平成30年 決算特別委員会(第2日 10月2日)
1．開会日時
平成30年10月2日（火）
午前11時 開会
午後4時35分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 松川 たけゆき
委員 青木 かの
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 議案第88号 平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○染谷委員長
ただいまより決算特別委員会を開会します。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いします。
○礒野議長
（挨拶）
○染谷委員長
ありがとうございます。
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○矢田区長
（挨拶）
○染谷委員長
ありがとうございます。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきましては、いかがいたしましょうか。
○石田委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また、公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については、歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました平成30年決算特別委員会確認事項、決算特別委員会における質問者の取扱いについて及び決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについてがそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。加藤博司委員並びに松川たけゆき委員にお願いします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第３委員室において音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○志村委員
195件の要求資料がありますので、よろしくお願いいたします。
○小坂委員
旧城東小学校・旧昭和幼稚園敷地の八重洲二丁目北地区再開発での項目別の用地転換の現況を含め、98件の資料要求をお願いします。
〔議事係長が志村委員及び小坂委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務
部長及び委員長に渡す〕
○田中総務部長
早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によりましては事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。
○染谷委員長
それでは、まず、理事者側から総括説明を願います。
○坂田会計管理者 （説明）
○石田委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者 （説明）
○石田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
では、暫時休憩いたします。
（午前11時50分 休憩）
（午後３時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付いたしました。
また、松川委員については、コルセットの着用を許可いたしますので、よろしくお願いいたします。
さらに、上着の着用とネクタイの着用は、今後は自由といたしますので、よろしくお願いいたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
皆様、こんにちは。決算特別委員会を迎えて、トップバッターとして、自民党を代表しまして、歳入について順次質問をさせていただきます。
まず初めに、本区における歳入の今後の姿と、そしてまた、本区を取り巻く財政状況についてお尋ねしたいと思っております。
今回、平成29年度の決算は、歳入、そして歳出ともに1,000億円を突破するという、本区において初めての規模であるというふうに認識をしております。1,000億円という数字自体にも驚きを感じるわけですが、やはり施策の内容の充実が一層求められているというふうに感じる次第であります。その1,000億円の歳入の構成比を見てみますと、地方税、そして財政調整交付金、その他というふうに分かれておりますが、それぞれ26.5％、13.9％、そして31.5％というふうになっております。特に、今回に関しましては、八重洲二丁目北地区市街地再開発事業の権利変換に伴う土地の売却による財産収入の増が大変大きな数値を占めているというふうに分析されているところでもあります。
一方で、我々が常日ごろ歳入で扱う税金ですが、誰が払っているかといえば、当然、それは区民なわけでありますが、特別区民税、そして固定資産税、法人住民税、特別土地保有税、いわゆる調整３税による財政の調整交付金、この２つに根っこがあるのかなというふうに思うわけであります。
特別区民税につきましては、住民の方々がお金を払っているということでございますが、今、基本構想、基本計画の中でうたわれている本区が置かれている状況としましては、人口をこれ以上大きくふやさない、積極的にふやしていかないというふうにうたっているわけです。一方で、特別区民税というのは、当然、住んでいる人が払っているわけですから、そこの部分のバランスをどう考えていくのか。そして、中央区は商業のまちであるわけですから、やはり土地にまつわるお金、固定資産税もそうですし、法人住民税も大切なのであろうというふうに思うわけであります。
こういった中で、積極的な人口増をとめる、そして一方では、人口増によって、商業のまちがもともとブレーキをかけられてしまっている、そして、ホテルを誘致していくといった中で、まちのあり方から見て、本区の今後の歳入の姿をどう捉えていくのか。言うならば、住んでいる人がこれからも特別区民税を払って本区の税収としていくのか、それとも商業のまちとしていくのか、二者択一でないとは思うんですけれども、本区が迎える歳入の姿というものを、大きな質問でありますが、知りたいところでありますので、御回答をお願いいたします。
そしてまた、本区を取り巻く財政状況についてですが、財政白書等を見ましても、経常収支比率、その他、特に問題はないといった指摘があります。一方で、マイナス要因としましては、大きなところで、都心から地方へお金が流れている。平成30年、そして31年、続けて消費税が1,000億円単位で地方に流れる。そして、年末に控える31年度の税制改正におきましても、法人住民税もしくは法人事業税が、3,000億円とも言われておりますが、地方へ流れていく。こういった中で、どんどん都心からお金が流れていく。ふるさと納税に関してもそうですし、そしてまた首都直下地震、水害、その他災害のリスクなどもございます。こういった中で、今後、健全財政運営のための取り組みの強化をいかに図っていくのか、お尋ねをいたします。
以上２点、お願いいたします。
○大久保財政課長
今般の中央区の歳入の姿、そして人口抑制の中での税収を含めた今後の財政のあり方についてでございます。
近年、御承知のとおり、中央区の財政を支えている大きな財源として、特別区民税がございます。今御紹介いただきましたように、毎年度10億円を超えるような増収がございまして、こういった基盤のもと、区民福祉の向上が図られている状況でございます。一方で、先ほど御紹介がありましたけれども、今、人口の急激な増加を抑制するという方向でのかじ取りというふうになってございます。
こういった状況の中での将来を見据えた税収あるいは歳入の姿ですけれども、新たな、急激な人口増がない、いわゆる自然的な増加については、人口の増加を踏まえた基盤整備が整えば、一定程度の基盤はもう整っているということで、当然、新しく若い方が入ってきても、あるいは生まれた方がいても、さらにどんどん年齢も上がっていって循環していくということになりますので、そういう意味では、安定的あるいは成熟したまちとして成り立っていくのかなと思ってございます。そうした中では、税収はふえていくほうが当然いいんですけれども、一定程度確保できていれば、ある程度の財政運営あるいは区民福祉の向上は図られるのかなと思っているところでございます。人口がふえなくても、景気がよければ、当然、税収もふえていきますし、まちの魅力が高まれば、所得の高い方も含めて転入してくるということで、一定程度の財政基盤はしっかり支えていけるのかなと思っているところでございます。
