平成30年 決算特別委員会(第4日 10月4日)
1．開会日時
平成30年10月4日（木）
午前10時30分 開会
午後4時38分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 松川 たけゆき
委員 青木 かの
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 議案第88号 平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○染谷委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました35点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について質問者の発言を願います。
○瓜生委員
おはようございます。私のほうからは区民費について質問させていただきたいと思います。
今、観光商業まつりの真っただ中で、本区の中心とする産業、区内の商工観光の方、イベントについて頑張っていただいていると思います。その中で、１年11カ月前に築地魚河岸がプレオープンしました。そして先日の１日にグランドオープンというものがされて、これからいよいよ勝負が始まるんだなという感じがします。
その中で、例えばハードだとか、運営面については都市整備費の款だと思いますから質問は控えますが、その中において、まず今回、地域の商いという観点から今回のグランドオープン、いろいろ地域の方、そして行政の方、行政に限っては吉田副区長を先頭にしっかりと結果を出していただいたと思っておりますが、今後の展開とか、どういったふうに今後難しい部分が出てくるのか、今思い浮かべているもの、今想像しているものをちょっとお話いただきたいなと思います。
○田中商工観光課長（参事）
築地魚河岸を含めて築地場外の地域の今後の展望についてでございます。
今、委員からお話がありましたように、10月１日に築地魚河岸も晴れてグランドオープンという形になったわけでございますが、市場本体の移転に伴いまして場外地域がどうなるのかという部分、やはり場内の移転とあわせて場外も一緒に移転してしまうのではないかという認識が非常に強いというようなことが言われております。その中で、場外の地域の方々が一体となりまして、このグランドオープンを含めてですけれども、築地の場外市場のキャンペーンというのを実施しているところでございます。
そのように地域としては取り組んでいるところでございますが、その中でお聞きした声といたしましては、先ほど申しましたように、場外がなくなってしまうんじゃないかというところから、新たに場外に来てくれるお客さんをどうやって確保するのかというところ、実際に市場の本体が移転したことによって場外市場にどのような影響が出てくるのかといったようなところが一番大きな不安要素になっているのかなというふうに考えてございます。
また、築地魚河岸につきましても、これまでプレオープンの間、やはり本来の仲卸としての力を発揮する部分がなかなか出てこなかった、見せることができなかったというところがあろうかというふうに思ってございます。この辺を、今後どうやって実際に仕入れをされるプロの方も含めてアピールしていくか、この辺が課題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。いろいろ課題がある中でのスタート、課題がないよりはこれからよくなっていけばいいという考えの中で思うんですけれども、今回グランドオープンのセレモニーが終わった後久しぶりに中をちょっと歩かせていただいて、もともとのコンセプトとしては、場内に店舗を持っていた方が築地魚河岸にまた店舗を出していただいて相乗効果を狙うというお話で、お店の主体としては、二毛作といって、プロ向けの食材を買いに来る方、それから比較的遅めの時間には素人、一般のエンドユーザーの方を相手にするという形式だったと思うんですけれども、私の行った時間はもちろんプロの方は買いにきていなくて閑散としていました。
そして、曜日とか時期によってはものすごい人でごった返すんだと思うんですけど、もとは仲卸さんですから、プロに対する売り方というものはしっかりできている方々だと思うんですけれども、逆に言うと、素人に対する、一般消費者に対する売り方というのはなかなか厳しいものがあるのかなと。売り方、売っているものを見てもなかなか結果が出づらいのかなというふうに、早急に結果を求めてはいけないんですけれども、そういうふうに感じました。
そういった意味では、私は場外でよく買い物をさせていただくんですけれども、場外は、観光客の方、一般の方、プロの方を問わず、ものすごい人でごった返していて、長年の商人というんですかね、さまざまな商いの中で培ってきた経験で皆さん御商売を成功に導いているところが多いと見受けられるんですけれども、そういった能力とか、そういった感覚的なものというのは、マニュアル的なものではないんですけれども、何か伝えられないのかな、逆に築地魚河岸にそのエッセンスを入れられないのかなと。
築地魚河岸の場外の商店街の組合の方々は、もともと築地魚河岸をつくるために築地の灯を消しちゃいけないという形でものすごく汗をかいていただいた方たちですから、そういったものの知識の伝承とかなにかというのは、やはり行政が入るのは大変難しい部分もあるし、都市整備公社が入るのも難しい部分があるのかもしれないんですけど、商いという観点から見たときに、そういうことを継承できることが、本当に、今ポスターとかありますけど、それこそ築技じゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりについていかがお考えかをお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
築地魚河岸につきまして、今、委員のほうからお話がありましたように、プレオープンの期間中につきましては、中に入っていらっしゃる皆様が、手探りで、いろんな形で一般消費者向けの売り方については探ってこられたのかなというふうに思っているところでございます。
今後、そういった意味では、やっとここで目ききとしてのわざを出していくところであって、これが朝の早い時間、９時までの間のプロ向けの部分、それと９時以降の一般消費者向けの部分、ここでどういったふうな売り方をしていくか、見せ方をしていくかというのが力の見せどころではないかなというふうに思ってございます。
その中で、周りにあります場外の店舗との関係でございます。
場外におきましても、場外は場外で、プロ向け、それから一般消費者、それと観光客といった３種類のお客さんを対象としておりまして、今、実は場外は場外で、その方々に対するどういう売り方をするかというのを、これもまた試行錯誤しながらやっているといったのが現状でございます。
お互いに、そういった意味では試行錯誤を続けている中でというふうに思っておりますので、築地魚河岸のほうがグランドオープンして体制が整った中で、今後、場外の方々と交流を重ねながらいろんな形で情報が伝わっていくのかなというふうに思っているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。１つの地域にいろいろ助成とか補助金とか力を入れ過ぎると、さまざまな地域の皆さん、議員も地域を代表して出ているので、いろんな思惑だとか、エゴとかあるかもしれないんですけれども、これは築地だけの問題じゃなくて、この築地での成功が、成功体験、いろんなものの知識だとかが各地域に波及をしていくものだと私は思うんですね。それで、本区は３地域ありますけれども、例えば築地魚河岸をつくるために大変汗をかいた築地の場外の青年部の方、といっても私たちよりちょっと先輩かもしれないんですけれども、とか、料理屋さんで言うと、中央区は日本橋のほうに老舗がありますから、例えばそういった方々の青年部世代とか、しっかりと交流をされていい環境ができつつあるなと。
翻って、例えば月島とか、私が住んでいる地域のお話を聞いて相談とか受けたりすると、瓜生君、ちょっと相談に乗ってくれと。集まって相談しようというと私が一番若くて、70歳、80歳近い方が出てきて、なかなか青年とは言いがたい形で、地域の熱量というか、自分たちの、そこの地域で飯を食っていくんだ、ここで生活をしていくんだという熱量が、地域ごとに、差異というか、大分隔たりがあるように感じます。
そういった意味でも、中央区、行政が媒介としてしっかりと、日本橋、築地、そういった地域からの力だとか、そういった熱量みたいなものを月島地域にも伝播していただくように切に要望していきたいなというところでございます。
最後に、また戻りますけれども、築地魚河岸、ここからが勝負だと思いますから、早急に結果を求めてもいけないのかなと。やっぱりなじむまでは何事も３年、５年と月日が経過していかないと難しい部分もあると思います。もちろんそういうつもりだと思いますけれども、最近ちょっとネットでは、築地魚河岸に行きたいとか、また、もういいよとか、いろんな考えの方がいらっしゃると思うんですけれども、そこでおもしろいものを見ました。やはり築地場外市場とタッグを組んで築地魚河岸、築地を盛り上げていかなきゃいけない中で、小じゃれた、他区の批判ではないですけど、アメ横にしちゃいけないよねと。今、築地そのものにブランド価値がある状態ですから、またそれを磨いていってほしいと思いますから、商いという観点で、商工観光からの面でも全面的にバックアップをまたお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。ある種関連するんですけれども、商工業融資、今回10月１日で築地市場が歴史的な役目を終えて豊洲に移転をするという中で、仲卸の方も移転をするためには多額のお金がかかっていると。そういった中で、私たちが子供のころと違って、場内の人は、中央区内の人だけではなくて、例えば浦安だとか、他地区の仲卸経営者の方も多いと思うんですけれども、区内の商工業融資、移転に関しては東京都のあっせん融資もありますけれども、なかなか使い勝手が悪かったりとか、スピード感にちょっと問題があるとかいうお話もありました。
我が区の商工業融資というのは大変人気があるというか、皆さんに期待をされていて使い勝手がいいという状況もありますけれども、築地に特化して見ると商工業融資のあっせんのお願いとかはどのような感じなのか、そのあたりの現況をちょっと説明していただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
築地場外関係の融資、場内も含めまして築地に関する融資の現状でございます。
実は、場内の方々は実際に江東区のほうに出て移転してしまいますので、基本的には区内にいる間しかうちの場合融資のあっせんをすることができないといったような状況になってございます。そういった条件の中で、実は約２年前、移転が延期になる前のときにも御相談がありまして、そのときには、中央区と商工会議所、それと政策金融公庫が一緒になりまして場内の方向けの資金繰りに関する相談会を開催したりですとか、実際にお話を聞きながら、より具体的な詳細な部分で、制度の範囲内でできる限りにはなりますけれども、少し弾力的な運用をしながら対応するといったようなことを行ったところでございます。
今回の移転に伴いましては、現状において、特に相談というところではないのでございますが、やはり駆け込み的な部分といいますか、今回、区といたしましても可能な限りできるようにしたいということで、10月の移転までの間の仕入れですとか、そういったものにかかった費用は運転費用として融資の対象としようというふうに考えてございます。
そういったこともございまして、実際に８月の下旬から９月の１カ月間で、今おおむね６件の方々に融資のあっせんを行ったといったような状況でございまして、この１カ月の中では多いのかなというところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今しっかりと本区としては対応されているものだと思いますし、今の御答弁の中においてしっかりと今後していかなければいけない部分があるというふうに認識をしました。その中で、６件というお話でしたけれども、今後は豊洲に行ってしまうからなかなかないと思いますが、場内のお店だけではなくて、それに関連して中央区に残るところの部分も、工場を残したりとか、事務所だけは中央区に残したりとかさまざまな部分があると思いますので、そういった方にもしっかりと対応していただきたいなと思います。
次に、市場だけに特化をしなくて、この中央区商工業融資、私も何件か商工観光課さんにつなげさせていただいた事案があります。例えば運転資金、これが多分一番利用勝手がいいというか、商売をやっていると、私も前職、そういう仕事をしていましたので、大体月商の2.5倍から３倍ぐらいないと円滑に企業経営が進まないという部分もあると思いますが、さまざまな名前の融資があり過ぎてどれがどれなのかというお話があって、窓口に行ったら丁寧に説明してもらったりとか、中小企業診断士の先生方もうまいぐあいでお話を聞いていただけるという状況はあるんですけれども、なぜ今これだけの融資があるのか、ある程度もう少し絞ってまとめられないのかとか、例えば今までの状況で、決算書とか見ると、正直言って融資しているのがゼロ件というのもありますよね、そのあたりの整理の仕方とか、今後、もしかえるのであればどのような方向性に持っていきたいのかとか、それを含めてお話をいただければと思います。
○田中商工観光課長（参事）
商工業融資の種別でございます。
今、委員のほうからお話がありましたけれども、我々といたしますと、今４種で14区分の種類を設けてございます。こちらにつきましては、23区の中でも、ある意味非常に細かく制度設計がされているものかというふうに認識をしているところでございます。こちらにつきましては、そういった意味では、運転資金の中だけでも、例えば一般運転資金と小規模企業資金があったりですとか、さらに限度額差額があったりですとかいうような形でそれぞれの設定を行っているところでございます。
継続支援資金につきましてはそういった形で一般的な部分としてやってございます。また小口資金につきましては、これは保証協会との関係といいますか、制度つきといいまして、融資の場合、保証は80％が保証協会で20％が金融機関が持つというのが一般的なんですけれども、小口の場合については保証協会が100％持つといったような制度になっております。こういったそれぞれの制度の違い、あるいは東京都との制度の関係の中から、ちょっと細かいんですけれども、こういった区分になっているというふうに認識をしてございます。
あとは、実際に使われていない部分がございます。例えば店舗・工場等小規模再開発資金融資ですとかがございますが、可能性としてないわけではないというところもございまして、現状の中では継続していきたいというふうに考えております。
○瓜生委員
ありがとうございます。それは、災害等もいつ起きるかわからないし、さまざまにこういった区分けをされているという部分もあると思います。皆さん、お金を借りるとき、特に企業経営者がお金を借りるときは、さまざまな理屈をつけてお借りしたいなという思いがあると思うんですけど、大部分が、いろんな理由をつけていても運転資金だということは確かだと思います。そのあたりに対しても、例えば運転資金を結局、中央区のあっせんで借りられましたよという方も多いんですけど、やはり手続が結構大変だったとか、出す書類が多かったとか、あっせんをする以上、税金を使ってそういうふうに行う以上、しっかり担保としたものがないとなかなかしづらい部分もあると思うんですけれども、そのあたりも含めて、しっかり、さらに使いやすい商工業融資の制度設計になるようにまた御努力をいただきたいと思います。
続いて、次の質問に移りますけれども、今、中央区の観光商業まつりも続いている中で、イベント事業の補助率等についてもさまざまなお話があると思います。これから、例えば月島地域だとハロウィンだとか、今月島もんじゃ秋のありがとうフェアとかもやっておりますけれども、さまざまな地域でイベントが盛り上がってくれるということが地域力、そして区の商工観光の力を伸ばすところであると思います。
このあたりに対しての補助率の考え方とか、例えば地域間によってある種の差をつける部分も、ある意味必要なのかなというふうに感じておるんですけれども、そのあたりの考え方とか、本来のイベント事業に対する補助をしていこうという趣旨等について改めて御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
商店街に対する助成でございます。
一番大きいのがイベントに対する助成になってございます。そのほかにも、活性化といたしまして施設設備ですとか、ＩＴ機能の強化ですとか、あと多言語化に関する支援ですとか、さまざまな形で商店街に対する補助金といいますか、支援を行ってきているところでございます。
今、委員のほうからお話がありましたように、例えば地域によってその補助率を変えるというお話でございますが、確かに、今、区内の商店街は、商店街連合会に加盟しているだけでも35ありますが、実際に活発に活動されている商店街と、そういった意味ではぎりぎりの状態で組織体として維持されているといったところとがあろうかというふうに思ってございます。そういった意味では、確かに同じイベントをやるにしても財政力を含めて差があろうかというふうには認識しているところでございます。
そういったことを解消するために、平成28年度から、ある意味余り活発に活動できていない商店街と実際にいろいろな活動をされている商店街が、協働といいますか、一緒にやる、そうした場合には同じように補助していきましょうというような形の、単体では無理でもほかの商店街と一丸となってやればできるといったような状況をつくれないかということで、そういったものに対する補助というものも始めてございます。そういった形でそれぞれの商店街の状況に応じた支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。そういった、行政が主導して、さまざまな考え方を持って、例えば同じ地域にある違う地区の商店街を結びつけたりとか、ここは大変すばらしいと思うんですね。全部一律的なやり方であると、逆に、申請をしてうちももらわなきゃ損だと。何をやるんですかと言うと後づけで決めたりとかで、そういうのが従来のイベントの補助金で大変多かったところだと思うんですね。
逆に言うと、例えば自分たちの地域だけがよくなればいいということではなくて、中央区全体で見ると、例えば今ＳＮＳが盛んですから、区民の方とか来街者の方も、いやあ、日本橋のここへ行って楽しかった、この人と会って楽しかった、こういうイベントがあるんだね、知らなかったとか、例えば京橋地域、築地も銀座もそうですが、中央区にまだ見えないこんなすばらしい観光のところがあるんだねというお話も聞いたりすることが多いですから、その地域の特性に合っている部分に対してある種弾力的に、商工観光課が主導すると思うんですけれども、先ほどの結びつけるだとか、例えば日本橋と銀座を有機的に結びつけながらしっかりと助成をしていくという形を仕組みの中に取り入れてほしいなと。
今は本区の財産でもあります職員の方が持てる力とか自分の知識等を生かして、そういうふうに結びつけている状況ですけど、逆にシステムの中に組み込んでそういうことをしていただきたいなと思いますけれども、そういったことは可能かどうか、まずそのあたりのお話を聞かせてください。
○田中商工観光課長（参事）
平成28年度に商店街振興プランを策定させていただきましたが、この策定に当たりまして区内の商店街を６つの地域に分けまして、その地域の中で、２年にわたりましてトータルで10回以上の会合を開きました。その中で、今まで、例えば隣にある商店街でも実際にどんなことをやっているのかだとか、どんな人がいるのかというのがわからなかったのが見えてきたという形で、まずはその地域ごと、エリアごとのつながりをつくったところでございます。
さらに、その中で今度は全体ということで商店街連合会の青年部という位置づけの中で、６つの地域が集まって意見交換を行ったりですとか、区商連の青年部との意見交換会をやったりですとかというような形でのつながりを商店街振興プランを作成する中でつくらせていただいたところでございます。
また、そこから今度はモデル事業という形で、平成28年度、29年度に、東日本橋といいますか、人形町、甘酒横丁、浜町、やげん堀等々の商店街が連携して何ができるかという取り組みを２年間にわたってやってございます。その中で、定期的に自主的に会合を開いて意見交換会を行ったりですとか、共同のチラシをつくったりですとか、それぞれの商店街のイベントに参加したりですとか、そういったことも実際に行われているところでございます。
それをまた今回受けまして、２年でそちらのモデル事業としてやらせていただいた部分が一段落しまして、そのあとは御自分たちでやられておりますので、今度は違うエリアでということで、今年度から月島と勝どき、それと晴海を結んだエリアの商店街の意見交換会をやらせていただいているところでございます。この３つ、勝どきと西仲通り商店街も晴海通りを挟んでなかなか交流がない部分でもございますので、また川を挟んで晴海といったエリア、主にトリトンになりますけれども、こういったエリアを結んで３つの地域が一緒になって何かできないかというところで今お話し合いを始めたところでございます。商店街、地域によって状況が違うんですけれども、せっかくでございますので、その商店街振興プランというのをつくった６つの地区を基本としながら、さらにはその地区を超えたつながり、こういったものにも広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。月島地域の、今そういった努力をされている話を聞いてうれしいと思いました。月島地域って、本当は、今おっしゃっていただいた地域で回遊性があって楽しめるまちだといいんですけど、大体30代、40代の方とかは、休みの日はどこへ行ってきたの、ららぽーとに行ってきたよと豊洲のほうに行かれる方が多いし、正直言って、月島の通りもそうですけど、なかなか地元の人が楽しめる環境ではないし、観光名所もないのに観光地という形になっていますから、もんじゃを食べるお客さんだとか、どこか違う区から浅草のほうで観光されて、例えば月島のもんじゃを食べて、ちょっといい気持ちになってホテルに帰るとか、そういう方のほうが多いと思いますので、しっかりと月島、勝どき、晴海等が回遊性を持って、まちに住んでいる方も商工観光の面で楽しめて、そして来街者の方も、新たな月島の魅力、もんじゃだけではない魅力を発見をしていただくいい機会だと思いますので、ぜひともその会議、その方向性に対して大いに期待をしていますのでよろしくお願いいたします。
次に、訪日外国人に対する受入環境の整備にお金を使っていただきました。そして、これを行ったことによって具体的にどのような効果があったのか、また、その効果測定の方法というのは、観光協会を通して調べているものだとは思うんですけれども、その実効性というか、効果測定、そのあたりについてどのようなお考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
訪日外国人旅行者の受入環境の整備についてでございます。
この間、京橋のエドグランのところに観光情報センターをつくらせていただきまして、その中で、地域における観光案内所、銀座と築地と日本橋とを結びながら、今ネットワークをつくって情報収集に努めているところでございます。まず第一義的に、区内の実際細かい情報といいますか、地域が持っている特有の情報を集約して区内全体に広げていくことができるというシステムを１つつくってございます。また、観光情報センターでは、その集めた情報をもって特に海外の方々に向けたＷｅｂサイトをつくって発信を行っているところでございます。
あわせまして、銀座から日本橋に至る中央通りを中心に、平成29年度には観光案内板の設置、それとＷｉ-Ｆｉのアクセスポイントの設置をやらせていただいたところでございます。今こういった取り組みをする中で、まずは世界的にも有名な銀座、日本橋、築地、ここに集まる皆さんにほかの地域でもいろんなことをやっているという情報を知っていただいて、そこから足を運んでもらうというような回遊性が必要かと思ってございます。そういった意味で、平成30年度には、Ｗｉ-Ｆｉのルーターの貸し出し、要は中央通りだけじゃなくてほかでもＷｉ-Ｆｉが自由に使えるようにルーターの貸し出しにも取り組んでいるところでございます。
この効果測定という部分、よく我々のところにも、例えば先ほどお話のあった場外市場に海外からどのぐらいの観光客の方がお見えになっているんだというお話ですとか、お問い合わせがあるんですけれども、正直、区内にお見えになっている方々が、観光客なのか、一般の消費者、買い物客なのか、それともお仕事の方なのか、その中でどのぐらいふえたですとか、どのぐらい来ているということを推測することは非常に難しいといいますか、まず基本的にできない状況でございます。
そういった中で、効果はなかなかはかり得ないんですけれども、やはり実際に観光情報センターに来るお客様はふえていますし、そういったものを参考としながら、また来る方々一人一人の意見を拾いながら次の展開につなげていければというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
そうですね。なかなか具体的にずばりという効果測定は難しいとは思うんですけれども、何らかの方法をぜひ考えていただいて、ある程度、どのぐらいの経済効果があって、人の流れはこうだというものが分析をできる方向にいくのであれば、より魅力のあるまちづくり、そして商店街振興と商いの根幹をもう一つ次のステージに上げることができると思いますので、そのあたりもぜひとも期待をさせていただきたいと思います。
