平成30年 決算特別委員会(第7日 10月10日)
1．開会日時
平成30年10月10日（水）
午前10時30分 開会
午後4時52分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 松川 たけゆき
委員 青木 かの
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 議案第88号 平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○染谷委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
本日、議長は午前の委員会を欠席しますので、御了承願います。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
おはようございます。よろしくお願いします。
今、教師の多忙化、忙しいという話が大変クローズアップもされておりますけれども、中央区の教師の方々の１日の大変さを少しお話しいただいて、朝起きてから夜寝るまで、どういう状況なのか。朝ですので、まずやわらかく入りたいと思います。よろしくお願いします。
○吉野指導室長
教師の１日ということでございますが、朝起きてからのことはお答えできないですけれども、学校での勤務ということにつきましては、通常、朝は子供を迎えるというところからスタートします。その後、授業を行い、放課後、教材研究という言い方をしておりますけれども、授業の準備、また事務的な仕事ということになっております。中学校になると、それに加えて部活動が出てきております。それで、１日過ごしているということですので、今言ったところ、それぞれで忙しさがあるということが報道等で言われ、多忙化、働き方改革というような話になっていると思います。
１日の流れとしましては、まずはこんなところです。
○志村委員
ありがとうございます。たくさんの先生たちが働いていらっしゃるから、大体の流れということで、お聞きしました。
今ありましたけれども、部活動とか行事の準備とか、場合によっては校内清掃、保護者対応、地域パトロール、またいじめ、不登校などの教師の対応がふえているという中で、教師は残業が当たり前で残業している感覚がないというふうにも言われております。
提出していただいた資料248には、退勤時間、超過勤務時間の表が出ております。これを見ますと、退勤時間が教職員は５時が定時だと思うんですけれども、午後７時以降、２時間以上の残業となって退勤をされる方が、幼稚園で66.2％、小学校で43.0％、中学校で48.0％、７時以降に退勤する方がこういう比率でいます。このような働き方が当たり前になっている教育現場を異常だと思いませんか。いかがですか。
○吉野指導室長
まず、この状況について、今の御質問の中の異常という言葉ですけれども、これは感じ方ですので、そのような言葉は使いませんが、やはり19時以降に残っている教員が多いという実態は、教育委員会といたしましても真摯に受けとめており、また今、世の中で言われている働き方改革を当然進めていかなくてはいけないというところは感じているところでございます。
ただ、一方で、単純に時間だけではかっていいのかというところは、慎重に見きわめ、議論していかなくてはいけないというところも、あわせて思っております。
以上でございます。
○志村委員
そういうことで、時間だけではかってはいけない問題ということが教育現場、学校にあり、普通の会社とは違うところだとは思っております。
そういう中で、ことしの９月に、埼玉県の小学校の教諭が時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だということで県を提訴しました。この裁判で問題となっているのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法と、それに関連する法制度です。合法的なブラック労働とも言われている給特法と教師の長時間労働とのかかわりについて、見解をお聞かせください。
○長嶋教育委員会事務局次長
給特法につきましては、教員の勤務体系というのが超過勤務になじまない、要は、自主性、自律性、自分の判断を中心として教育をやっている。授業の部分に関しては最低限の時間管理ができると思いますが、それに加えて、例えば準備ですとか生徒指導、そういったものに対して広範に教員の裁量権を認めないと、なかなか教育は成立しないだろうと。そういった中で、給特法が成立してきたというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
それと長時間勤務との関係についての見解は、いかがでしょう。
○長嶋教育委員会事務局次長
実際に、その範囲の中で一人一人が判断をしながら、そういった勤務に当たっているという状況になっていると思います。ただ、それについては、やはり教員の方々は、聖職というわけではないですけれども、意識が高く、子供たちのために何とかしたいという思いが非常に強く、そこら辺はこの程度でいいのではないかというような判断ではなくて、より多く子供たちのために少しでも力を尽くしたいという気持ちが反映されているものと考えてございます。
そういった意味で、給特法については、その意識に非常に、甘えていると言ってはなんですけれども、それに対して我々としてはどうやって報いていくのかというのが、今後、こういった問題の検討事項だというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
給特法の理解といいますか、受けとめによって、先ほどのような一人一人の判断で長時間労働に陥ってしまうという状況も生まれているのではないかと思います。御承知のように、給特法は、そもそも教師を長時間労働から守るという趣旨がありましたけれども、これが機能してこなかったというふうに言われております。給特法や、それに関連する法制度では、超勤４項目以外の残業については、歯どめをかけていない。ここが先ほど触れていたところだと思うんです。それから、校長は時間外労働を命じてはいけないというあたりで、校長からの命令はないけれども、個々の判断で残業をしてしまうという状況になっています。ですから、このあたりでのファジーさといいますか、さっき甘えるという言葉で表現されていましたけれども、正しく教師の労働時間なり、労働環境を見るときに、ここが一つのしっかり見なくてはいけないところというふうに思っております。
