考え過ぎてしまいました。済みません。ふるさと納税はつけ足しなんです。このようなアイデアのふるさと納税の考え方もあるのではないですかというのが1つ言いたかったんですけれども、とりあえずはそれを置いといて、とりあえずは待機児童問題解決に当たって、幼稚園を認定こども園にするというアイデアに関してと、都有地の話と、あと通いの場の場所ということのあり方、その3つです。何か長かったので、済みませんでした。

○伊藤庶務課長
 教育費のほうでも答弁を申し上げましたけれども、委員のほうからも御指摘がありますように、今、中央区では子ども・子育て会議などで教育委員会も参画して今後の子供の子育て環境をどうしていくかというのは進めてございます。

 繰り返しになりますが、子育て支援施設として、保育所、それから幼稚園、認定こども園も含め、現在も計画を立て、事業を実施してございます。その上で、今後、教育委員会の立場として、認定こども園をどう考えるかでございますけれども、これは幼稚園を転化してというふうな立場として私どもは考えてございませんが、認定こども園のニーズに対してどう子育て環境として応えていくか、そのために教育委員会としてアプローチできることは何かというのは当然必要だというふうに考えてございます。ですので、教育委員会として、認定こども園というのが子育て支援施設として、今後、選択肢としてさらに検討させていただくべき対象であるということは受けとめてございますし、そのために、今ここで具体的に、では早速どこの幼稚園を転化させていきますというような考えはございませんが、引き続き教育委員会のアプローチからも、広く子育ての支援施設として認定こども園も一つの支援施設として考えていく必要性があるというふうに受けとめてございます。それが1点でございます。

 もう一点、プレディを子供が下校時以降活用するまでの間、あいている間をどうやって活用していくかでございます。これは広く学校施設を有効的に活用していくという観点では、プレディが実際には下校時以降しか子供は来ていないという意味では、活用する余地はないのかというのは検討に値するというふうに思います。その一方で、実際に低学年から下校は始まってまいりますが、そのときに安全管理は私どもはプレディの上で最大の役目でありますので、人の出入りというのは、実はこれは運用上窮屈かもしれませんが、思ったより自由にできているわけではございません。ですので、その辺のところを十分に、本来のプレディが安全かつ安心して子供たちのために運用できるかということを担保した上で、どういうふうにしていくことがあいている時間の活用をしていいかということは考える必要があろうかと思います。

 以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
 東京都の未利用地の活用についてでございますけれども、先般、他の委員の御質問にも答弁させていただいたように、今のところ、東京都のホウレンソウ事業の中でしめされている中央警察の跡地でございます。そちらの1件のみ活用ができるというようなお話を聞いているというのが現状でございます。

 以上です。

○吉田高齢者福祉課長
 通いの場の実施場所についてでございます。

 今年度モデル事業を行いました区民館のほうでございますとか、高齢者の施設、シニアセンター、また女性センター等、区の施設を所管課と調整し、可能であれば、年間を通して予約をしたいと考えております。これは、通いの場が開かれた事業ということで、年間通して同じ、毎月何曜日に何時からというふうに皆さんに周知して行う事業でございますので、そうした確保がきちんとできるところというふうに考えてございます。また、区の施設以外としましては、マンションの集会室や飲食店の空き時間など、こういったところもお借りできるようでしたら、お借りしたいというふうに考えておりまして、金銭的に会場賃借料補助金なども今回考えているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 認定こども園のところに関しては、ある意味、その幼稚園が認定こども園になることで3・4・5歳児のところが保育園の待機の部分を吸収できるとなると、結構待機児童問題も解決の方向に進む部分もありますので、そのあたり、御検討いただければと思うところであります。

 また、通いの場事業に関しましては、1つには学校というところに常時入っていけるような、通えるような場所があればいいなと。セキュリティの問題はありますけれども、逆に、顔見知りの人が入ってこれてというところで、多くの大人が出入りしていれば、悪い人は入ってこれないと思いますので、逆に、セキュリティが高まるという部分もありますので、そのあたり、高齢者の福祉の拠点としての学校の考え方も用いていただければと思うところであります。