とりあえずまた次の質問に移らせていただくんですけれども、今、目の前にある銀座ブロッサムは改修中でございます。改修をするに当たって、また別の委員会でも質問させていただいたんですけど、一番お客様の使用頻度が低いときに改修工事を計画したという答弁をいただいたことがあると思います。現在、改修工事で全面休館をされている中において、ふだん使われる方にどのように認知されていて、なかなか皆さん不便をされているかと思いますけれども、その状況も踏まえて、今どんな状況なのかを説明していただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
銀座ブロッサムの改修工事に伴う状況でございます。
こちらにつきましては、まず工事の進捗ぐあいのほうで申し上げますと、当初予定どおり大変順調に進んでいるところでございます。ただその中でも、今回の改修の一つのポイントとなっておりましたホール部分の天井改修におきましては、天井裏の鉄骨関係が非常に複雑に入り組んでいることから、なかなかそのあたりをうまく配管を通すですとか空調関係の設備改修とあわせた形で行うという部分で、事業者や営繕課を含めて大変苦労をしたところでございますが、そのあたりもクリアできまして、こちらについては非常に順調に進捗しているところでございます。
また、利用者の皆様におかれましては、抽せん等の際に、本来であれば銀座ブロッサムにおきまして抽せんをしているところでございますけれども、現在は休館中というところでございますので、こちらの中央区役所の会議室におきまして抽せんを行うということで大変御迷惑をおかけしているところでもあるんですが、皆様、快く対応いただきまして、先日の10月１日にも、まさに台風直後の交通が混乱している状況ではございましたが、実際にお客様方にお越しいただき、私どももそれに対応できるように準備を整えまして銀座ブロッサムと連携して抽せん対応等も行わせていただいているところでございます。
また、銀座ブロッサムでは結婚式場の関係などについての受付もございますが、こちらにつきましては、松屋さんの裏手のところに仮設の事務所を設けましてそちらにおきまして対応させていただいているところでございます。
○瓜生委員
説明、ありがとうございました。皆さん、松屋さんとも、指定管理の方ともしっかりと中央区はコミュニケーションをとってやっていただいていると思いますけれども、やはり改修をすることによって、従来行われていたイベントだとか、本来この時期に使いたかったものというのが中心になって多少影響が出ておりますので、来期、また改修等が終わった後にはしっかりとその辺も、行政が注文できる部分もなかなか少ないのかもしれませんけど、行政とタイアップしている事業もあると思うんですね、例えば婚活の事業ですとか、そういった部分でしっかりとまた地域振興課長のお話を聞いていただいて、新たなそういったイベントの創出等をしていっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
続いては、東京湾大華火祭が終わってちょっと時間が経過をした中において、例えばことしの夏とか、晴海地域の友人と話をしていて、港区のほうだとかどこか違う地域で花火の音が聞こえると、ああ、中央区も花火をやっていたんだよね、あのときすごい混雑していたよねというようなお話がある中で、ちょっと仄聞するところによると、オリンピック・パラリンピックの前後、どの段階になるかわからないんですけれども、今のところ腹案で言えないのかもしれないですけれども、華火祭をつくってきたことに対する思い入れがある職員の方は多いと思いますけれども、そのあたりについて何か思いがあればお知らせをいただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
オリンピック前後における花火の件についてでございます。
こちらにつきましては、委員からもお話がございましたとおり、中央区では、これまで東京湾大華火祭として大変多くの方々にお越しいただき、また経済効果も非常に高く発揮されていたイベントでございます。残念ながら、今現在、選手村の工事の関係で今まで主会場として使っていました部分が使えなくなってしまったことから休止という状態になっております。
こちらにつきまして、私どもが今聞き及ぶ限りでございますけれども、確かにオリンピック前後というところで幾つかの団体さんが、こういった花火をやりたいというようなお話を耳にしているところもございますけれども、まず中央区といたしましての考え方でございますが、まず多くの方々にごらんいただけるための会場の確保というのが今現在区内では非常に難しいということがございます。そのあたりがございまして、この休止の際にも東京都に対して何とかこの華火祭に類似する事業を継続できないかということで求めているところでございますけれども、なかなか都のほうでは難しいというような形での回答が来ているところでございます。
ただ、現在オリンピック・パラリンピックの開催に向けてという部分で、直近で状況が盛り上がる機運の醸成といった部分を含めまして何らかのそういった取り組みができないものなのか、このあたりは実際の民間の事業者さんの動向等にもよるところかと考えておりますけれども、引き続き私どももそういった状況を注視してまいりたいと考えております。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。地域振興課長自身がこの夏さまざまなイベント等に顔を出して状況をつぶさに調べていただいて、その都度雑談でお話を聞いている中で、大変努力をされていることというのはつとにわかっております。
そういった中で、この花火というのは、大体月島地域、勝どき地域もそうですけれども、地域経済に大きな影響があった、区内商工観光の観点から見てもよかったと。もっとよかったのは、例えば豊洲だとか、港区お台場のほうの人たちはそれなりのお金も払わずにものすごい効果があったという部分のお話も聞いていますので、やはり何かをしてもらうには応分の負担が必要だと思いますけれども、港区さんにあっては自分のところでまた何かイベントをやりたいだとか、花火やりたいだとか、そういうお話もあると聞いておりますので、逆に、今度は中央区がお金を出さずにただ乗りをする感じでしっかりと利用してあげないと、人間でも何でもそうですけど、いつも自分ばかりが利用されてばかりではなかなか続かないものですから、そのあたりもしたたかにやっていただきたいというのが１つ。
その反面、この花火の何がすばらしかったかというと、この花火の中身自体の問題ではなくて、花火の開催はたしか27回ですよね、その中で大きな事故だとか、事案が余り発生しなかった、これはひとえに職員の方の努力だとか、地域の方の努力ということしかないと思うんですけれども、そのノウハウってものすごくてお金では買えないもので、27年間も積み重なってきたものですから、そういったノウハウを使って何かイベント的なものとか、そういったものをやることに生かしていっていただきたいと思います。そのあたりについて、ちょっと御感想で構わないのでお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
今までの東京湾大華火祭のノウハウの活用についてでございます。
まず、先ほど委員からお話がございました他地域でのイベントに私どもが行っておりました東京湾大華火祭のノウハウというのが活用されているようであるという話は耳にしております。具体的に申し上げますと港区で行われた花火大会でございますが、あの事業につきましては東京湾大華火祭と密接なかかわりのある事業者さんが実際運営に関与されていらっしゃるというところで、私どももわかる限りで拝見したところでは、どうも見覚えのある資料が港区のほうの花火大会で使われているなというようなところが見受けられたところでございます。
また、それとあわせまして、他のイベントにこのノウハウをというところでございますけれども、今お話がございましたとおり、私ども地域振興課におきまして今現在もいろいろな事業を行って、またイベントを行っております中で、イベント運営におけるノウハウというのは花火だけに限らず、例えば大江戸盆まつりですとか、雪まつりといった部分を含めて多様な部分で蓄積されているところでございます。
そういったところを活用した形でのイベントということにつきましては、また、今後区の中での、私ども地域振興課だけでなく他の所属においてもいろいろなイベントを行っておりますので、そういったイベントとの連携ですとか、情報の共有といった部分を含めて活用していきたいと考えております。
○瓜生委員
ありがとうございます。そういったもの、主に雑踏警備だとか、さまざまな大会運営とか、スポーツでもそうですけど、イベントを応援するということは大変皆さん神経をすり減らしながら頑張っておられると思いますので、ぜひともそのノウハウを次の職員の方、次の世代にもまた伝えていっていただきたいなと思います。
次に、区民還暦祝い事業、これはもう毎年楽しみにしていて、私たちも見させていただく中で、前半の部は地域で活躍をしている還暦の方々よりもちょっと上の先輩方のお話を聞いて、第２部はコンサートであったりとか、そういう楽しいイベントであるという認識ですけれども、正直なところを言うと、前半は地域のために活躍している人で、皆さん立派な方で、人格者で大変尊敬をするところなんですけど、余り人のそういった話を聞いて何か参考になるのかなとか、何か楽しい思い、わくわくするのかなという意味合いもあると思うんですけれども、そのあたり、アンケートをとられている中で、後半じゃないんですよ、前半のその地域の方々の、例えばこういうボランティアをしていますとか、そういった話に対する、自慢話とは言わないですけれども、そういったことに対するオーディエンス、観客の方の感想、率直な感想というのは何かつかんでおられるのか、そのあたりのお話、御見解をお示しいただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
還暦のつどいについてのお尋ねでございます。
今、委員から御質問いただきました地域活動をされている方々の御講演についての来場者の方々の御意見というのも、私どもアンケートで把握はさせていただいているところでございます。そのうち主な部分のお話で申し上げますと、還暦ということで節目を迎えられたところで、自分たちが今後地域において第２の人生を歩んでいくための大きなヒントとなったというような御意見ですとか、今、地域のコミュニティというのも、従来からございます地縁によるコミュニティだけでなく非常に多様化しているところでございます。そういった中での地域コミュニティにおいて、自分たちの特技や技術、また趣味といった部分を生かした形で今後も貢献していきたいといったような御意見などをいただいているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。何かすばらしい意見ばかりで、逆にマイナスの意見とかそのあたりのほうを聞きたかったんですけれども、なかなか答弁するのも難しい部分もあると思います。私が見ている中では、皆さん結構居眠りしていて、早く２部が始まらないかなみたいな、そういう顔の方も多いと見受けられました。
その中で、今回私が見にいったときには、野口五郎さんだとか、西城秀樹さんとか、当時のスーパースターですよね、見ていてすごいな、楽しかったなという思いがあるんですけれども、本区は結構都心区ですから、元芸能人、元芸能人と言ってはいけないですよね、元スーパースターでもないですけど、そういう方々、還暦に近い方も区内にお住まいになっていると思うんですけれども、逆にそういった方の選定、２部で芸を披露していただくというか、ショーをしていただく方の選定というのは、例えばそういった会社に丸投げしているのか、職員の方もいろんなつてがあると思いますけれども、そのあたりについて、いま一度御説明をいただきたいなと思います。
○鷲頭地域振興課長
還暦のつどいに御出演いただく方の選定についてでございます。
還暦のつどいにつきましてはプロポーザル方式を導入しておりまして、区内を含めました各種事業者の方々から出演者についての御提案を賜っているところでございます。そちらの御提案いただいた方々を私ども地域振興課を含めまして内部で採点等しつつ最終的に決定をしているものでございます。
その中で、また私ども個々人のつてを使ってというところのお話も今いただいたところでございますけれども、いかんせんこの部分につきましてはプロポーザル方式で事業者からの提案というところでございますので、私ども、出演者の選定に当たっては、還暦あたりの年齢の方、ちょうどごらんいただく方々の同世代の方でシンパシーが非常に強いと思われるような方々というところの年齢設定等を行っているところではございますけれども、個別具体的なつてを使って、じゃあ、この人をというような形での選定というところには至っていないところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。なかなかそれは無理難題だったかもしれないんですけれども、逆に言うと、そういった方々、業者とかそういった事務所の方に何か御提案をいただくときに一言、中央区に由来があるとか、中央区の学校を卒業しているとか、本区にまつわる方とか、個別名は言わないですけれども、そういった方もいらっしゃると思うので、ぜひともその一言をつけ加えるだけでも推薦されてくる方が違うんじゃないのかなと思いますので、そのあたりの対応もよろしくお願いしたいと思います。
続いて、今回予算化は多分されていなくて実体験をされた中で、中学生のボランティア体験という中で、今スポーツ活動の中において、スポーツってただやる人だけではなくて支える人も大事なんだなと常日ごろスポーツ課長にも御教示をいただいていると思うんですけど、そのあたりについて、今後どのように予算化をしていくのかとか、どのようなイメージでいればいいのか、そのあたりの具体像とか、方向性というものをお持ちであれば御説明をいただきたいと思います。
○小林スポーツ課長
お尋ねの中学生ボランティアでございます。
こちらは、スポーツ推進ビジョンでも掲げているんですけれども、スポーツ活動を支える人材の育成を図るため中学生に対してボランティアの機会を提供するということで、昨年の区民スポーツの日において、地域のボランティアのほうの運営スタッフで成り立っているような、そういうイベントでございますけれども、そういった方々と同じようなお仕事を中学生の皆さんに手挙げ方式で自発的なボランティアとしてやっていただくという形で実施したところでございます。
こちらのほうは、結果としては51名の中学生から手が挙がりまして、もともと最初は実行委員会でいろんなお話をしている最中にこういうアイデアが持ち上がってきて、中学生の子供たちにそういう体験をしてもらうことによって、支える喜びといいますか、そういったものを知ってもらおうというような形で出てきたものでございます。こちらのほうは、中学校の校長先生方に相談したところ非常に賛同いただきまして、協力のもとこういった形で成り立ったところでございます。
今後の展開でございますけれども、昨年、区民スポーツの日でやって非常に成功したと。本当に子供たちにもいい経験になりまして、また、最初に懸念していたのが受け入れ側の問題、よく防災でも、ボランティアのセンターのところでオペレーションがかなり混乱するといったこともあるので、ちょっとそちらのほうを懸念していたところでございますけれども、結果的に、アンケートを受け入れ側にもとったところ、非常に助かったと、子供たちについてもしっかり説明もできるし、対応もしているし、やる気もあって、非常によかったというような御意見もいただきました。秋の区民スポーツの日でこういった結果が得られまして成功しましたので、春のゴールデンウィーク中の５月３日に総合スポーツセンターでファミリースポーツデーをやっておりまして、こちらのほうでも今度募集をして横展開を図ったところでございます。
こういった形で、予算自体はかからないんですけれども、ボランティアの募集ですとか、それから主催者のほうにつなぐですとか、そういった人的な対応で区のほうもそういった機会の提供に寄与していきたい、協力していきたい、取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。スポーツ課長は大変主体的に取り組んでおられて、今の説明が大変わかりやすかったというところもありまして、場所としては晴海総合高等学校のグラウンドを使われていた中で、高校生ぐらいになるとどうなのかちょっとわからないですけど、ボランティアの声かけも、せっかく区内にある高校ですから、していただければなと思います。
それで、今お話があったように、中学生は、私もかつてはそうでしたけど、純粋な気持ちで物事に取り組む方が多いと思うんですね。そういった中で、子供たちにとっても、ボランティアの体験、スポーツを支えるという意味合いだけではなくて何か区の行事に参加するというのが、これは中学生を超えて大人になっても続くものだと私は思いますから、最初のきっかけはものすごく大事で、そこにスポーツ課の皆さんに優しく対応してもらったとか、一緒にイベントをつくり上げたという達成感というのが何ものにもかえがたい経験になって、それが地域振興にも結びつくと思います。さっきの地域振興課でもありましたけど、そういったさまざまなイベントでも将来の戦力になるわけですから、最初の入り口だと思っていますから、ぜひとも今後も続けてもらいたいと思いますし、予算もどんどん要求をして拡大していっていただきたいなという思いがあります。
続いて、まち歩き舟運コースのお話等をさせていただきたいと思うんですけれども、舟運の観光ツアー、これに対しての今後の取り組みについての見解であったり、そのあたりについてお示しをいただきたいのと、区内船着き場の増設の必要性に関して、区民費の中ですから、区民分野として、この地域振興という観点において、商工観光という観点においてどのような考えをお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
舟運を活用したまち歩きツアー等の今後の展開についてでございます。
特に外国人の旅行者の方々のニーズが、当初何年間かは、ショッピングや食事がメインでお見えになっていましたけれども、最近は特に日本橋地域を中心に文化的な体験を望まれる方が非常にふえてきているという部分がございます。
また、外国人だけじゃなくて日本の方々も、この地域、中央区におけるいろんな体験というようなものができればというところで、観光協会のほうで、今、お江戸満喫まち歩きといったような形で、それぞれのパッケージといいますか、ツアーをつくってそのツアーを売るというよりはお問い合わせのあった方々の要望に応じてコースをつくるといったような取り組みをしておりまして、非常に問い合わせの件数がふえてきているところでございます。
中には、銀座木村家のあんぱんづくりを体験できるコースですとか、浜町にございます荒汐部屋の稽古を見学できるコースですとか、日本橋の老舗を回るコースはもちろんとしてさまざまなコースを、まずは観光協会のほうではそういったスポットを集めまして、それを御要望に合わせて組み合わせてツアー化すると。あわせて、今、観光ボランティアガイドもやっておりますが、そういった方々が案内でつくことも可能といったような形での取り組みを進めております。今後、基本的にはこういった取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
一方で、舟運との関係でございます。現在、日本橋のたもとにあります日本橋船着場を中心として非常に多くの方々に利用していただいているところでございます。ただ、あの日本橋船着場につきましては、川の状況といいますか、橋の高さですとか、いろんな状況の中から、船の出入りができるところに条件がついたりですとか、また行けるところにも限界があるというところで、なかなかリピーターが来ない。要は最初は興味をもって乗っていただくんですけど、２回、３回となるとなかなか乗っていただけないといったような状況があるのかなというふうに認識をしているところでございます。
そういったことを考えますと、やはり船から見える中央区の景色と、先ほどお話ししました中央区内にありますさまざまなポイント、これをうまく結びつけてどう発展させるか、これが今後の課題なのかなというふうに思ってございます。また、船着き場の増設については、今お話ししましたように、要は船着き場だけではなくて、おりた方々がそこからどういう展開ができるか、ここが必要だと思っていますので、その辺を十分見きわめながら検討していく必要があろうかというふうに思っています。
○瓜生委員
ありがとうございます。そういった意味では、今、商工観光という観点からこのまち歩きのツアーの舟運コースに対してしっかりと考えておられるなというのがまず第一の感想でございますし、今後、特定の地域に、例えば舟運だとなってしまうとか、さまざまな御批判とかもあるのかもしれないですけど、選択と集中ですから、船着き場を置いても余り効果が出づらい場所もあると思いますので、その辺の見きわめをしっかりしていってほしいものでありますのでよろしくお願いいたします。
もう一つ続いて質問したいんですけれども、水陸両用バスの実証実験が今後行われる予定ですけれども、このあたりについての見解をお知らせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
水陸両用バスでございます。こちらにつきましては、かねてから御要望もございましたので、区内における水陸両用バスを活用した観光事業について研究を行ってきたところでございます。ただ、中央区の中で水の中におりていく着水場が確保できていないということから、なかなか実現には至らずにいたところでございます。
今回、たまたまといいますか、水陸両用バスを持つ日の丸自動車さんのほうから、中央区、特に銀座と湾岸エリアを結んだコース設定を行いたいというお話がございましたので、であれば我々としても将来に向けてこのバスが走ることでどういった問題があるのか、あるいはどういった効果があるのか、それと事業者として自立できる、要は区が費用負担をしなくても運営できるような実現性があるのかどうなのか、この辺も含めて検証したいということで、共同実施といいますか、社会実験という形でやらせていただいたところでございます。10月７日からスタートをする予定でございます。
こちらにつきましては、今どうしても、ポイントとしまして銀座にございます銀座シックスのバスの乗降所を活用して豊洲、あるいはお台場を回って戻ってくるというルートになってございます。これが、京橋にございますエドグランですとか、日本橋に広げた場合にどうなのか、この辺についてもこの社会実験の中で引き続き検証していきたいと。また、あわせまして将来的には、例えば築地市場の跡地等を活用しながら区内で水に入って周遊できる、区内で完結するようなコースについてもできれば検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。大変夢のある話だと思いますし、市場が移転してその跡地に対してというのが、今ぱっと思い浮かぶところだと思いますけれども、そのあたりは、多分東京都との交渉だとか、公安との交渉とかいろいろ大変な部分があると思うんですけれども、ぜひともお願いしたいと思います。
私自身、日本の各都市に行ったときに、水陸両用バスには大阪でもこの前乗りました。平日の昼間だったので私一人しか乗客はいなかったんですけれども、ものすごく、これはもう本当に、続けて言いますけれども、ものすごく楽しいです。私の個人的な趣味なのかもしれないですけれども、ガイドさん等も、大阪の方ってやっぱり関東の方と違ってユーモアのセンスにも恵まれていますし、やはり地域を愛する力ってすごいんだなと思いました。
商工観光だけじゃなくて地域振興の兼ね合いからも、そういったガイドの方とか、これは文化・生涯学習課の関連にもなるのかもしれないですけれども、そういった人材もあわせてつくっていかなければいけないのかなと思いますけれども、手短で構いませんので、そのあたりの見解をお示しいただければと思います。
○田中商工観光課長（参事）
今お話がございましたけれども、観光協会のほうで観光ボランティアの育成を始めたところでございます。現在、100名を超える方々からお申し込みがございまして、実は、単なる知識だけではなくてツアーに伴う安全対策も含めまして６カ月以上にわたる養成講習を行っているところでございます。こういった方々、それから文化財サポーターの方々は中央区に対して非常に思いと知識のある方がたくさんいらっしゃいます。こういった方々を、活用するといいますか、活躍の場を設けることが、今後ますます観光振興、あるいはまちのにぎわいにつながっていくものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
私の聞きたかったことを全て答えていただいたなという思いであります。しっかりとそういった各種の事業とが有機的に結びつくところが今回のこの社会的実験の命運を握るというか、おもしろさであるというふうに私自身感じますので、ぜひとも今後の区民部の活躍とともにこの中央区をつくり上げていきたいと思います。
よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、私からも区民費についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
私からはコミュニティの形成についてを中心にお伺いいたします。１点目に地域コミュニティの担い手としての商店街活動について、２点目に地域のつながりづくりコミュニティ担い手の養成についてでございます。
まず、地域コミュニティの担い手としての商店街活動についてでございますが、本区は古くからの商業のまちでもあり、商店街は地域コミュニティの担い手としての役割を期待されています。特に10月、11月、今現在行われている観光商業まつりでは、この期間中にハッピーハロウィンウィークを開催し、地域の多くの子供たちが参加しています。このハッピーハロウィンウィークには区内の全20団体が参加しておりまして、各団体の努力、工夫もあり、年々参加者数もふえ人気が高まっているとの認識を持っております。世間的には仮装した大人が夜遅くまで大騒ぎするようなハロウィンもございますけれども、本区で商店街が開催するイベントにつきましては、ほとんどが小学生以下のお子さんを対象とした地域に密着したイベントだと思います。区も補助金を出していまして、それは主に参加したお子さんに渡すお菓子代などとして有効に使われているように思います。
