平成30年 福祉保健委員会(9月5日)
1．開会日時
平成30年9月5日（水）
午後1時30分 開会
午後3時3分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 海老原 崇智
委員 木村 克一
委員 塚田 秀伸
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 小坂 和輝
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
佐野介護保険課長
中橋保健所長
竹内生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
酒井書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
ただいまから福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）
２ 中央区児童育成手当の支給判定に係る所得計算方法の見直しについて（資料２）
３ 女性福祉資金の修学資金及び就学支度資金における学校の追加等について（資料３）
４ 児童手当請求手続の誤教示に伴う損害賠償について（資料４）
５ 中央区家庭的保育事業における重大事案の再発防止のための事後的検証委員会設置について（資料５）
６ 日本橋三丁目都有地私立認可保育所整備・運営事業者の決定について（資料６）
７ 私立認可保育所の開設支援について（資料７）
８ 重症心身障害児（医療的ケア児含む）に対応した放課後等デイサービス運営事業者の決定について（資料８）
○古田島高齢者施策推進室長
９ 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料９）
10 中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の決定について（資料10）
11 介護保険法施行令の改正に伴う中央区介護保険条例の規定整備について（資料11）
○中橋保健所長
12 築地市場移転に伴う市場内に生息する猫の臨時保護施設の整備について（資料12）
以上12件報告
○渡部（博）委員長
理事者報告が終わりました。
発言の持ち時間制については、皆さん御存じのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時１分でございます。自民党さん59分、公明党さん33分、日本共産党さん33分、中央区民クラブ33分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○塚田委員
それでは、私のほうから、資料12、市場移転に伴う市場内に生息する猫の臨時保護施設の整備についてお尋ねいたします。今回、移転に伴って地域猫を保護するというのは初めてというか、今までになかったことかと思いますが、少し細かく聞かせていただきたいと思います。
書面を読んでいきますと、少し気になりますのが、まず臨時保護施設の臨時という意味がどういうものなのかなと。
それから、東京都の委託を受けて、区で活動を支援する。そういう意味で、本来、東京都が行うべきことではないのかなというような思いもございます。そこら辺についても、お聞きしたいと思います。
それと、何よりも臨時施設、その他を建設するときの金額ですが、どれぐらいの値段がかかるのか。それと、１年間のランニングコストについて。
そして、収容の数が30匹と書いてあります。これは、築地市場に今いる猫の数がずばり30匹なのか。それから、例えば減ったときにどういう対応をしていくのかについて。
それから、市場移転は実質10月11日になるんですが、スケジュールとして、供用開始が来年４月となっております。その間、猫を施設に入れるのか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
済みません。いろいろお聞きしたいんですけれども、それぞれよろしくお願いいたします。
○竹内生活衛生課長
６点ほど御質問いただいたと思います。
まず、１点目ですけれども、臨時保護施設という表現でございます。
この事業は、今、市場内に生息している猫を捕獲し、それを保護し、譲渡会で引き取られる、または寿命を全うするというところまでを想定しておりまして、それは永続的なものではないという意味から、臨時という表現をしております。明確な期限を想定しているものではございませんけれども、通常、飼い猫の寿命は15年ぐらいと言われておりまして、飼い主のいない猫は、生活環境から余り長くは生きられないと。現状では、これから恐らく５年ぐらいが目安になるのではないのかということが言われているところでございます。
続きまして、市場の中に生息している猫ですので、これは東京都が行うべきという御指摘をいただいております。
東京都といたしましては、当初は移転した市場の跡地内に既存施設を残して、そこで実施するというようなことを計画していたところでございますけれども、状況が変わりまして、その施設を活用することができなくなったところから、東京都としては、自分のところで終生飼養することはできないということになったわけでございます。区といたしましては、動物愛護の観点から考えまして、何もしなければ市場内に残される、または愛護団体の方々、現在でも何人かのメンバーで200頭ほどの猫を飼養しているような状況にありまして、これ以上の負担というのは非常に厳しい。それらの猫の環境に悪影響を与えるだろうというようなところから、区といたしましても、地元行政としてやるということを決めたところでございます。