給特法は1970年前後に制定されまして、給特法をめぐって言われていることは、あの当時と50年たった今では、教師を取り巻く環境は大きく変わっているということです。制定当時は、夏休みが教師にあって、自宅研修などの名目で学校にも行かなくてよかったという場合もあったと。また、学校外で修養する、勉強するということもあるので、勤務時間管理が難しいという内容も当時はある中で、この給特法によって長時間労働をしないような形でのいろいろな制定もされてきたんですけれども、その後、週休２日制の導入によって平日の授業こま数がふえる。脱ゆとり以降は指導要領の改訂などによって授業数がふえた。また、安全管理や説明責任が学校に強く要請されて、また、それに対応する必要な仕事もふえた。保護者や社会からの期待もあって、学校が指導要領以外でやる仕事、登下校の指導とか挨拶運動とか補習とか模試監督など、勤務時間の中で終わり切れない仕事がぐっとふえてきているというようなことも言われております。行事とか部活動がどんどん長時間になっているという中で、以前のようなゆとりを持った先生たちの労働条件になっていないというふうに思っています。
そういう中で、中央教育審議会で給特法の見直しが議論されています。ただ、この中で、変形労働時間制の検討という形で、さらに悪くするような、今の安倍内閣が働き方改革と言って中身をひどいものにしたような形が、今、中教審でも審議されておりますけれども、それは議論されているとしても、中央区の、先ほど異様ではないけれども、何とかしなくてはいけないという長時間勤務を、できるところから働き方改革を進める必要があるというふうに思っております。
私は、６月の本会議で、この問題、教師の働き方改革を取り上げて、勤務を客観的に把握できる方法を構築していくという答弁もいただいておりますけれども、具体的に、その後、勤務時間の管理をどのようにしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、働き方検討委員会では、それこそ時間だけの問題ではなくて、教員業務の見直しや人員体制の確保についても検討する、議論するということになっておりますから、どのように改革していこうと議論されているのか、その点をお聞かせください。
○伊藤庶務課長（参事）
中央区における働き方改革の状況でございます。
委員が今御指摘のとおり、これまでの答弁でも、まずは教員の勤務時間の客観的な把握、管理というところが出発点でございます。それについては、具体的な管理の方法といいますか、把握の方法については、現在、検討中でございますが、勤務時間の適切な把握も含め、現在、これまでの中教審の提言あるいはことしの２月に出されました東京都教育委員会の学校における働き方改革推進プランを踏まえまして、検討委員会の中では、大きく５つのテーマを中心に議論をしてございます。
その１つが、ただいま申し上げました教員の在校時間、勤務時間の適切な把握、客観的な把握、それから教員業務の見直し、特に業務改善、教員が行うべき業務について改めて見直しをする、そしてプライオリティを持って、何が最も教員の業務としては優先されるべきか、それについては、また改善の余地がどこにあるかということ、さらには、そのプライオリティということも踏まえまして、教員の多様な業務の中で教員以外の方がそれをサポートすることができないか、そういうサポート体制や人材の確保、それから中学校におきましては、部活動指導員について、どのようにこれから進めていくか、さらには、もう少し広範な考え方ですが、教員自身もそれぞれ家庭に帰れば、教員としてではなく、家庭の親として、子を持つ親として、あるいは地域の人として、生き生きとした生活をしていくということが必要であるということでワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備、こういった５つのテーマについて議論をしてございます。実際には、現場に根差した議論が必要ということで、一般教員も含めた部会をつくって、現在、議論をしてございます。そして、現在、おおむね５月から７月まで行われたその議論の内容を整理いたしまして、今後、具体的な方向性を固めていこうという段階にございます。
大切なものは、やはり教員が子供と向き合う時間を確保し、そして質の高い、子供を育むための教育が施せるようにという視点を持って、これから具体的なものを取りまとめていく考えでございます。
以上でございます。
○志村委員
大切なところを最後のほうで述べたと思いますけれども、整理して方向性が出る、答申になるんですか、これはいつごろ出て、それを具体化するのはいつごろになるか。いろいろあるので、一遍にはできないと思うんですけれども、そのあたりのスケジュール感はどうなんでしょうか。
○伊藤庶務課長（参事）
最終的な働き方改革の取りまとめの報告については、遅くとも年度内には報告をする予定でございますが、やはりできるところから始めるという姿勢も必要でございますので、整理して、具体化できるところは新年度からでも始められるようにということも意識しながら準備をしているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
お願いします。
御承知でしょうけれども、他の自治体では、ＩＣカードで勤務時間を管理したり、また業務アシスタントを配置して、あるところでは18時間残業を減らしたというようなことも報道されております。どっちにしても、おっしゃったように、やはり現場の意見を聞き取って、現場の教職員の人たちが働きやすい改革を進めていただきたいというふうに思います。できるところから迅速に具体化もしていくというふうにしていただきたいと思います。
そういう中で、部活動のほうですけれども、資料276です。
外部指導員の協力を得て、教員の負担を軽減しようということで取り組まれていると思うんです。ここでは、ちょっと説明していただきたいんですけれども、銀座中学校は18ある部のうち８部、それから佃中は18ある中６部、晴海中が７部、日本橋中が６部というような状況で、どれも過半数を割っている、半分以下なんですけれども、なぜこういう状況なのか。また、こういう状況の中でも教職員の負担というのは軽減されるのか。逆に言えば、もっと外部指導員の協力を得ないと負担は軽減されないのではないかと思うんですけれども、この表の読み方をお聞かせください。
○吉野指導室長
まず、部活動の外部指導員のそもそもの考え方ですけれども、当然、教員の負担軽減というところにもつながっていますし、今後さらにつなげていくという視点は持っております。
ただし、ここでの大切なことは、基本的に部活動というのは、学校の教員が、御案内のとおり指導しております。ただし、例えばサッカー、野球などのスポーツですと、やはりその専門的な指導をする教員がその学校にいないというようなケースがあります。その場合にはどういうことが起こるかといいますと、自分は、例えば野球等よくわからない、経験したことがない、でも顧問をつけなくてはいけないから顧問になってしまったというようなケースが出てまいります。
これは、実は時間だけではなく、精神的な負担というところにもつながっておりますので、外部指導員の趣旨といたしましては、そういうようなところを解消するように、専門的な人を入れて部活動をスムーズに運営するというところを狙っているところでもあります。ですから、その学校が必要としているところの部活動の数に外部指導員を使っておりますので、その学校ごとに違うというような状況になっております。学校のニーズによってというような表の見方になっております。