このハッピーハロウィンウィークのイベントですが、その開催日が10月下旬に集中しておりますので同じ日に近いエリアで複数の団体が開催しているという状況もございまして、その日は仮装した姿でまちを歩いて次の会場へ移動している親子連れの姿も多く見られます。このハッピーハロウィンのイベントは無料の団体がほとんどでそのほうが多いのですが、中には有料、しかもチケットは前売りしているところもございます。この前売りのチケットを購入するために売り出し日の早朝から人が並んでいるという状況があるということでございました。実に多くの人が朝早くから並んで、それでも買えればまだいいほうで、中には完売してしまい、何時間も並んだのに結局買えなかった人もいるということです。
朝早くから並んでチケットを購入したというお母様からお話を伺いました。朝早くから長時間子供を一緒に並ばせるのは無理なので、子供は夫に協力してもらって預かってもらって自分一人で並びましたと。自分はまだ買えたからよかったけれども、もし買えなかったらとても悲しいし、毎年こんな大変な思いをするのかと思うとちょっと嫌になります。でもチケットは欲しいしというようなことで困っておられました。私はこの話を伺いまして、もしかして同様のことがほかの商店街でも起きているのではないかなと思いました。
そこでまずお伺いしたいのですが、大変にぎわっているハロウィンイベントでございますけれども、このイベントに対する認識、大変にぎわっていると思いますが、そのことに対する認識をお願いいたします。また一方で、このような、ちょっとお困りといいますか、そのような事態が起こっているということを把握されているのか、そのあたりを教えていただければと思います。
次に、地域のつながりづくりコミュニティ担い手養成についてでございます。
コミュニティの形成としてこれまで基礎となってきたのは町会です。しかし、多くの町会で役員の高齢化に伴う担い手不足は深刻で、今はそこに住んでいない町会長さんや、また在勤者から選ばれた町会長さんもいらっしゃいます。また、そもそも新しく転入してきた住民にとっては全くつながりのない中での暮らしとなっておりまして、コミュニティの形成、地域のつながりづくりやその担い手づくりについては、その必要性は誰もが認めているもののなかなか有効な手だてが見えないように感じます。
そのような中、それでも何とかコミュニティ活動を進めていこうとさまざまな取り組みをしておられます。例えば、地域のつながりづくりコミュニティ担い手養成スタートアップ・プログラムでございます。私はこの事業のことを、恥ずかしながらちょっと認識しておりませんでした。先日、多分２回にわたってかと思いますけれども、冊子をいただきまして、それでその活動を、この事業のことを知った次第でございます。
この冊子を見ますと、日ごろから地域活動に熱心で、私もよく存じ上げている方が既に何人か受講されていらっしゃったようです。日ごろから地域活動に積極的に取り組んでおられる方、また意識の高い方、やる気のある方が待ち望んでいた内容、プログラムなのかなというふうに思っております。
そこでまずお尋ねしたいのですが、この担い手養成スタートアップ・プログラムはＮＰＯ法人との共同事業というふうに行政評価のほうには書かれてございます。これについて、改めてどのような内容、活動だったのかという点をお知らせください。
また、受講生というのはどのような方たちだったのでしょうか。また、区としてこの事業をどのように評価をしていらっしゃるのか、福祉分野における地域の担い手づくりということでは既に取り組みがあったかなと思いますが、いわゆるこの本当の福祉分野に限らずのこの事業、担い手づくりとしてのこの事業の特徴を教えていただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長（参事）
まず、ハッピーハロウィンウィークに関する認識ということでございます。
こちらの事業につきましては、まず最初に商店街連合会のほうの青年部の事業として人形町商店街等を中心に幾つか行われていたものを、時期もちょうど観光商業まつりのタイミングと合うということで観光商業まつりの事業としてやっていこうというふうな形で平成26年から始まったものになってございます。
観光商業まつりもそうでございますが、このハッピーハロウィンウィーク、ことしで言えば10月18日から31日までの間、期間を限定して、この間に中央区にある商店街がハロウィンという一つのテーマで、テーマは一つですけれども中身はその商店街ごとにいろいろ工夫しながら行う、こうすることで商店街の認知度を上げながら回遊性を高めていきたいということで行った事業ということで考えてございます。
まず効果としますと、今まで新しくお住まいになった方々にここが商店街だというのをわかってもらえていなかった部分、それをハロウィンのときにこのイベントを商店街でやることで、ここが商店街という一つの固まりなんだ、ここにはこんなお店があるんだというのを知ってもらえる機会になった、商店街側からすると、今お住まいになっている方々と接する機会ができた、商売以外に接する機会ができたというふうなところで効果があったと伺っているところでございます。
また、全体といたしますと、商店街に加盟する店舗がふえたというのもございます。商店街に入らないとハロウィンのこのイベントに参加できないということで商店街に加入する店舗がふえている、また、もう一つ大きな固まりで言いますと、このハッピーハロウィンウィークは観光商業まつりの中でやっておりまして商店街連合会に加盟している団体で組んでおりますので、今まで商店街連合会に入っていなかった商店街が新たに加入したといったような効果も出ているところでございまして、そういった意味ではさまざまな効果を生み出しながら展開されている事業なのかなという認識でいるところでございます。
それから、困っていることという部分でございますけれども、今、委員のほうから御紹介がありました人気のある商店街、特に有料でチケットを売っているところにつきましては、やはりそれなりの商品を出していることもございまして、また大勢の人が集まりやすいということもありまして、非常に人気があってなかなかチケットが買えないというのはお聞きしているところでございます。
それ以外に運営側のほうの声がよく聞こえてくるんですけれども、外でやるイベントですから天候が非常に気になって、雨の日はどうするか、あるいは雨でもし中止にした場合どうやって周知するのかとか、そういった天候による部分、あるいは集めてしまった商品をどうするんだといったようなところで困っているというようなお話もございます。
また、先ほどの前委員の御質問でもお話ししましたが、ハロウィンイベントの中でも、やはり大規模なものから規模の小さいものまでありますので、隣のところでやっているハロウィンは非常に人気があるんだけどというようなところで、そこをうまく結びつける方法はないかとか、そういったお声をいただいているところでございます。
また、チケット制じゃないところにつきましては、当日予想した以上の方がお見えになってお子さんにお渡しする品物がなくなってしまったですとか、そこに来たときにうまく対応できずに参加された方がふびんな思いをされたといったような苦情があったということも聞いてございます。
いずれにいたしましても、これが終わりました後に、各商店街に来場者数を含めましてアンケートをとってございます。そのアンケートを集計いたしまして、このハッピーハロウィンウィークをやるには必ず各参加団体が集まって５回ぐらい打ち合わせを行ってやっているんですね。その中で前年の反省等を生かしながら次回に向けてまた修正していくといったようなやり方をしているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、地域のつながりづくりコミュニティ担い手養成スタートアップ・プログラムについてお答えを申し上げます。
まず、こちらの事業につきましては、平成26年度に中央区において実施しております協働提案事業において採択されまして、平成27年度、28年度の２カ年間、協働提案事業として実施をされたものでございます。そこで平成29年度から今年度におきましては、非常に効果が見られたところで、本区におきまして委託事業ということで継続して同様の内容を実施しているところでございます。
こちらは各回、毎年度という意味でございますが、定員20名ということで募集をさせていただいておりますが、ここ３年間、平成27年度から29年度までの間に実施をした中ではいずれも定員を超えるお申し込みをいただいているところでございます。合計で今のところ60名の方が御参加をされていらっしゃって、全部で６回のカリキュラムになっておりますけれども、この全６回に参加されて修了された方が53名いらっしゃるところでございます。
なお、参加されました60名の方々の構成の部分について申し上げますと、町会・自治会の会員の方が16名、お申し込みいただいた際に町会・自治会以外で御記入いただいたり、または特に記載がなかった方が44名となっております。
こちらの事業につきましては、講師によります講演から始まるんですけれども、基本的にはワークショップのような形で、受講生の方々同士で協議をしていきながら自分たちなりの地域コミュニティの形成に寄与できる方法を模索していこうというものでございます。
こちらは、先ほど私がお答えした中でもちょっとあったかと思うんですが、先ほど委員がお話しされましたように、今現在、町会・自治会の担い手という部分で非常に皆様が御苦労されていらっしゃるということは私どもも認識しているところでございます。そういった中で、町会・自治会の中でさらに担い手を発掘できるということが１点と、あともう１点、地域コミュニティといった部分で、コミュニティの多様性ということを含めて考えますと、本当に今、皆様、趣味ですとか、特技等を生かした形で、それぞれのコミュニティというのができている、多様なコミュニティが形成されているというところでございます。こういった多様なコミュニティを結びつけるようなきずなづくり的な意味合いも含めましてこちらの事業における意義があるということで考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。まず商店街のハッピーハロウィンウィークのイベントでの状況をいろいろ伺って、今までは商店街があるということも認識されていなかったけれどもこのイベントを通して知ってもらえたというようなことも御答弁の中にございましたけれども、本当にそのとおりだなと。私も地元の浜町商店街連合会、ちょっとお手伝いをさせていただいていますけれども、その悩みはまさにそこの点で、実際に軒を連ねているわけではない商店街なので、そんなのあったのというふうに思われていたんですけれども、そのハッピーハロウィンウィークのイベントを通して少しずつ知名度が上がってきたのかなというふうにも喜んでおりまして、そういったところがあるかと思います。
また、天候に左右される点とか、本当にその点は、もうある意味、いたし方ない部分もあるのかもしれませんけれども、今後さまざまなノウハウを蓄積していく中で、また区のほかのイベントとかも当然天候に左右される部分があるわけですから、その点を、情報というか、そのノウハウを使いながらよりよい運営を今後またお願いできればと思います。
それから、私のほうからちょっと御紹介いたしましたチケットを買うために早朝から並んでいる、買えない場合もあると、そのことについてなんですけれども、その商店街にとりましては、行列ができるというのは人気がある証拠だとも思いますし、うれしいことだとも思います。また、行列ができていること自体が宣伝効果にもなっているのかなと、そういうふうに受けとめることもできると思うんですが、やはり購入する側にとってはもっといい方法があればいいなと思うところが正直なところだと思います。
例えばなんですけれども、販売するチケットの半分とか、６割とか割合を決めて、それを地元の町会割り当て分というような形で確保して、残りを前売りなりもしくは当日分として販売するという方法が考えられないかなと思います。町会については、年々入る人が減っています。また、新しい人がなかなか入ってくれない。また、分譲マンションで分譲された当初、入居した当初は入っているけれども、数年たって管理会社が変わるとそれを機に町会から抜けてしまうというような、そういう状況もございまして、恐らくどの町会も同じような悩みを持っておられると思います。
商店街の事業でございますので、区のほうで指導とかそういうものではないんですけれども、提案として、やり方の一つの方法として商店街のイベント、特にこのハロウィンイベントで、町会とタイアップするという意味もあり、チケットの販売方法など、助言といいますか、していただければありがたいなと思うのですが、それについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
また、次の地域のつながりコミュニティ担い手養成スタートアップ・プログラムでございますが、２年間は協働事業で、平成29年度は委託したということで承知いたしました。
２年間が非常に効果があったということで、平成29年度、３年目は委託になったということでしたが、最初の２年間はワークショップが主であるということはあったんですけれども、具体的にどういう効果がその２年間に見えたのか、受講者、修了者の方の感想も踏まえてお知らせいただければありがたいなと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長（参事）
チケットを町会に割り振るといったような御提案の部分でございます。
今、委員のほうからもお話がありましたように、まずこのハロウィン自体が商店街に来ていただくことがまず目的となってございますので、そのチケットの前売りを行うことで、前もって来ていただくと１回ふえるわけですから、そういった部分での効果もあろうかと思います。
ただ、実際に商店街のほうにもそういった効果がありながら、一方で、やはり多くの人が並ばれる、先ほどお話があったように早朝に並ばれたりした場合も含めまして、多くの人が集まるとどうしても事故の危険性ですとか、それからさまざまなトラブルが起こるといったようなこともございまして、実は商店街としても、何かいい方法はないのかということで毎年毎年模索しながら工夫をしているところでございます。
そういったこともございますので、今、委員のほうからあった御提案につきましては、先ほど申しましたみんなで集まってやる会議がございますので、そういった場でこういったところは考えてみることはできないかといったような御提案をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
担い手養成スタートアップ・プログラムについての受講者の感想を踏まえてということでございます。
こちらにつきましては、私どもで把握しているお話の限りで申し上げますと、まず受講者の方々は非常に世代の幅が広くございましたので、異なる世代の方々と地域コミュニティの形成という部分を主眼とした形でお話をできたことがとても参考になったという年齢についてのお話にまず言及されておりました。
そのほか、皆様、年齢が異なることもありまして、それぞれ参加されている方々のバックグラウンドがまるで異なった状況でございます。学生の方もいらっしゃれば、在勤、働いていらっしゃる方もいれば主婦の方もいらっしゃるといったような形でございますが、そういった異なるバックグラウンドを持った方々がこの地域コミュニティを盛り上げていくために、知恵を出し合えるという機会が持てたことが大変ありがたいということで御意見をいただいたところでございます。
そういった点を踏まえて考えますと、やはり生活様式ですとか、価値観が非常に多様化している現在におきまして、もちろん地縁をもととした町会・自治会の重要性というのは変わっていないものと考えておりますが、それ以外にも新たなコミュニティというのがさまざまな面で形成されてくるものと考えております。今後もこの事業を通じまして、こうしたさまざまな地域コミュニティにおけます担い手の養成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。商店街のほうにつきましてはどうぞよろしくお願いいたします。
担い手養成プログラムのほうですが、今、御答弁いただいたとおり、町会関係者も非常に大切ですし、今後、平成30年度以降も続いているのか、ちょっとそれを確認させていただきます。それで、続いているとしまして、町会・自治会の方々へもこういうのをやっていますというアピールは今後もしていただきたいと思います。
また、そうではなく、本当に地域コミュニティが多様化している、地域活動へのかかわり方も変化してきているというところから、いわゆる学生さんとか、主婦の方とか、そういう人たち、一般のと言ったら変ですけれども、そういう区民の方にも広くアピールをしていっていただければなと。いわゆる新しい住民といったらあれなんですけれども、転入してきて全然地域につながりがないけれどもこれからつくっていきたいという方も当然多いと思いますし、そういう人たちが参加できるように、アピールのほうをお願いできればと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、コミュニティの形成ということで、特に若者にとっての形成ということでお話をさせていただきたいと思います。それは銭湯という場を使ってのコミュニティづくり、コミュニケーションでございます。
実は、以前にも一度、要望として申し上げたことがございます。月に一度、３カ月に一度でもいいので、若者が気兼ねなく銭湯に行って、湯船につかりながらゆっくりと会話ができるような、そのような日をつくっていただけないかということでございます。今もふれあい銭湯というのが月２回ございまして、私の知っている方が、というか私自身もそうなんですが、安いし、何回かふれあい銭湯に行ったことがございます。お風呂に入るとお湯がとても熱くて、薄めると怒られる、どこかの席に座るとそこは誰々の席みたいな感じで居場所がないというような、そういうことを実は何度か経験をしております。
ふれあい銭湯の場合は料金も安くしていただいていますので、お金も、いわゆる区の予算も出ているかと思うんですが、若者という意味で言えば、お金云々というよりはそういう場所を提供するというか、そのような意味合いが大切かなと思っております。それこそ区内の全ての銭湯でやる必要はないと思うんです、どこか一つでも、例えば十思湯のほうとかでしたら新しい銭湯でもございますし、定席というようなものは余りない気もしますし、例えばですけれども、そういうところで一つでも御協力いただけるのであれば、そこで１カ月に１回でも、３カ月に１回でも、１年に１回でも、１年に１回はちょっと少ないかもしれませんが、そういうふうな形で機会をもっていただけると、そういう情報をしっかり発信さえすれば、それをぜひ体験したいという若者も多いのではないかなと思っております。ちょっと２回目の質問で恐縮なんですけれども、御見解を教えていただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
若年者の方々を銭湯に御案内するための考えということでございます。
私も、４月に着任してから、区内に９つあります公衆浴場を全て回らせていただきまして実際に入りまして、それぞれの銭湯からうちわもいただいたりしてコレクションさせていただいたところでございます。
おっしゃるとおり、銭湯には非常に濃密なコミュニティがあると考えておりまして、あの中でも、本当に独特なルールというか、取り決めというか、そういったものがあるということで、お入りになっていらっしゃるなじみの方々は皆さんお身内のような感覚でいらっしゃるところだと考えております。
そういった中で、お住まいの方々を含めまして、御自宅に、いわゆる内風呂という形でつくのがもう一般的になっているところから、なかなか若年者の方々に銭湯に来ていただくための方策というところが、いろいろと取り組まれたりされているところもおありになるようなんですけれども、難しいところがあるということは承知しております。
そういった中で、まずお風呂に入っていただく前の段階で、若年者の方々に銭湯に来ていただくための取り組みといたしまして、私もいろいろ調べている中でおもしろい取り組みだなと思いましたのが、ダンスフロアとかけましてダンス風呂屋という事業を行っていらっしゃるお風呂屋さんが台東区にございます。
こちらは、そういったイベントを通じて若年者の方々に来ていただいて、実際にそのイベントをやっていない日にお風呂に入りに来ていただくというような形で、いわゆる銭湯に来ていただくための敷居を低くするような、よりなじみやすいような形で、そのためのきっかけづくりを行っていらっしゃるというような形で承っているところでございます。
区内に今９つあります公衆浴場は、いずれも利用客ですとか、運営の継続という部分でいろいろと皆さん困難な部分を抱えていらっしゃるということは認識しているところでございますけれども、そういった点を踏まえまして、若年者の方々を含めまして新たな客層の方々にも区内の公衆浴場を利用していただけるような方策についても引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○堀田委員
ありがとうございます。全ての銭湯を回られたということで、さすがだなと敬服いたしました。
台東区のお取り組みは、大変おもしろいといいますか、興味深いなと思いますし、その辺、中央区内の銭湯の業者さんが集まる場があるんですかね、そういうときなどにお伝えいただいて、御賛同といいますか、ちょっとその気になっていただけるような感じで進めていただければありがたいなと思います。
最後に１点だけ、済みません、公共施設予約システムのことでお尋ねいたします。
今般、例えば通販でものを買いましたり、飛行機の航空券を買ったりとか、そういうことをしたときに、注文を承りましたというような形で、いわゆる申し込みを受け付けましたというのが自動配信されてまいります。この公共施設予約システムにつきましては、私もたびたび区政報告会等で会場をお借りするというのでシステムで予約を入れるんですけれども、その自動配信がされておりません。できればそれをしていただけるといいなと。ちょっと私も時間を間違えて予約をしてしまったことがあって、自分がたまたま確認をしたのでわかったんですが、そういうこともございまして、その点について御見解をお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
公共施設予約システムの、いわゆる返事、回答メールの送信についてでございます。
こちらの中央区で導入しております公共施設予約システムにつきましては、23区内でも、台東、豊島、墨田、世田谷の４区で類似システムを導入しているところでございます。こういったシステムを導入しているところにおきましては、独自の改良などを施しまして、いわゆる自動送信で抽せん等の結果についてのメールをお送りしているところもあると聞いております。ただ、それが直接私どものシステムに導入できるものであるのかどうか、そのあたりの確認は現在行っているところでございますので、このシステム改修の機会等々を踏まえて、いわゆるリプレースの機会などを踏まえながら、こちらの導入が可能であるのかどうかについても研究を進めてまいりたいと考えております。
○堀田委員
ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で私の区民費の質問を終わらせていただきます。
○石田委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時 休憩）
（午後１時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました66点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、区民費について質問をいたします。
まず最初に、決算書の204ページ、町会・自治会ネットワークづくりについて質問します。支出は122万円となっておりますけれども、支出の具体的な説明をお願いしたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会ネットワークづくりの支出の内訳についてでございます。こちらにつきましては、私どもで運営しております町会・自治会ネットという町会・自治会が簡易的にホームページを作成できるサイトの運営の費用でございます。
○加藤委員
それで、中央区行政評価というのをいただきまして、その中で町会・自治会ネットについての開設、施策の達成状況というのがあるわけですけれども、これを見ますと、先ほど言ったようなホームページを立ち上げるための経費だということがこれでもわかります。
そして、この中でちょっと気になっているのは、全町会・自治会176団体のうち、90.3％の159団体が登録してる、ホームページを立ち上げているということがここでわかるんですけれども、41団体が常日ごろ更新をしている、それ以外の団体については、ホームページを見ましたけれども、ほとんど更新がされていないと。また、それ以外にも立ち上げていない町会・自治会もあるということがわかるんですけれども、多くの団体に活用していただくためには何が今必要なのか、何が障害となっているのか、お答えいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会ネットの活用についてでございます。