この金額でございますけれども、先週の金曜日に９月補正予算をプレスリリースしたところでございます。そこで5,626万８千円を整備費というふうにしております。また、ランニングコストですが、区といたしましては、この施設を愛護団体に使用させますけれども、光熱水費であるとか、猫の餌代、そういったものは愛護団体の負担とすることで、今、話が進んでいるところでございます。
この30匹という数ですけれども、愛護団体につきましては、平成18年ぐらいだったかと思うのですが、そのころから東京都と協力いたしまして、市場内猫の引き取りを行っているところでございます。その団体によりますと、現在のところ、確認できているのが、30匹程度というようなお話でございました。
この事業ですけれども、先ほど申し上げましたように、譲渡会で引き取られていったり、または寿命が尽きてしまうということで、ふえることはなく、減っていくという想定でございます。先ほど５年程度というようなお話をいたしましたが、そのときにこの施設をどのような取り扱いにするかというのは、そのときの需要などにより決定したいというふうに考えてございます。
市場の移転は10月ですが、施設供用を来年４月というふうに想定してございます。この間は、申しわけないという感じもあるんですけれども、愛護団体の方々に何とか頑張っていただくといいますか、現在、自分のところのスペースを工夫したり、また知り合いに、小口に預かっていただくというようなことで、何とか供用できるまでの間は持っていきたいというようなところだと聞いております。
以上です。
○塚田委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
動物愛護の観点からしますと、我々は何も反対することではないんですけれども、予算的に大変大きな金額であるということと、それから今後このようなことはふえるのかなと。例えば、地域猫などにしても、地域猫を管理している方が亡くなられる、あるいは独居の高齢者の方が亡くなられたときであるとか、こういったことを考えますと、行き先のないペットは今後も十分ふえるであろうという予想の中で、30匹ぐらいでありますけれども、初めて区が行うことに対して、いろいろと区民の皆様からも恐らく質問等が出てくるだろうという思いがあります。今回は猫ですけれども、例えば犬であるとか、お年寄りが亡くなったときに犬をどうするかとか、鳥にしても、極端に言えば金魚、そういうことも含めて、動物愛護という観点から見ますと、ある程度線引きも必要なのかなと。そういう意味で、今後のこの施策の先にあるものは、どういったものになるのかなという思いでございます。
それと、もともと東京都の委託を受けた動物愛護の事業という意味では、本区が支出する金額がいささか大きいように思うんです。ここら辺は、やはり東京都から何かしらの助成があるとか、そういったことに対して、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○竹内生活衛生課長
東京都からの助成というところのお尋ねですけれども、この事業、東京都といたしましては、この団体が市場内の猫を保護し終生飼養をするということで、主に調査から始まる事業ではございます。ある程度の謝金が支出されておりまして、それが今後のこの団体の活動資金となるというふうに聞いてございます。このように、東京都も、中央区への給付はございませんけれども、この事業に対しての負担はしているところでございます。
今後の展開とのことでございますけれども、現状、これは築地市場の敷地に取り残される猫をなくすというところで進めてまいりまして、今後どのような事業展開をするべきなのか、またはできるのかというところにつきましては、今後、走りながら考えるではございませんけれども、そのときそのときで最適のところを検討していくということを考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございました。
もろもろ御説明いただきまして、やはり腑に落ちないところでございます。本区の負担となります5,600万円以上の金額は、今回、この猫30匹、動物愛護の観点からしますと、これは大変重要な意味を持つところなんですが、補正予算として上げられた金額として、内容を鑑みまして、少し大きい金額であろうという思いが正直なところでございます。これについて、東京都なりから、この金額に対して補助であるとか助成であるとか、そういったものが出るかどうかというところはいかがでしょう。
○竹内生活衛生課長
先ほど都と区の役割分担のようなお話でまとめたところでございますけれども、この事業につきましては、東京都からの助成といいますか、援助はないという状況でございます。
以上です。
○塚田委員
わかりました。もともと東京都からのお話でもございますので、これを本区として最大限にお手伝いしたいという思いはやまやまでございます。そういう意味では、金額の面におきましても、大きいので、東京都なりと交渉していただくとか、全額を本区が負担というのはどうなのかなという思いがございます。ぜひともいま一度、ここの点だけではないですけれども、東京都と少し話をしていただいて、調整していただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○中島委員