以上です。
○志村委員
部活について、もちろん教育的な面とあわせて、今問題になっているのは、教員の勤務時間の問題です。
先月の27日に文科省が中教審に出した資料があるんです。教員勤務実態調査、この分析結果の中で、部活動の活動日数、部活動をしているこま数が大変多い。これが長時間労働の一つの要因と。もちろん、ほかにもありますけれども、ここもスポットというか、問題点として挙げられています。ですから、そういう点から見て、今は働き方改革の面から部活動を取り上げているんですけれども、教員の負担軽減策について、どう考えているのか、お聞かせください。
○吉野指導室長
まず、活動日数等の話でございますが、今回の働き方改革の視点としても取り上げられているものでございます。それに伴って、部活動のガイドラインを国・都で作成しております。今、区のほうでも作成しているところでございますが、その中では、平日１日、土日どちらかで１日、部活をしない、また平日２時間まで、休日３時間までというようなガイドラインが今回、春に出ましたので、中央区としても、その通知をさせていただいているところでございます。
ただ、働き方改革を進めるときに、先ほど現場の声を聞きながらというようなお話もありましたけれども、実は、そこも大切にしております。私たちは、どうしても行政側で考えると、部活が大変だから、先生たちはもうやらなくていいですよ、ほかでやりますよと。実は、部活動を社会体育に移行したほうがいいのではないかというのが、もう数年前から話に出ているところでございます。ただ、ここで学校の現場の先生方の話を丁寧に聞きますと、いや、部活を通して子供と交流しているんだ、そこでの生活指導にも役立つんだ、部活を教えるために教員になったんだという声があるのも事実でございます。ですから、行政側として、長時間労働だから、もう部活をとにかく減らすんだ、この感覚は必要ながらも、教員の声を丁寧に聞いていくということを中央区では行っているところです。
ただ、やはり働き方改革を今進めていかなくてはいけないということになっておりますので、外部指導員の制度については、今後やはり充実を図る必要がある。これを充実させることで教員の負担軽減につなげるということは、教育委員会としてやっていかなくてはいけないということでは思っております。
繰り返し、くどいようですけれども、それでも、学校の教員の言葉はしっかり聞いていかないと、何か一律にとか、こちら側が時間を減らすためにこれをやりますということにはならないように、学校としっかり連携しながら、声を聞きながら、働き方改革を、特に部活動の部分は進めていきたいと思っております。
以上です。
○志村委員
今、指導室長のおっしゃるのはとてもよくわかります。私も一時、先生になりたかったときがあったんです。小さいころ、青春とはなんだとか、これが青春だとか、あれに憧れてしまいまして、ああいう部活の先生と生徒との交流とか、そこでの成長とか、そういうのも十分わかります。そういう大事な先生だからこそ、今おっしゃるように、現場の声を聞きながら、部活だけではなくて、全体の働き方改革という形で改善を進めていっていただきたいというふうに思います。
それからまた、そういう観点ですけれども、全国学力テストです。
先生たちのこのテストの準備とか、それから実施もそうですし、結果の配布とか、テスト対策用のドリルとか研究授業とか、相当時間をとられているような話も聞いているんですけれども、全国学力テストによって長時間労働に教員が追いやられているという実態があるのかどうか、お聞かせください。
○吉野指導室長
今、全国学力テストというようなお話でしたけれども、本区では、それ以外にも東京都の学力調査もあります。また、区独自のサポートテストもあります。このような学力調査が教員の負担を増加させているのではないかというようなお話だと思いますが、実は、私たち教育委員会としては、このことについては、逆に捉えております。どちらかというと、働き方改革に沿っていくというところは、ここに来てしっかり分析しますと、教員の負担軽減にもなるのではないかというような視点で、今、検討を進めております。
どういうことかといいますと、学校の教員というのは、必ず子供たちに指導をし、教育活動を展開し、子供たちの状況を見取って評価をする。評価をして、さらに成長させるために、支援、助言をしていくというのが教員の役割でございます。その中で、学習となったときには、当然、国語、算数、理科、社会、教科でどうだったかというのはもちろんなんですけれども、それぞれ細かい観点があります。例えば、関心、意欲、態度、思考、判断、表現等々、教科によっても細かい項目があります。そこの分析をしっかりし、評価し、子供たちにフィードバックして成長させていくというのが大切になっております。仮に学力テストがなくても、日ごろの授業、学校で学力テスト以外でもテスト等は行いますので、そこで教員は分析していくことになります。
何を言いたいかというと、学力テストがなくても、そのような分析をしていくのが教師の役割の一つであり、テストを行うと、実は業者が専門的に細かく分析してくれるんです。それというのは、子供を指導していく上で大変役立つものであり、その細かい分析のところは業者が分析してくれるということで、時間的に、これが何時間なのかというところははかっているわけではありませんが、かなりの時間を軽減するということにもつながっている。これは、今回、働き方改革というような視点から、改めて学力調査を見直した、教育委員会としての考えでございます。
もう一度繰り返しますと、テストをやって業者に分析してもらうことで、かなりの時間、教員の分析等にかける時間は軽減しているのではないかなと感じております。その前後の準備やら、その結果に対してフォローしていく、これはテストをやろうが、やるまいが、教員の本務でございますので、ここは軽減してはいけないところだと思っております。
以上です。
○志村委員
テストについての見方が違うのかなと思うんです。結局、テストを準備したり、やるために時間を使う。その時間が子供たちと直接向き合うなり、授業を準備する時間を奪っているのではないかということで、授業の準備をしながら学力テストの準備もするとなると、負担が重くなるのではないかというような思いなんです。
今、指導室長が言う負担軽減というのは、学力テストによって、いろいろな子供たちを分析することは業者がやる。それの結果が出る。テストによる評価を、結果を受けてやるから、その間の評価を決める負担は軽減されるんだというようなことだと、子供たちにいろいろな、点数だけでなくて、どうして間違えてしまったのかとかも含めて、この子の答案を採点する中で、いろいろな思いを持ちながらやるでしょうけれども、その大変負担になっている部分を業者にやらせるということで負担軽減ということで、これをちゃんと検討しないと、間違った方向へ行ってしまうのではないかなと思っているんです。