町会・自治会ネットは、先ほど委員がお話しされましたとおり、活発にこちらの情報を掲載されているいわゆるアクティブユーザーとして私どもが捉えております町会・自治会は41団体でございます。こちらの数をよりふやしていくということについてでございますけれども、私どもが把握している限りでも、いわゆるツイッターやフェイスブックといったＳＮＳを活用したような形ですとか、また町会・自治会の中の青年部さんで独自にそういった情報を新たに発信されているところなどもございます。
私どもといたしましては、今後、町会・自治会ネットと独自にそういった形で発信されている情報のリンクづけを行いまして、より多くの方々に町会・自治会の情報を一覧でわかりやすく見ていただけるようなポータルサイトとしての役割というのを充実させてまいりたいと考えております。
○加藤委員
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
その上で、中央区にはコミュニティ相談員というのがおられるかと思うんですね。そして、そういう方がそれぞれ巡回をしていろいろと指導・助言をされているかと思うんですけれども、人数とコミュニティ相談員の方の主な業務内容について御説明をいただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
コミュニティ相談員についてでございます。
現在、コミュニティ相談員は、地域振興課、日本橋・月島両特別出張所を合わせまして３名、それぞれ１名ずつ配置されております。こちらの方々が常日ごろ町会・自治会の皆さんのところに伺いまして、各種御要望をお伺いしたりですとか、私どもからの連絡、または情報の提供などについてお話をさせていただいております。
また、一部相談事などについても承ったりする場合がございますので、そういった場合は適切に各部署に御案内したりですとか、また、私どもで解決できる部分は対応させていただくといったようなことを行っておりますし、特に月島地域におきましては、現在も新たな集合住宅が多くできてきている中で、自治会の設立といったことについてお話をいただく場合がございます。そういった場合につきましても、設立に向けました御相談に対応させていただいているところでございます。
○加藤委員
これは私の考えですけれども、コミュニティ相談員という方がそれぞれの町会・自治会を順次回って、要望を聞いたり、連絡をしたり、あるいは情報提供したり、あるいは新しい住宅などにおいては自治会の設立ということは非常に大事なことだと思いますし、と同時に、ネットワークづくりというのがなかなか、評価では増加傾向にあるということはわかりますけれども、それでも登録している団体の４分の１強ということで、やはりここのところは見ていく必要があるのではないかと思うんですね。ぜひこういう方を積極的に活用していただいてネットワークづくりに取り組んでいただきたいと、そのように思います。
その上で、こんにちは町会ですが現在30号まで発行されているかと思うんですけれども、この発行部数、配付などについて今現在どのような状況になっているのか、個別配付は大体どの程度になっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
こんにちは町会ですにつきまして御回答させていただきます。
こんにちは町会ですにおきましては現在７万4,000部を作成しておりまして、年２回の発行となっております。そのうち６万6,000部ほどを町会・自治会さん経由でお配りしておりまして、残りの部数につきましては御関係の皆様、また区内の公共施設の窓口などに配付をさせていただいております。
○加藤委員
６万6,000部というのはわかりましたけれども、総発行部数というのはわかりますか。
○鷲頭地域振興課長
総発行部数につきましては、各号で７万4,000部ずつ作成をしておりますので、昨年度１年間では合計で14万8,000部を印刷したところでございます。
○加藤委員
私の家のメールボックスにもこのこんにちは町会ですが入りますけれども、それぞれの町会・自治会さんの活動が会長さんを中心にして紹介されているというように、私も非常に楽しみに読ませていただいております。やはりこういうことも含めて、ぜひ積極的に町会・自治会未加入の方へのアプローチをしていただきたいと思うんですね。
この間、さまざまな形で自助、共助ということが叫ばれておりますけれども、地域の担い手となる町会・自治会が痩せ細ってはいざというときに混乱が生じるのではないかと、そのように危惧しているところです。町会・自治会への加入促進が全てそれを解決するとは思いませんけれども、マンション住民などへの町会・自治会からの積極的な情報発信として町会・自治会ネットワークづくりは重要な施策と考えますので、ぜひこれについては今後とも力を入れて取り組んでいただきたいと、そのように要望します。
それで、次の質問にいきます。次は共通買物券なんですけれども、この共通買物券について、2016年度と2017年度の決算額を見ますと474万円減少しているんですけれども、なぜ減少しているのか、その理由を御説明をいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
決算額での増減の内容についてでございます。
まず、大きいところでいきますと、買物券の換金業務の取次手数料。これは商店の方が金融機関に券を持っていって、金融機関はそれを受け取って区のほうに送ってもらうというところの取次業務に関する手数料でございます。こちらが約150万円ほど減となっているところでございます。
それと、あとは買物券の精算金、要はお使いになった部分の買物券に対してお金を戻すわけですけれども、その分の金額が減になっているということになってございます。
以上でございます。
○加藤委員
2017年度の内訳を見ると５億8,024万円という支出になっているわけですね。そのうち５億円は購入者から入ってくる、そして中央区から10％のプレミアがついているわけですから、5,000万円は必ず出る、残りの3,024万円というのが、要するに共通買物券を発行するに当たっての経費かなと思うんですけれども、3,024万円の内訳はどういう形になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
まず、一番大きいのが当日の販売業務の委託、それと実際に使われた買物券の点検ですとか、集計業務等の委託、こちらの経費が1,650万円になってございます。それから、先ほど申しました換金取次手数料、あるいは買物券の回収、これは金融機関のほうから回収してくることでございますけれども、その料金といたしまして1,220万円、さらに買物券の印刷や周知ポスター、チラシ、店舗一覧等の印刷に要する経費、こちらが360万円、それと実際に使われなかった券の払い戻しが、平成29年度の分といたしますと平成28年度に使われなかった分の精算の費用になりますが、これが約90万円、こういった経費となってございます。
○加藤委員
逆説的に考えると、5,000万円はやむを得ないとしましても、委託業務、取次業務、印刷等々については大体固定経費として考えられるのかなと思います。ということは、販売額が増額されたとしても、そんなに大幅に、２倍も３倍にもなるということは考えられないと思うんですけれども、先ほどの話ですと、2016年度の金額でお返ししたというやつですね、それが90万円程度あるということですけれども、それを差し引いても、やはり発行冊数、発行金額については見直す時期にきているのではないかなと、そのように考えるんですけれどもどのようにお考えなのか、いつも聞いておりますけれども、今後の見通しについてぜひお伺いしたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
共通買物券の販売額でございます。こちらにつきましては、現在５億円で、プレミア分を含めて５億5,000万円という形で行っております。制度のスタート当時は３億円からスタートさせていただきまして、平成20年度には４億4,000万円、それから21年度には５億5,000万円ということで、平成21年度以降は５億5,000万円で発行させていただいているところでございます。これまでの間、本区の規模ですとか、そういったものを勘案しながら５億円が適当な額だというところで行ってきてございます。
また、これまで挙げた経過の中では、景気の動向ですとか、そういったものを踏まえながら増額をしてきたというような経過もございます。したがいまして、そういったような景気の動向ですとか、さまざまな状況を見ながら引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
○加藤委員
景気の動向ということで、今そういうお話がありましたけれども、まち場の景気は、私の感ずるところであれば決していい方向にいっていないのではないかなと。きょういただいた資料の中にも、やはり小売業なども含めて倒産件数が高どまりしているという状況があります。こういう中で少しでも中央区が広くお手伝いできないのかなという視点から見れば、共通買物券というのは非常に大事な施策ではないかと、そのように思うんですね。
それでいろいろと調べましたら、共通買物券の事業の中で、昨年度については築地魚河岸の店舗が登録したためにここ10年で最高となる1,460店舗が登録していると。しかし、実際に登録はしているけれども利用されている店舗というのは約半数ぐらいなんですね。そういう背景もあります。そういう意味で言うと、これは消費者の動向ですから中央区がどうのこうのということはできないかと思いますけれども、1,460店舗がせっかく登録しているにもかかわらず半数近くが１年たってもほとんど使われていないと。こういう実態をどのように考え、また、１店舗でも利用店舗をふやすためにどのような取り組みが必要と考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
実際に利用される店舗の数が少ないという御意見でございました。
やはり登録される店舗といたしますと、御商売の機会の拡大ということで登録に手を挙げていただくという形になると思います。また一方で、実際に使う、使わないについては、これは消費者の方々の考え方という部分がございますので、何らかの形でそこにギャップが生じるということはある程度やむを得ないものかなというふうに考えているところでございます。
区としてできることといたしますと、やはり登録店舗がどこにあってどういったものがあるんだというところをできるだけわかりやすく周知することだというふうに思っておりますので、現在、ホームページですとか、店舗一覧を印刷したりですとか、さまざまな形でやっておりますが、また、これ以上に必要なことがあればといいますか、より工夫をして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤委員
中央区ハッピー買物券取扱店一覧は、1,400件もあるわけですから相当分厚い冊子になっているんですけれども、地元のどういう商店が使われているのかなと非常に関心を持って見ました。
これは私の個人的な見解なんですけれども、2013年に１人当たりの購入冊数を10冊から５冊に変更して、購入できる人を倍にふやしたということがあります。その上で、人口の増加とか、登録店が増加している中で、１人でも多くの方に、それと同時に１件でも多くの登録店が利用いただけるよう共通買物券そのものの流通をふやすことが未利用店舗を減らしていく施策の一つになるのではないかなと思います。未利用店舗をなるべく減らしていく、できるだけ多くの店に御利用いただけるようにという側面から、今後の景気の動向なども踏まえながら増額については検討していくというお話でしたけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長（参事）
未利用店舗と販売額の関係でございますが、販売額につきましては５億5,000万円に対しまして99％以上の利用率となってございますので、そこの額と利用店舗の利用率という部分とは一概にはリンクしてこないのかなというふうに認識をしているところでございます。
この区内において、今、流通形態等がいろいろ変わる中で小売店舗も減ってきてございます。その中で、実際に共通買物券を販売したところで残ってしまうと余り意味がない。今５億5,000万円というお金が99％以上回っている、区内で消費されている、この事実を考えたときに、景気の動向ですとか、さまざまな状況を見ながら考えていくべきものというふうに考えております。
○加藤委員
景気の動向と言ったら錦の御旗のように聞こえるわけですけれども、今、中央区の商店街に元気になっていただく、そのためには物が動かないことには元気にならないわけですよね。ですから、そういう意味で、商店街の活性化、商店街の事業主さんの背中を押すという意味でも、共通買物券の増刷については今後とも検討していただきたいと、そのように述べたいと思います。
次の質問に入ります。マイナンバーに関してです。今回、社会保障・税番号制度事業費、事務費補助として収入は2,284万円、発行実績は当初見込みを下回ったために1,864万円の不用額が発生と決算審査意見書の42ページにそのように書かれております。なぜ当初の見込みを下回ったのか、その内容についてどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
こちらの事業費補助金に関しましては、総務省の見込みに合わせて予算を計上したものでございます。ちなみに総務省といたしましては、平成29年度は500万枚の発行を想定していたところ、申請が約300万枚ということで、その目標に達しなかったと。実はこれを予算計上するときには、発行の事業費と手数料については全て国が持つということになってございますので、国の予算に合わせて本区も予算計上をさせていただいたところでございます。
○加藤委員
つまり国の目標は500万枚に対して実際には300万枚、中央区も、多分それに大体類する数字なのかなと思いますけれども、そこでちょっと振り返ってみて、通知カードの発送件数、そのうち住所不明や簡易郵便のため保管期間が切れて返送されている枚数、また受取拒否による未配の件数をそれぞれお答えいただきたいのと同時に、その後の処理についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
平成27年10月から通知カードのほうを配付させていただいてございます。現時点で把握している数字でございますが、未交付については4,717件、その内訳としましては、郵送でお送りさせていただき、宛所不明が1,096件、郵便局で保管期間を過ぎて返送されたものが3,601件、受取拒否というものが20件ということでございます。
なお、この未交付の通知カードは本庁舎もしくは両出張所で保管してございます。宛所不明のところにつきましては実態調査等を行って居住の確認などを行っている状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、宛所不明が1,096件、保管切れが3,601件、拒否は20件、これは20件というよりは個人宛てに行くわけですから20人と理解していいのかなと、そのように思いますけれども、今、数字をずっと述べられましたけれども、こういう事態をどのように問題意識を持って捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
このカードを適切に御本人、世帯ごとにお送りしているわけでございますけれども、間違いがあっては困るということで、郵便でも書留とかいう手段でお送りさせていただいているところでございます。中央区内は共働きの方が多いとか、あと長期の出張だとか、いろんな事情の方がいらっしゃるというふうに思ってございます。
ただ、受取拒否というのも、たまたま郵便局が附箋をつけて受取拒否ということを明記していただいたものを捉えておりますので、必ずしもこの受取拒否という方が全てかどうか、この数字に関しましては実際の数字とは若干の相違があるのかなと思ってございます。
ただ、９万9,377件を発送して９万4,660件の方に受け取っていただいたということで、おおむねマイナンバーの制度については御理解いただいているというふうに認識しているところでございます。
○加藤委員
今、受け取りは９万4,660件で大体九十数パーセントが受け取っているということがわかるんですけれども、これだけでは使い物にならないんですね、持っているだけでね。実際、これを今度個人番号カードにつくり変えなきゃいけないわけですよね。ですから、個人番号カードの申請、先ほど国の目標は500万枚に対して300万枚しか到達しなかったとありましたけれども、この個人番号カードの申請数と発行枚数についてお答えいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
済みません、まだ今月の集計が出ておりませんので、先月末現在での申請状況でございますが、申請枚数が３万5,448枚、もう納品がされているものが３万4,506枚。通知枚数、つまり届きましたので今度とりに来てくださいというふうにお伝えをした枚数が３万4,231枚、もう既に交付されているのが３万322枚ということでございます。
○加藤委員
そうしますと、申請をされてまだとりに来られていない方もそれなりにいるということが今わかるんですけれども、私が今ざっとメモした数字が間違っていなければ、大体4,000人近くの方がまだとりにきていないということになると思うんですけれども、この方々への対応というのはどのようになっていますか。
○眞下区民生活課長
私も実はこの間、８月に申請を行いまして、既に１カ月後にはできておりましたが、土曜日、日曜日にしか行けないということで予約をしたらば、初めに予約をとれた日が10月13日でございました。ですから、そういう方もいらっしゃる中で、中央区では日曜日の交付とか、そういうのも予約という形で行っているところでございます。これは若干のタイムラグで、発行されて、通知してもなかなか本人への交付までに、またそこから少し時間がかかるというふうに認識しているところでございます。
○加藤委員
時間がなくなったのでちょっとはしょりますけれども、マイナンバー制度、何か格好いい名前ですけれども、私流に古い言い方をすれば国民総背番号制度なんですね。国民一人一人に番号をつけて行政が管理する、そういう制度というのはいかがなものかと、そういうことを指摘して質問を終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
よろしくお願いいたします。私のほうからは、主に地域コミュニティの担い手養成塾のことについて質問をさせていただきます。
今もチラシなどが置かれているかと思いますが、事前説明会にはどのような方々が御参加されているのか、そして事前説明会に来られた方と実際の養成塾の参加者の方、どの程度参加されているのか、そして修了生、実際に参加されて修了された方々が地域に戻りましてどのようなことをされているのか、事例などありましたらお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
担い手養成塾についてでございます。
こちらの担い手養成塾は事前説明会が昨日開催されたばかりでございまして、今年度の講義というのはまだ行っていないところでございます。事前説明会に参加された方々は全部で13名でございまして、こちらの方々のうち町会・自治会関係の方が３名いらっしゃいました。そのほかの方々は、特に役職等は記載されていなかったりですとか、いわゆるほかのサークル的な形の記載をされたというところでございます。
次に、こちらの担い手養成塾を修了された方々がどのような形で活動されているかという点でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど私からも御案内させていただきましたが、全部で53名の方が修了されている中で、地域の中で、例えばマンションの中で枝豆づくりのプロジェクトを行われていたりですとか、地域コミュニティの、いわゆる地域新聞、ミニコミ紙的な形での発行を行っていらっしゃったりですとか、和装の振興のような形で取り組んでいらっしゃるところもございます。
それから、説明会に参加された方のうち、どのぐらい養成塾に参加されたかということでございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、事前説明会が昨日終了したばかりでございますので、今後、説明会に参加された方のうちから、また説明会に参加されなくてもこちらの担い手養成塾は参加していただくことが可能でございますので、私どもも第１回の募集にどれだけ集まるかということを、大勢の方にお集まりいただけることを期待しているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。マンション内での枝豆づくりですとか、地域新聞づくり、和装、そういったさまざまな事例が出てきたということで、そういったことがどのような区内のコミュニティの醸成に波及していくのか非常に楽しみな部分であります。
そういう中で、事前説明が昨日ということだったので、実際にこれは今後の課題になってくるかと思うのですが、説明会に参加されて、実際に養成塾に参加されない方々がどのような思いで参加されなかったのか、そういったところがちょっと気になるところであると思いますので、そういったところを今後集計して改善等していただけますとさらによくなるのかなと思うところであります。
そして、こういう事例が出てまいりましたが、実際に区が最初に予想していた、こんなことが起こるんじゃないかというような予想、そして実際に起こってきた事例というのが、恐らく違っているところも多いのかなと思うのですが、これは恐らくプラスもマイナスもあると思いますし、そして今起こっている事例から考えて今後さらにこんなふうになったらいいなと思うような、何か思いとかがあれば教えていただきたいのと、これから地域コミュニティの担い手養成塾の中での課題というのは何があるのか、そういったところを教えていただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
地域コミュニティの担い手養成塾につきまして、私どもが当初想定していた部分との違いというところでございますけれども、こちらにつきましては、地域コミュニティということで考えますと、地縁に基づきまして形成していらっしゃる町会・自治会の関係の方々が大変多く参加されるものなのかということで考えていたところでございます。
ただ、実際に参加された方、また修了生の方々等を見てみますと、町会・自治会の方々も当然多くいらっしゃるところではございますが、それ以外の皆様の御自身での、ある意味趣味ですとか、サークルですとか、そういった部分を今後生かして地域に貢献していきたい、また、これまでの経験を地域に還元したいというような形でお考えの方が予想以上に多くいらっしゃったなということに私どもも驚いたところでございます。
そういった点を踏まえますと、私も先ほど申し上げましたが、地域コミュニティというもの自体が非常に今多様化しているんだなというところはつくづく実感をしているところでございまして、今後は、まず地域コミュニティの活性化のために担い手養成塾を修了された方々が引き続きやる気を持って地域のために取り組んでいただけるような、そういった意識づけ、また動機づけといった部分について継続してモチベーションを保てるようにしてまいりたいと考えております。
そういった意味では、今年度からフォローアップというところも始めているところでございますが、この部分を引き続き充実させたいと考えております。
○松川委員
ありがとうございます。今フォローアップをされているということでの御答弁もいただきました。そのフォローアップというのが、実際に修了された53名の方々が、実際に地域に戻ってから、何かジレンマですとか、問題とか、そういったものに直面されているところが多いのではないのかなと思っておりますが、そういったところの御相談、悩みとかはどんなことがあるのか、あれば御紹介いただきたい。
そして、特にこの担い手養成塾にお出になられる方々というのはかなり意識の高い方々、向上心の高い方々などではないかというふうに思うのですが、実際にそういう方々がまた地域に戻ったときに、そんなことをやる必要はないのではないかみたいな御意見等賛否ある中で新たにこんなことをやりたいという思いをぶつけていく中で、恐らくそういう、今申し上げたジレンマ、問題等に発展していることが多いのではないかと思うのですが、実際にそういう方々に対してこれから区としてどのような形でやっていけばよりよくなるかみたいなところがあればちょっと御紹介いただきたいということ。
そして、実際に地域コミュニティの担い手養成塾に参加された方々は町会・自治会の方々が少ないというところでもありましたが、そうでない方も、やはり町会・自治会に加入されている方が多いと思うのですが、これから町会・自治会に参加される方々、前委員などからも、さまざまな質問の中で高齢化しているというお話などもありましたが、実際にどこの町会・自治会も高齢化という問題、そして現役世代の参加が難しいというところが課題ではないかと思うのですが、今後、そういう現役世代の方々を巻き込む施策等がありましたらお知らせいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
フォローアップを受けられた方々の悩みの事例のお話から答弁させていただきたいと存じます。
私どもが伺っている限りで申しますと、こちらの担い手養成塾を修了された後、実際に地域に戻って活動される中で、御自分たちの活動を広げていくという部分についてなかなか御賛同を得られにくいというところのお話などは伺っております。
また、今回、私どもがフォローアップを始めた大きな要因ともなっておりますが、担い手養成塾が終わった後、自分たちでその後の活動を継続していくだけの動機づけの部分が難しいというところのお話も承ったりしているところでございます。そういった部分については、多様なバックグラウンドをお持ちでいらっしゃる担い手養成塾修了生の方々同士でこのフォローアップでそれぞれの悩みを相談したり、また多様なきずな、つながりという部分を大事にして取り組むことによって解消していくことができるのではないかと考えているところでございます。