それと、本区の財政状況ですけれども、特に一般財源、ふるさと納税や法人住民税あるいは地方消費税も国に奪われるというか、収奪されているような状況の中での本区の今後の健全財政を維持するための取り組みですが、当然、今、国の税制改正を区単独でとめるというのはなかなか難しいので、世論を含めて、反対の方向性を打ち出していくのは当然ですけれども、現実的に減収になった際に大切になるのは、いわゆる自主財源、自分たちで収入できる財源をしっかり確保することです。そういう意味では、基礎的あるいは地道な取り組みですけれども、収入未済の解消あるいはサービスの内容に適した受益者負担の適正化といったことで、負担の公平も含めて、しっかり歳入を確保して、必要なサービスにちゃんと充てられるように、しっかり取り組んでいく必要があると思っているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
最初の質問は、私も話しながら、どんな答えが返ってくるのか全く想定をしていない質問でしたので、要領を得ない質問になってしまったかなというところがあるんですが、基本的に、基盤は整っている、成熟しているまちであるということですが、逆に、成熟しているまちというのは、これから生産人口が高齢人口にどんどんスライドしていく。新しい人に来てもらうには、どういう形で政策を持っていくのか、施策に取り組んでいくのかというところが非常に問われているのかなと思うところであります。
その意味で、ここは歳入の款ですので、地区計画の中身の話はしませんが、まちのこれからの姿と、我々の税収、お金があって施策をするという流れのリンクがうまくかみ合っていくのかというところが、問題意識として、私は大変思っているところであります。
そこの部分で、人口ビジョンを出しました。そして、１年たって平成29年１月１日にも将来人口の見通しを出して、若干のぶれはあるようですが、昨年の予算特別委員会でも質問させていただいたんですけれども、きっちりと人口推計どおりにいくのはなかなか難しいものなんだという話は伺っていますが、それなりに精度の高いものが出ているんだと思うんです。そういう中で、先ほど申し上げた生産人口が高齢人口にスライドしていく。そこをいかに、スライドではなくて循環させていくのかという視点から、歳入面から少しお話をしていただければと思います。
そしてまた、財政状況についてですが、自主財源が必要である、大切であるということで、収入未済のお話がございました。収入未済につきましては、こちらの各種資料の中でも幾つか取り上げられていまして、9,000万円ほどですか、いろいろな努力によって特別区民税に組み入れることができたというところで、これは大変すばらしい努力だなというふうに感じるわけです。一方で、不納欠損額が１億3,000万円ほどですか、もう回収する見込みがないので、不納欠損にしたというような記述がどこかにあったかと思うんですけれども、こういった収入未済、不納欠損の事柄に関して、これをいかになくしていくのかというところが大変重要になるのかなというふうに思うんです。
こういうことに関して、やはり技術の進歩、今、デジタルファーストという法案が今度、10月末の臨時国会で提出されると。これは行政手続の話で、歳入の話と直接は関係しないのでしょうけれども、技術の進歩に基づいて、歳入面での活用というようなものを何かお考え、もしくは研究されているのか、お聞かせ願えればと思います。
○山﨑政策企画課長
まず、人口推計や人口ビジョン、それから人口の今後の変化が歳入に関してどのような影響を与えていくのかというところでございます。
基本計画でお示ししているとおり、今後の10年間につきましては、基本的には、生産人口の部分につきましては、全体の人口の大体７割をキープしているというところからすれば、大きな税収の変動というのは、割合的にはない。むしろ人口がふえていくことによって、税収はふえていくというところでございます。こういった観点は、今後、晴海の選手村跡地にできる大規模な開発ですとか、今後、区でも予定されている開発がまだございますので、この先の10年を一つの単位として見たときには、ある程度の税収の確保、それから、それに伴う基盤整備、そして福祉サービスに対する財源は、ある程度確保できるものであると。また、それに対して投入できるというふうに考えているところでございます。
ただ、その先の話というのは、やはり大きく人口が、先ほど委員おっしゃったように、循環型、若い方が転入して、まちが引き続き成長していく。中央区は、以前、人口が減ったということを経験しておりますので、そういうことにならないように、成長をずっと続ける、あるいは20万人規模のまちを維持していくための政策は、今後、そういう中で考えられていくべきであろうというふうに思っているところでございます。それにつきましては、また今後、私どもの未来といいますか、それを形づくる中で検討していくべき課題であるというふうに認識しております。
○清水税務課長
お話のありましたデジタルファーストの関係で、お答えを申し上げます。
委員からお話がございました平成29年度の特別区税の不納欠損でございますが、１億5,800万円ほど生じてございます。不納欠損の種別でございますが、特に５年を経過して時効に至ったものが2,700万円以上ございます。こうしたものは、私どももいろいろ努力はしているんですが、やはり納税勧奨のおくれの結果として重く受けとめてございます。
そうしたことから、先ほどお話がございましたが、電子化といいましょうか、さまざまな形で申告、納税の電子化を国も進めておりますが、私どもも多様な納付ということで、今年度、クレジット払いのモバイルレジを始めました。また、来年度、10月からは、これは国全体でございますが、特別徴収義務者は電子納税ができる仕組みもできます。また、申告においても、電子化がこれから大きく進んでまいります。国の動きを捉えながら、私どもも、電子化による省力化と申しましょうか、事業者や区民の皆様の利便性がさらに高まるような取り組みを続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
まず初めのほうで、未来の問題というのはまだわからないというお話だったんですが、財政白書などにも指摘がそれぞれございますが、今後、首都直下地震への財政的備えでありますとか、晴海地区の小・中学校の建設、本の森ちゅうおうの整備、そして、こちらは財政白書には書いておりませんが、本庁舎の整備ですとか、日本橋首都高の撤去も都と区で400億円という数字が出ておりました。こういったものについて、大きなものが横たわっていて、これを区債でやるのか、それとも基金でやるのか、その辺のお考えというのは、どのぐらいのスパンで持っていかれるのか。例えば、晴海の選手村と日本橋の首都高が同じタイミングになってしまったときに、お金がどうなるのかとか、そういったものについての長い間の目というのは、どういうふうな形で養っていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。
そしてまた、電子化のお話ですが、これは技術の進歩ということなので、それに準じて、精度の高いところで本区も取り入れていかれるんだろうというふうに思うわけです。
その前に、先ほど財政課長からの自主財源の話で思ったんですが、やはり自主財源で、自主課税権も区にあるんだろうというふうに思うわけです。
きのう、10月１日から京都市で宿泊税条例が施行されたということで、こちらの宿泊税の特徴は、全ての宿泊されるお客様に課税がされると。東京都では、１万円以上で100円から200円の課税がされると。
本区の状況を見たときに、まちの方とお話をしていても思うんですが、本区にふさわしい宿泊施設とはどんなものだろうといったときに、それなりの歴史、伝統、格式、地域になじむたたずまいがあるものに関しては、ぜひとも来てほしいというのが本音としてある。一方では、簡易宿泊所に毛が生えたようなものであるとか、当然、違法な民泊、今、違法な民泊とは言わないのでしょうけれども、こういったものにはノーということであるならば、むしろ１万円に満たないような廉価で泊まれるものに関して、50円でも100円でも、宿泊税という形で税金を課してもいいのではないか。これは、区民の安全という面でもプラスになるんでしょうし、そしてまた、そこを訪れる外国の方にとっても、本区のインフラを使うところもございますので、決して不平等でもないのかなというふうに考えるわけですが、その辺の御見解をお聞かせ願えればと思います。
○大久保財政課長