テストで、今、学力も調べて、また指導の改善に役立てるということになっていますけれども、テストがクローズアップされてしまって、それの結果が教師の力とか、学校の力というふうに思われてしまうと、もっともっと子供たちの学力とか教育というものは、教師だけではなくて、もちろん地域とか家庭も含めて、幅広い中で育んでいくわけなので、そういう意味で、学力テストを中心にいろいろ業者の力もかりてやるとなると、形骸化というんですか、矮小化というんですか、そういうふうになってしまうのではないか。そういう形で教師がなってしまうと、子供たちもテストでの結果をどう上げていくのかというふうに向いていくと、本来の子供たちが成長していく学校教育とずれてしまうのではないかと思うんです。
負担軽減という意味で、今改めて検討しているというあたりについて、もう一度私が指摘している危惧は当たらないのかどうか、お聞かせください。
○吉野指導室長
まず、学力テストの準備というお話があったんですが、これがどこを指しているかということですけれども、学力テストを行うための準備というところにつきましては、さほど時間を使っていないと認識しております。また、業者にやっていただくのは、そのテストの採点と観点別の結果というところ、さらに言うと、その観点別の結果から、どのように改善したらいいかというところまで、今、業者に出していただいております。それを子供たちにフィードバックする、ここは教師の役割です。子供たちにフィードバックするのは教師の役割なので、ここを負担と絶対呼んではいけないところでございまして、まさに子供たちに何かを教え、その結果に基づいてフィードバックし、さらに成長させるというところでございますから、この点では、テストの分析は大変役立っているところでございます。
また、結果について、教師の力、学校を評価するというような直接的に点数で力をはかっていくというようなことは、教師が子供を教えるときも、教育委員会が学校を見るときも、そんなことはいたしません。ただし、結果から、なぜその結果になったのか、どういう取り組みをしたのか、どういう取り組みが足りなかったのかというところの一つのよりどころにはなりますので、その点からしても、子供たちの学力向上というところには役に立つものだと思っております。ここは業者がやっているかどうかということの議論にもなりますけれども、仮に業者がやらなくても、学校は子供たちの結果をはかるためにテスト等を行うわけですし、それを分析していくということになっております。逆に、細かく分析していただいているので、形骸化になるどころか、個別に対応できるというようなことにもつながりますので、そういう点では、この学力テストは有効だというところは感じております。
特に、中学校においては、今まで中学校１年生、３年生だったところを、今年度から２年生にも、サポートテストですけれども、やることにしました。これは、学校のほうからも、やはり３年間の経年変化が見られる、各学年ごとの共通の課題が見られるというようなことがありますので、これも効果があったということで認識しております。子供たちの学力を上げる、体力を上げる、心の教育をしていく、これは昔からの学校の使命でございますので、ここにはこのような工夫をしながら、今後も取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
○志村委員
フィードバックする仕事は大事ですけれども、その原資というか、もとが業者の分析、その分析というものがどういう視点で分析されるのか。今のアベノミクスの人材づくりをベースにした形で分析されると、偏ってしまうものになるかと思います。
もともと、全国学力テスト自身が第一次安倍内閣のとき、2007年に導入されたわけです。やられて、テストの順位がいろいろ言われている中で、最近の報道では、全国学力テストの本番対策さながらの類似テストをしている都道府県が８割に達していると。都道府県ですから都も入っているんですが、８割に達しているということです。自治体によっては、教育委員会とか学校に行政のほうから事前対策を講ずるというようなことも言われている。有名なのが大阪市です。大阪市長が、学力テストの結果を教員の評価に反映させるという方針を出したり、また教員とか校長のボーナス査定や各学校の予算配分に反映するということも発表して、今、これも大きな問題になっています。ですから、８割もの学校が学力テストで成績を上げる、いろいろな対策をとっているということもあって、そのための負担が教師にあるのではないかなと思ったんです。
都道府県の８割だから、都の中ではどれだかわからないんですけれども、改めて中央区では、事前指導とか類似のテストをしているのかいないのかというあたりと、行政のほう、例えば区長のほうから、テストの結果をもっとよくしろとか、標準になっているという報道も、平均より上ですとか、理科が低いですとかいうのはありますけれども、こういう中で、行政側からの働きかけなどは大阪市のように起きていないのかどうか、お聞かせください。
○吉野指導室長
今回、学力テストということですが、テストを行う、体力調査でも何でもいいんですけれども、何かを子供たちが行ったときには、それはよりよい結果を出させたいというのは、教師だけではなく、周りの大人は思っていることだと思っております。教育委員会としましても、学校の教員といたしましても、何か行う以上は、よりよい結果を目指すというのは当然のことだと思っております。
その上で、その結果を出すには、事前の対策ということを行うのも私は当然だと思っております。恐らく私たち自身も、中学校のときの期末調査等、中間も含めてですけれども、テスト１週間前からは勉強するとか、そういうようなことで、逆に、準備をしないでテストに臨むほうが、やはり子供たちには、何をするにしても、計画的に準備をしてということを教える意味でも、事前対策というところは重要だと思っております。
なお、それが類似問題をやらせるのか、何かの問題集をやらせるのかというところは、学校ごとに違ってくるということでございます。当然、結果が出れば、よりいいところを目指す、分析をしていくというところは、教育委員会の中で話しても、そこは当然捉えているところでございます。
以上です。
○志村委員
学校ごとに違っているということは、学校によっては行っているということです。子供たちが試験の前に勉強するという、それは大事なことですけれども、事前の教師の準備とか、結果をよくするためにいろいろな準備をするというところでの問題が起きているのではないかというようなことですので、そのあたりはしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
次ですけれども、ＩＣＴ、タブレット端末のことです。
行政評価の113ページにＩＣＴの環境整備について、今後のＩＣＴ教育推進検討委員会で検討するということになっておりますけれども、現時点でどのような課題とか問題点が上げられているのか。