私からは１点だけですが、資料２の寡婦（夫）控除のみなし適用というところです。
先ほど、周知に関してはホームページと個別に通知をされるというふうにお聞きしたんですが、申請する場合の書類というのは、そんなに難しいものではないのかなというふうに思っているので、できたら児童育成手当を受けるお母さん、お父さんもそうですけれども、シングルということで、かなり時間がない中で、役所に来て、そういった手続をするという手間を省けるのであれば省いてあげたいというふうに思っているんです。もし申請自体が、そんなにいろいろなことをその場で聞かなければならないのではなく、ただ書類を出すだけでよければ、郵送での申請もできないのかなというふうに思っているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
寡婦制度に適用されない未婚の方、みなし適用の方に対する書類の手続ということで、現在、該当しそうな方にはお手紙を差し上げて、必要な書類を出していただくようにお知らせをしているところでございます。こちらは、区に提出していただくということで、窓口で出していただくような形と、あと郵送でお願いをしているところでございます。
○中島委員
今のお話ですと、結局、郵送ではなくて窓口に提出に来ないと受け付けられないということなんですか。シングルの方は大変な時間帯で生活しているので、できれば、なるべく受け付けていただければと思います。
今現在はどういうふうになっているのか、郵送でも受けられるかどうかだけ、もう一度お聞きしたいと思います。
○溝口子育て支援課長
わかりにくい回答で申しわけございませんでした。
こちらに提出していただく書類が幾つかございまして、そちらを該当しそうな方にはお知らせをして、郵送でも受け付けるということで、今月の中旬までに出していただくようにお知らせをしているところでございます。
○中島委員
よくわかりました。もし区役所内でそろえなければならない書類であれば、せっかくマイナンバーカードがあるので、それで庁内で調整なども本来はできるはずなんだろうというふうに思っているんですが、まだそこまでは至っていないのかなというふうに思います。できれば、せっかくのマイナンバーカードを活用して、なるべく負担を軽減できるような申請の仕方を受け入れていただけないかということを要望させていただいて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、資料１の社会福祉協議会の運営状況についてです。
この中で、昨年度の新規事業として地域福祉コーディネーター２名の配置、生活支援コーディネーター１名の配置ということで、おとなりカフェ・ちょこっと相談会とか、いろいろな取り組みもされて、成果も上げているという御報告でした。
最後の方のページに、個別支援として延べ568件、地域支援が76件、生活コーディネーターのほうでは253件という数字が出ていますけれども、おとなりカフェの来場者と、この個別支援とは重なっていない数字ということでいいのか。個別支援、地域支援というのは、具体的にはどういう活動をされているのか、御紹介いただけたらと思います。お願いします。
○春貴管理課長
実際の個別支援、地域支援のことでございます。
こちらの運営状況のほうに報告している実績の数でございますけれども、おとなりカフェ・ちょこっと相談会に来ていただいた数と、実際に社会福祉協議会に直接御連絡いただいて地域支援をしていた、また個別支援をしたものがございまして、そこで若干数字がずれているのかなというふうに考えております。
実際の個別支援と申しますのは、地域の中で支援をする人に対して、アウトリーチによる個別課題に向けた個別支援を行ってございまして、例えば勝どきデイルームへ相談員が行きまして、おとなりカフェ・ちょこっと相談会に来た方の困り事の御相談だとか、そこで得られた情報をもとに、御相談、また支援をしていくというようなことが個別支援というふうな形になってございます。
また、地域支援につきましては、例えば今まで子供を対象に食堂を実施していたが、新たに活動の場の方向性を変えていきたいだとか、そういう地域全体での取り組みを御相談いただきながら、地域の方々が自主的な活動を行うことに対する相談内容について、勝どきデイルームを利用して活動していただくだとか、そういうことを実際に地域の方々から御相談いただくこともございます。そのような実績の取り組みとして、社会福祉協議会の中に地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターを配置しまして、個々の御相談に乗っているというような状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
相談窓口を本当に身近なところに設けて、相談に乗る体制をきめ細かくつくっていくという点で、大変重要な取り組みだというふうに思います。
平成29年度は月島地域をモデル地域としてやったと。30年度も引き続き月島地域をモデル地域としてやるということですけれども、今後は、もちろん全区展開していくということになると思うんですが、この辺で、来年度以降はどのように考えているのか。全区的にやっていこうということになると、やはり人員もふやしていく必要があると思うんですけれども、その辺について、区としてつかんでいる範囲でのお考えを伺いたいということです。