例えば、晴海の今後の整備あるいは首都高の地下化など、今、例示をいただきました。災害なども含めて、どのくらいのスパンで、しかも財源については、基金や区債、どういったものを考えているのかということです。
晴海の施設整備あるいは首都高の地下化などについては、一定程度、事前に計画的に事業計画が組めるということもございます。晴海の施設整備につきましては、現在、基本的には区債を前提としております。これは、財源がないというか、一時的に多額な経費がかかるということもございますけれども、今後も区民の方が使う施設ということもございまして、世代間の負担の公平などを考えますと、区債を中心としていくことがいいだろうというふうに考えております。ただ、全てを区債で賄うことはできませんで、施設にもよりますけれども、おおむね６割程度がマックスで借りられる枠になります。残りの部分については、やはり基金をしっかり活用していかないといけないのかなと思っております。
また、首都高の地下化などについて、先般、大枠の金額について報道されたところです。これにつきましては、再開発の中で財源が生み出せるのかどうかについて、現在、検討しているところでございまして、そうした中で、財源を何とか生み出していきたいと思っているところでございます。
また、災害については、きょう、あす起こるかもしれぬ状況ですけれども、区債は発行までに時間がかかりますので、こういった財源については、当然、基金を前提として考えております。これらのスパンにつきましては、基本計画、中長期的な見通しを立てておりますので、10年を一つの考え方で見通しているところでございます。
以上でございます。
○清水税務課長
課税自主権に基づく税の新設、いわゆる法定外税というものでございます。
平成12年の地方分権一括法により許可制から同意制になり、平成30年４月現在で16市町村で実施し、都道府県も含めて、決算値としては517億円の税収があると聞いてございます。これは、地方税収の0.1％に当たる額でございます。
先ほどお話がありました京都市が10月からということで、こちらも45億円ほどを見込んでいるということでございます。23区でも、豊島区が狭小マンションの建設ということで狭小住戸集合住宅税を実施したりといった取り組みがなされているところでございますが、例えば宿泊税におきましては、東京都も宿泊税を法定外税として実施してございます。そういったところとの二重という問題、また課税される側の新たな税負担ということを考えますと、税という仕組みの中でこういったものを考えていくのは、時間といろいろな方との合意形成が必要ということで、すぐ実現というのはなかなか難しいのかなと考えてございます。
本区においては、マンションの建設の際の協力金ですとか、封筒の広告の収入ですとか、そういった形での自主財源確保に取り組んできたところでございます。そうしたことも含めまして、総合的に自主財源の確保を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
確かに、大きなプロジェクトというのは事業計画が立つわけですから、当然、そこの中でやりくりしていくことになるんだろうというふうに思うわけであります。10年が一つの期間であるということで、理解をいたしました。
また、宿泊税につきましても、二重課税の問題ということで、なかなか新税を立てるのは難しいというのは、そういうことだろうなと思うわけです。
一方で、本区の収入を何らかの形で賄っていくというところで、ふるさと納税というのが一番スマートで、いいのかなというふうに思うわけです。中央区は、制度趣旨に合ったふるさと中央区応援寄附制度で、平成29年度は6,816万450円の寄附が集まったということで、とてもすばらしいなというふうに思うわけであります。
まず初めに、ほかの自治体にふるさと納税をして、28年度中に５億円影響があったと。29年度に９億円、そして30年度には13億円、本区はマイナスになると思うんですが、29年度の予算審議の中で6.5億円ぐらい影響があるのではないかという話がありまして、熊本の震災のことなども踏まえてということだったので、そこでちょっとずれが出ていると思います。そこのずれの分析について、お聞かせ願えればと思います。
○清水税務課長
ふるさと納税の住民税への影響額でございます。
委員からお話のありました６億5,000万円でございます。
これについては、平成29年度９億円の影響に対して、予算の見積もりのときに６億5,000万円と。正直申し上げまして、数値的なデータが何もない中で算出をしましたので、一定程度の増加幅があるだろうということでございます。また、30年度の予算においては、実は10億円程度を見込みましたが、13億円という状況でございます。こちらの10億円については、過去を踏まえまして、予算規模に対してどのくらいかということで９億円から10億円というところ、返礼品の見直しもございますので、これも数値的なデータがない中で、マクロ的な出し方をしたと。ただ、返礼品の規制はございましたが、やはり全国的にも増加で、1.3倍から４倍、私どものほうでは1.5倍近くふえたという状況でございます。
以上でございます。
○海老原委員
ありがとうございます。
ある意味、予想以上にふるさと納税された方がいらしたのかなと思うんですが、新聞の報道なんですけれども、ある区で、生活苦の子育て家庭に宅食する取り組みをしていると。そこで、私と同じぐらいの40代の男性の方が、価値ある寄附をしたいということで、ＳＮＳで知って、ふるさと納税で寄附をしたというお話が載っておりました。ここで２つポイントがあると思うのは、価値のあるものには人はお金を払うということと、そして、それを知らせる広報がとても大切だということだというふうに思うわけです。
翻って、本区のふるさと納税を見てみますと、中央区の施策、区政全般に対する寄附、そして活用してほしい分野に対する寄附、分野は総務部とか企画部とか、そういう分野だと思うんですけれども、もう１つは支援金の交付団体に対する寄附ということで、３つ選べるところです。
私の提案ですけれども、施策をもう少し中央区のほうで出してもいいのかなと。先ほど基金の話もありましたけれども、本の森ちゅうおうですとか、日本橋の首都高もそうでしょうし、晴海の問題、本庁舎の話、そして、例えば今後のペットの施設をどうするんだみたいな話、そういった、例えばまだ成熟し切っていないような施策、成熟していないなんて言ったら大変失礼な言い方になりますけれども、まだまだ方向性が定まらないような施策をあえて出す。それを区民の方もしくは志のある方が応援するのかどうか、それが一つ、施策のバロメーターになってくるんじゃないのかなと。平たい言葉で言うと、治者と被治者の自同性みたいな、いわゆる我々行政、立法として区政を預かっている、一端を担わせていただいている人たちと一般の区民の人たちを近づける行為としても、こちらの制度は使えるのではないかなというふうに考えるわけですが、その辺の御意見について、いかがお考えでしょうか。
○鈴木総務課長（参事） ふるさと中央区応援寄附についてでございます。
昨年の12月１日から始めたものでございまして、この中の本区の特色としましては、区内で活動している団体の活動を支援していく、これが、まず１点の目的でございます。それによりまして、区内の活性化を図る等々の効果を目指すというものでございます。
ただ、12月１日から始めて、まだ１回回ったところでございます。いろいろ事業指定等々のやり方があることは存じてございます。ＰＲを含めて、今の団体応援の寄附をさらに充実させていくことが、まず第１だと思いますので、その後については、さらに検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
御回答ありがとうございます。
一番最初の話にもつながるんですが、やはり中央区は商業のまちでもありますから、大きな会社、本社機能を呼び込んで、中央区に愛着を持ってもらう意味では、区内の団体だけではなくて、新しく生まれてくる2,000人のお子さんだけではなくて、中央区の企業に対しても、広くこういった制度が利用できるような形で、区のほうでも積極的に研究を進めていただければと思います。
私の歳入の質問を終わらせていただきます。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
歳入について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、新たな公会計制度を導入して初めての決算ということでございますので、この観点から質問を始めさせていただきます。
まずは、新公会計制度における成果がわかりやすい資料ということで、お尋ねいたします。