それから、ことしの５月９日に衆議院の文部科学委員会で、タブレット端末などのデジタル教科書を使えるようにする学校教育法等の一部改正が全会一致で可決されているんですけれども、タブレット端末のメリット、デメリットを、今、実証している学校もありますけれども、どう考えているのか、お聞かせください。
○星野学務課長
ＩＣＴによる授業を、東京都のモデル事業を使いまして、昨年７月から行ってきたところでございます。実際、委員会を立ち上げまして、阪本小学校、銀座中学校と京橋築地小学校の実際に使っているメンバーの方に参加していただきまして、どんな形で評価されているかというのを検証してございます。児童とか生徒に対しましてアンケートをした結果ですとか、実際、先生方がそれをやったことによってどのような効果があったか、そういったものを今、検証しているという状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
今、検証している中で、まだメリットとかデメリットは発表できないというか、学務課長の認識も含めて、この委員会ではそれは表現できないということなんでしょうか。
○星野学務課長
済みません。そちらのほうですけれども、児童・生徒に対するアンケートの結果からですと、タブレットＰＣを使うと必要な情報を見つけることができていると思いますかというアンケートをさせていただいたんですが、導入前と比べて導入後で数％上がっているという結果が出てございます。また、タブレットＰＣを使うと楽しく学習することができると思いますかという問いに対しても、児童・生徒からはそうした大きな効果があるというふうな評価になっております。
デメリットという部分ですけれども、今のところ、タブレットＰＣを使うことによるデメリットというのは、特に意見としては出てきていないところでございます。
今後もそうした取り組み等を実際にやりながら、メリット、デメリット、課題等を見つけて、本格的な実施をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○志村委員
本格的な実施は、いつごろのスケジュール感を持っているのか。
あわせて、負担です。このデジタル教科書は法律上の教材であって、無償の対象となる教科書ではないということですけれども、文部科学大臣などは、学校が所有する教具としての活用が想定されるというような見解も出しております。区としては、タブレット端末の負担をどう考えているんでしょうか。
○星野学務課長
昨年７月から、東京都の事業で無償で提供を受けまして、今年度、また７月から２年間、それを検証していくというような形になってございます。その中で、それ以降、どういうふうな形でＩＣＴ教育を実現していくか。国の通知などですと、３クラスに１クラス分程度のタブレットＰＣを設置していこうという方向性もございますので、そういった方向性も含めながら、２年間のうちに、その先のＩＣＴ教育の環境をどのように実現していくかを検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○志村委員
状況はわかりました。
次に、泰明小学校のことです。
アルマーニの問題が昨年も起きましたけれども、その記憶も冷めないうちに、開校140周年記念という式典を11月10日、帝国ホテルで会費１万円で開くという通知が来ました。帝国ホテルは千代田区にあるホテルですけれども、150周年とか200周年というならまだしも、アルマーニ問題で注目を浴びた学校の校長、ＰＴＡが行うイベントとして、妥当なものなんだろうかと。そのあたりの判断をお聞かせください。
○長嶋教育委員会事務局次長
帝国ホテルの開催につきましては、アルマーニ問題が起きる前から、場所として選定をしていたというような話は聞いてございます。基本的に、周年行事につきましては、それぞれまちの思いですとか、卒業生の思い、そういった中で行っていくものだというふうに考えてございます。そういった中で、近いところということで多分選んだんだろうというふうに考えています。これが東武ホテルだからいい、帝国ホテルだからだめだというような形で私どもは考えてございません。その中で、卒業生も含め、地域の方も含め、納得した上で学校の周年を祝うということが大事だというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
義務教育の小学校として、中央区内にあるさまざま学校と比べても、ちょっと違うなというような意見が出されてもしようがない状況かなというふうに思います。
それから、時間はわずかなんですけれども、道徳問題。
昨日、道徳問題について指導室長がるる述べて、いろいろあるけれども、学習指導要領によって立つということを答弁されたが、これは本当に私は大事だなと思いました。本会議のときにも私は紹介したんですけれども、文科省が平成29年、昨年告示した学習指導要領解説は、道徳科の授業では特定の価値観を児童に押しつけたり、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育の目指す方向の対極にあるものと言わなければならないと、このような形で文科省も出している。それに沿って進めていきますという話でした。
そこでなんですけれども、芝山文部科学大臣が、就任した会見で、現代風にアレンジした教育勅語には普遍性があって、道徳教育などに使えると。教育委員会の親分が、新しく就任した抱負として語ったわけなので、これは中央区が進めようとしている道徳教育と相入れないと思うんですけれども、このことについての見解をお聞かせください。
○吉野指導室長
先日、文科大臣の発言ということもありましたけれども、本区が進める道徳教育につきましては、繰り返しになりますが、あくまでも学習指導要領に基づいて、今回、教科化になり、教科書を選定しましたので、その教科書をもとに年間計画をしっかり立て、進めていくというところが中央区での道徳教育の進め方と捉え、それをしっかり推進していきたいと思っております。
以上です。
○志村委員
この文科大臣の発言には、当然のことですけれども、それはふさわしくないという形で批判の声が圧倒的です。道徳の教科化というのが安倍内閣のもとで行われ、そして、今回、安倍首相が登用した文科大臣が、その就任直後に道徳教育に関して、教育勅語に言及したということは、この道徳の教科化の狙いというものを如実に示しているのではないかと思います。
こういう状況の中で、国や都のいろいろな動きもあるでしょうけれども、中央区の教育委員会として、子供たちの立場に立った教育を進めていただきますよう要望しまして、質問を終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
では、教育費に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、まずＳＴＥＡＭ教育についてお伺いをしたいと思います。