それと、資料１の３ページの③に第１層の協議体を開催しましたという記述があるんですが、この第１層の協議体というのはどういうものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○春貴管理課長
それでは、私のほうからは、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの今後の展開についてお話をさせていただきたいと存じます。
社会福祉協議会の計画の中でも、今後、やはり他地区への展開をしていくこととしているところでございます。現在、社会福祉協議会と区で今後の他地域への拡大について、モデル事業を踏まえて検討をしているところでございます。効果的な運用をするためには、職員を含めた実効性のある実施体制の整備、また勝どきデイルームのような地域拠点をどうやって確保していくかなど、やはり課題があるのかなというふうに思ってございます。社会福祉協議会と、この課題を含めて、現在、他地域への拡大に向けた具体的な検討をしているところでございます。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
第１層の協議体についてでございます。
こちらの協議体は、介護保険法の中で地域支援事業として生活支援体制整備事業をやるようにということになっております。その中で、区全体を捉えた地域支えあいづくり協議体というふうに言っておりますが、それを第１層の協議体というふうに言っておりまして、区内全域の高齢者を取り巻く住民同士の支え合いですとか、生活支援ができるような仕組みをどうやってつくっていったらいいかということを検討する協議体でございます。
出席者といたしましては、学識経験者、それから民生・児童委員、おとしより相談センター管理者、それから敬老館の職員、生活支援コーディネーター、区の職員というメンバーで構成されているものでございます。昨年度２回実施いたしまして、それぞれの立場から、生活支援体制をどうやって整備したらいいか、どういう問題点があるかというようなことを話し合っている協議体でございます。
昨年度課題となったことでございますが、支え合いの活動につきまして、何とか男性の方にもう少し参加していただけないかというようなことが課題としてありまして、そういった話し合いの中から出てきたことで、今年度、高齢者福祉課の事業といたしまして、退職後の生き方塾というような事業をやっていくということをこの協議体の中で話し合いまして、予算化などをしているものでございます。各地域、３地域に、第２層となりますが、地域ごとの協議体をつくっていくということが今後の課題となっております。
以上でございます。
○小栗委員
わかりました。ぜひ各地域を含めて、きめ細かく相談体制、支援の体制ができるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、資料５で報告がありました中央区家庭的保育事業における重大事案の件です。
本当に痛恨の事案ではないかなというふうに私は思います。亡くなられた子供さんの御冥福をお祈りしたいと思います。
2011年にも保育ママのもとでの死亡事故、そして2016年にもあり、ことし、この事案ということで３件目になるのではないかと思います。区として、これまでの事案も含めて、再発防止のためにいろいろ対応はされてきたと思いますけれども、どういう取り組みをしてきたのか、そして今回の事案を含めて、こういうことが続いているといいますか、３件起きているということについて、どのように考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
家庭的保育事業は、子ども・子育て新システムの中で認可の事業となっているというふうに理解しておりますけれども、今、中央区では３施設というんですか、３人ということでいいのかという確認と、保育ママに子供さんを預けている方たちは、保育所に入りたかったんだけれども、あきがなくて保育ママにお願いしているという形なのか、その辺の利用者の実情についてもお伺いしたいというふうに思います。
それと、2016年には日本橋室町にあった認可外の保育所でも死亡事故があったということで、この問題もこれまでいろいろ取り上げて質問させていただきましたけれども、こういうことが起きているということについて、どのように捉え、今回の事故については検証委員会を立ち上げて、今後の再発防止につなげるということで、詳しい内容は検証委員会の内容を待つことになるのかもしれませんが、現時点で、区としてどのように考えているのか、まずお示しいただきたいというふうに思います。
○溝口子育て支援課長
まず、今、委員からも御案内があったとおり、家庭的保育事業のところで死亡事故が３件ございました。区は、これを受けまして、今までも定期的に、例えば家庭的保育事業者の打ち合わせ会、研修も含めた会ということで、平成29年度は６回開催しております。そのときには、睡眠中の安全確認の方法ですとか、事故マニュアルを配布、また、夏、プールで遊ぶときや食事中の注意等、その都度いろいろな確認、また指導を行ってきたところでございます。