新公会計制度の導入によって得られた新たな財政情報をもとに、課題の発見や解決策の検討、効率性の検証などの行財政マネジメントを強化し、それとともに、区民にわかりやすい資料の作成が必要であると思います。財政白書というのは、従来から作成されておりましたけれども、今回のタイトルは平成30年度財政白書となっておりますが、当該年度の分析でございます。この財政白書、今回、分析結果の見せ方や、ちょっとした文章などにも工夫された点が随所に見られます。これまで以上に見やすく、大変わかりやすくなったと評価いたします。また、そもそも分析をするための資料である財務諸表の作成に当たり、職員の皆さんへの研修や意識を徹底することも大変だったと思います。さらには、これらの作成を可能とするための基礎資料とも言える固定資産台帳も、作成したのは昨年、一昨年だと思いますけれども、作成するには、大変緻密で、また膨大な作業が必要だったことだと思います。
そこで、まず初めに、今回、改めて固定資産台帳の作成に当たり、苦労された点などをお知らせください。
また、財務諸表の作成に当たり、心がけた点や、そのことによって意識が変わったと思われる点、また財政白書の作成に当たり、工夫された点、意識した点などをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○倉本経理課長
それでは、私から、固定資産台帳システムの件で答弁させていただきたいと存じます。
委員お話のとおり、財務諸表には、財政コスト計算書ですとか、貸借対照表がございます。今までの固定資産台帳も、そういった観点から作成はしておりましたが、これは施設ごとに台帳に登録をする仕組みでございました。それが、今後、現在もそうですが、事業ごと、所管課ごとに、例えば取得したときの価格ですとか、面積とかを台帳に記載するという内容になってございます。
これを算定するのに時間と労力を非常に要したところが、苦労した点でございます。主に、面積を出すときに、設計図書をもとにして算定をするのでございますけれども、その図面自体がかなり古くなって、正確に数字が出せないものもございますので、そうした場合には、ＣＡＤシステムといいまして、設計をつくるシステムがございます。そちらを活用いたしまして、面積等、必要な情報を取り出すということで、かなり時間がかかって苦労した点でございます。
私からは以上でございます。
○坂田会計管理者 私のほうからは、公会計制度の中での職員の研修、育成の面でお答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、平成27年５月に本区も東京都方式の採用を決定いたしまして、以来、２年度間にわたりまして導入の検討委員会を企画部で設置いたしまして、昨年度、平成29年４月から、複式簿記、発生主義による日々仕訳を導入したところでございます。
今回の日々仕訳というのは、前例がなく、教えてくれる先輩もいない。今まで財務諸表が特定の担当部課の職員によって作成されていたのと違いまして、今回導入いたしました日々仕訳では、歳入の調定や歳出、支出命令の際に、各事業の担当者が一件一件、仕訳を、借方、貸方、あと勘定科目の選択をしなければならないという仕組みでございます。
そのために、導入を決定いたしましてから、職員への制度の周知が大きな課題となっておりまして、区では、平成27年度から、公認会計士や区職員を講師といたしました研修を継続的に実施してきておりますし、導入の前年度の平成28年度には、学校職員を含め、1,700人を超える職員を対象に、システムの操作研修の実施、さらにはヘルプデスクを設置したり、システムや制度の基礎知識に関する庁内報を10回にわたり発行するなどしてまいりました。今までは、会計事務の手引という官庁会計の手引書が職員の隠れたベストセラーとして庁内にはあったんですけれども、今回は、公会計制度の手引というものを作成いたしまして、庁内ネットワーク上に公開し、職員の誰もがアクセスできるようにしてまいりました。こうしたことから、財務諸表はかなり細かい数字の積み上げになりますけれども、今議会定例会に間に合うような形で、出納整理期間後の決算整理業務も比較的順調に進みまして、区議会に提出することができたところでございます。
私からは以上でございます。
○大久保財政課長
私からは、財政白書についてでございます。
これまで財政白書は、毎年、この決算認定の本議会にあわせまして公表させていただいております。今回工夫した点につきましては、基本的な記載内容は大きくは変わっておりませんが、特に財政白書の前半については、財務諸表ではなくて、普通会計を含めた財政状況の公表になっています。これまでは、文章を全部読まないと、内容がなかなかわからないところがございました。関心を持って読んでいただかないと、なかなか理解できないような記載だったのかなと思ってございます。
今回工夫した点につきましては、トピックスというか、ポイントだけを枠でくくりまして、例えば、少し関心があるので、ちょっとのぞいてみようかなという方がのぞいても、その枠だけを見ていけば大枠のストーリーが見えてくることを想定しまして、作成をさせていただいたところでございます。
また、財務諸表につきましては、今回の新しい公会計制度はこれまでと違う様式ということもございまして、財務諸表間の数字が関連するところを記載したり、ものによっては、各数字のわかりづらいものについては吹き出しなどで記載をさせていただいたり、そういったことで工夫をさせていただいたところでございます。また、数字だけではなかなかわからないこともございますので、国でも財務諸表を活用した研究会も立ち上げておりますので、こういった中で議論されている指標なども幾つか使わせていただきまして、今後の推移を見ていく中での参考になるようなことを意識して作成したところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
さまざまありがとうございました。
固定資産台帳は、確かに、古い建物で図面がないということも多く、それをＣＡＤで一からつくってという区の御努力、また、たくさんの物件もありますし、土地もありますし、本当に膨大な時間を費やしていただいたんだろうということを改めて感じました。
また、財務諸表は、今、代表で御答弁いただいたかと思います。1,500人の全職員の方々の努力で、見事にこのようにつくり上げていただいたというふうに感謝いたします。
また、財政白書も、ぱっと見てわかると言ったら変ですけれども、見える化が非常に進んだと感じました。例えば、江戸川区などは先行して東京都方式で導入しておりましたけれども、この場合は、東京都が東京都方式を江戸川区に導入してもらおうという思いだったのではないかと思いますが、一生懸命アドバイスしていたといいますか、指導の手がすごく充実していたように伺っております。本区の場合は、今お伺いしたように、先輩もいない中で、都からのアドバイスは若干あったかもしれませんけれども、本当に手づくりでというか、区の皆様でつくってこられたのだなということを感じた次第です。
以前から本区は土地代が高いんだという御答弁を伺っておりまして、それは頭にあったんですけれども、でき上がってきた貸借対照表を見て、本当にそうなんだなということを実感いたしました。また、減価償却費が約44億円も計上されていて、見える化を本当に実感した次第でございます。わかりやすい資料、基礎的な資料は、本当に緻密に一生懸命つくられたものであると思いますし、それをもとに、わかりやすい資料をつくってこられて、よかったと評価したいと思います。また、今後も、わかりやすさという意味で、さらに進化させていただければと思います。
次に、財政白書の分析結果から、何点かお尋ねいたします。
財務諸表を活用しての審議は初めてですので、初歩的なことも確認するという意味で、お伺いしたいと思います。
まず、分析の視点、指標についてでございます。
先ほど御答弁にもございましたけれども、財政白書には、さまざまな分析結果が掲載してあります。その分析に当たっては、総務省の財務書類等活用の手引きにのっとっているかと思います。ここには、分析の視点として、世代間公平性、持続可能性、効率性、自律性などが示され、あわせて分析の指標として、区民１人当たりの行政コストや社会資本等形成の世代間負担比率、基礎的財政収支、プライマリーバランス、受益者負担比率などが示されています。これらの指標のほとんど、また健全化判断比率等を見ましても、本区の財政状況は、ほぼ問題ないと判断できるかと思います。
しかしながら、財務諸表から分析できている指標の幾つかを見ていて、気になることがございました。
まず、行政コスト計算書から分析できる指標についてでございます。