ＳＴＥＡＭ教育とは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マセマティクス、こういったものに対して、さらにアートですとか、場合によってミュージックといったものを入れる形の教育でございます。今申し上げたようなものを総合的に学習して、横断的にロジカルな思考を持って学習をしていく、考えるような形をとっていくというような教育でございます。そういう中で、アメリカなどは国を挙げてＳＴＥＡＭ教育に力を入れていこうということでございますが、これからプログラミング教育なども入ってくる中で、理数系の教育にも力を入れていくということは、本区でも特認校などで行っているところでございます。
以前、私も一般質問で申し上げさせていただきましたが、これからの21世紀、ＡＩ化されてくる中で、今までの形の学習というよりも、さらに一歩踏み込んだＡＩをつくっていく側、使いこなす側の視点に立って教育をしていかなくてはいけないのではないか。そしてまた、今のＳＴＥＡＭ教育の中に入っていますアート、ミュージックといったような、今までどちらかというと、できるからといって、大多数の人たちからの評価に余りつながらなかったようなものが、これからどんどん評価されてくる、そのような時代になるのではなかろうかといった観点で一般質問もさせていただきました。
そういう中の一つの考え方というのが、このＳＴＥＡＭ教育、また今言いましたサイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マセマティクスの４つでのＳＴＥＭ教育というのもございますが、こういった教育について、本区ではいかがお考えでしょうか。
○吉野指導室長
まず、これからの子供たちへの教育というところは、もう既にいろいろなところでお話ししておりますが、やはり先行き不透明な、これからどういうことが起きるかわからない社会の中をたくましく生き抜いていく子供たちを育成していくということを、まず基盤に置く教育を進めていきたいと思っております。その中で、やはり主体的、対話的で深い学びということが今回、学習指導要領で言われており、いわゆる問題解決学習、何かあったとき、自分で課題を探し、解決していくというような教育を進めていきたいということが、とにかく中央区で進めていく教育の基盤になっております。
その中で、今のＳＴＥＡＭ教育も含めてでございますが、さまざまなものを横断的に行っていく学習、今回、新しい学習指導要領では、カリキュラム・マネジメントというような言葉も使っておりますが、１つの教科にこだわらず、関連する教科を横断的に学習していくというようなところも当然大切にしていきたいと思っております。その中で、ＳＴＥＡＭ教育の中にもありますが、理数に力を入れていくというのは、これまでも中央区でやってきたことであり、さらに言いますと、これから迎えるＡＩの時代、その中でどのように子供たちがＡＩに活用されるのではなく、どうＡＩを使っていくのか、社会の中で生き抜いていくのかというような視点は必ず持ちながらも、理数教育を初め、全ての教科で横断的な学習というところを行っていくということは思っております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、今御答弁ありましたように、先行き不透明というところもございますので、これから子供たちが成人するころに、この日本の、そして世界の社会がどうなっているのかというところにつきましても、今、なかなか私たちにも予想がつきづらいところでございます。そういう中で、本区で教育を受けた子供たちが社会に出たときに、本当に第一線で活躍していけるような人材教育をしていくためにも、積極的に、プログラミング教育というものも出てきますが、さらに一歩二歩踏み込んだ形で入っていかなくてはいけないのではないかということで取り上げさせていただいております。
そして、プログラミング教育もそうですし、ＳＴＥＡＭ教育などもそうなんですが、特にＳＴＥＡＭ教育というのが、例えば中学校になってきますと、学科ごとに、科目ごとに先生がかわってくるわけでございますが、こういったことを横断的に教えられる、教育のできる人材がなかなか不足している。ですので、ＳＴＥＡＭ教育にこれから力を入れていこうというところでは、人材、教員のノウハウが非常に不足をしている、そしてそういう分野を教えられる教員がなかなか確保できないということで、取り合いになるような状況にあるということです。これからプログラミング教育なども出てくる中で、こういう教員の確保の問題、そして教員の方々も学校で教わったこと、また、いろいろな校外での研修などで受けたものをそのまま100％そしゃくできない中で教えていくというところが、手さぐり状態として起こってくるのではないかと思うのです。
これからのそういう教師の中の底上げですとか、専門分野の教員の確保について、積極的に対応していく、そして確保に走っていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてお知らせいただければと思います。
○吉野指導室長
教員の専門性というところは、いつの時代も言われていることでございまして、教員たちは自分の質を上げていく、研修等を含めながら努力していくというところは大事なところだと思っております。
教員の確保ということでございますが、現在、中学校であるならば、それぞれの教科で、小学校であるならば、小学校の全科または図工や音楽の専科という配置になっておりますので、その中で、これからの教育にどう対応できるかというところは、まず考えていかなくてはいけない、自分たちで努力していかなくてはいけないというところになっております。それでも、やはり専門的なものが必要になってくるところというのは、今回のプログラミングだけに限らず、学校教育の中では出てまいります。そういう点につきましては、外部講師等を活用し、学校の教育を充実させていきたいというのが、これまでの中央区の考えでもありましたし、今後もその考えで進めていきたいと思っております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、内部での先生たち同士での相談、連携がとれる体制は非常に重要であると思います。そして、新たな分野でございますし、先生の中でも、私がいろいろ見聞きしている分でいきますと、ＩＴリテラシーがそんなに高くない先生が一生懸命その分野を教えようということで努力をされているというところも見ることができるのですが、そうなってきますと、最近の子供たちのほうがそういう分野は非常に得意でございますので、子供たちからすると物足りない教育になってしまう。そういうふうにならないようにするためにも、今御答弁でもいただきました外部講師の方々の活用というものも、立ち上げ当初におきまして非常に有益な方法の一つではないかと思います。