次に、実際に地元に戻った上でこういった修了生の方々が活動する上でのジレンマという部分のお話でございますけれども、こちらにつきましては、委員のほうから御指摘のとおり、非常に地域貢献に対する意識の高い方々が多く参加されているものだというふうに考えております。そういった方々におかれまして、今私どもが把握している限りで申し上げますと、地域の方々との意識のギャップという部分についてのお話は伺っていないところでございまして、むしろ地域の方々にどういった形で自分たちの活動を広めて、周知して、地域コミュニティの活性化につなげていくかといった修了生の方々発の考え方の部分でいろいろと苦慮されている、また対応されているところがあると伺っているところでございます。
そして最後に、今後、町会・自治会の担い手が不足する中でどのように若年世代の方々を含めて参加していただくかというところでございますけれども、私どもが考えておりますところといたしましては、町会・自治会の運営にいきなりメーンでそういった若年の方々にお入りいただくというのはなかなか難しいところもあろうかと思います。生活様式や価値観が多様化している中におきまして皆様が使える時間等は限られているところと考えています。
そういった部分の中で考えますと、皆様にできることを少しずつ担っていただくような方法ですとか、むしろ町会・自治会の皆様からも、何かイベントをやるに当たって、例えばキャベツを切るような仕事をお願いしたいですとか、そういったような本当に小さなことから町会・自治会運営に携わっていただいて、そこをきっかけといたしまして、今後、町会・自治会の運営に中核として加わっていただけるようなきっかけづくりとしていければよろしいかと考えているところでございます。
○松川委員
さまざまな御紹介をいただきましてありがとうございます。
フォローアップの中でいきますと広げていくというところでございますが、実際に参加者の方のお話を伺ってみますと、修了生の方同士の結束が結構かたいみたいなお話も聞きまして、定期的に交流されていて、そういったところの情報交換がお互いに確かに役に立っているみたいなお話も聞きますので、そのとおりなのかなとも思います。
そして、ジレンマの部分ではギャップは余りないということでございますが、活動していく中で、講習を受けられている中で本当に皆さんがこんなことをしたいと思ったことが、実際に地域に戻っていく中でそれをどのように広げていくかというところは確かに悩んでおられるというお話も聞くので、そのとおりなのかなと思うところであります。
実際に現役世代の方々というのは、今の御答弁でもメーンで入っていくのは確かに難しいということでございますが、現役世代の方々というのは特に時間がない中で、一生懸命地域貢献をしたい、何か自分にできることはないかということで担い手養成塾などにも参加されたり、参加されていない方でも積極的に何かしようという方々がせっかくふえてきても、ちょっといろんなハードル等がありまして、結局どうしても現役世代の方々というのは、自分の生活のほうが重要になってくるので離れていく方というのもどうも一定数いらっしゃるように思うところであります。
そういう中で、私もいかにこの地域に対するアイデンティティというものを持っていただけるかということを考えてきているんですが、そういったところも、今回の担い手養成塾というのが一つ重要な施策として、これによりまして地域に貢献していただける方々がふえればいいなとも思いますので、今までの修了生の方々、そして参加者、これから参加される方々の意見もしっかり聞いていただきまして、ぜひ現役世代の方々にもどんどん地域に入っていっていただけるような、そういう中央区にしていただきいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そして、次の質問に移らせていただきます。私も今までいろんな質問などでキャッシュレス化につきましてお話をさせていただいてまいりましたが、キャッシュレス化についてちょっとお伺いをさせていただきます。
マイナンバーカードなどにも、これから中小店につきまして２％程度の還元を設けるみたいな報道もある中で、さまざまな方法で、これから政府のほうも、2027年に40％という目標をしていたのを２年前倒しにするというような報道もあり、そして将来的にはキャッシュレス化を80％にするという目標なども出ているところであります。
そういう中で、実際に中小のお店となりますと、どうしても現金が楽だというような形でキャッシュレス化はなかなか進まないというところであるかと思います。実際に政府のほうでも中小企業に対しましてキャッシュレス化推進のために助成金を出していくというようなことも出ておりますが、本区としまして、このキャッシュレス化を、改めてどの程度、目標に対して目標どおりぐらいに進めたいなというようなことなのか、やはり本区というのは歴史と伝統というものがある反面、どうしても先進的というふうに見られる方々のイメージというのもあると思いますので、そういうイメージにお応えをしてさらに前倒しにしていくような、そういう気持ちなのか、その辺につきまして御答弁いただければと思います。
○田中商工観光課長（参事）
キャッシュレス化に向けてということでございます。
さまざまな店舗、商店街、我々はどちらかというと商店街ですとか、そういったところと直接お話をさせていただくことが多いわけでございますけれども、その中で、商店街としてもキャッシュレス化に向けてどう取り組んでいくかというふうな検討をされているというところで御相談を受けたりはしているところでございます。また、各小売の店舗につきましても、例えば融資の御相談の中で、設備の導入ですとか、それから我々区のほうで行っております支援策としてのキャッシュレス化に対する支援策は何かないのかといったような御相談はいただいているところでございます。
今後、外国人の方が多くお見えになる中では、やはりキャッシュレス化というのは一定程度必要になってくるというふうに認識をしております。委員から御紹介がありましたように、区内はやはり小売で昔から御商売をされている方々も結構いらっしゃいますのでなじむ部分となじまない部分はあろうかと思いますが、各店舗といいますか、事業者さんが積極的に取り組む場合についてどういった支援ができるのかということについては今後検討していきたいというふうに思っております。
○松川委員
ありがとうございます。商店街さんなんかとお話しする機会が多いとのことですが、商店街さんでまとまって導入いただけると一気にこういうキャッシュレス化の波というのが大きく進むのかなというところでも期待するところであります。
今回オリンピックのボランティアの方々に対して１日1,000円のクーポンといいますか、カードが発行されるという報道もある中で、恐らくオリンピックというところから考えると、発行されるものというのがビザカードのプリペイドみたいなもの、そういったものを使うのではないのかなというふうにも思うところなのですが、そういったものが実際にボランティアの方々に発行されるとなったときに、そういうキャッシュレス化の波に乗り切れないお店さんがせっかくのチャンスを逃してしまうということは非常に残念なところでありますので、ぜひ2020年というところを一つのターゲットにする。
いろんな地域のお店さんとお話をしていますと、外国人の観光客がふえたけどカードを使えないのみたいなお声が多いということも聞くところでありますので、私のほうといたしましては、もちろん停電などのリスクもあってそのときにレジが使えなかったみたいな報道もありますので、必ずしもいい面だけではないということは十分承知しておりますけれども、現在は大きく人材の確保が難しいところで、今回のキャッシュレス化の波、またキャッシュレス化が進んだお店さんなんかからしますと、現金を扱わないことによってより多くの仕事がこなせるようになったというようなプラスの発言なども聞くところでありますので、そういうプラスの面もしっかり見て前倒して進めていっていただきたいと思うところであります。
では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
まず、前々委員、そして前委員からも質問がありました地域コミュニティの担い手養成塾。多くの委員が質問したということは、やはり大変いろんなところでの効果が目に見えていると。私の場合ですと、情報を集めて実際に足を運んでみますと、中央区の中の大きなイベントであったり、ちょっとした話し合いの場だったりしたときに、そこでリーダーシップをとっている方がこの塾の塾生だったというようなことが最近よくあります。このことは後で詳しくお聞きするとして。
そもそもこの地域コミュニティの担い手養成塾は中央区の協働提案事業ということで始まりました。平成22年度から始まっておりますので、ちょうど私もその初期のころからこの協働事業というものに大変注目をしておりまして、特に最初の年度だったと思いますが、銀座ミツバチプロジェクト、通称銀ぱち、あれがたしか最初か２年目の認定事業だったと思います。
あの銀ぱちが、今や本当に、銀座の蜂蜜といえば日本はもちろん、世界中で有名になった、世界中から取材に来る、この銀座の中のビルの上で養蜂業を行っているということで、量は余り多くはありませんが、それだけすばらしい蜂蜜ですので、それを使ったお菓子ですとか、カクテルですとか、銀座を含めいろんなところで使われている。
それから、キッズドアもそうでしたし、あときずなメールとかもありました。今もその仕組みが変わっていないとすれば、基本的にこの協働事業が決まりますと１年間、さらにいい事業であれば、いい方向に向かっていればもう１年延長することができるということで、大体２年間は協働事業として区の予算もつきますよね。そこを確認いたします。
さらに、今回の地域コミュニティの担い手養成塾ですが、３年目に入るということで、今、私が最初に御紹介しました事業にしましても、例えば銀ぱちですと、そのことを子供たちにも体験してもらおうということで教育委員会のほうで予算がついたりですとか、きずなメールですと福祉保健部のほうで予算がついたりという形で３年目以降自立していくということが一番大事なことだと思います。
ちょっと質問が長くなりましたが、要は平成22年度以降を振り返りまして、どのような事業がその後自立し、そして中央区の中で活躍しているのか。区外で活躍している団体もあるかもしれません。そして逆に、一度はこの事業として採用されたものの１年、または２年で終わってしまった事業もあるかと思います。その両方の面からちょっと御説明いただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
協働提案事業についての御質問でございます。
まず、委員からもお話がございました諸事業を含めまして、協働提案事業のうち現在も継続して本区におきまして委託事業的な形で実施されているものは全部で４事業ございます。内容といたしましては防災の関係ですとか、先ほど委員からもお話がありましたきずなメールさんの関係ですとか、そのほか私どもが行っています担い手養成塾、キッズドアさんといったような形でございます。そのほか、ちょっと形を変えたものでの継続でございますが、銀座ブロッサムの屋上での銀座ミツバチプロジェクトさんの事業も継続して行われているところでございます。
まず、こちらに予算がつくかどうかといったようなお話の部分で、先ほどお話がございましたとおり、基本的には、まず１年やって中間評価というのを行った上で２年目も継続し、それで３年目から事業化というような形で、評価がよかった場合は引き続き３年目以降も継続できるような形で予算が組まれているところでございます。
また、自立の観点で申しますと、こういったような本区との協働といった部分で引き続き行われているところにつきましては私どもも引き続き把握をしているところなんでございますが、区外で別の形で展開されたりといったところになりますと、残念ながらちょっと把握が追いついていない部分などもあるところではございます。
ですが、今後も私どもは、こういった協働提案事業を実施することにおきまして、より中央区の中で多様な地域コミュニティが形成されるために貢献してまいりたいと考えております。
○青木委員
今伺っただけでも、防災というのはカエルのですよね、中央区の中でも本当に個性的な事業が残っている、そして中央区の事業としてしっかりと根づいているということは、ちょうど基本構想で打ち出しましたプロアクティブ・コミュニティ、その軸、これまでコミュニティというのは町会・自治会、地縁だけと。そうではなく、この基本構想の中で出てきましたプロアクティブの観点から考えますと、まさにその中心になっていくということで、この協働事業が果たしてきた役割は大変大きいと私も思っております。
そして、形になるものもあれば、残念ながら形にならないものもある。しかし、最近オリンピック・パラリンピックを前に区民の方からよく御意見、御要望をいただくのが、オリンピックに向けて私たちも何かやりたいと。その何かが具体的にはなっているんですけれども、その方法がわからないというときに、まず私がお話を聞きますが、その上で、いけるんじゃないかというか、夢を感じるものについては協働ステーションにつなぐ。そうすると、協働ステーションの方が、その間は私はわかりませんが、協働ステーションにつなぐことでそれがいい方向になり、翌年の協働事業に提案、採択される場合もあれば、採択されなくても提案する、この過程もすごく区民の皆さんにとっては重要な学びの場であると思っています。
今度は、その協働事業を行っている協働ステーションが今どのような形で区の中で組織されているのか、どういう働きをしているのかということをちょっと教えてください。
○鷲頭地域振興課長
協働ステーション中央についてのお尋ねでございます。
協働ステーション中央につきましては、これまでありましたＮＰＯ・ボランティア団体交流サロンという、どちらかというと団体独自の自主的な交流ですとか、いわゆる場貸し的なサービスの部分から、より活動を支援するような相談業務ですとか、また協働推進に関するような御相談にも対応できるような形で、平成22年度から新たに設立されたものでございます。
こちらの協働ステーション中央でございますけれども、装いを新たにしてから、相談という部分についてのサービスに対する御要望というのが非常に強くなってきておりまして、例えばここ２年間の比較だけで申し上げますと、平成28年度におきましては相談件数が146件でありましたところが、平成29年度につきましては231件ということで、非常に伸び幅が大きいところでございます。
その一方で、いわゆる会議を行うための場所の利用ですとか、コピー機の利用といったような部分については減少傾向にあるということで、私どもが当初考えておりました協働ステーション中央の、いわゆるＮＰＯやボランティア団体の中間支援的な役割という部分につきまして、当初の想定どおりに機能し、また今後より一層発展していくことができると考えているところでございます。
○青木委員
すごい伸びですよね。これはオリンピックを前にというようなことも関係してくるのでしょうか、146件から231件と。そして、今、使用は減ってきたということではありますが、場所が無料で使えるんですよね、無料で使える場所があり、コピー機がありということも、まだちゃんとしたＮＰＯなどの形にはなっていなくてもこれから何かをつくろうと目指している方々にとっては、その場所があるということも大変大きいと思います。
それで、今ずっと前委員も質問してまいりました地域コミュニティの担い手養成塾ということです。
もともとは地縁、いわゆる町会・自治会のリーダーの若手を育てていこうという趣旨であったものが、それがまさに多様化して、いろんなグループのリーダー、彼ら、彼女らがその後中心となって、中央区内、あるいは区を越えてつくっていこうということにまさにぴったり合った塾だなと私も思っております。大変興味がありましたので、これは６回ありますが１回目だけ傍聴させていただいたんですけれども、コンテンツといい、このリーダーの方の役目が大変大きいと思うんです。
私はこの１回目しか見たことがありませんので、全部で６回ですね、この６回を通して、参加者の皆さん、マックスで20名ですけれども、どういう形でモチベーションを上げていき、そしてリーダーとして育て上げていく、そういうとちょっと大げさかもしれませんが、そういう流れに持っていくことができるんでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
全６回の講座を通じてのリーダーとしての意識づけの御質問でございます。
こちらにつきましては、初めに地域のつながりの重要性といったような部分から始まりまして、最終的には参加者の皆様御自身がどのような形で地域コミュニティに貢献していくか、実践に向けての最終発表というような形で流れが組まれているところでございます。
その中で、先ほども申し上げたところで恐縮ですが、多様なバックグラウンドを持った方々が年齢、また職業等含めてお集まりになっていらっしゃる状況でございます。そういった方々の中で、やはり自分と異なる考え方の方々とお話をし、実際にさまざまな事案について協力をしていくことができる、つながりをつくることができるという部分が非常に皆様にとっては刺激になっているということで承っているところでございます。
ですので、こちらの講師の方も、講義を行うのは本当に最初の部分、さわり程度でございまして、実際には参加者の方々がワークショップのような形で御自身同士でお話をしていただきながら、自分は今こういったことを考えているというところから始まりまして、それを具体化していくためにどういう事業が必要になってくるか、どういうステップが必要なのかといったところを具体化していくというところでございます。実際に講習を終えられた修了生のアンケートの中でも、回を追うごとに自分が行いたいと考えていることが明確になってきて実際に事業に向けた具体化につなげることができたといったお声も寄せられているところでございます。
私どもといたしましては、この事業を通じましてより多くの方々に地域コミュニティの場で実際に事業を行っていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
○青木委員
講義といっても、講師の方がいて20名の方は聞いているだけではなくて、すぐその後からそれぞれのグループで話し合いに入っていくということですね。もともとこの塾に自分から申し込んでいらっしゃる方々ですので、このやり方で、そして最終的には自分の、何らかのやりたいことや漠然とあったものがその中で具体化していくということはすばらしいと思います。
前回は、たしか時期的にも盆踊りの前でしたので、地域の盆踊りの情報を集めて一覧表にして、それに参加できるときにはみんなで踊ったというようなことも聞いていて、これはまさに地域のイベントだなと思っております。この地域コミュニティの担い手養成塾に関しましては、ぜひ今後もしっかりと続けていければいいなと。やはりこれだけのものをつくるのは、地域振興課長が区内の銭湯を全部回ったという、その熱意がいろんなところであらわれているのではないかと思います。
では、次の質問に移ります。次は、これも前々委員から質問がありました町会・自治会の法人化についてです。もう時期的には大分前になりますが、平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、町会・自治会が一定の手続のもとに法人格を取得することにより団体名で不動産登記ができるようになりましたということで、ずっと決算・予算特別委員会の資料でもいただいておりますが、ここ数年ずっと25団体ですね。京橋地区が10団体、日本橋地区が12団体、月島地区は今回１つふえておりますが３団体ということで、全部で25団体が法人化されておりますが、これ以上はなかなかふえないような状況です。
中央区といたしましては、この町会・自治会の法人化についてはどのようなお考えでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会の法人化についてのお尋ねでございます。
町会・自治会につきましては認可地縁団体ということで、先ほど委員がお話しされました不動産の登録のほか、いわゆる財産権が定義されたものについては、登記を要する財産を所有する、また所有する予定であるといった団体さんが認可地縁団体ということで登録されるものでございます。
こちらにつきまして、なかなか数が25から増加していかないというところでのお尋ねでございますけれども、こちらの町会・自治会の法人化という部分が難しいところとして私どもが考えておりますのは、こちらの認可地縁団体になるためには定義としては区域とする人口のうちの相当数が会員でなければならないとされておりまして、いろいろな実例などを見ておりますと、大体３割程度というのが定義されているところではございますが、そういった個人の方々の総数のうち３割を集めるというのはなかなか難しいところがあるのかもしれないと。これは町会・自治会さんによって、いわゆる会員の捉え方というのが、個人個人で捉えているところもいらっしゃれば１世帯で１会員と捉えているところもあったりと非常に多岐にわたっているところがございますので、そのような形になっているのかと考えているところでございます。
御参考までに申し上げますと、今、町会・自治会は中央区で25団体が登録されているところでございますが、そのうち14の団体につきましては、自分たちの区域の中の人口に対して50％から70％の割合が会員であるということで御定義をいただいているところでございます。
○青木委員
わかりました。ということは、メリットはあるものの、法人化するにはちょっと人数の面でハードルが高いということでなかなかできないところもあると。区にそういう相談があった場合は、区としては法人化の手続について相談には乗っていただけるということですね。ありがとうございます。
もう１問。これも前委員からも質問がありましたが、中央区の町会・自治会ネットです。これが余り活用されていない、登録はされているものの全く更新されずにＮｏｗ Ｐｒｉｎｔｉｎｇという画面が出てくるところが多いです。こういうハード面をまず区としてつくっておいてこれを活用してくださいというのは、勉強会などもこれまで行ってきたようですがなかなか難しいということで、ちょっと考え方を変えますと、これは款が違いますので直接的なヒントにはならないかもしれませんが、中央区が子育て応援アプリということでＳＮＳのＰＩＡＺＺＡと契約をいたしましたよね。このＰＩＡＺＺＡというのはもうそこに仕組みができておりまして、区民の皆さん、必要な方はそこに登録するだけで、言ってみればフェイスブックですとか、ＳＮＳといってもとてもその範囲が狭い、その中で物々交換をしたり、集まってお話をしたり、一緒にお祭りに参加したりということで、まず月島地域から始まりまして日本橋まで広がったのが８月ぐらいかと思うんですが、短期間のうちにそのメンバーをふやしているということなんですね。
なので、この仕組み、町会・自治会ネットなんですが、これをなかなか活用できないということであれば、もう潔くというと何ですけれども、別の方法で、ＰＩＡＺＺＡのように今ある仕組みを利用してそこに町会・自治会の単位で入っていってそれを活用していくという方法もあるかと思うんです。この町会・自治会ネットを活用していこう、皆さんに使っていただこうというのは、いろんな会派の方がいろんな委員会で提案をしてきていますが、なかなか進まないということですので、このハードはちょっと使いづらいのかなと。あと高齢の方、シニアの方が多い中で使いづらいのかなという考え方もできますので、町会・自治会ではまた別の形でＳＮＳを利用していくという方法も考える時期ではないのかなと思いますが、ちょっと短く御答弁をいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
ＳＮＳの活用についてでございます。
御指摘のとおり、ＰＩＡＺＺＡという形で、昨日も朝日新聞の夕刊に掲載されていたところでございますが、私どもといたしましては、こういったものの存在も認識しながら、今後、町会・自治会ネットがよりこういったＳＮＳなどとの連携を深めまして、町会・自治会のポータルサイトとしての役割部分に重きを置いて継続して運用してまいりたいと考えております。
○青木委員
終わります。ありがとうございました。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
初めに、昨日の議会費で要望を申し述べて終了いたしました。質問時間の関係上やむを得なかったとはいえ、その時点において反論の機会をおつくりすることができずに終えたことに関してはおわび申し上げます。
では、質問に入っていきます。まず、町会の住民加入率に関してなんですけれども、この前の款においては、町会において広報紙を配付してもらうとかいう負担もあるわけですから、どれぐらいの負担がかかっているかとかいうふうなことを把握するためにも、何人の住民の方々がその町会に属していたり、住民の中の加入率がどれだけであるかというのを177ある全ての町会・自治会において把握する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、それに関しての考え方を教えてください。
２点目は、中央区スポーツ推進ビジョンが進んでいくことを期待するところですけれども、今、障害者スポーツの団体数は中央区でどれぐらいでしょうか。また、障害者の方々も、区民マラソンで目の不自由な方も伴走者がいれば参加できるということでしたが、参加状況とか、今まででどれぐらいの方が参加されているのかどうか。また、平成29年度の予算特別委員会で当時のスポーツ課長がこのような質問の中でおっしゃったことで、何か中央区で１つ障害者の方たちが一緒になって取り組める事業をつくっていきたいというふうなことを述べられていたんです、漠然と。何かそのあたりで障害者スポーツが進んだことはあるんでしょうか。