新公会計制度によりまして、通常の決算とは別に、フルコストでの新たな見方ができるということが特徴であると伺っております。フルコストとなりますと、主に行政コスト計算書にあらわれてくると思います。行政コスト計算書をもとに分析できる指標については、昨年と比べますと、数値が悪化しているように思えます。例えば、区民１人当たりの行政コストは50.2万円から52万円に、受益者負担比率は9.7％から10.2％に、それぞれ悪くなっております。ただ、昨年の数値というのは、平成29年度の東京都方式ではなく、総務省方式改訂モデルに基づいて作成された財務諸表で算出されていますので、そもそも比較すべきではない、比較できないのかもしれないとも考えております。そういうことであれば、数値だけ見れば悪化でありますが、実際は別に悪化しているというわけではない、そういう言い方は当てはまらないというふうにも捉えられると思うのですけれども、この点につきまして、どう捉えるべきなのか、お知らせください。
○大久保財政課長
今、財務諸表を活用した分析の中で、一つの例示としまして、区民１人当たりの行政コストについて御紹介いただきました。昨年発表させていただきました、以前の様式、総務省方式改訂モデルでは、１人当たりの行政コストを50万2,000円と公表させていただいておりまして、今回の数値としましては、52万円ということになってございます。基本的には、１人当たりの行政コストについては、考え方はほぼ同じでございます。ですので、昨年度の50万2,000円と今回の52万円というのは、ほぼ比較できるものとして考えてございます。
ただ、この数字の増加をイコール悪化と見るかというのは、今後の推移を見て判断すべきなのかなと思ってございます。というのは、区で行っている行政サービスのコスト全てを区民で割っておりますが、当然、サービス水準も違いますし、あるいは本区ですと、中小企業も多いということで、区民以外の方へのサービスということも、ボリュームとしてはかなりございます。ほかの自治体ですと、それほどないというところもございますので、こういった地域特性やサービス内容、水準についてしっかり分析していかないと、これについては、ほかの区と比べても、なかなか分析が難しいですし、昨年と比べても、当然、サービスを充実していますので、その結果が、こういった増加にも反映しているというふうにも見えます。こうした分析には、例えば事業別で見るとか、サービス水準を比較の上で分析するとか、今後もさらなる研究が必要なのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。よくわかりました。
たしか、区民１人当たりという指標だと、例えば区の財政規模とか人口とかは関係ないかなというふうに考えておりましたけれども、御答弁ございましたように、区民でない方とかも含まれていたり、やはり状況は違うなというふうに感じました。その点、納得いたしました。
次は、キャッシュ・フロー計算書から分析できる指標についてでございます。
基礎的財政収支、プライマリーバランスについてですけれども、今回の分析結果、算出した数字として、４億3,900万円の黒字ということで御報告がございました。ただ、今回の黒字の原因は社会資本整備等投資活動収入で、財産売払収入という、この年だけの特別な収入によるものではないかと思います。通常というか、それ以外の年は、このような収入はないので、支出のほうが大変多くなるのではないか。それに伴い、プライマリーバランスが赤字に転落するのではないかと見たのですけれども、その点につきまして、どのように捉えるのか、お知らせいただけますか。
○大久保財政課長
プライマリーバランス、基礎的財政収支についての御質問でございます。
今回、４億3,900万円の黒字ということで公表させていただいております。今、御紹介いただきましたように、平成29年度のいわゆる勘定会計での歳入の大きな増収の要因としまして、土地売払収入120億円を超える大きな収入があったことは事実でございます。
ただ、こちらのキャッシュ・フロー計算書でのプライマリーバランス、いわゆる借金に頼らない財政運営ができているかをはかる指標ですけれども、今回、120億円を超える財政収入につきましては、全て基金に積んでおります。120億円を超える臨時的な収入がありましたけれども、その額を全て基金へ積むという歳出も組んでおりまして、今回の120億円を超える臨時的な収入による、いわゆる黒字部分、収支で黒字になった部分は、基本的にはございません。こうしたことから、今回の臨時的な収入がプライマリーバランスに寄与しているということは、基本的にはございませんので、今回、この黒字というのは純粋に財政運営の結果というふうに見ていいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
よくわかりました。安心いたしました。
次ですけれども、公会計制度の活用についてでございます。
新公会計制度を導入した目的の一つが、本区ならではの課題、つまり複合施設が多く、光熱水費や維持管理コストの適切な案分が難しい、できないということだったかと思います。今回、平成29年度からですけれども、正式にスタートいたしまして、複合施設の光熱水費や維持管理コストの案分をどう算出するのか、算出方法とか、また、どのようにすれば算出できるかという方向性がもしもう見えているようでしたら、お知らせいただければと思います。まだ今からの部分かもしれませんが、それはそれで、おっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
施設の案分についてでございます。
今回、財務諸表として決算に御報告させていただいたものは会計別と所属別ということで、具体的な事業別については、まだ整理はしていないところでございますが、今回、所属別などを作成するに当たりましては、先ほど説明にありました固定資産台帳による各施設の面積を基本としまして、光熱水費や維持管理コストについては案分して、実際にはもう既に案分した結果が、今回の財務諸表の数字となってございます。
ただ、実際には、今回お示ししているのは所属別だけですので、どの施設に、どういうふうに振り分けたというのは、ここでは示しておりませんけれども、例えば違う部にまたがった複合施設があった場合については、固定資産台帳の面積に応じて、維持管理コストについては、案分した結果が今回の組織別の財務諸表になっているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○堀田委員
済みません。よくわかりました。ありがとうございます。
では、あわせて使用料についても、以前の予算特別委員会で、フルコストが見えてくることにより適切な算定方法を検討するという御答弁がございましたけれども、同じように、今回、使用料についても、そのような形でちゃんと分けて算出されているのかということを確認させてください。
○松永副参事（計画・特命担当） 使用料に関しましては、条例等々で決定されたものとして収入されているものになりますので、その形で収入されたものが、それぞれの部局の収入として入ってくるという形になってございます。
全ての使用料について完全に把握しているわけではございませんので、ひょっとすると少し誤解を生んでしまう部分はあるかもしれませんが、複合施設であるからといって、一括しての使用料の設定という形になっているわけではございません。例えば、区民館であれば、区民館の施設使用料という形での設定になってございますので、そこは適切にそれぞれのフルコスト情報の中に反映されているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。また、改めてお伺いしたいと思います。
新公会計制度のことでの最後の質問でございます。将来、支出予定の利子の考え方についてお尋ねいたします。
特別区債というのは、新公会計制度におきましては負債に当たります。これまでの会計での決算では歳入でございましたけれども、新公会計制度では負債という位置づけになります。区債の償還につきましては、貸借対照表の負債の部に記載されてございます。１年以内で返済する部分につきましては流動負債、それ以降の償還につきましては固定負債というところに記載されておりますが、これは元金でございまして、利子については、どこにも計上されていないのではないかと思います。
しかし、利子も将来必ず発生するものでございますし、実際の支出額は金利によって変わることも当然あるわけですが、ただ、必ず発生する支出につきましては、貸借対照表の負債のところに、元金と同じように見えるようにすべきではないかと考えるのですが、そのことにつきまして御見解をお願いいたします。
○大久保財政課長