 平常時においては、高齢者の通いの場というところが、学校の拠点であるのであれば、万が一災害時の場合の防災拠点もさらにうまくスムーズに運営できると思います。特に、資料149で見られますように避難行動要支援者の防災拠点別の数を見ると、すごくたくさんの避難行動要支援者の方々が各学校にあるわけであって、この方々の一部の方々だけでも小学校のほうに行くような流れができているのであれば、災害時における防災拠点の運営も、また避難もスムーズにいくのではないかと思いまして、このようなことをお伺いさせていただきましたが、いかに学校を教育だけではなくて地域の福祉の拠点としていくかということに関しては、また今後も考えさせていただければと思います。

 2つ目の話に入らせていただきますけれども、築地の問題に関してです。

 築地の問題に関しては、私も第5回専門家会議を傍聴させていただきまして、その会議の後の市場関係者と専門家の方々とのやりとりとか聞いておりまして、結構反論とか、いっぱい出ておりまして、たとえ科学的に安全とか、市場の上と下は違うとか言っても、結構反論すると。ある意味、豊洲の移転は市場関係者の方々の考え方からすると、なくなったのではないかとも思うようなところもあります。

 また、昨今、早山豊東卸理事長が3月22日付で所感を出されております。東卸の理事長の所感ですけれども、市場の人たちが生殺し状態等々の発言についてということで所感を出しています。先般の石原慎太郎元都知事の記者会見で発したこれらの発言をもって、だから移転を急がなくてはならないとの報道がございましたが、現在、私たち仲卸は、築地市場開場80年の長き歴史の上に、産地漁業者、生産者、買出人、市場人、消費者との信頼関係の中でしっかりと営業を継続し、生き残るための努力を日々の営業の中でしています。決して私たちは生殺しの状態ではございません。また、我々が移転を急いでいるような報道に対しても、現状の豊洲市場のたび重なる土壌の盛り土問題、地下水の問題等について、市場関係者や消費者へしっかりとした形での説明や、東京都としての安全・安心宣言がされていない以上、軽々に答えは出せないはずです。現段階での豊洲市場移転の選択肢がないことは、前回の組合記者会見でも説明させていただきました。

 抜粋させていただきましたけれども、このような状況で、市場の仲卸の関係者の皆様は本当にこのような状態であるから、移転するに当たっては、移転するしないの判断はしたとしても、結構な時間がかかるというふうにも考えます。また、地下水汚染がその都度、これからも繰り返しモニタリング調査されていく中で、その汚染具合というのが悪化した場合に、もし移転していた場合、それで1,000円の値がつく魚が1,000円で売れなくなる。地下水のモニタリング調査の結果が出ると、1,000円の魚は1,000がつかずに、もっと下の値段がつくというふうな、要らぬ要因で市場価格が変動する。そんなリスクのある状態においては、移転ができないのではないかなと私も考えるところであります。

 そういう中で、我々中央区としては、築地魚河岸をどうしていくかというところで、そのあたりに関しても、前委員がすごく詳しく質問されているのでありますけれども、1つ築地魚河岸の入場者なり売上がどうであったかというのは、きちんとモニタリングをしていく必要があろうかと思います。そこに関しては、12月16日、17日、18日に築地魚河岸入場者数調査結果というのが1回そういう調査がなされているところでありますけれども、こういうものを定期的にしていく必要はあろうかと思うし、入場したとき、築地魚河岸で店を開いたときを100%として、今の売上がどれだけかというふうなパーセント表示になったら、アンケート調査にも答えてくれるかもしれないし、そのような感じで、築地魚河岸の今の売れ行きなりがどうであるかという客観的なデータを得る必要があろうかと思いますけれども、そのあたりの考え方を教えてください。

○松村地域整備課長
 築地魚河岸に関してでございます。

 委員御指摘のとおり、昨年末にはプレオープン後、どのぐらいの入場者数がどういう傾向にあるのかということについて、公社のほうで一定程度調べたというところがございます。その中では、週末、やはり土曜日の入場者数が多いということ、また朝よりも11時、12時、1時といったような昼間の時間帯が多いということがわかったかなというふうに思ってございます。その後、1月、年が明けますと、全体的に客足が遠のいたかなというところはございますけれども、日々、気温が高くなりつつある中、また、辞意は情報番組のほうで取り上げられたということも踏まえて、徐々に客足は回復してきているのかなと思ってございます。

 私も先週土曜日、久しぶりに場所を訪ねてみましたけれども、前に進むのがなかなか進みづらいぐらい、11時台にはお客様にお越しいただいたというふうに認識してございます。また、いろいろ入居者の方々、また職員のほうも日々、適宜情報収集しておりますし、公社の方々は本当に日夜努力されているところでございます。そういったところを通じて、いろいろ情報収集をさせていただいているところでございます。