また、そのほかに、昨年、巡回指導と申しまして、各保育ママのところに計20回、御自宅のほうで実際に保育をしている現場に保育士資格のある園長経験者等の区職員が出向きまして、実際に保育をしている状況を確認して、支援を行っているところでございます。そのほかに、各事業所に年１回は指導監査という形で監査にも入らせていただいているところでございます。やはり再発防止というのが一番でございますので、事故があったところを検証して注意喚起を図ってきたところでございます。
また、今回の事案が７月にございましたので、８月には、区内の認可保育園の園長会、また認証保育園の園長会、また家庭的保育事業者の会ということで、それぞれお集まりいただいて、注意喚起も含めて行ったところでございます。また、緊急時の対応というところでも、家庭的保育事業者は、保育者１名、補助者２名というような少人数で保育をしているところでございますので、区のほうでも連携園、何かあったときには119番通報した後、区のほうにすぐ連絡をいただくようになっております。区が連絡を受けたら、連携園ということで、それぞれの家庭事業者に区立保育園をつけておりますので、近隣の保育園から、すぐ保育士もその事業者のところに駆けつけ、区の職員もその事業者のところに駆けつけるということでやっておりまして、その訓練も定期的に行っているところでございます。そのような形で今までも取り組んでまいりました。
現在、保育事業者ですけれども、委員御紹介ありましたとおり、区内で３事業者ございます。
こちらに入所している利用者の方ですけれども、いずれの方も、まずは認可保育園をお申し込みいただいている方で、もし認可保育所に御希望どおり入れなかった場合に、家庭的事業保育を御希望されるかどうかというのをあわせて申請していただいていますので、認可保育園に入れなかった方の中から、家庭的保育事業者を希望されている方の優先順位が高い方から御紹介をしまして、実際にその事業者のところに行って面接をしていただいて、そちらの保育室等を見ていただいて、それで預けるということになれば、そこで契約を事業者と直接結んでいただくという形になっております。また、引き続き、その方は保育園のほうは保留になりますので、保育園に入れれば、家庭的保育事業者から保育園のほうに移っていただくというような流れになってございます。
2016年に日本橋室町の認可外で、やはりこちらも睡眠中というところでございましたので、こちらは東京都のほうで事故検証委員会を設置して報告書も出ているところですけれども、区としても、そういうものも踏まえて、今後も再発防止にはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○小栗委員
いろいろ御説明いただいたように、これまで区でも巡回訪問というんですか、指導とか、連携園を決めて、プールの利用とかも含めて、日ごろから連携して取り組んでいるというお話もありましたけれども、駆けつけると決めてあっても、今回の事例でいえば、実際には間に合わなかったわけですよね。そういうことも含めて、１人で子供さん３人を預かって保育するというのは、なかなか大変な仕事だし、補助の人がつくというお話もありましたけれども、少人数で、その補助の人たちはいつもいるわけではないと思うので、そういう意味では、保育ママ制度というものに限界があるのではないかなというふうに私は思います。
実際には、保育所に入れなかったために、保育ママを利用しようかということで預けている方が多いという御説明もありましたので、そういう意味では、やはりきちんと集団的に保育できるような、認可保育所を中心とした保育所整備で子供さんを安全に預かっていくという事業を進めていくことが必要ではないかなというふうに思います。
この問題を取り上げた都政新報の記事では、保育人材の確保が急務ではないかということも言われています。保育ママ制度だけでなく、今、中央区でも保育園の増設に伴って、保育士さんの確保に各事業者が大変苦労しているという実態もあると思うんです。特に、さっきお話があった室町の認可外保育所では、まだ経験の浅い２年目の人が実質園長みたいな仕事をやっていたという話を聞いて本当に驚いたんですけれども、そういう経験の浅い人たちが新規の保育所などで実際責任者のような形でやっている事態も広がっているということを考えると、人材確保の面でも、保育士さんの待遇改善の面でも、もっともっと努力が必要ではないかというふうに思います。
厚労省でも、保育の質を高めるために、有識者検討会を立ち上げて、自治体からのヒアリングも行っているという報道がありました。自治体の保育行政の担当者からは、多様な保育施設間のネットワークづくりに公立保育所が重要な役割を果たしているというようなことも述べられたというふうに報告されています。中央区が公立保育園を中心として、今、私立の認可保育園が大変ふえていますけれども、そういう施設や認証、認可外も含めて、保育施設の質を高めるために果たしていく役割というのはすごく大きいのではないかなというふうに思います。
世田谷区では、保育の質ガイドラインを設定して、公立保育園に限らず、全体の質を高めるために、いろいろな人の検討を含めて、ガイドラインを区独自に制定しているということなんですけれども、中央区として、保育の質を高める取り組みとしては、どのように考えているのか、こういうガイドラインのようなものを持っているのか、つくる予定があるのか、その辺について伺いたいと思います。
○溝口子育て支援課長