特別区債の利子における複式簿記での取り扱いについてでございます。
今、委員おっしゃるとおり、利子につきましては、借金をした段階、区債を発行した段階で将来の支払い義務が生じておりますので、そういった意味では、負債に準ずるという考え方もあるのかなとは、今聞いて思ったところでございます。
一方、民間の企業会計では、借金をした元金については、当然、負債として取り扱いますけれども、利子につきましては、費用として取り扱うということでの基準がございまして、これに準じた対応としているところでございます。
なお、特別区、特に本区では、この特別区債については、基本的には固定の利率で発行しているものがほとんどですけれども、民間あるいは状況によっては変動金利で借り受ける場合も当然ございますので、そうしますと、今後、将来負担する利息についても確定できないということで、その際の費用として取り扱うということで整理をさせていただいているところでございます。
それと、先ほどの歳入についての補足になりますけれども、今回、公会計制度に取り組みまして、先ほどの精算分も含めたコストを案分した取り組みを進めたところでございます。使用料につきましては、当然、その施設にかかった費用が大前提になりますが、まだ初年度で１年間の数字が出たばかりですので、今後どのように活用するかというのはこれからの検討ですけれども、今回の施設の面積に応じた案分といったことを含めまして、各施設でどれだけ経費がかかっているのかを見た上で、使用料の算定に活用できるのかどうかというのを今後検討していきたいというところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。
使用料につきましては、私も今、控えがないんですけれども、たしか駐輪場などの使用料についての質問に対する御答弁だったかなというふうに記憶しております。それだけ、お伝えさせていただきます。
時間がないんですが、次に、特別区民税の収入未済に対する取り組みというところで、１点お尋ねさせていただきます。
モバイルレジにつきましては、数年前から導入されているかと思います。そして、本年８月からは、さらにモバイルレジによるクレジットカード払いも導入されました。８月に導入されて、今は10月ですので、まだ２カ月少々ですけれども、モバイルレジによるクレジットカード払いの反響といいますか、利用状況などをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○清水税務課長
モバイルレジクレジットカード払いサービスの状況でございます。
８月から開始いたしました。私どもで収納の確認ができるのが２週間おくれぐらいになりますので、今現在把握しているのは、８月に御利用になった分でございます。私どもが把握しているのは640件、5,040万円ほどでございます。私どもは、モバイルレジクレジットカード払いサービスを平成30年度1,100件程度というふうに見込んでございました。この８月は普通徴収の２期の収納時期ということもございますので、非常に集中するということもありますが、思ったより御利用いただいたというような状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。非常に大きな反響があったというふうに言えるかと思います。
例えば、今回は区民税と軽自動車税だったかと思うんですけれども、今後、やはりクレジットカード払いは効果的と思いますので、他の、税金ではないですが、例えば保育料ですとか、学校給食費ですとか、また駐車場代などにも適用していけないものかなというふうに考えておりますが、その点についてお答えいただけないでしょうか。
○清水税務課長
モバイルレジを利用したクレジットカード払いでございますが、そのインフラはコンビニ納付の仕組みを利用させていただいて、経費も比較的安く、それから準備期間も短いというメリットを活用させていただきました。これと同じようにクレジット納付をしているインフラを持っているのは、今、国民健康保険のみでございます。それ以外を実施することになりますと、大幅なシステム面での改修なども必要になってまいりますので、この辺は、費用対効果とか、そういったことを踏まえながら検討させていただくべきものと考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
承知しました。また、今後とも収入未済での取り組みということで、御努力をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、財政白書の10ページにあります特別区民税の推移についてお聞きします。
これを見て、この推移で納税者の方たちがたくさん中央区に入ってきているので、それが特別区民税にどのように反映しているのかなと思いまして、納税義務者１人当たりの平均納税額を、平成26年度と25年度、29年度と28年度で比べてみました。
26年度の１人当たりの平均納税額は24万8,949円、25年度が24万882円です。この間、納税者が2,717人ふえています。この平均納税額は、25年度から26年度、2,717人ふえる中で、１人当たり8,067円伸びたということです。29年度が26万1,898円、28年度は25万9,334円になります。この間は、納税者は4,542人ふえています。ところが、１人当たりの平均納税額の伸びは、28年度と29年度はプラス2,564円になっているんです。ですから、26年度と25年度との比較と、29年度と28年度との比較では、１人当たりの平均納税額がそんなに伸びがないということ、これは平成27年度から伸びが緩くなってきています。あわせて、納税義務者の所得階層別を調べてみましたら、25年から29年までに200万円から700万円が7,092名にふえていて、700万円以上が4,055人なんです。
私は、最近、中央区に来る方々は、タワーマンションとか、マンションに住む方だから、ある程度所得の高い方たちが来ているというふうに思っていました。もちろん、そういう方もいるんでしょうけれども、納税義務者の推移や１人当たりの平均納税額の流れを見ると、今はもう収入がそんなに高くなくても、タワーマンションとかマンションを購入できる時代になってきているということで、これから先もいろいろな税の仕組みとかローンの仕組みとかで、高い収入がなくてもマンションに居住する方がふえてくるのではないかというふうに、今の比較をすると、私はそのように分析するんですけれども、そのあたりの認識というか、分析はどうなのかを教えていただきたいと思います。
ですから、今後、人口がふえても、特別区民税はそんなに大きくふえることにはならないというふうに思います。自主財源として大変重要な特別区民税でもありますし、財政運営の自主性と安定性ということで財政白書にも指摘されておりますけれども、ここが今後どうなるのかというふうに思います。財政白書の２ページで、急激な人口の増加に伴い、さまざまな分野での行政需要が拡大していると指摘されております。ですから、これから人口がますますふえ、行政需要がどんどん拡大していく中で、自主財源がそんなに大きく伸びていかないという状況になれば、対応し切れなくなる場合も想定されるのではないか。急激な人口増の中で、特別区民税の今後の状況も予測すると、なかなか厳しくなるということを、10ページのグラフの推移を見ると、感じるんですけれども、そのあたりの認識をお聞かせください。
○清水税務課長
委員からの質問でございますが、１人当たりの納税額を見て、その伸び率に対して、所得別で見ますと、本来は高所得の方が転入されているということで、もっと伸びるのではないかという趣旨の御質問でございます。
先ほどお示しいただいたデータは、ある意味では、課税額と納税義務者の増というところの差分で、実際あらわれている傾向でございます。そうした関係から申し上げますと、平成26年度は伸び率として3.3％あったんですが、それ以後は１％台前半という数値が出てございますので、委員のようなお話があろうかと思います。
この主たる原因の分析は、なかなか難しいですが、まず真っ先に考えられるのは、税額控除の関係、所得割の税額が減少するというと、このタイミングでは、ふるさと納税の影響額が一番大きな増としてあらわれているのかなというところでございます。また、収納率も若干上がってはいるんですけれども、全体的には、やはり過年度という、後で課税されるものの滞納繰越分の税収にかなり影響されるというところもあわせまして、そういった結果になっているというふうな認識でございます。
以上でございます。
○志村委員