ですので、この新しい分野につきましては、教える方々が本当にまだまだ不足しているということを重ねて申し上げますが、そういう状況でございますので、内部でやらなくてはいけないというふうなことにとらわれず、本当に優秀な、教えるのが得意な方々である外部講師を活用していただきながら、子供たちにとって、中央区で学んだことによりまして、将来、第一線で活躍のできる人材教育をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。オリパラ教育についてお伺いします。
現在、中央区版一校一国運動なども進めているところでございますが、オリンピックまでいよいよ残り２年を切りまして、今、本区で学んでいる子供たちが学校にいる間にオリンピック・パラリンピックがやってくるわけですが、その中で、現在、一校一国運動の進捗、どのようなことが起こっているのか。そして、効果がその後どのようにあらわれてきたのかについて教えていただきたいのと、あと、もともと想定していた効果よりも何かプラスのことが起こっている、もしくはちょっとこれは考えていたよりも余り進んでいないなという分野がもしあれば、その辺についてお知らせください。
○吉野指導室長
まず、中央区版一校一国運動の進捗状況でございますが、本区は平成27年度からオリンピック・パラリンピック教育を都に先行して行ってきております。その中で、当初は世界のさまざまな国のことを知ろうというところからスタートしているところでございます。これをだんだんバージョンアップさせながら、昨年度末にメーンで学習していく、メーンで応援していく国を決めましょうというようなことで、各学校でメーン交流国を決め、さらに今まで学んだことを、その１校で学習していくというような展開をしております。
ただ、３つ目の想定の話にもつながるんですけれども、実は一校一国運動というのは長野オリンピックのときから始まっておりまして、そのときに想定していたのは、学校で１つの国を決めて、特化して学ぶという学習だったんですが、何でメーンという言葉を使ったかといいますと、学校からの声では、応援するのはいいんだけれども、まだまだほかの国も学習したいんだ、もっともっと世界にこんな国があるということを子供たちに教えたいんだという声、子供たちからも、せっかくここまで学習していたのにという声がありますので、そこを想定して、一校一国のメーン交流国を決めながらも、プラスの部分でいろいろな国を学習しているというのが現状でございます。
効果といたしましては、今の中につながるんですけれども、やはり海外を知るというだけではなく、いろいろな多様な考えがあるんだと。多様なことを考えている人たちがいるんだというようなところを子供たちが感じているというのは、各学校から成果として上がってきているところでございます。その背景には、大使館やオリンピアン、パラリンピアンと直接交流したというところが大きいと感じているところでございます。
課題といたしましては、さらにメーン交流国とどう具体的に交流していくのかというのは課題かなというところも感じながら、今進めているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
メーンで応援するメーン交流国を決めて、さらにほかの国のことも知りたいということで、メーン以外の国も交流を進めるということで、こういったところでいきますと、世界、これからグローバル化社会の中で、いろいろな国、人種の人たちがいるということ、考え方があるということなど、さまざまなことが恐らく学習としてできていくのではないかと思います。
また、そういうメーン交流国ですとか、もしくはほかの国という中で、本区は、最近、私も学校とかに行って何となく名前とかを見ていますと、ハーフですとか、クオーターと思われる子供たちも大分ふえてきたなという中で、ハーフの子ですとか、もしくは場合によっては外国人のお子さんがいることによって、ではそこの国のことを知ろうみたいな反応というのはあったりするのでしょうか。
○吉野指導室長
そのとおりでございます。メーン交流国を決めたり、学ぶ国を決めるときに、自分の学校にいるお子さんの出身の国にしようとか、あとは地域にその国の人が住んでいるので、そこにしようという理由で決めているケースもありますので、そういう点では、学校の子供たち、地域の外国の方を含めて、そこも活用しているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
非常に多種多様な人種の方々と交流することによって、そういう国のことに興味が湧いてくるということで、これは非常にいいことではないかなと。やはり他者理解、そして多文化の理解をしていくというところでいけば、そういったこと、そしてオリンピック・パラリンピックがきっかけとなって、それが広がるということは、外国人の方々も今、本区にふえているわけでありますが、そういう方々のことを理解することによって、地域に外国人の方々、ハーフの方々が溶け込みやすい環境になる。そして、昔でいけば、日本人でない方々もしくは、場合によっては本当になまりが違う人が転校してきただけで、そういったものがいじめにつながったりということもあったと思うのですが、理解しようというふうに前向きにいくことによって、未然にそういったことも防止できるという観点でも、一校一国運動がプラスにいっているのではないかなというふうに期待をしたいところであります。
その中で、あと残り２年切った中で、今ほど、どのように交流を進めていくかというところでもお伺いさせていただきましたが、それ以外に、もしくは何かこれに関連して、さらに何か改善していきたい、もしくは試行錯誤でこんなことができるのではないかみたいなところがあれば、お知らせください。
○吉野指導室長
まず、先にこんなことができるのではないかということなんですが、オリンピック・パラリンピック教育、このような場で話すときも、どうしても一校一国運動がメーンでの話になってしまうんですけれども、オリンピック・パラリンピック教育には、まず自国を知るということで、まず日本の国を知る、日本の地域を知るというものがある。実は、これまでもこの学習は、昔からという言い方がいいのかわからないですけれども、ずっとしてきたんですけれども、オリンピック・パラリンピック教育に位置づけたことで、より自分たちが日本に住んでいるということを意識するようになった。また、ボランティアマインドを醸成する、環境問題に取り組む、また体力向上に取り組む、それもオリンピック・パラリンピック教育に入っておりますので、そのように多岐にわたって構成しているところでございます。
課題といたしましては、実は、先ほどどう交流していくかと申し上げたんですが、メーンの交流国、選んだ国によって違ってきています。大使館が比較的連絡をとりやすいところと、なかなかとれないところというのがありますので、これは学校個別に対しての支援というところ、これは東京都の教育委員会とも連携しながら、支援のほうはしていかなくてはいけないと考えているところです。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、大使館との連絡がなかなかつきづらいところ、つきやすいところ、過去にも委員会の御答弁でもあったかと思います。そういう中で、確かに各学校によりまして課題というのは変わってくるところであるかと思います。