 なお、売上については、入居者の方々は独自にいろいろやられているということで、我々はそこまでの情報収集について求めるものではないのかなというふうに思ってございます。また、今後、プロの方がなかなか来にくい状況のある中で、特に区民の方々にどのように魚河岸を周知するのか、このあたりが当面の区の課題かなというふうに認識してございます。広報紙を使ったPRなど、できることについては、今後具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 魚河岸の今後を考えるに当たっての客観的データを数多く出していただければと思うところであります。

 次に進めさせていただきます。

 まちづくりに関してですけれども、市街地再開発事業で、まず月島一丁目西仲通り地区に関して質問させていただきます。

 この再開発に関しては、2点問題点があると思っているところであります。

 その1つは距離制限です。幼稚園とパチンコ屋の距離制限というのは、風営法で決められているところでありますけれども、これは本当に大丈夫なのかどうかというところが気にかかるところであります。

 これに関しては指摘をするにとどめておいて、もう一つの問題点として、月島一丁目西仲通り地区において、なぜこれは赤ちゃん・ふらっとだったのか、なぜ保育園ができなかったのかというのを教えていただきたく考えるところなんです。平成21年に子育て支援対策本部がある。待機児問題が上昇してきて、待機児童を解消しなくてはならないから、平成21年に子育て支援対策本部をつくった。平成22年にまちづくり基本条例をつくった。月島一丁目西仲通り地区の予算計上は平成25年。となると、このような状況において、赤ちゃん・ふらっとではなく、待機児童問題も深刻化していく中で、そのあたりは資料104で見られるところですけれども、なぜできなかったのかというのを1つ教えてください。

 もう一つは、月島三丁目南地区に関してですけれども、前回の話の論点は触れません。1つは、このような予算の前に何らの案も出さないような都市計画の出し方をした都市計画がほかにあったのかどうか。私が感じるところ、全て予算の前に何かの絵を出してから予算審議になっているんですけれども、そのような案があるのかどうか、前例があれば、これもという気にもなるので、その案があれば教えてください。

○松村地域整備課長
 御質問に対して、順次お答えをさせていただきます。

 パチンコ屋の件につきましては、答弁は必要ないと言われましたけれども、報告をさせていただきます。

 こちらは、東京都公安委員会規則の中で用途地域が商業地であります。50メートルの距離を求められているところでございます。西仲通りに今ありますパチンコ店につきましては、月島幼稚園から50メートル離れているということで、当時、許可が得られたものというふうに認識しております。市街地再開発事業につきましては、いわゆる権利変換、廃止して新たに設けるということではなくて、あくまでも権利の変換ということで、新たな設置ではないということから、再開発組合のほうも所轄のほうに確認しておりますが、特段支障がないと聞いているものでございます。

 それから、2点目でございます。西仲通りに子育て支援施設が設けられていないという点でございます。

 こちらは、平成24年度末に都市計画を決定した地区でございまして、大体その1年前にいろいろ計画検討がなされていたのかなというふうに認識してございます。月島地区一丁目につきましては、隣接して月島一丁目3・4・5番地区がございまして、こちらに区のほうで整備しました高齢者の施設とともに子育て支援施設を整備してございます。そういった中で、一方、こちらの西仲通り地区につきましては、西仲通り商店街に面しているということの中で、商店街に資する施設配置が重要であろうということの認識の中、役割分担の中で、こちらについては赤ちゃん・ふらっとを設けているものでございます。

 なお、こちらの地区については、商店会から要望のありました公衆トイレ等も整備しているところでございまして、そのように、この地区、他の委員から地区間の連携という話もございましたけれども、そういった役割分担の中で計画がなされているというふうに認識してございます。

 それから、3点目の件につきましては、私も幾つかこの場に参加させていただいておりますけれども、そうした事案があったかなかったかというのは確かめられるデータがないというところで御容赦いただければと思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 そこで、今後はきっと市街地再開発事業の中では、まちづくり基本条例もあるし、必ず保育園を入れていこうというふうに、もうちょっと強制的にやっていくのもありかなというところで、まちづくり基本条例の基本指針を見ると、子育て支援施設をつくるという場合に、赤ちゃん・ふらっとか保育所のどちらかを選べばいいというふうになっているんだけれども、緊急の今の時点においては、赤ちゃん・ふらっとという選択肢を選んではならないというか、そこを削除するというふうなやり方もありなのではないかなと。今の待機児童問題が深刻化していく中においては、開発計画への反映事項に関する指針の別表4の優先して整備する施設においては、保育所だけという考え方もありなのではないかなと思いますので、また御検討いただければと思います。