いろいろな要因があるかもしれません。ふるさと納税というのはありますけれども、例えば平成26年度と25年度との比較で平均納税額の差が8,067円だったのが、29年度と28年度で2,564円になっているというのは、やはり納税額自体が低下してきているのではないかというふうに私は思います。
ですから、今、中央区にどんどん人がおいでになるということが単純に特別区民税を引き上げるものになっているのか。１人当たり26万円とか、大体そこら辺ですけれども、それによって急激な需要の拡大があるということを見なくてはいけないと思います。循環的というのが先ほどもありましたけれども、やはり自然成長的な伸びであれば、例えばずっと26万円あたりであっても、安定的な循環という形で発展していけると思います。急激に需要がふえる中で、１人当たりの区民税の納税額がなかなか変わらないというところで、しっかり見ていかなければならない。まちづくりも含めて、見なくてはいけないというふうに思います。先ほど地区計画と、ちらっとありましたけれども、これはこの款ではないので、それは指摘だけさせていただきます。
続きまして、決算書の124ページの国庫支出金の中で、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金というのがあります。これを見ますと、調定額は1,765万8,000円になっています。これは、当初予算がゼロになっているんですけれども、この理由と、この施策の具体的な中身、どういう施策なのかについてお聞かせください。
○星野学務課長
学校・家庭・地域連携協力事業が平成29年度の決算書では出ていますけれども、予算書にないという件でございます。この理由と内容ということです。
この事業のそもそもの目的ですけれども、少子高齢化の進展や人口減少が進む地域において、学校の小規模化などによる教育上の課題や、学校統廃合の進行による学校と地域の関係の希薄化といった課題を解決するための、地域人材を活用した補助金という形のものとなってございます。この目的に関しまして、実際の補助金の内容ですけれども、小学校、中学校のセカンドスクールですとか、移動教室、修学旅行の宿泊費ですとか、バス代の補助という形になってございます。
この補助金は、平成20年度ぐらいから、こうした目的でやっていたところですけれども、平成27年から体験活動についても補助が出るという形になってございます。今回、こうした目的ということでしたので、移動教室とかも対象になるかという確認を東京都にさせていただいたところ、対象になるという確認ができましたので、平成29年度では計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○志村委員
結局、平成27年度からこの補助の制度がありながら、29年度までわからなかったということなんですか。国の制度がありながら、そういうものがわからなかったと。それで、確認したということなんですけれども、わからなかった事態が起きてしまったのはどういうことで、問い合わせてみようという、わかったきっかけはどういうことだったのか、もう一度お聞かせください。
○星野学務課長
わからなかった経緯でございます。
本来の事業の目的は地域の教育環境の魅力をつくっていくということで、地域の方も一緒にこうした事業に取り組んでいただくということが本来の目的になってございました。そうしたことから、本区のこうした体験的な事業は対象にならないというふうに区としては判断していたところでございますが、実際に、要綱の細かい部分を確認させていただいたところ、対象になるかもしれないということで東京都のほうに確認させていただいて、対象になることが確認できたところでございます。
以上でございます。
○志村委員
結局、この制度ができたときの当初の目的に先入観があったために、途中で制度が変わったという、いろいろな中央区が行っている施策にも補助金が出るのだということの変わり目のところは気がつかなかったという認識でいいのかどうか、もう一度お願いします。
○星野学務課長
平成27年に、今回のこうした事業も対象になったというところですが、区といたしましては、そもそもの最初の目的が地域の方を含めた活性化というところで確認していたので、対象になることを見逃していたという形になります。
以上でございます。
○志村委員
制度が変わったことを見逃してしまったために、平成29年度から補助金を受け取ることができたということだと思います。この点は、わかりました。
もう１つ、170ページです。ここには、地域環境力活性化事業費収入というのがあります。これも、調定額は349万6,000円ありまして、当初予算はゼロです。同じように、この理由と、この施策の中身もお聞かせください。
○石田環境推進課長
地域環境力活性化事業費収入についてお答えいたします。
これは東京都の事業でありまして、東京都が区市町村との連携により地域環境力活性化事業として行っているものでございます。この事業におきまして、共同住宅の共用部のＬＥＤランプの改修費用の助成金に対し、補助金の交付を現在受けているところでございます。これは３年間限定で受けられる助成金で、平成29年度から受けているところから、31年度まで、今後補助金を受けていきたいというふうに考えているところでございます。
これについては、東京都のＰＲがなかなか行き届いていなかったところと、私たちのほうも気づかなかったところはあるんですが、26年度からの事業開始ですけれども、29年度、環境の主管課長会で東京都のほうから説明がありまして、そこで気づきまして、このような結果となっております。
以上です。
○志村委員
今、２つの施策の補助制度のことを取り上げまして、どちらも見落としといいますか、気がつかなかったということです。こういう制度がありながら、見落とすということが起きてしまっているんですけれども、このようなことの再発防止をどう考えるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
今、幾つか歳入のお話がございました。
常日ごろから、予算編成の際には、各事業について特定財源があるかどうかということは、これまでも確認してきたところでございます。それでも、こういった状況がございました。正直、こうすれば100％漏れがないというのはございませんけれども、今回の反省を踏まえまして、これまで以上にしっかり確認する、新規事業だけではなくて継続的な事業も含めて、改めて確認するということが必要なのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
ぜひお願いします。いろいろ制度も変わったりして大変でしょうけれども、絶えずアンテナを張っていただきたい。また、課長会など、いろいろなところで情報をしっかり共有することも大事だと思います。
このことが直接ということでもないんですけれども、今回、区で見落としがあったと。行政のベテランが見落としてしまうことがあるということで、区民の方々が、よく制度とか施策とか、よく知らなかったということで申請するのがおくれてしまったとか、逃してしまったとかいうのがこれまでもあって、私もこういうことがあるよと何回か指摘をしてきました。だから、周知の方法とか、ただ待つだけではなくて、積極的に足を運んで、こういう制度があるよという形で、いろいろな努力をしてほしいということも言ってきました。制度はあるんだけれども、見落としてしまう、気がつかないという方は、区民の中にもいらっしゃると思います。せっかくいい施策をいろいろやっている中で、周知徹底方法の改善、見直しも、今回の区の見落としということを踏まえて、区民の方への周知方法の見直しなども求められていると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○浅沼企画部長
区民の皆様への区の行政サービスの周知でございます。
これまでも、区のおしらせを初め、ホームページあるいはチラシ等、区民の皆様に広く知っていただくように努めてきたところでございます。
区政世論調査等を見ますと、区民の皆様の７割以上の方が、区の情報を区の広報、区のおしらせで入手しているというのもございます。また、最近の若い方につきましては、インターネットでホームページを見るとか、あるいはＳＮＳでお友達同士で知り合うというものもございますので、そういうものをさらに活用して、より多くの方に、また、より人から人へ、区民の方から区民の方へも伝わるよう、それからまた、町会・自治会という地縁の組織もございますので、こういうものも活用して多くの方に区民サービスを知っていただいて、申請漏れのないようにしていきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひよろしくお願いします。