世田谷区では、ガイドラインをつくられているというところでございます。現在、中央区では、保育全般において、特にそういうものはつくっておりませんが、それぞれ、例えば認可保育園園長会等で、いろいろなガイドラインですとか、災害時対応マニュアル等をつくっていたり、また私立園も法人独自でもつくっていたりというところで、家庭的保育事業者についても、区の指導のもとで、いろいろなマニュアル等を作成してお配りしているところでございます。
また、どういった点でというのは、保育指導係のほうで巡回もして、そういう点でしっかりと、保育の質を高めていくというところでは質の確保を保っている。また、委員からも御紹介がございましたとおり、非常に若い保育士さんも最近多くなっておりますので、そのようなところも巡回指導で、例えば特に私立園とかの園長から御相談があったときにも、こちらの園長経験者等が実際の現場に赴きまして、保育士さんの支援ということで、そういう意味でも、中央区全体の保育の質を上げるというところではいろいろやっているところでございます。また、今回の件では、事後的検証委員会も立ち上げますので、そちらの提言等も受けまして、区のほうでも今後の対応をしっかりと図っていきたいと考えております。
また、先ほどの補足ですけれども、保育ママのところでの死亡事故が３件というのがございましたが、そのうち１件は病気ということで病名がついてお亡くなりになったというところでございますので、その点は補足をさせていただきます。
以上でございます。
○小栗委員
保育中の死亡事故をなくしていくために、これまでもいろいろ努力されていると思いますけれども、なお一層の努力が必要ではないかというふうに思います。
保育の質のガイドラインを、子供の権利の視点で、職員に求められる資質とか保育環境、保育内容、安全管理、そういう問題についても、学識経験者とか保護者とか、保育園で実際に保育に当たっている人たちはもちろんですけれども、そういう人たちの知恵を集めて、ぜひガイドラインをきちんとつくって、それに沿って運営していくことが必要ではないかということを提案させていただきたいと思います。
理事者報告については、以上で終わります。
○小坂委員
では、１点お願いします。
資料２のみなし寡婦（夫）の控除のことに関しては、２年前から、この適用は本区でやっているわけなんですが、現在、みなし寡婦控除は何人ぐらいが適用されているのか。
それと、２年ぐらい前からなされているにもかかわらず、児童育成手当には適用されなかった理由は何なのか、教えてください。
○溝口子育て支援課長
まず、児童育成手当のほうは、児童手当法施行令の改正を踏まえて、そちらと同じような形で手当の支給の判定、所得の計算をしているところから、今回、児童手当法施行令の改正、東京都の条例の改正にあわせて、区のほうもやらせていただく形になってございます。
申しわけございません。みなし適用のそれぞれの事業の対象者というのは、今、資料が手元にございません。今回の児童育成手当に関しましては、私どものほうで、こちらに該当しそうな方を上げて、お知らせしているところでございますが、今回こちらに該当しそうな方は、対象が２名となってございます。
以上でございます。
○小坂委員
では、今まで、この改正の前までに適用されていた数に関しては、資料請求させていただければと思います。
終わります。
○渡部（博）委員長
資料については、相談をさせていただきます。
それでは、理事者報告に対する質疑については終了したと思いますので、続きまして、議題、福祉及び保健の調査について、御質問のある方。
○小栗委員
それでは、生活保護の関係で質問をさせていただきたいと思います。
国は、生活保護の生活扶助費を削減するという方向で、昨日、加藤厚生労働大臣が、生活保護のうち、食費や光熱費などの日常生活費に充てる生活扶助の引き下げを９月から実施するということを告示したことが報道されています。厚労省の試算では、利用世帯の67％が減額されるということで、減額幅は最大５％だということも試算されているようですけれども、どういう見直しが予定されているのか。告示したということですけれども、中央区での影響はどのようになるのか、その辺について伺いたいと思います。
○黒川福祉保健部長
生活保護基準の見直しということでございますけれども、昨日、国のほうで告示が出て、今回の見直しにつきましては、生活保護制度の基本的な考え方といたしましては、一般低所得世帯の消費実態等を広く勘案した上で、それとの均衡を図るという趣旨での見直しが随時、年限を区切りながら行われているということでございます。今回に関しましても、前回と同じように、ことしの10月から平成32年10月にかけまして３段階をもって、その見直しを順次行っていくというものでございます。生活扶助基準の見直しということで、全体といたしまして、特に都市部におきましては、その基準が引き下げられるということで、実際の支給額が減少するというような影響が見込まれているところでございます。
本区におきましては、特に生活保護の被保護世帯の状況を見ますと、高齢の方の世帯、また独居の高齢者の方の世帯も比較的割合としては高いということで、そういった世帯につきまして、減額の影響が出てくるだろうというような見込みを、国のシミュレーションの範囲で想定をしているところでございます。