 月島三丁目南地区に関しまして、別の視点からお願いします。

 この地点は、部長がおっしゃったように2号地区で再開発促進地区であるが、であっても、都市開発法3条1号を満たしていない以上、原則、第一種市街地再開発事業ができないというふうに考えられます。ここにおいて、2つハードルがあるわけです。1つは、法3条1号を満たすために、高度利用地区等の都市計画決定をしなくてはならない。その後、個別の都市計画である、例えば第一種市街地再開発事業の決定と、2つの都市計画の決定をしなくてはならないという地域であります。であれば、これを段階的に決定していくのが都市計画の順番のルールではないかなと思うんです。

 教えてほしいのは、このように都市計画審議会という場で高度利用地区等の都市計画決定と第一種市街地再開発事業の決定を同時に出せるという法的根拠が何かあれば、そこを教えてほしいと思うんです。ある意味、そこで暮らしている人にとっては、高度利用地区とかの設定がないがゆえに、この地域においては、そのような再開発は起こらないということで住んでいると思うんです。それがいきなり両方がぱんぱんと決められることによって、不意打ちになると思うんです。そこからすると、段階的に決めるのが普通のあり方だと思うんですけれども、これを同時に決めることをよしとする法的根拠なりがあれば教えてください。

 私、ここは本当に勉強不足なので、教えていただければと思います。都市計画の本とかを読んでも、まず高度利用地区とかを決めて都市計画決定して、その後に市街地再開発事業とかは決めるという決定の流れになっているんです。別々なんです。なので、そのあたりが疑問なので、教えていただければと思います。区民の不意打ちを防ぐという理由から、別々であるべきだと思うので、質問させていただきます。

 それともう一つ、財源に関して質問させてください。ここのエリアにおいては、密集市街地総合防災事業の補助金を用いているということですけれども、この補助金を用いる場合、密集市街地総合防災計画というのが策定される必要がありますけれども、これはいつ策定されているのか教えてください。

 それと、同補助金の交付申請というのは年中いつでもできるものなのか教えてください。また、交付申請には補助対象事業の概要を示す図面の添付が求められているんですけれども、その図面はあるのかどうか教えてください。

○田村都市整備部長
 私のほうから、最初の都市計画の段階的な決定ということについてお答えをさせていただきます。

 基本的に、前回の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、こちらについては、再開発促進区域ということで、再開発を進めていくべき地域ということが、まず前提として位置づけられてございます。その中で、再開発事業を実際に行う場合については、事業の都市計画と、それから計画の都市計画、この2つが必要になってくる。2つが必要になってくてるというよりも、まず計画上の都市計画があって、そこで、その区域の中で事業を行うという考え方になっていることはそのとおりでございます。ですから、例えば計画決定がない中でいきなり事業決定ということは、手続上おかしなことになってまいります。

 ただ、これが同時に決定されるということについては、何ら否定をされているものではございませんし、これまでの本区の都市計画においても、基本的にはそういうような形で都市計画の手続をさせていただいているものでございます。

 私からは以上でございます。

○松村地域整備課長
 月島三丁目南地区の補助金に関する申請手続についてのお問い合わせでございます。

 まず、密集市街地総合防災計画書でございますけれども、済みません、正式に記憶が定かではないので、たしか2年ほど前だったというふうに覚えておりますけれども、こちらについて、西仲通りの検討をしている中で、こちらの補助金に切りかえたほうが当エリアの状況からはふさわしいかなと。こちらは国交省や東京都のほうにも相談をしましたけれども、そういったところがございまして、防災計画書を作成しているものでございます。