以上。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会の加入率の把握についてでございます。
町会・自治会の加入率につきましては、先ほど申し上げましたように、町会・自治会さんによりまして、例えば１つの世帯で４人お住まいだとしますと、その４人を会員と捉えているようなところですとか、また１世帯なのでそこは１会員と捉えているというような違いもありますし、また、法人会員さんの有無なども含めたりといったようなところもございますので、なかなか現時点で各町会・自治会の具体的な会員数を個人単位で見ていくというところは非常に難しいところであると考えております。
私からは以上でございます。
○小林スポーツ課長
障害者スポーツについてお答えいたします。
区内の障害者スポーツの団体なんですけれども、障害者団体が７団体ございまして、そちらの方々と一緒に障害者スポーツ体験会をやっておりますので、こちらは障害者スポーツで一緒にやっていただいている団体というふうに捉えられるのかなというふうに思っております。
それから、区民スポーツの日のマラソン大会への参加、委員もお話しいただいたように、目の不自由な方には伴走者は無料で御参加いただけるですとか、そういった対応を図ってございます。そういった伴走のところについては、実績はないんですけれども、視覚障害者のほかにもいろんな障害をお持ちの方々がいらっしゃって、私のほうも、ほかの障害者スポーツ体験会でよく見られる知的障害者の方々が一緒に走っているですとか、そういったことは把握してございます。
最後に、障害者スポーツを進めていく上での進展ということでございますけれども、障害者スポーツ体験会のほかにも啓発事業、やはり健常者の方々に障害者スポーツをいろいろ知ってもらって、そうすることによって障害者スポーツへの理解が広がって、それがパラリンピックに向けて応援して支える人をふやしていく、裾野を広げていくというようなことがございまして、区民スポーツの日でもボッチャコーナーをつくったりですとか、いろんな障害者スポーツを体験してもらったりですとか、それから観光協会がやっております綱引きフェスティバル、そういったところにも屋台村のところにボッチャコーナーをつくって皆さんに体験していただいたりですとか、そういったことでやってございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。加入率はわからなくとも、各町会・自治会がどのような数で参加していて法人がどれだけあるか、一つ一つの町会・自治会の会員数の数え方は違うかもしれないけれども、一つ一つ把握するのもありなんじゃないかなと思います。
それから、障害者スポーツの進展はまた今後見ていきたいと思いますが、その７団体と協力しながら障害のある方々にスポーツへの意識調査などもやっていってはどうかなと思うところであります。ただし、入っていない方々もおられるのでその方々も入れながらということで。
終わります。
○石田委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者 （説明）
○石田委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時25分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、福祉保健費の質問から始めさせていただきます。
まず最初に、風疹の質問をしたいと思います。ことしも新聞等でも発表されているとおり、新聞によってちょっと発表は違うんですけど、国立感染症研究所の報告の中で風疹の罹患者数が激増していると。30代、40代、新聞によっては50代の男性の方が抗体がないために、ちょっと体調を崩して病院に行くと風疹と診断されると。風疹は、御承知のとおり、妊婦さん、妊娠初期のときに女性が罹患をすると心臓その他に障害を持って生まれる子供があり、大変大きな話題となっていると。大体1995年ぐらいまでは女子は抗体のワクチンを打っているのであるんですけど、男子はほぼない方が多いという状況で、今後、オリ・パラも来ることですから、その対策が喫緊の課題であることは言うまでもありません。
そこで、まず今回の風疹の流行を衛生学的にどのように見るのか、中央区の状況と本区はどのような対応をとっているのか、お示しいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
風疹に関しましては、委員御指摘のとおり、かなり流行する感染症でございまして、飛沫感染によって感染する呼吸器感染症であります。国立感染症研究所のデータによりますと、風疹に対する免疫のない集団におきましては１人の患者から周囲の７人から９人に感染させる感染力を持つとされておりまして、これは季節性インフルエンザのおよそ４倍の感染力に当たります。
委員が指摘されましたように、風疹の重大な合併症としまして、妊娠20週までの妊婦が罹患すると胎児に先天性風疹症候群が起きる可能性があるということになっております。このため予防接種による予防が大事となりまして、区では予防接種法に基づいて１歳の時点と小学校入学前の時点の２回、麻疹・風疹混合ワクチンの予診票をお送りしまして区報やホームページでも接種を積極的に勧奨しております。こうした努力もありまして、平成28年度の風疹の予防接種率は特別区で第１位となっております。
また、妊娠を希望する女性の同居家族の方に関しましては、風疹の抗体検査の助成と抗体がなかった場合に風疹ワクチンの接種費用の助成を無料で行っております。今年度中央区で受理した７件の風疹発生届のうち、区民は１件のみでございまして、６件は区外在住の方でございました。区では引き続き予防接種による集団免疫効果を高めることにより区内での風疹流行を防止するために、定期の予防接種率の向上及び既存の予防接種漏れ者対策に力を入れてまいります。
以上です。
○瓜生委員
今お話を聞いて、しっかり対応されているんだなというお話ですけれども、ワクチンが極めて有効だと。あるクリニックの先生ともお話をしたんですけれども、さまざまな要因の中で、この風疹が、例えば災害時でもはやったら、とても感染力が強いですから、大変なことになると。中央区はクリニックの数は多いですけれども、そういうところに一斉に風疹の患者さんが来られたら既往症の患者さんと一緒にいて全てしっかりと見ることはできない、そのためにも抗体検査というのは有効なんだと。
中央区の、例えば30代、40代、50代まで入れるとして、男性の方に、恐らく抗体がなかったり、低抗体というんですかね、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、その方たちを対象にすれば、ある種改めて風疹に罹患する人が劇的に減ったりとか、そういった可能性も否定できないと思いますし、本区でも他区でもそうなんですけれども、例えば妊娠を希望する女性と同居されている方という言い方をしていますけど、パートナーだったりとか、御主人だったりとかというところに、シングルの人も欠けている部分があるんですけど、そういうことも踏まえて全体的に抗体検査をするという、本区の人口的に見ても、できるのかできないのか、またそういった方向性に関してどのような御認識でおられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
風疹の抗体検査を30代から50代の男性に実施できないかという御質問でございますが、現在、厚生労働省のほうで来年度の予算に30代から50代の男性の抗体検査を盛り込むという報道等がなされております。現時点では厚生労働省から正式な通知等は保健所のほうにはまだおりてきていないんですが、一応今年度は健常の妊婦と同居する家族の抗体検査を引き続き推進させていただきまして、来年度以降、国の動きを見まして30代から50代の男性への抗体検査の導入を考えていきたいと考えております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。来年度の概算の要求で4.1億円ほど盛り込んでいるというお話は聞いていますし、ワクチンの予防接種、抗体検査というのは、大体実費で言うと5,000円ぐらいのお話だという報道もあります。そういった中で、来年度からはそういう形になるんですけれども、逆に流行する時期というのがあると思います。そのあたりは、私の認識だと春から初夏にかけてというイメージなんですけれども、そのあたりの認識でいいのか、そうすれば来年度の要求どおり速やかに国と地方自治体で50％ずつ、半分ずつの負担だと思うんですけれども、間に合うのかどうなのか、中央区の中では流行は防げるという認識でおられるのかどうか、そのあたりをちょっと明確にお答えをいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
まず、風疹の流行する時期なんですが、一般的に麻疹も風疹も春先から初夏にかけてが流行のシーズンというふうに言われているところではあるんですが、実際には世界的な流行状況によって左右されまして、例えば東南アジア等ではやった場合に、それがそのまま流行の余波という形で日本国内の流行を引き起こすというのが確認されておりまして、直近ですと2013年に風疹の流行があったんですが、あのときも東南アジアのほうでの流行が確認されております。
もう１点なんですけど、基本的に中央区内のほうでいかに流行を防いでいくかという話になるんですが、一定程度の抗体のほうが陽性になりますとそれ以上に広がらなくなるという現象がありまして、これは集団免疫効果と言われるものなんですが、先ほど風疹は１人の患者さんから７人から９人にうつす力があるというお話をさせていただいたと思うんですが、仮に風疹ワクチンの接種率が95％を超えますと20人に１人しかかかる人がいなくなるということなので、逆に言うと、１人の患者さんがいても次に患者さんが発生する確立は３分の１になる、仮にその３分の１に当たってしまっても、次にかかる確率は、さらにその３分の１掛ける３分の１で９分の１になるということになりまして、流行を散発的に食いとめられるという考え方がございます。
中央区は、先ほど申しましたとおり、特別区で第１位の予防接種率ということになっておりますので、他区と比較した場合には、まず現時点で流行しにくい素地が備わっているということと、来年度以降、国の政策とあわせてきちんとした形でまたさらに流行拡大を防止する体制を整えていければと考えております。
以上になります。
○瓜生委員
ありがとうございました。理屈ではそのとおりなので、来年度から助成制度等ができて接種も行政側から区民には伝えやすくなると思うんですけれども、そこの接種率の向上とか、そういうところはやはりマンパワーが必要だと思いますので、中央区の企業の中では、もう先に2013年の流行のときに集団で検診をして会社が実費を負担するというところもありましたので、今度は、来年のその制度、厚生労働省の方針を受けとめながらしっかりとそれを地域の皆さんに知らせていくというのが行政の大きな役目だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
もう一つは、昨年の決算特別委員会でちょっとお話をさせていただいた中で、今回はかいつまんで話すんですけど、性感染症の検査の中で、保健所の中においては、たとえばエイズ検査とか、これはもう匿名でしっかりとプライバシーが守られる状況で検査が進められているということは大変よく理解をしたんですけれども、私が質問した中で、待合室のあの状況ではプライバシーは担保されていませんよと、そのあたりを再考することを要望いたしました。その後の結果をまだお聞きをしていないので、現在の性感染症の検査、そのときの状況で、私が質問したときの状況と変わっているのか、従来どおりなのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
待合の中でのプライベートな部分での配慮ということになると思うんですが、質問された時点と変わっていないというのが現状でございます。
○瓜生委員
これは去年質問しました。質問した次の日からすぐ変わるとは思いませんけれども、これは重大ですよ。実質、しっかりと名前とかそういうものを伏せてある程度年代で検査をされていて、たしか去年のお答えでは、残念なことにＨＩＶに感染していたのか、病気が発症していたのか、そこまで後追いはできていないというお話だったんですけれども、やはり今の状況だと、例えば名前等がわからなくても、やっぱり人の顔って、大体僕は覚えるほうなんですけれども、もう完璧にプライバシーが配慮されている状況ではない。
でも、保健所のあの限られた空間の中で検査をしなければいけない、進めなければいけない状況だとは思うんですけど、再度お願いしますけれども、中央区のこの人数、今人口は爆発的にふえてきていますけれども、そういったところのプライバシーを守るというのは検査の安全・安心の前に最低限しなければいけない部分だと思いますので、改めて要望させていただきます。
続いて、毎年同じ質問ではありますが、区民健康診断、がん検診についての質問であります。
区民の健康を守るために23区の中でもトップクラスの内容である区民健康診断、がん検診を大変誇りに思うところでありますが、誰もが自分自身の健康を守るために必要と認識している検診の本区の受診率、いつもながら低いという応答があるわけですけれども、受診率の経年の推移と本区独自のある程度の事情というものがありましたら、改めてお示しいただきたいと思います。
○春貴管理課長
がん検診の受診率でございます。
がん検診につきましては、がんの早期発見・早期治療の目的を達成するために一定年齢の方を対象に定期的な検診が必要であることから、一定年齢以上の方、また節目の年に肺疾患、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がんの検診を実施しているところでございます。
近年の受診率の傾向というようなところでございますけれども、胃がん検診につきましては、ここ３年の数値を申しますと、平成27年度が12.0％、平成28年度は10.7％、平成29年度は10.0％というような状況になってございます。また肺疾患につきましても同様に、平成27年度が23.1％、28年度が21.7％、29年度が21.1％という状況でございました。大腸がんにつきましては、27年度が21.5％、28年度は20.2％、29年度が19.6％という状況になってございます。乳がんにつきましても、27年度が23.1％、28年度が23.9％、29年度が23.0％、子宮がんにつきましては、27年度が24.8％、28年度が24.2％、29年度が24.0％となってございます。また前立腺がんにつきましては、27年度が30.6％、28年度が29.7％、29年度が28.5％というふうになってございまして、いずれのがん検診につきましても微減というような傾向でございます。
なぜ低いのかというような状況でございますけれども、実は東京都が国の指針に定めます５つのがん検診につきまして対象人口率というような計算をした受診率を公表してございます。これにつきましては、都市部であるがゆえに、お勤めしている方が職域、いわゆる職場で受診をされる、また検診の実施機関が非常に多くて人間ドックなどを受診されるというようなことで、対象人口率というようなものが算出されて公表されているところでございます。受診率が低いというようなものについては、これが一つの要因であろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。本区特有の事情というのがあって、例えば30代、40代、50代、働き盛りの方が人口規模の大多数、中核を担っているという中で、皆さん給与所得者の方が多いと。これも歳入のときの質問でも出ていましたけれども、そういった方々はある程度の規模の会社に勤められていて集団検診があるということで、納得できました。
ですから、実質的には、今言っていただいた数字よりはそんなに少なくないのではないかということが推測できるわけでありますけれども、改めて本区で受診をする中において、がん検診、区民健康診断は本当に大事なものでありますし、もっともっと受診率は極めて100％に近くなる形まで上れば本区が目指している区民の健康を守るという大きな命題に近づいてくるのかなという感想を得ました。
そこで、ことし、ちょっと新聞でニュース等にもなりましたけど、杉並区のあるクリニックにおいて肺がんの見落としがあったと。これは、区の健康診断の中のシステムの不備だったり、体制がしっかりと履行できていなかったことによって見落としが出たという報道によるお知らせがありました。その中で、本区はこの事件においてどのような教訓を得たのかとか、この事件を受けて、今区民のがん検診等が行われていますが、どのような対応をしているのか、従来の対応でもいいんですけれども。
こういったミスで、１人の女性の方は亡くなってしまったわけですけれども、例えば後追いの新聞を見ると、区長らが減給をしました、済みませんでしたと。これは謝ってとか、お金とかで済む話でもないので、そういったことというのはなかなか区民の理解を得ることは難しいと思います、杉並区の場合ですけれども。
また、本区であってはいけないことですから、これを事前に皆さんでしっかりチェックすれば、大変な負担はかかると思いますけれどもできることなので、今、まず本区の対応とこの事件から何の教訓を見出したかどうか、お示しいただきたいと思います。
○春貴管理課長
杉並区の肺がん検診での見落としていたことについての対応でございます。
新聞の報道によると、１月に肺がん検診を受診された女性に、異常があるにもかかわらず見落としていたというようなことがあったということでお亡くなりになったということがございました。がん検診については、必ず見つけられるというものではありませんが、Ｘ線写真などを読影する検診については見落とし、見逃しなどのリスクがあるため、その検査の精度というのを高めていくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。このことからも、肺がん検診につきましては国のがん検診の指針において２名以上の医師が読影すること、また、そのうち１名は専門医など十分な経験がある者というような形で定められてございます。杉並区の場合につきましては、この専門医による診断がされていなかったという報道を見たところでございます。
本区も杉並区と同様に実際に検診をやっていただいているのは医師会でございまして、杉並区と違う点は、本区の場合は必ず二重読影を行ってございます。この二重読影の方法でございますけれども、医師会で聖路加国際病院だとか、大学病院だとか、またがんセンターの専門医を含めた読影会を開催することをお願いしてございまして、全件チェックをしていただいて検診の精度を高めているところでございます。
また、この報道を受けての本区での対応でございますけれども、実はこの発表がありましたのが７月17日で、７月18日に本区と医師会との会議がございまして、その中で医師会に対して実施状況について確認したところでございます。地区医師会からは、精度管理には非常に力を入れていく、この読影会をしっかりやっていきたい、また杉並区のようなことはないように医師会としても今後もしっかり管理していきたいというふうな回答を得たところでございます。
区といたしましても、今後医師会から提出される検診の確認票等を十分確認しながら適切ながん検診を行っていけるよう精度の管理環境を確保していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。本区としては極めて適切な方法で対応されていますし、この事案は多くの自治体に大きな教訓を残したものだと思います。不思議なことに、医師不足が言われている日本のこの特殊な事情で中山間地域のほうが見落としはがぜん少ないと。それは、逆に言うと、多分地域の医師会等としっかりとタッグを組んで行われているからと。
中央区の場合も医師会さんに大変協力を得ているんですけれども、杉並区が何で失敗をしたかというと、逆に医師会に、ある部分丸投げをしていた、ふだん命と健康を守る医師会の強固な政治姿勢だとか、行政に対する対応もあると思いますけれども、その部分において遠慮があった、強く言えなかった、それが今回のこの事案を生んだ原因であり、私たちが学んだ大きな教訓の一つであると思うんですね。
ですから、本区でも、医師会、それは地域の医療と健康と安心を守っていただけていることは大変感謝をするべきでありますが、しっかりと行政としても対等に意見を言えるような環境の構築、これが引き続いての区民の健康と安心を醸成することになると思います。これは大変です、医師会としっかり議論をするということは。私自身も質問していてちょっと怖い部分もありますけど、これは区民のためですから、しっかりやっていかなければいけないと思いますので、ぜひともその部分をお願いしたいと思います。
次に、健康診断と絡む話でありまして、昨年度の決算特別委員会でも質問させていただいた区民の無料健診についてお話をさせていただきたいと思います。区民の健康診断の受診率というのは、働き盛りの世代は会社、学生さんであれば学校だとか、さまざまなところで健診を受けているところでございますが、大体年金の受給生活者の方が区民の無料健診を利用されているという実態が多いことは否定ができない中で、無料健診ということですから、お財布は持っていくでしょうけれども、お金を余分に持っていかずに受けられるということで、その中で、要は附帯の診療行為を双方納得していればいいんですけど、つけられて、無料健診なんだけど実は精算をするときに7,000円だ、8,000円だというのはよくあって、区民の方から、何なんですかこれは、という感じで、福祉保健部のほうにお問い合わせやクレームがあるというお話を聞きました。
その昨年の質問の中でも、病院は慈善事業ではないですから、病院経営や利潤を含めてしっかりと確保していくということは必要ですけれども、そこに説明が足りなかったことによって、要らぬトラブルというか、そういったものを生んだというお話を聞いたんですね。それで、前任の管理課長の答弁では、そういったクレームがたまに来ます、対策としては健診期間前に受託先の医師会との方々と打ち合わせをしていただいてしっかりと説明してくださいと御案内しているという御答弁でした。中央区は受診しやすい健診ということで無料ということを守っていきたい、これは変わらず福祉保健の姿勢であるというお話をされました。私もそのとおりだと思ってしっかり安心をしていました。
そういった中で、私自身が、とあるところで、ことしの４月なんですけど、医師会の方と意見交換、政策要望をするヒアリングの場を設けさせていただきました。その中の話で、こういった事案がありますよ、御承知ですかというお話をしたところ、そんなもんあるわけない、医師会は承知していない、そんな医師が存在をするような医師会ではない、君は何を言っているんだと強い口調で言われました。
地域に帰って、私たちの地域の人たちに聞くと、君、お医者さんの先生怒っていたよ、何か失礼なこと言ったんじゃないのということで、いやいや、違いますよと。そんな返答をされてしまったんですね。これ、時系列で見ると、あくまでもどちらかが勘違いしていたか、そんな話はなかったのか、故意に事実とは違う認識でおられるのか。これは何なんでしょうね。本当に不安でもあるし、不満でもあるし、そのあたりも踏まえて、福祉保健部長どうですかね、御回答を得たいと思うんですけれども。
○黒川福祉保健部長
ただいま委員の御指摘にございました件でございます。
前回の御質問、それから委員が医師会の方々と懇談された際のそういったやりとりということにつきまして、私のほうからも、当時の医師会の会長さんにこういった事実はあるのかということで、再度お伺いをしたところでございます。医師会としても、もしこういうことがあるとすればその健診の信頼性にもかかわるというふうなことでございますので、医師会内部でそのあたりの調査をしっかりしたいというような御回答を得たところでございます。
いずれにしましても、やはり命と健康を守る取り組み、地区医師会の方々、それから歯科医師会、薬剤師会の方々とともに進んでいかないとなかなか実現が難しい部分もございますので、区といたしましても、こうした方々と忌憚なく意見が交換できるような、そういった信頼関係、連携の関係のもとで各種の事業を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁いただきましてありがとうございます。前任の方のお話を言ってはいけないと思うんですけれども、そこで福祉保健部長に確認をとるという事態で、これ、私の今言った趣旨では、そのことが医師会に伝わっていなかったのか、逆に、医師会も部会とかさまざまありますから、その中枢のメンバーが集まったときのお話ですから、そういった部分に、いささかですよ、いささか疑義があるなと思います。
本区の立場は、先ほども言いましたけれども、お医者様には、私たちの地域でも名士の方もいらっしゃいますし、しっかり支えていただいているのは当たり前の話なんですけれども、そこは福祉保健部としても、しっかりと五分に、対等にお話をしていかないと、今後の医療行政の信頼性だとか、お医者さんが無料健診のところで附帯をつけることが全てだめと言っているわけではなくて、そこにはしっかりとした区民との信頼関係が醸成されていれば何の問題も言えないんです。
と、僕は今格好つけたことを言いましたけど、実際、区民の方も命、自分の健康を見てもらっているから、この検査はきょうやるの、この前も血液検査したのにと思っても、なかなか言えないと。ですから、行政が無料健診をしっかりやっていただいて、次回必ず来るように、いつもの、罹患しているかかりつけの病院ではないのかもしれませんけれども、しっかり医療機関を受診するようにアナウンスをしていただいて、それこそが本来区民の方との信頼関係ができて一番いい皆さんがウイン・ウインの状態になることだと思いますので、再度こういった事案のクレームが来ないことを祈っておりますので、ぜひともその辺をよろしくお願いいたします。