実際は、今、国のほうで随時、都道府県でありますとか、市町村に向けまして、今回の見直しについて詳細な説明をするということでございますので、それを踏まえてシステム変更等の準備を行い、できるだけ早い時期に、対象となる被保護世帯に対して、今回の見直しの内容についてお知らせをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
一般所得世帯、低所得世帯との均衡を図るために、こういう見直しがされたという御説明がありましたけれども、今、相対的貧困率が下がっているので、貧困は悪化していないという言い方や、一般世帯の所得が下がっているんだから、それに合わせて生活保護世帯の生活扶助費も下げるんだというようなことが言われていますが、貧困ラインが下がったために相対的貧困率が下がっているということで、ＯＥＣＤのデータで見ると、アメリカやイギリスなどの貧困ラインというのは大幅に上がっているのに、日本は低下していると。格差と貧困が拡大している。そういう中で、低所得者の所得も減っている。だから、本当は底上げこそ必要なのに、それに合わせて保護費も減らしてしまうということでは、生活保護制度の健康で文化的な最低限度の生活が保障されない制度になってしまうというふうに思います。
先ほどもお話があったように、単身高齢者世帯では８割が減額になると。都市部では、ほとんどの世帯で減るのではないかというふうに言われていますし、生活扶助だけでなく、加算も引き下げるということで、母子加算は最大で２割も減額されるということが言われています。児童養育加算も、３歳未満の加算が、今までは１万5,000円だったのが１万円ということで、子供の貧困対策にも逆行するという声がかねてから上がっていました。そういう意味では、生活支援の最後のセーフティネットである生活保護制度を充実するのではなくて、削減してしまうという国のやり方に対して、保護を受けている人たちに一番接している自治体として、そういうのは問題ではないかというふうにお考えにならないのかなというふうに思うんですけれども、その点のお考えを伺いたいというふうに思います。
それと、この夏は災害級の酷暑と言われた中で、エアコンのない世帯で熱中症がすごくふえたり、料金を滞納して電気がとめられて熱中症で死亡したり、そういうことも各地で起きて、厚労省としても、生活保護の世帯でも一定の条件を満たした世帯に５万円を上限としてエアコン購入の支給を認める制度を始めて、ことしの４月１日にさかのぼって適用できるということになりましたけれども、これについては、中央区で新たにエアコンを設置できた世帯などがあるのかどうか、伺いたいというふうに思います。
○黒川福祉保健部長
まず、今回の国の生活保護制度の見直しについてということでございますけれども、あくまでも生活保護制度自体は国全体の制度として、全体の状況を見ながら、また、それぞれ都市部でありますとか、地方でありますとか、生活実態をつぶさに調査した上で、こういった検討がなされているというふうに考えておりますので、保護制度自体について、区として特別なコメントをすることはなかなかできないかなと思います。
ただ、区といたしましては、全体といたしまして、さまざまな施策を行っているわけでございますので、お一人お一人のケースに応じたさまざまな支援策等を組み合わせながら、その方の生活の向上でありますとか、さらには自立に向けた支援等をこれからも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
また、今回の夏の猛暑に対する対応ということで、委員御紹介いただきました、新たに設けられた制度につきましては、区のほうで申請をされた方はいらっしゃいませんでした。従前から生活保護を受けている方につきましては、適用がされないということでございましたけれども、区が従前から設けております貸付制度等を御利用いただきながら、エアコンを新たに設置したというような世帯は幾つかあるというふうに報告を受けているところでございます。
以上です。
○小栗委員
生活保護は国の制度だからコメントはできないというお話だったんですけれども、実際に生活保護を受けている世帯の皆さんに直接かかわっているのは中央区なので、一人一人の皆さんの生活状況を見て、削減して当然だなというふうに思うとしたら、ちょっとどうなのかなという思いがしたので。本当に現場の実感からいっても、生活保護制度が十分というよりも、まだまだ足りない、生活をしていくためにはもっともっと充実させていかなくてはいけないというふうに私は思いますので、そういう面からも、直接担当している自治体から、ぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。
それと、エアコンの件は、国でそういう緊急の制度をやりましたけれども、中央区でさまざまやっているというお話でしたが、この暑さの中で夏期見舞金が廃止されて大変困っているという声が届いていますので、その点を強調して終わります。
○小坂委員
では、まずは教示義務に関してです。
先ほどの寡婦控除の部分とも絡めて質問しますけれども、寡婦控除のみなし適用、中央区児童育成手当の支給関連で相談に来られた人が、寡婦控除みなし適用ができたということだけの申請に来られた人に、例えば保育料も、これを適用すれば下がるべきところが下がっていないということを見つけられた場合、ほかにも寡婦控除のみなし適用がある場合、ほかのところも適用できますよというところまで、区は指導、教示してあげる体制になっているのかどうか、念のための確認です。