 区域につきましては、月島地区全体、これはガイドラインと基本的に同じような地区について、区域を定めております。区域の課題につきましては、委員御承知のとおり、防災上課題が多い中で、耐震化、不燃化を図るであるとか、オープンスペース等の緑地を図っていくとか、そういったことの必要性、課題について挙げているところでございます。また、これまでも述べておりますとおり、こちらの地区は全て再開発事業でまちを更新していくという考え方ではなくて、個別更新についても地区計画の中で考え方、誘導について整えておりますし、場合によって、地域の方々が面的な再開発を行う場合については、再開発事業で行っていくというようなところ、こちらについては、平成7年につくりましたまちづくりの考え方等にもあり、今回のガイドラインのほうにもそのような旨を記載しておりますけれども、そういったものに基づいて、防災計画書についても、その旨の記載をしているということでございます。その中で、重点整備地区としては、月島一丁目西仲通り地区のみを現時点では掲げておりますので、今後、月島三丁目南地区につきまして、補助金について計画が固まって、より具体化していく中では、そちらの変更も必要なのかなというふうに認識をしているところでございます。

 また、交付手続につきましては、いつでもということではありませんけれども、適宜国のほうと調整しながら申請ができることになってございますので、必要に応じて申請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 国のほうは、申請したら30日以内に申請の返事をしなくてはならないというようなスピーディな回答をしてくれるというのもわかっているところでありますので、そうであれば、ここは余り繰り返してあれなんですが、白紙な状態、白紙というのはあれですが、計画がもうちょっと明らかになんて、我々も書面を見て、それで理解した上で予算を通していくというのもありなのではないかなと。補正を組んでも全然遅くないのではないかなというのが自分の考え方であるので、このような予算の出し方は違和感を私は持ったので、その分、今後のまちづくりにおきましては、このような予算の出し方はもう一度御検討いただければと思うところであります。

 今明らかになったように、高度利用地区とかいう話になった場合は、そのエリアの人に関しての都市計画のあり方ということで、全ての人に関係のあることであって、地権者だけに関係のあることではないと思うんです。そうなった場合は、まちづくり協議会において、どこどこのエリアにおいて高度利用地区をつくりたいとかいうのも、もっと事前に提示できるのではないかなと思いますので、そのあたりの提示の順番の考え方を、同時よりも公衆的な、もちろん、市街地再開発事業においては個別の計画であるから地権者の方々の計画、もう一方の高度利用地区の計画等は、地権者であろうがなかろうが、全ての人の計画であるから、最も早い段階で出していくべき計画だとも思いますので、そのあたりの情報の出し方に関しては、今後検討いただければありがたいと考えるところであります。

 残りを進めていきますけれども、1つは、今、一つ一つ町会のほうで認可地縁団体というものがふえているという状況であります。都議選があるからお伺いするんですけれども、地方自治法260条の2の9項で、認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならないという条文がある一方で、でも、我々区議会議員も町会の人間であったりもするしという中で、都議会議員選挙において町会の方々がこの条文を見ながら、選挙を行うに当たって、どのように注意すればよいのか、そのあたりの考え方の提示があれば、教えていただければと思います。それが1点。

 あと、ちょっと細かい点です。事務事業評価がありますけれども、これを行うのは平成31年に行うということですが、少なくとも廃止する事業があるのであれば、その事業だけでも評価をして廃止すべきだと思いますので、その個別の事業だけ、事務事業評価をしていただくのも一つのありようではないかなと思いますので、その辺に関して1点。

 あと一つ、図書館に関してですけれども、図書館の司書機能は、区の職員の方々が政策をつくるに当たって、京橋図書館の下の方々、司書の方々がレファレンス機能とかを働かせて、図書の知識、本の知識を上げてきてくれたりという、図書館との連携はあるのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。

○田中総務部長
 まず、地方自治法260条の2の関係でございます。

 その第9項におきまして、認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。そもそも認可地縁団体は、不動産の登記の主体となるなど、町会等が必要に応じて地縁団体としての認定を受けるというものでございますが、それについて、政党のために利用してはならないという規定がございます。これにつきまして、逐条解説におきまして、構成員各個人に対して、その政党支持を制限するものではないことは当然であるという、コメンタル上、そのような解釈が示されておりますので、特段、町会の構成員の方々が注意なさること、それは公職の候補者になろうとする方につきましては、地方自治法ではなくて公選法等の別の制限がございますので、そちらのほうで対応されるべきものというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 事務事業評価についてでございます。