次に、敬老大会について質問をさせていただきます。これは毎年大変人気のあるコンテンツで、還暦のつどいの話も前款でしましたけれども、敬老大会についても、高齢者の健康増進につながりますし、今後どういった対応をとられるのかという大変興味深いところでございますし、まず、ことし大変人気があった状況であると仄聞をしておりますが、来年度は、恐らく持ち回りでございますから歌舞伎座になる可能性があると思います。そういった中で、やはり抽せんの状況、ことしを踏まえて来年どうなるのかとか、今後の展開とか、方向性、これはもうずっと続けてほしいものですから、そのあたりの御説明をお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
敬老大会でございます。
本年度は明治座で９月６日から13日の土日を除きます６日間開演いたしまして、招待者が8,063人のところ申込者が8,568人ということでしたので、奇数歳の方を抽せんさせていただきまして510人の方が落選ということになりましたが、１日50人程度を６日間、キャンセル待ち対応ということで、300人の方をキャンセル待ちとさせていただきました。前日まで電話で対応いたしまして繰り上げ当選された方が163人出ましたので、最終的に落選した方は347人という結果でございました。
委員おっしゃいましたように、今年度は人気が大変高く、入場率が91.8％となり、高齢者の方は当日欠席の方もかなり出る日があるんですが、ほとんど欠席する方がいないような状況で、６日間とも３階席までほとんど空席がないような状況でございました。満足度が大変高く、とても楽しかったですとか、中央区民でよかった、長生きをしたかいがあったというような声がたくさん聞かれております。
この敬老大会でございますが、劇場によりますが、席が1,300席から1,800席ということで１日当たりそれだけの大人数を収容できる劇場でございますので、現在のところ、落選者数が347人ということですのでもう１日ふやすというような対応はちょっとなかなか考えにくいかなというふうに考えておりまして、今回も、落選した事への苦情でございますが、直接区のほうに苦情が寄せられた件数としましては５件程度ということでかなり少なくなってきておりまして、奇数歳の方を抽せんして２年に１回は必ず見にいけるというような、そういった御理解がだんだん得られて周知がなされてきているのではないかというふうに考えております。
来年度につきましては、歌舞伎座でございますが、こうしたことから、抽せんとなった場合は奇数歳の方を無作為に抽せんしてできるだけキャンセル待ちで繰り上げを拾うというような、そういう対応を引き続きとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。これも以前に質問をさせていただいて、初回、歌舞伎座が新しく落成されたときに大変な人気になって、福祉保健部の方は皆さん頑張っておられたという印象がありましたので、しっかりと改善されているなという印象を今受けました。
最終的に落選をされた347人の方というのは、例えば来年度、内容によってその高齢者の方がまた見たいお芝居かどうかというのはわかりませんけれども、何か救済策だとか、今回落選された方から申し込みがあった場合は必ずこの347人を救済するんだとか、そういった方法は大変難しいとは思うんですけれども、そのあたりの考えがあるのかどうか、また方向性等お示しをいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今回落選となった方は、奇数歳の方を抽せんさせていただきましたので、来年度は皆様偶数歳になられますので抽せんとなりましても抽せん対象になりませんので、皆様、御希望された場合は入場できるというふうになってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
済みません、偶数歳と奇数歳で応募が分かれていたと。質問の趣旨としては、その人たちは、偶数歳の後に、２年後にまた抽せん対象になるわけですよね、そのときに救済できるのかどうか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
救済の考え方でございますが、２年後にわたりましてその方の情報を引き続いて引っ張って、それの中でまた対応するというのはなかなか事務的にもかなりの作業になりますので、現在のところはそこまで救済をするというふうには考えておりません。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。そういうときにこそ、さっき出ませんでしたけどマイナンバー等もありますので、そのためにもすごい便利なものなんですよね。僕もマイナンバーの仕事に少しかかわったことがあるものですから。ぜひともそのあたりも検討して、他区の自治体だったら母体が多いですからこういった話もできませんが、本区はこの規模ですので。落選とか、外れたということは結構残るんですよ、人間。ですから、しっかり少しずつでも何とか皆さんが入場できるように、そのあたりも判断をしていただければなというふうに感じた次第であります。
次に、シルバー人材センターのあり方、方向性を教えていただきたいということがあります。このシルバー人材センターでは、しっかりと高齢者の皆さんが生きがいづくりをされていますが、本区でも昭和61年ぐらいから始まった部分があると思いますけれども、３期までのルールだとかさまざまな部分があると思います。
これも以前質問させていただいたんですけれども、しっかりと働いてある一定の収入を得ていただいて、例えば自転車の整理をされる方、自転車の違法駐輪の監視をしていただく方とお話をしていると、まちで見かけると、大分私なんかよりも高齢なんだけれども、歩く量が大変多いですから、皆さん浅黒く体が引き締まっていい感じになっているんですよね。そういう方のお話を聞くと、常に前向きだし、いろいろなことにチャレンジをしているという印象を受けますけれども、例えばこの仕事というのはもう少し多くの人に仕事を回さなければいけないというシルバー人材センターのルールもあると思うんですけど、そういった方々が、そこで上がってくる収入と国民年金とを足して本区での生活を維持しているんだというお話を聞きます。
そういった中で、この仕事を、例えばある一定の年齢以上になるとやめざるを得ないときに、今度生活が困窮して生活保護のお世話になる方もいるというお話も聞きました。そこで、ある部分、最初から生活保護の受給に行く前に、セーフティネットというか、シルバー人材センターがある種の受け皿になって、老後の生きがいづくりだとか、高齢者の生活を維持しているという側面も否めないと思いますから、ここは、生活支援という立場に立ってもそうですし、高齢者の生活を総合的に補完する仕組みづくりとしてしっかりと、本来の目的とは違うかもしれないですけど、有用に働いていると思いますけれども、そのあたりの考え方とか、あり方について御説明をいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
シルバー人材センターでございます。
健康が続く限り働きたいと希望する高齢者の方はかなり多くいらっしゃいまして、委員おっしゃますように、収入を得るとともに地域に貢献する喜びや生きがいを持って生活できるということは大変重要であると考えております。区では、高齢者のさまざまな働くニーズに対応できますように、このシルバー人材センターのほかにパートタイムからフルタイムまでさまざまな雇用を御紹介するシルバーワーク中央の２カ所におきまして就労支援を行っております。
シルバー人材センターにおきましては、臨時的、短期的、週２時間程度までの軽易な業務を交代制で行うというふうな働き方でございまして、平成29年度の実績では、１人平均月４万1,000円程度の配分金をお支払いしております。さらに多くの収入を希望される方につきましては、先ほど御紹介いたしましたシルバーワーク中央のほうにも御相談をしていただくなど、そういったことで２つの機関で相互に連携をとりながら支援をしているような状況でございます。
シルバー人材センターにおきましては、一つの事業につきましては最高５年までというような就業規則がございます。そういった中におきましても、毎年どういった仕事を希望されるのか、中には健康づくりや社会参加というような週に何時間程度でもいいというふうに希望している方もいらっしゃれば、生活面での費用に使いたいのでかなりがっしり働きたいというような方もいらっしゃいます。
毎年シルバー人材センターのほうで面接をさせていただいてそれぞれの皆さんの御希望を聞いておりますので、そういった中で、御自分の事情ですとか、そういうことを話していただき、それで対応できるような仕事があればマッチング等の中で対応できるようにということでシルバー人材センターのほうでも相談をしているということですので、たくさんのお金を得る場合はやはりシルバーワーク中央のほうに御紹介するのが一番かなと思いますが、シルバー人材センターのほうでも、そういった仕事の量ですとか、賃金等につきましても御相談を受けているというふうに聞いておりますので御相談いただければと思います。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。画一的な対応である程度のルール決めというのも必要なのかもしれませんけれども、おのおのの経済状態とか、先ほどおっしゃっていただいたように、余暇で働きたい方としっかりと仕事として収入を得たい方、またシルバーワーク中央のほうの方とシルバー人材センターの方、必要とするお金の金額の多寡等もありますから、そのあたりもしっかりと面談をするときのマッチングのときに見定めていただかないと、これからの本区の高齢者の方の福祉行政、例えば生活支援、生活困窮者、生保の関係でも大変苦しい部分も出てくると思いますので、まずその入り口のところをしっかりと対応できるような人材を窓口に配置をしていただくとより皆さんが頼りやすい福祉行政になっていくのかなと思っております。ぜひとも御検討をいただきたいと思います。
続いて、ネズミのお話をさせていただきたいと思います。
ワイドショー等でも昨今やっておりましたけれども、築地の解体工事が始まる直前でございます。ネズミの問題というのは、築地だけではなくて飲食店の多いこの中央区固有の課題でもあるというふうに認識をしております。築地だけではなく銀座地区にも、私自身も銀座を歩いていると、ちょっと遅い時間だとネズミを見たことは何回もあります。月島地域でも、昨今だと再開発がある中で、飲食店を取り壊している中でネズミが急にふえたという御相談を受けることもあります。
さまざま、東京都を主体としたりとか、中央区も真剣に、企画部のほうだと思うんですけれども、この解体工事に伴って出るネズミに関して、地域説明会を開いてしっかりと地域住民の意向を聞きながら対応されているということはお聞きしております。
そういった委員会で皆さん質問をされる中でも、ネズミは川を泳いで渡るから勝どき方面にも行きますという中において、例えば月島地域、佃も含めてですけれども、本当にネズミはふえているんですけれども、そのあたりは、また現況を捉まえた上でお話をさせていただくという答弁をいつもいただきます。
改めて聞きますけれども、これは区全域で爆発的に多分ふえると思うんですけれども、そのあたりの対応はまだ変わっておられないのかどうなのか、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○竹内生活衛生課長
本区におけるネズミの対策でございます。
区では、区が直接行う防除作業といたしまして、公共の道路の植え込み、そこに巣穴を見つけた場合、そこに殺鼠剤を投入してふたをすると、そういう駆除作業を実施しております。また、建物から下水の本管への間に汚水ますというのがありますけれども、そこの汚水ますにばね式の捕鼠器を仕掛け、それに餌をつけ、その餌に食いついたネズミを駆除するというようなことを行ってございます。
また、今のは公共の場所のお話でございますが、個人の持ち物、建物でありますとか、土地、そういったところにつきましては所有者の方が御自分で守るというところを原則としておりまして、ネズミの被害に悩む方につきまして個別の相談会、これを各地区ごとに行っておりまして、20人定員としての予約制でありますけれども、３回行いまして、昨年度につきましては年間で22人の方が相談に見えたというところでございます。
また、ある程度の人数がまとまったところに、ネズミの生態、それから防ぎ方、また捕らえ方に関する講習を希望されたところにつきましてはペストコントロール協会から講師を派遣いたしましてそこでネズミに関する講習を行っていただく、いわゆる出前講習を行っております。
そのほかといたしまして、保健所窓口に職員がおりますので随時電話による相談、または来所での相談というものを受け付けておりまして、ネズミに関しては年間200件近い御相談が寄せられているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。るる中央区の保健所としての対応、これは過誤がないと思っておりますし、しっかりと対応されているということで、本当の趣旨としては、簡単に言うと、築地に対してのネズミというのが今マスコミ等でもクローズアップされていますけれども、築地だけじゃないでしょう、勝どきだけでもなくて月島にも飲食店はある、日本橋もそう、銀座もそうですと。
そういった中で、対応策は、私は素人ですから、ネズミを撲滅するというのは大変難しいし、できないことだと思いますけれども、公衆衛生という観点からしっかりと対応しなければいけないですし、勉強会を開きますよというお話だけじゃなくて、毎回同じ説明をしっかりしていただくんですけれども、違う観点からの何かアプローチというのはないのかなという思いで質問をしました。
なかなか今のお話を聞いているとそこまで煮詰まっていないし、この築地の解体の状況を見ながら、築地の方々も、皆さん、ＮＰＯさん、町会さん、地域の方も含めてしっかりとネズミに向き合っているというお話は聞いておりますので、まずは行政として、全部の問題であったとしても、築地自体をしっかりと、ターゲットというか、区のある部分中心的な飲食、食材を扱うところという認識であると思いますから、そのあたりに注力をしていただいた上で、今この質問をさせていただいた、月島地域にもありますよということも忘れずに、しっかりと引き続き御対応をしていただきたいと思います。
次は、まだお時間はありますので、応急小口資金貸付について質問をさせていただきたいと思います。
生活支援課にさまざまな悩みで御相談に来る方が多いということは私も承知をしておりまして、まず、さまざまな状況の事案を聞いた上で応急小口資金を勧められる部分の方もいらっしゃると思います。そういった方々の、今回貸し付けの焦げつきも多いというお話も聞いていますし、大変御苦労されていると思います。
そういった中で、データがあればなんですけれども、応急小口資金の貸し付けを、例えばしっかりと返金ができなかった方、お金を返せなかった方の、後追いではないですけれども、生活保護のほうに移行しているのか、どのような状況になっているのかというものがわかればお示しをいただきたいと思います。
○阿部生活支援課長
応急小口資金の貸し付けの御相談になられた方が生活保護になられたかどうかというデータがあるかという御質問なんですけれども、済みません、そのようなデータはとっておりません。ただ、応急小口資金の貸し付けを希望していらっしゃった場合、応急小口は本当は冠婚葬祭や家電の購入の費用などの一時的な資金の貸し付けですので、生活費を貸してくれと言われましても、資金を貸し付けたとしても生活を維持することが非常に厳しくなっている状況ですので、生活費が恒常的に不足しているとみなしまして、貸し付けではなく生活保護を申請されるように進めているところでございます。
なお、貸し付けについてはどんどん最近件数が減っているところなんですけれども、生活困窮についての相談の中で応急小口資金の御案内もさせていただきながら借りやすいものにしていきたいと思っております。
済みません、データのほうはとっておりません。申しわけありません。
○瓜生委員
まず、第一段階でこの応急小口資金のあり方というものはよく理解をできました。その中において、まずしっかりと生保のほうに流れている方、生活保護予備軍の方がこういった応急小口資金を借りに来るパターンというのは大変多いと思いますから、逆に言えば、この応急小口資金の貸し付けを進めるときに、職員の方、ケースワーカーさんも、しっかりとその方の、生活費が不足していると今お話がありましたが、生活費以外の部分が足りないからとか、いろいろな部分があると思いますけれども、応急小口資金を借りに来る時点で多分生活は立ち行かなくなっている部分が大きいと思いますので、そのあたりを見定めていただいて、しっかりと福祉のほうの道筋をつけてあげるというのも行政の一つの役割ではないかなと思います。ぜひとも引き続きしっかりとこの応急小口資金を貸すときには何かのサインやシグナルが出ているというふうに見ていただいて、今後とも仕事をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
まだ少しありますね。次に、保護司について質問させていただきます。
100万円近くのお金を保護司会のほうに助成をしているという中で、まず区の立ち位置ですね、保護司というのは、ある地域ごとで、多分３地域に分かれていると思うんですけれども、最終的には法務大臣の委嘱によって決まるものだと思いますが、選考過程とか、そういったものがなかなか見えづらい部分があるんですけれども、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○阿部生活支援課長
団体助成をしております保護司会についてということでございます。
保護司さんになられるというのには、現在保護司、または元保護司をやっていた方からの推薦がまずありまして、大体企業経営者ですとか、弁護士さんやＰＴＡ会長の経験者の方、また宗教家の方などが推薦されることが多く、各３分区、京橋分区、日本橋分区、月島分区とあるんですけれども、各分区長さんと保護司会の会長、また区長の意見も徴しまして保護観察所に推薦書を提出しました後、国のほうで犯歴などについてその方の確認をしましたら内定通知が来まして委嘱という形になります。
保護司さんは法務大臣が委嘱する更生保護のボランティアで、犯罪や非行を行った人たちが再び罪を犯すことのないようその立ち直りを助けるとともに犯罪予防のための世論の啓発に取り組むなど安全・安心な地域社会づくりのために活動している方々で、身分は非常勤の国家公務員とされております。私ども決算額105万円の助成をしているんですけれども、保護司会の活動は地域での犯罪予防のための啓発宣伝活動や犯罪予防のための学校や警察など関係機関との連携などでございます。
本区におきましては、特に毎年７月を強調月間として、犯罪のない明るい地域社会を築こうという趣旨の社会を明るくする運動のバックアップを全面的にやっております。保護司会活動の経費の中でも最も多くを占めているものがこの社会を明るくする運動に対する経費となっております。
保護司さんの数というのが全国的に減少傾向にあり、精神的ストレスですとか、認知度不足などで人材確保が難航しておりまして、年々その数が中央区でも減少しておりますので、担い手不足が課題となっております。安心・安全な地域のまちづくりのために非常に大切な役割を果たしてくださっている方々ですので、区としても会の活動に積極的に協力しまして、多くの方にその活動の重要性を御理解いただけますよう引き続き支援してまいります。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。保護司の全てがわかってしまうような御答弁をいただきました。
今、生活支援課長がおっしゃったように、保護司の方というのは、今我々の先輩も、地元で大変お世話になっている方も保護司になっておりますけれども、大分高齢化をしてきたと。2015年ぐらいのデータだと六十七、八歳が平均値だという話の中で、無給のボランティアで精神的な負担も大きいお仕事だと聞いております。
そこで、地域の若者にも相談を受けて、その当時三十六、七歳ぐらいの方だったんですけれども、保護司をやってみたいという御相談があって大変進めたことがあるんですけれども、時期尚早だという形で地区の長の方に言われたという形があって、私自身から見ても、人格と仕事のキャリアとかもしっかりしていて、それよりも、何よりも地域を愛する力があってまちのためにやりたいという思いの方を採用しないという形があるんですね。これは、多分保護司会の中のある地域だけの話かもしれないけど、自分の好きな人間は入れるけどそうではない人間は排除するんだとか、そういった部分も大きな課題であると思います。
そういった中で、全国的に新聞にも出ている、保護司が足りない、困っている、皆さんどうしましょうと。夕刊の記事ではそういうふうに書かれている中で、区の行政がどこまでそこに対してアプローチできるかというのは大変難しい部分があると思うんですけれども、逆に自分たちのやっている団体に対しての危機意識が足りない部分もあるのかなというふうに感じている部分もあるんですね。
今回質問をさせていただいた款もそうですし、行政の中もそうですけれども、区の皆さんのために何が必要なのかというと、やっぱり人材なんですね。お金よりも人材が一番大切ですし、お金もなければ何もできませんけれども、そういった熱意を持っている人間にしっかりと対応していくことが本区の安全・安心や地域の福祉向上に役立つものであると私は本当に思いますので、ぜひとも行政の皆さんにはそういったこともあるんだということを認識していただいて、この助成を使う意義をいま一度考えていただければといいなと思っております。
これで私の質問を終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
本日最後ということで、粛々と質問させていただきたいと思います。
本日の質問は、まず保育行政に関してと、もう一つ、以前からちょっといろんな課題をいただいているひとり暮らしの高齢者の件。もし時間がありましたら、あともう一つ用意してありますので。
先日、私の孫の保育園の運動会に行ってきました。やはりなかなか盛大で、豊海小学校の体育館でやったんですが、本当にたくさんの保護者の方が来られていて、競技をやっていると、演技をする子供たちよりも保護者のほうが多いのではかというぐらいたくさん来ていました。
それで、年少さんが10時半ぐらいに終わるんですね。年少さんだけはみんな家族のほうに行ってそのまま帰ってしまう。そうすると、いきなり半分ぐらいいなくなってしまう。中央区というのは、ゼロ歳児から２歳児ぐらいまでですけれども、大変多いんだなという印象を受けたんですね。全体的にもかなりお子さんが多いなと。どういうわけかそこの保育園は、私の子供もそこの保育園を出たものですから、30年前と比べると規模も人数も大きくなっているし、それに施設もきれいになっているというのもありますけれども、そういう意味だと、本区の行政というのは本当にありがたいなというふうに思っております。
そんな中で、きょうはいろいろ保育行政の状況を聞こうと思って用意したんですが、そしたら先ほどいろんなデータをいただいてほとんどがわかってしまったというのがありまして、それでもなぞりながら話をさせていただきます。
ゼロ歳児から５歳児、区の人口統計だとゼロ歳児から４歳児なんですけれども、きょういただいた資料126にはゼロ歳から５歳までの児童の人口が１万546人と。区の人口が10月１日現在で16万1,456人ですので、大体6.5％ぐらいの人口だと。この辺が保育園等の対象者という意味で6.5％。その中で、保育園に通っているというのは、認可保育園が4,917人、認証が529人で5,446人で、対象者が１万546人ですから、大体51.6％です。大体区の半分ぐらいの、区の半分といういい方はまずいですね、ゼロ歳から５歳までの人口の半分ぐらいが保育園に通っていると。さらに幼稚園も見ますと、園児数が1,757人。両方合わせて差し引くと、大体3,300人ぐらいの方は通っていないか、もしくは別の保育園というか、いろんな高い保育園に行っているのかもしれないですけれども。
そうやって考えたときに、本区に保育園をこんなにたくさんつくっていいのと、逆に思ってしまったんですね。要望があれば、やはり行政としては対応していかなくてはいけないというふうに思ってはいるんですが、そこでお聞きするのは、現在の保育行政の状況と来年の待機児の状況をどういうふうに把握しているかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思っています。来年の待機児童数が大体予想がつきますので、これからの保育園の拡大についてどのように取り組んでいくか、きょういただいた資料127の中には来年度の定員拡大として172名と一応示されてはいるんですが、今の状況でいくとそれでは全然足らないだろうなというふうに思っておりますので、現状と今後の方向性と待機児の動きなどもどういうふうに御理解いただいているか、お聞かせいただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、本区の保育園入園者、もしくは待機児童数の現状と今後の展開についての御質問でございます。
まず、初めに現状でございます。委員からただいまいただきました数字の内容につきましては全くそのとおりでございます。
現状におきましての待機児童数でございます。平成30年４月１日現在で188人の待機児童がおります。こちらでございますけれども、平成29年４月１日に比べまして136人の減となったところでございます。こちらの減になった要因といたしましては、平成29年度１年間におきまして新規保育所６園の開設等を通じまして524名の定員の拡大が図られたというところが大変大きいところかと思われます。