次は、120ページです。120ページの一番下にインクルーシブ教育システム推進事業費補助金というのがあります。このインクルーシブ教育システムというのは、2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約の24条の中で、教育についての障害者の権利を実現するための障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習として提唱されているものです。最近、インクルーシブ教育システムとあちこちで耳にしますけれども、共生社会を実現するために、多様な背景を持つ子供、大人がともに学ぶ仕組みや環境ということも言われています。
このインクルーシブ教育システムも、調定額が580万3,000円、当初予算額はゼロになっていますけれども、これもその理由をお聞かせいただきたいのと、区として、どういう施策をやっているのか、その点についてもお聞かせください。
○北澤福祉センター所長
インクルーシブ教育システム推進事業費の補助金についてでございます。
こちらにつきましては、平成28年８月に発達障害者支援法の改正がございまして、その際に、保健・医療・福祉等の関係機関が連携して発達障害の方の支援に当たるようにするべきということが法律の中でうたわれまして、本区におきましては、それ以前の平成26年度から、中央区育ちのサポートシステムといたしまして、保健・医療・福祉・教育が連携して、育ちの支援が必要となるお子さんに対しての支援をしていく体制を整えていくことで、第４期中央区障害福祉計画等にうたって進めてきたわけでございますけれども、今回、発達障害者支援法の改正を受けて、文部科学省が、そのようなことを複合している自治体には、平成29年度から、インクルーシブ教育システム推進事業費ということで補助金を出すということが平成28年末に明らかになりましたので、平成29年度に、育ちのサポートシステムの体制を整備するためにかかっている費用を計上いたしまして申請を行い、交付が決定したというところでございます。そのため、29年度の予算編成の段階では、まだこの補助金の交付が確定していなかったため、当初予算には計上されておりません。29年度に入りましてから申請し、交付決定がされまして、かかっている費用の３分の１が補助されたということになってございます。
以上でございます。
○志村委員
当初予算ゼロの、同じゼロでも、さっきのゼロと、こっちのゼロとは大違いですね。こっちは、中央区がインセンティブがなくても先進的に進めてきたところに対して、制度ができて、この補助を受けることができるという意味では、中央区のこの施策はなかなかいいですね。他の区とか、どういう取り組み状況かわかれば教えていただきたいと思います。
○北澤福祉センター所長
この補助金につきましては、文部科学省のほうの当初の想定としましては、全国で平成29年度は30地域というふうに出されておりまして、東京都の中では、市部で日野市と八王子市の２市、特別区では中央区のみが、この補助金の交付を受けてございます。
以上でございます。
○志村委員
大変評価できる施策だと思います。こういうことで、今回、決算の執行状況を見て、改めて取り組みのいい部分、あと、これから十分に取り組まなくてはいけないものも明らかになってきたというふうに思います。
次は、132ページです。132ページは、保育士資格取得支援事業補助金というのが17番にあります。ここでは、当初予算が159万４千円計上されていたんですけれども、調定額がゼロになっています。この理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
こちらの保育士資格取得支援事業でございますけれども、こちらは、保育事業者の職員の方で保育士資格のない方が、事業者のほうでも事業費を出して保育士資格を取得した場合に、区のほうで補助をするという制度でございます。こちらで、昨年も10人ぐらいの方が実際受験をしたところですが、残念ながら、お一人も資格取得ができなかったというところで、予算は計上させていただいたんですが、支出がゼロだったという結果になってございます。
以上です。
○志村委員
今お話を聞いて、２つの角度から感じるものがあります。
１つは、10人の方が保育士の資格をとろうと思って試験を受けたけれども、落ちてしまった、合格できなかったという点で、保育所の保育の質から見て不安を持つんですけれども、その点については、どうお考えでしょうか。
○溝口子育て支援課長
保育の認可に当たりましては、保育士資格のある方何人というところで、また、保育士資格を持っていないけれども、その補助という形でも、区のほうでも保育士の仕事の負担軽減というところでは、いろいろな形で補助も出しまして、職員の確保を図っているところでございます。そういう中で、保育園で働いている方に新たに保育士の資格を取得していただくという目的で、この補助制度を実施しております。
以上でございます。
○志村委員
制度的には、保育士の資格がなくても働けると。公立ですと、パートとかは資格がないですけれども、ほとんどが正規の職員、保育士の資格を持っていると思うんです。そういう点で、やはり保育士の資格を持ったほうが、質的には、ないよりも高いと思うんですけれども、そのあたりの私の認識というのは違うのか。保育士資格を持っていても、持っていなくても、同じなんだということなのかどうか、そのあたりをもう一度お聞きしたい。
もう一つは、落ちたとはいえ、資格をとろうという努力というのは、前向きで、評価できると私は思うんです。自分は保育士として、もっとスキルを上げたいし、パートとかそういうのではなくて、正規の職員、保育士として自分は頑張りたいという思いは、もちろん大事だなと私は思います。ですから、そういう意味でも、今は、取得したら、この支援事業という形でお金をということもあるんですけれども、保育士資格を取得してもらうような区としての支援をやっているかどうかも含めて確認です。保育士資格を持っていない方が保育士になるための研修会とか、何かそういう支援ができないのかなというあたりですけれども、その点についてもお聞かせください。
○溝口子育て支援課長
まず、私どもの認識でございますけれども、保育士の資格を持っている方は、各保育園には適正に配置されております。そのほかに、保育士資格のない方にも、保育士の負担軽減ということで、私どもは保育士支援者雇用補助というような制度も使いながら、多く人を雇っていただいて、やっているところでございます。そういう制度の中で、実際に保育現場で保育士の補助をして一緒に働いていらっしゃる方に、さらにスキルアップを図って、その方たちにも保育士の資格をとっていただこうということで、補助をしております。
今、保育士不足が叫ばれている中で、私どももいろいろな手法を使って、やっているところでございます。また、東京都の研修等もございますので、そういうものもいろいろなところで御案内しているところでございます。私どもも保育士確保という点におきましては、いろいろな角度で取り組んでおります。また、現在の保育士の件につきましては、各保育園で保育士をちゃんと配置して、保育園として運営をしているところでございます。
以上です。
○志村委員
いろいろな努力をされている、さまざまな幾つかの制度もあるということではありますが、結果として、10人受けても合格できなかったというのも一つの事実であります。ですから、今やっているからよしとせずに、さらなる援助の仕方、都が研修会なりをやっているということも今お聞きしましたけれども、区としても、保育施設の方々とも、スキルアップを含めて、何ができるのかということで力を尽くしていただきたいと思います。
保育の仕事は、資格があれば全てよしというものではないと思います。資格があっても、それが本当に子供たちの保育の現場でどうなるかというのも、ちらちら耳にすることもあります。だから、保育の資格が全てではないと思いますけれども、スキルアップしたいという方々が本当に成就できるようなバックアップ体制も、この決算の、合格者がいなかったということを踏まえて、ぜひ力を発揮していただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○石田委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明３日午前10時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明３日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時35分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559