 現在、基本構想、基本計画の策定とともに、事務事業評価のほうは休止をさせていただいております。事務事業評価について、廃止する事業だけでも行うべきだということで御意見をいただきましたけれども、そもそも事務事業評価につきましては、廃止するという前提をもって評価するものではなくて、正当な評価をした結果、廃止するあるいは充実すると評価されるものと認識しておりますので、廃止することを前提に、その事業だけを評価対象とするということは現在考えておりません。現在、事務事業評価を休止させていただいていますけれども、今年度の予算におきましても、評価を得なくても、予算のヒアリングあるいは各部の事業の見直しによって廃止するものもございますので、特に廃止するものだけ事務事業評価を先行して行うという考えは、現在、考えておりません。

 以上でございます。

○阿部図書文化財課長
 図書館の司書の件についてでございます。

 現在、本区の図書館においては、正規職員が18人と、非常勤職員は1,500時間を1人として計算しますと、19.8人ということなんですけれども、こちらは全体の約68%が司書資格を持っている職員で構成されております。司書資格を有しているのは、主に非常勤職員でございますけれども、図書館サービスは事務職との役割分担の中で対応しておりますので、そのような形で事務職員と司書との連携はうまくやっていけていると思っております。

 以上です。

○小坂委員
 それぞれ理解するところですが、図書館のところだけ、区の政策決定において、図書館のレファレンスとか、自分で勉強しろといえばそこまでなんですけれども、図書館から本の紹介があるとか、そういうところまでの連携とかはあるんですか。

○高橋教育委員会事務局次長
 司書の主な役割でございますが、その主な業務はレファレンス業務というところが中心になっておりまして、図書館業務全体の政策決定等には、もちろん参考の意見等は入ってまいりますが、その決定のプロセスには入っていないということでございます。

 以上です。

○小坂委員
 わかりました。

 あと、情報公開に関してお伺いさせていただきますが、情報公開に関して、16年の内部規定で議事録を出すのが、公開が30日というふうな答弁があったんですけれども、情報公開請求をすれば、出るのが15日なので、もうそろそろその内規は改めて、15日までに短くするのもありなのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

○吉原総務課長
 区政情報の開示請求があった場合につきましては、保有区政情報でございますので、最短で15日以内というふうに定めてございます。ただ、いろいろな処理あるいは資料の数が多いという場合につきましては、60日を限度としてという、また別の定めがあるところでございます。

 今回御質問いただきました会議録のお話かと思いますけれども、会議録を1カ月としておりますのは、情報を開示することによりまして区の重要施策や主要施策等についての検討、審議される附属機関等会議に関する情報を積極的に公開することによりまして、会議の透明性を確保するとともに、区政への区民参加を促すことを目的としております。したがいまして、正しい情報を公開することが求められております。基本的に、会議につきましては、録音をしております。その録音を職員が聞きながら、今度は文字データに置きかえてまいります。その発言した委員が少ないとか、あるいは各委員が発言した内容をそのまま公開したほうが区民にわかりやすいというような場合については、そのまま公開する場合もございますけれども、そういったことを除きまして、原則として、要点を公表することとしております。したがいまして、各委員の発言を職員が要約をしていくこととなります。その後、係長または別の職員が、理解しがたい行政用語とか片仮名用語あるいは差別用語、個人名、それから特定の商品名などがないか、ある場合は別の言葉に置きかえながら要約したものが発言した内容と相違がないかをチェックしてまいります。そのような過程を丁寧に行いながら、正しい情報を公開してまいります。そういった過程の中では、どうしても一定の期間が必要となってくるものでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 情報公開のほうもよろしくお願いします。

 これで私の質問を終わろうと思いますけれども、ソーシャルインクルージョンという話の中で、一例だけ御報告させていただきます。

 小学校の卒業式において、不登校の子の親御さんに卒業式の前日の夜19時に、卒業式に出ませんよねというお電話が来たそうなんです。全く卒業式に出る気を失ってしまったということが、少なくとも1人いたという状況で、本来、少なくとも、出ますよねという電話であるべきところ、出ませんよねという電話が前日の19時にかかってきたというふうな状況、これは本当にかわいそうな事例だと思いますので、このような排除するということのなき中央区であってほしいと思います。このような排除はこの子で最後という思いも込めて、後味が悪い締まり方になりますけれども、このような事例があったことを御報告させていただきまして、ソーシャルインクルージョンの中央区になりますことを祈りつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま総括質疑の質疑の半ばでありますが、本日はこの程度とし、明28日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明28日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

(午後5時02分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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