今後の待機児童数の見込みでございますが、平成31年、来年４月の予想でございます。ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、来年４月に保育所３園の開設が現状で予定されているところでございます。現状の保育待機児は188人でございますが、４月１日現在の新たな開設の定員拡大数から考えますと、恐らく、これはあくまでも見込みでございますけれども、来年の４月１日時点におきましては、今年、平成30年４月１日の188人とおおむね同数かやや増減するというところでの予測になってございます。
今後の展開でございますけれども、まだ本区は人口増加、それに伴いまして乳幼児人口の増加も引き続き増と推計されているところでございます。私ども、保育所の設備整備目標につきましては、子ども・子育て支援事業計画というものを策定いたしまして、その中で利用数ですとかの量の見込み、あるいは具体的な確保策、保育園を何園整備するべきかという数字を挙げておりますが、こちらは昨年８月に改定をいたしましたが、平成31年度末、すなわち平成32年４月１日におきまして待機児童がおおむね解消に向かうというような方向での策定になっております。
しかしながら、今後、乳幼児人口の増加に伴いまして保育園入園を希望される方も増加が見込まれております。また、保育園の整備につきましても、昨今の不動産市況などの関係からなかなかスムーズな開設が進まないところも多いかと思われますが、引き続き私どもは認可保育所の開設支援を中心に定員拡大を図りまして速やかな待機児童の解消を目指してまいりたいと思ってございます。
私からは以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。平成32年に解消というふうに今言われたと思っているんですが、きょうの資料126の中で、2025年の保育園定数が、まず人口的には１万3,815人になるというふうに書かれていて、保育園の入所希望者が6,517人、今から考えると大体1,000人以上ふえるわけですね。それで解消するということはこの間にそれだけの保育園をつくるというふうにとれるんですが、やはりそうなんでしょうね。
まず、6,517人という保育園事情はあっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。きょうの資料でいただいたので間違いはないと思っているんですが。そうすると今の数よりも1,000人ほど多くの定数になる、それだけを収容することができるというふうに今言われたと確認しているんですが、ついでに現在の出生率も教えていただければと思います。その辺、済みません、確認の意味でお聞きいたします。
○瀧澤保育計画課長
委員のお手元にある資料126の6,517人という数字につきましては、平成37年、2025年のゼロ歳から５歳の人口推計に対しましての保育ニーズ、そのうち実際に保育園に入園を希望する方の割合を掛けた数字となってございます。こちらのほうの待機児童数ゼロというのを目指すためには、当然こちらの方を全員入園できるような形での保育定員の確保が必要ということは間違いございません。
先ほど計画上でおおむね平成32年の４月に解消に向かう見込みということでお示しさせていただきましたが、仮に待機児童数がゼロというような数字、あるいはほぼゼロに近いような状況になりましたとしても引き続きこのような形で人口は増加を続けていきますので、そこで保育施設、保育園の開設を終了するというのではなくて、引き続き人口増加に合わせた保育施設の開設を継続していかなければいけないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
出生率でございますけれども、平成29年度は1.42でございました。平成30年度も、もうそろそろ出るころかとは思うんですが、申しわけございません、ちょっと手元に最新の資料はございません。以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。毎年180人ぐらいずつ入園できる保育園をつくっていかないと７年後にはこの数にならないというふうに思っているんですが、ということなんですよね、今のお話ですと。それはしっかり対処していくと。
きょうこの保育園の問題を出したのはその逆を私は言いたかったんですけど、逆って何だというと、最初に言ったと思うんですけれども、こんなに保育園をつくって大丈夫なんですかという思いなんですね。
実を言うと子供たちの遊び場がまずないと思っているんですね。保育園の、認証もそうですけれども、認可のお子さんも結構公園で遊んでいるんですね。最近は遊んでいない公園がないというほどみんないっぱいで、私の家の近所には晴海第一公園と第二公園があって、あそこは両方とも先に来たほうがメインを使っているみたいなところがあって、本当に子供たちにとっては大変不自由な場所だなというふうに思っているんですね。今後これだけふえていくと、やはり園庭のある保育園をつくることはなかなか現状では難しいだろうな、やはり行政の所有する公園とかをどんどん頼っていくんだろうなと思っているんですね。
保育園をつくるに当たって、そういった子供たちの遊び場となる広場のことも並行して考えているのか、それと、各園に対して遊び場の状況をアンケートか何かで情報収集しているのかどうかも、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
委員おっしゃるとおり、今、私立の認可保育園はほとんどが園庭がない園でございます。認証もそういう状況でございます。その中で、やはり私ども中央区の子育て支援全体の支援策としましては、どの園のお子さんたちも同じように園庭で、また夏はプールで遊べるようにというところが重要かと考えております。
そのような中で、現在、浜町運動場、また月島運動場を週に１回保育園のほうに開放してもらうようにしております。そのようなときに公立保育園と私立保育園で同じような歳児のお子さんたちに集まっていただいて、多いときには６園、７園のみんなでドッチボール大会をやったりとか、いろいろな遊びを一緒にして交流をするということも連携として取り組んでおります。そういうところも中央区の公立保育園の役割としまして、地域の私立園と一緒にやっていくということで各園との連携を取り組んでいるところでございます。
また、夏のプールに関しましても、ことし多くの各公立園を私立園のほうに開放いたしまして、私立園のお子さんたちも保育園のプールで遊んでいただいたところでございます。ことしは暑くて熱中症とか、移動が大変だったところではあるんですが、各園に来ていただきました。特に２園につきましては、私立園のお子さんたちが自由に遊べるようにということで、組み立て式のプールも新たに用意をして開放しているところでございます。
また、運動会については、先ほど委員からもお話がございましたとおり、やはり園庭がないというところで、こちらは教育委員会のほうにも御協力いただきまして、小学校12校と中学校１校の校庭や体育館を借りて９月から10月にかけて各園の運動会をやっているところでございます。
今後も園庭の確保というのは中央区の土地柄大変難しゅうございますけれども、そのような中で、中央区にあるさまざまな資産を有効活用してこれからも子供たちが元気に遊べる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。次に聞こうと思った内容をほとんどお答えをいただいたような御答弁でした。
グラウンドの開放とかは本当にありがたいなと思います。月島グラウンドなんかを見ると、あの芝生の上を子供たちが走り回っている、それも10人や20人じゃなくて100人ぐらいの子供たちが走り回っている、そういう姿なんかを見ると、やはり芝生の上で遊ばせるということはすごいよかったなというふうに思っているんですね。そんな中で、開放は前は１カ月に２回だけだったんですが今は週に１回。午前10時から午後２時までの４時間ですけれども、それをまた今後ふやしていくことも考えていただきたいなと思っております。
先ほど運動会に関しては学校を開放していただけるみたいな話だったんですが、ふだんでも校庭開放とかやっているときに、土曜日が多いのかもしれないですけれども、そういったときも、できれば保育園の子供たちに使わせていただけるような教育委員会であっていただきたいなと思っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。子供たちのために、本当に園庭の確保はこれからもよろしくお願いいたします。
その上で、これだけ保育園をたくさんつくっていくとなると、今、日本の人口は2006年から減り始めているんですが、そうなったときに、いつまでも私どもの人口がふえるとはちょっと考えづらいというふうに思っているんですね。それと、あと補助金の問題とか、いろいろ考えていくと、やはり引きどきというのも今度は区の行政としては考えていくべきだろうなと。つくるのは本当にたやすいんですね、拡大するのはたやすいんですけれども、引き際というのは大変難しいタイミングだなというふうに思っているんですが、具体的にいつ引けという話ではなくて、今までの過程の中で逐次検討していかなきゃいけないだろうなと思っています。
そんな中で、今いけいけでどんどん保育園をつくれと言っている最中にこういうマイナス的な話をするのも何なんですが、ただ、行政マンであればやはり区民の税金を使うわけですので、そこまで先を見た上でいろいろ判断をしてくださいというのを、お願いという意味できょうは言わせていただきます。よろしくお願いいたします。これで保育園の話は終わります。
次はひとり暮らしの高齢者施策についてです。
ひとり暮らしの高齢者、これが一番のネックだなというふうに思っております。夫婦で暮らしていれば必ずいつかは１人で暮らすようになる。そうなったときに、なかなかひとり暮らしのデータというのがなくて、実態調査票を調べていて、高齢者のひとり住まいの方が近所に相談できる人がいるかいないかというような話の部分で、これで使えるのかなと思ったのが、ふだんひとり住まいで相談できる人がいない人が14.3％、いる人が12.4％と。ということは、結局、高齢者が１人で住んでいる人たちというのはそれを足して26.7％というふうに計算で出したんですが、これで合っているかどうかというのはちょっとわからないんですが、なかなかひとり住まいのデータというのがなかったものですから。
それで、高齢者の人口に関しては足し算をやって、10月１日現在で２万4,712人、高齢化率は15.1％。もうかなり低いですよね。これを26.7％で掛けると6,598人、大体約6,600人の人がひとり住まいだと。26.7％ですから、大体高齢者の４人に１人がひとり住まいだということになるかなと思っているんですね。
ひとり住まいで一番問題なのは、やはりなかなか外に出づらいということなんですね。高齢者を仕分けするわけではなくて立て分けると、労働、学習、趣味、ボランティア、最後に来るのがテレビ。最初の４つに関しては、やはり生きる意欲というか、何か行動しようという意欲があるものですから割とほっておいても自分なりにやっていくと思っているんですが、最後のテレビに執着するような、自宅に引きこもってしまうような人はなかなかいろんなことをする意欲がなくなり、病気になったりとか、一番言われるのはセルフネグレクト、自分自身を痛めつけるような行動に走ってしまう。結局、食事をとらなくなったり、ごみを捨てにいかなくなったり、それが始まると大体認知症と一緒の行動になるというふうに思っているんですね。
そうやって考えたときに、では、その高齢者をどうやって早く対処していくんだろうというところで、やはり社会生活を引退したときにそのきっかけがあるんだろうなと。一企業の中でずっと働いているときはまだ張りがあるからいいんですけれども、それをやめたとき、その瞬間からもうその予備軍になってしまうと。
その時点で、では、どんなことをするのかというのが、やっぱりそれを防ぐ方法だろうなと思っているんですが、その方法というのがなかなかなくて、では、どうしたらいいんだろうと。いろんな施策、高齢者福祉事業のしおりとかいろいろ見させていただくんですが、ぐあいが悪くなったり、介護が必要になったときのサービスはいろいろ出ているんですが、家にいて引きこもっているときの高齢者に対する施策って何もないのかなと思っているんですね。
それで、１つお聞きするのは、自宅に閉じこもっている人たちに対して高齢者施策として何か方法はないですかということです。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
ひとり暮らしの高齢者の方についてでございます。
中央区の場合、高齢者世帯に占めますひとり暮らし世帯の割合が国や都と比べて大変高いというところが特徴でございます。委員おっしゃいますように、なかなか外に出ないということで活動量がだんだん減りまして、生活機能ですとか、そういうところがだんだん弱くなる、また、外に出ないので区のいろいろなサービスの情報を得られないという、そういういろいろな負のスパイラルに陥ってしまって、だんだん介護保険で言いますと要介護状態になってしまうというような、そういったことになっていく危険がございます。
区といたしましては、できるだけ外に出ていただくということでいろいろな事業を行っております。元気なうちから、できれば各地域にございますいきいき館のほうに出てきていただいて、御自分の関心のある講座に参加していただいて、できるだけ友だちをつくっていただいて、交流していただくというようなこと、また、なかなかいきいき館にまでは来られない方につきましては、通いの場を住民主体で開催していただきまして、そちらのほうに通っていただくというようなことで、できるだけ外に出てきていただくというふうにしております。
ところが、そういうところに１回来ていただいてもその後来なくなってしまう方もおります。そうした場合、いきいき館では特にひとり暮らしの方を中心に、お元気ですかコールというのもおかけいたしまして、最近敬老館のほうにお見えになっていませんが何かありましたでしょうかというような電話をして、実はもうじきこういったイベントがありますのでぜひまたいらしてくださいというような声かけをしてみたりですとか、そういったようなきっかけづくりをしているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。今の話を聞いても、やはり家からまず出なければいけない、家に閉じこもっている人を引き出す方法が重要ではないかというふうに思っているんですね。いろんなのをちょっと検索してみて、高齢者の地域社会への参加に関する意識調査というのが内閣府で５年置きにやられていました。これは平成25年度版なんですけれども、ことし、平成30年も行われているのかなと、５年置きに行われているということで。
その中を見ると、やはり60代のときに社会参加をしたいと思っている人たちは約８割いる。ですから、会社を離職して、その時点で社会参加をしたいと８割方の人はみんなそう思っているんですね。その時点でうまく何か施策をつくらないといけないんだろうなと。それが、70代になると７割で80代になると５割と、どんどん年齢とともにその意欲がなくなってくるというふうに書いてありました。そこで、本区の施策として、その時点でどうにかうまく取り入れるというか、そういう方法が必要なんだろうなと。
もう一つ、東京都23区における孤独死の実態というのがありまして、これはちょっと古いんですけれども、平成22年以降は行われていないので、その中に、最終的な結論として、孤独死の問題もそうなんですが、そういった引きこもるということは個人の問題だということが書かれていて、１つの対策として、ひとり暮らしの人が気軽に地域のコミュニティに参加できる風潮・雰囲気の向上ということで、少しずつ改善されていくものと期待しておりますというぐらいで、結局、最終的には孤独死になってしまうのを防ぐのも地域の風潮だということでなかなかの決定打がなくて、では、どうするんだという話なんです。
そこでいろいろ調べていくと、長野県が長寿の国ということで、ピンピンコロリの発祥の地域だということです。あそこの人たちというのは、農業をやることによって認知症になっても働き続けていると。自分のやることを、農家ですよね、体に合わせた労働で長生きをしているということで、そこの人たちによると、やっぱり高齢者としてきょういくときょうようが重要だという話ですね。きょういくというのはきょう行く場所、きょうようというのはきょうの用事があるということで、それをずっと続けてきて長野県の人たちはそういう形で長寿を全うしているということです。
そうやって考えるときに、その農家というのは何だというと、私もボランティアをやって植物なんかいじったり、畑もやったりするんですが、そこでの一番の楽しみは収穫したものをみんなで食べること、自分たちが労働したときのその対価としてその形ができて、それを食べるというのは、そんなに大した野菜でもないんですけれども、大変おいしいんですね。自分がつくったというだけですごいおいしい。本区で不足しているのはそういった動きなのではないかなと思っているんですね。かといって、本区で畑をやるのかと言われてしまうんですけれども、そこで私が答えるとしたら、そうですと言ってしまうんですけどね。
やはり植物に対して取り組むというのはすごい対価、実りがあるので、その人たちにとっても一つの励みになるし、食というのはコミュニケーションの第一歩だろうというふうに思っているんですね。こういった取り組みが本区でできないでしょうかと思うんですが、その取り組みの提案に関して何か御意見がありましたらよろしくお願いします。
○古田島高齢者施策推進室長
孤立、ひとり暮らしの問題について、私どももこれからの大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、平成27年から28年にかけて高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会という形で高齢者の皆さんからアンケートをとって対策を考えながらやってきたところで、通いの場などについてもそこの発想からひとり暮らし対策として実施を始めたところでございます。
先ほど委員のほうから現役引退直後に対策が必要ではないかというような御意見をいただいておりますが、これについては、今年度新たな事業として、退職後の生き方塾というのを、まだこれからなんですけれども、始めさせていただきます。これが社会参加のきっかけとして退職間際の方、あるいは退職直後の方、そういう方にお集まりいただいて今後の地域での活動等について学んでいただくと。そういう中から、また新たな通いの場だとか、団体によるグループ活動、そういったものをしてもらいたいという思いからつくったものでございます。
閉じこもりの方については、地域での見守りといいますか、そういうのが一番大切になってくるのかなということで、現在地域の見守り団体への支援、団体もふえておりますけど、そういったものに力を入れたり、あるいは協定による見守り活動を企業等にしていただいていますけれども、これもふやしておりまして、これまで郵便業者さんだとか、宅配業者さん、御自宅を訪ねていただく事業者さんのほうと協定を結んでいたわけですが、昨年度あたりから、店舗型と申しますか、浴場組合だとか、あるいは理容組合、そういったところとも協定を結んで、何か異変があったときにはおとしより相談センターや区のほうに通報していただいて対応していくというような形で新たな展開を図っているところでございます。
また、昨年度から、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターの設置ということで、これまで区や社会福祉協議会は、どちらかといったら待ちの姿勢でいたわけですけれども、地域の中に出ていって、いろいろな問題を抱える人、相談に応じるのもそうですけど、そういった通報があったときにはいち早く駆けつけて解決を図っていこうというような仕組みもつくったところでございます。また、そのあたりについては、今、月島地域でモデル事業として実施しているわけですが、今後は日本橋地域、京橋地域にも展開をしていきたいというふうに考えておりまして、そういった総合的なもので閉じこもりの対策をしていきたいというふうに考えております。
今、委員がおっしゃいました食を通じた閉じこもりの解消策、その辺についても、できることなら、夢としては我々としてもそういったものをやりたいなと思っておりますけれども、現実の問題もございますので研究課題という形でお答えをさせていただければと存じます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。１つお願いがあるのは、高齢者を受け身にさせないで高齢者を主体者にしてほしいなと。高齢者自身が回って同じ高齢者を見守っていくという、そういうシステムをつくっていただくと、役割を与えていただければ一生懸命やる人も出てくるし、全部が全部同じようには、取り組みでくくっていくことはできないとしても、食は食でくくったり、仕事でくくれる人もいるかもしれないし、あとスポーツでくくれる人もいるかもしれない。いろんなメニューが必要なんだというふうに思っているんですが、ただ、その中で一番重要なのは高齢者を主体的に使っていただくような場所があれば少しでも生きがいを感じて取り組めるだろうなというふうに思っています。
先ほどボランティアの話をしましたが、私が取り組んだボランティアは私が一番年下なんですね。最初は１年でやめるつもりのボランティアだったんですけれども、気がついたら、今11年目でもうすぐ12年目に入ります。最初やっていたときは、一番長老の人というのは65歳ぐらいでしたが、今はもう70代の後半ですよね。前にウオーキングフェスタといって30キロを一緒に歩いたときには追いつかなかったですからね。もう本当に生きがいを持って暮らしている人というのは、体も丈夫ですし、発言もしっかりしているし、さらに教わることが大変多いですよね。そういう意味だと、やはり高齢者を主体として取り組む施策をぜひ考えていただきたいというふうに思っております。これ以上言うとまたしつこくなるので、これはこれで終わりたいと思います。
最後に、もう一つ残っていたんですけれども、生活介護の話なんですが、実を言うと私の同級生が重度の障害のあるお子さんをお持ちで、これは前にもお話をしたんですが、30年ぐらい前に中央区に相談に来たと。そのときに、福祉課でしょうね、行って相談したら、重度のお子さんを入れる施設がないので他区に行ったらどうですかと言われたと。それからずっと、今も江戸川区にいるんですが、時々クラス会とかなんかで会うとそのことを思い出しまして、本区で何で重度の障害者の人は住み続けられないんだろうなと思っております。その方が住んでいるのは江戸川区で、別に施設の名前は言わないんですけど、生活介護施設ですね。本区にはこういった施設はないのかどうかをまず教えていただきたいと思います。
○北澤福祉センター所長
生活介護についてのお尋ねでございます。
福祉センターでは、従来より重度の障害のある方の通所施設といたしまして、この９月まで地域活動支援センター成人室という形で実施をしておりました。10月から生活介護ということで障害者総合支援法の生活介護のほうに移行しましたけれども、やっている内容といたしましては、障害のある方の排泄や食事の介護、創作的活動や生産活動の機会を提供をする事業ということで、重度の障害の方で通所することのできる方であれば通うことのできる施設となってございますので、こちらのほうが従来より実施してございます。あとレインボーハウス明石のほうでも生活介護として通所事業を行っております。
以上でございます。
○中島委員
となると、重度の障害者でも１週間のうち６日間はちゃんと預かっていただけると。今現在はその方は１週間のうち６日間バスで送り迎えされて施設にいるんですが、息子さんは今33歳なんですが、体重は24キロしかなくて、ほとんど意思表示もできない状態で、生まれてからずっとその状態なんですが、そういう方でも本区としては預かってもらえる、施設にそういう形で預かってもらえるという理解でよろしいんでしょうか。
○北澤福祉センター所長
福祉センターが開設しましたのが昭和57年か58年頃でして、そのぐらいから成人室のほうでは重度の方の通所事業をしております。通所時間といたしましては９時半から16時までということで、週５日間の通所ということで重度の障害のある方を受け入れてございます。福祉バス等で送迎も必要な方には行っております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。ということは、たまたま30年前だったからそういう施設がなかったということなんですかね。ですけど、その気持ちを会うたびにちくちくと言われるので、せっかく中央区に住んでいながら中央区に住めないということを何度か言われたことがあって、だけど、本区として対応ができるというのが改めてわかりましたので、私としてはよかったなというふうに思っています。
重度障害の人がそういった形で施設で預かれるということであれば、これから障害に対してもいろんなことで御相談に乗っていけるかなというふうに思っております。障害者も大変な思いをして育っている方もいらっしゃいますので、今後も地域においての行政としてよくサポートしていただければというふうに思っています。今後いろんなことがありましたらまた御相談させていただいて、しっかり取り組ませていただくことをお約束させていただいて質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○石田委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明５日午前10時30分に委員会を開会されるようにお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明５日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時38分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559