２つ目は、ネズミ関連です。
築地市場の解体工事の計画において、ネズミが逃げていくというところでありますけれども、中央区の全域において、商店街なりはさらなるネズミの対策をしておく必要があると思います。現在、商店街とかに出されるごみは、夜のうちにビニール袋詰めで出しているというのが多々あるんですけれども、これを何かの容器に入れてということの徹底をすべきですし、ネズミ対策を全区的に強化すべきと考えられますけれども、このあたりのネズミ対策の強化に関して、何か考え方があるのかどうか教えてください。
○溝口子育て支援課長
こちらのみなし寡婦控除の適用でございますけれども、私どもも、該当の方がいらっしゃったときには、例えば保育料ですとか、ほかの部分についても、同じく御案内はさせていただいているところでございます。
以上です。
○竹内生活衛生課長
ネズミの件でございますけれども、確かに、飲食店が出した生ごみがネズミの餌となっているというようなことは広く言われております。容器に入れた状態でごみ出しをしていただくのが、最も効果のあることと思われます。まだ始めていないのですけれども、銀座では、区の収集によらず、民間の業者と個別契約することを地域に推奨しているところでございます。今後、区といたしましても、そのＰＲというか、バックアップなどを行いながら、朝にごみを出したら、なるべく早くなくなるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○小坂委員
ネズミが銀座なり勝どきなりへ広がっていくわけなので、対策の強化やごみ出しの方法のあり方を検討していただければ。築地から逃げ出したネズミは、恐らく中央区全域にすみつくことになると思いますので、ネズミ対策の強化、特に餌となるごみを出す飲食街の商店街に対しては、もう一度考えていただければと思います。
次に、築地市場の解体工事では、アスベストも出るというところですけれども、教えてほしいんですが、解体工事をした場合に、アスベストの健康被害を考えなくてはならないような、アスベストの工事の周辺エリアというのはどのぐらいのエリアまで考える必要があるのか。医学的な部分でアスベストの解体工事で気をつけなくてはならない被害者のエリアというのは、どれぐらいのものなのか。保健所長、わかれば教えていただければと思います。
○中橋保健所長
築地市場の解体につきましては、今、都市整備部のほうで、ちゃんと科学的知見によって解体工事の計画が立てられております。私からそれをお答えすると不確かになると思いますので、都市整備部のほうで聞いていただきたいと思います。
以上です。
○小坂委員
アスベストに関しては、すごく飛散して健康被害が生じるのではないかと心配する区民の方々がたくさんおられますので、保健所のほうからも、解体工事説明会においては、アスベスト単独で住民に都が説明するような方向で、もうちょっと健康被害に関して説明していただけるような方向で都のほうに言っていただけないかなと思うところであります。都市整備部関連かもしれませんけれども、解体工事の事前説明会の７条の３項に、アスベストに関しては、別に説明を求められた場合は説明を行うという規定を中央区は持っているわけなので、健康被害に関して、意識を中央区保健所でも高めていただければと思います。
次に、総合防災訓練が９月２日にありましたけれども、これに関しまして、私は医療現場を見学させていただきました。その中で、このような災害が生じた場合に、災害拠点病院は中央区の聖路加病院ということなんですけれども、中等傷の場合にどの病院に行くようにすべきと保健所のほうは考えているのか教えてください。
○春貴管理課長
重傷患者につきましては災害拠点病院、中等傷につきましては災害連携病院等を活用して処置していきたいというふうに考えてございます。
○小坂委員
その病院は、今、具体的に協定とかを結んでいるのかどうか、いかがですか。
○春貴管理課長
実際の協定というよりも、二次医療圏の中で、災害に遭ったときについては考えていくということになってくると思います。二次医療圏の災害コーディネーター等と協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○小坂委員
中央区の場合、中等傷の方々を収容する病院をきっと置く必要があろうかと思います。それなりの病院は、木挽町医院も恐らくそうだろうし、今度新たにできた晴海のところの病院もそれぐらいのことはできるであろうということで、はっきりと中等傷のところの病院も決めていただければありがたいと思います。そのほかにも、医療的な部分で課題はあろうかと思いますけれども、そのあたりは、また決算特別委員会等で審議させていただければと思います。
以上で終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、福祉保健委員会をこれにて閉会させていただきます。
御苦労さまでした。
なお、委員の方と担当部長はお残りいただければと思います。
（午後３時３分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月29日から31日で、視察目的として、鳥取県米子市では小規模多機能型居宅介護について、鳥取県鳥取市では妊娠・出産包括支援事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559