今御答弁にありました、まず自国を知る、そして地域を知るということについて少しお尋ねしたいのですが、地域というのはどれぐらいの単位の地域ということを学んでいるのか、教えてください。
○吉野指導室長
ここでの地域学習は、各学校が行っているんですが、地域という捉え方につきましては、これは中央区ということで捉えております。ただし、先ほど自国を知るということがありましたので、日本を知る、東京を知るというようなところも当然行っているところでございます。地域といたしましては、中央区というようなイメージ、特に学校の近くということでイメージしながら、地域理解学習を進めているところでございます。
○松川委員
やはり日本人ということのアイデンティティを持つためにも、自国というものは非常に重要だと思いますし、そして本区の、特に今、小学生になっているぐらいのお子様ですと、本区以外から転入されてきた、もしくは本区で生まれた子供たちが多いわけですが、やはり中央区に対して、そして自分の住んでいる地域に対してもアイデンティティをより持っていただくためにも、こういう学習を通じて、歴史を知り、そして何か自分なりにこの地域に対して、好きなところを学んでいただくということでも、今後そういった子たちが大人になって地域社会に溶け込むときに、非常に重要な教育になるのではないかと思います。
そして、やはりボランティアマインドということも、今回、オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集などもあり、こちらもいろいろな意見があった中で、非常に順調に集まっているというふうに言われておりますが、子供たちもこれからオリンピック・パラリンピックがやってくる中で、何かしらボランティアをしたい、何かかかわりたいと思うような気持ちが出てくるのではないかなというふうにも思いますので、こういう教育にぜひ力を入れていっていただきたい。
そして、特に、今回パラリンピックということもオリンピックと並列で捉えられている中で、障害者の理解についても、今までもさまざまな御答弁で、力を入れているということでございますが、パラリンピアンの方々、さまざまな障害を抱えておりますので、そういう障害によりまして、それぞれ必要とする支援、してほしいことが変わってくると思いますが、障害者理解について何か特別やっているようなことはあるのかどうか、お知らせください。
○吉野指導室長
まず、オリンピック・パラリンピック教育が始まる前から、やはり人権教育というようなことの中で、障害者理解教育というところも進めてきたところでございます。ただ、今回の御質問はオリンピック・パラリンピックに関してでございますので、その中で教育委員会として各学校共通でやっているのは、パラリンピック競技の体験というところは、全校園で行っているところでございます。これまで障害者理解というところから、体験をするとともに、パラリンピアンからの話を聞くというようなところは、かなり価値ある活動になっていると思っております。単に障害があるということを知るだけではなく、それにどう立ち向かっていくのか、どう克服していくのかというようなところにもつながってきているものでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
本当に、障害といいましても、先天性で生まれつき何か障害がある方、そして何か病気ですとか事故などで障害者になった方、さまざまな方がいらっしゃると思います。そういう中で、突然事故ですとか病気によって障害者になってしまった方々が、前向きに競技に取り組んで、そして活躍をしていく体験を見聞きすることによりまして、さまざまな困難にぶつかったときに、自分も乗り越えていこうというプラスの思考になっていく。そういったところでの教育効果というものも非常に期待できるのではないかと思います。
今回、オリンピック・パラリンピックを楽しみにしている子供たちも大変多いですし、本区にとりましても大きな転換期になると思いますので、ぜひこの教育につきましても力を入れていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員
第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時45分 休憩）
（午後１時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、教育費について伺ってまいります。
秋の運動会、体育祭シーズンも終わりまして、やはり運動会、体育祭などで、学校の中に入ってみますと、ダイバーシティ、先ほどもお話がありましたけれども、いろいろな国籍の子供たちがふえてきて、そして若い先生方がふえてきている。そして、もう一つ、やはり子供たちの数が急激にふえている。これをすごく肌で感じることができます。
私も、多分前回の区民文教委員会の中で教室数についてお尋ねをいたしまして、平成25年の調査に基づいて、日本橋小、有馬小、月島第二小、月島第三小、豊海小の増改築が終わりまして、中央区基本計画2018の中での見直しによりますと、小学校の整備１校、月島地域、中学校の整備１校、月島地域と。これが晴海の選手村跡地にできる小・中学校であり、開校は平成35年度ということを伺ってまいりました。
そして、その後、もっと具体的な資料が出ておりまして、この資料は、児童数、学級数、そして普通教室、一般教室の過不足について想定したものです。月島第一小学校が平成37年からマイナス２、月島第二小学校が平成36年からマイナス２、そして月島第三小学校、晴海にありますが、平成33年からマイナス１となっております。これには中学校は出ていないんですけれども、晴海中学校では、前回の委員会でも申しましたように、既に14学級ありまして、マックスが15となっておりますので、晴海中学校についても、やはり教室数の不足ということが気になるところだと思います。
そこで、今回は晴海選手村跡地に平成35年に新しい小学校と中学校ができるということを前提に、それまで、そして、それ以降も含めまして、月島第一小学校、月島第二小学校、月島第三小学校と晴海中学校の教室数、どのように対応していくか、お聞きしたいと思います。
○染谷学校施設課長
月島地区の小・中学校の児童・生徒の増加によります普通教室の不足ということでございますが、今のところ、余教室がございますので、その余教室を利用して学級数の増加には対応していきたいと思っております。また、学校によって、オープンスペースもございます。そのオープンスペースを普通教室に転用することで対応したいと思います。
なお、細かくお話しさせていただければ、月島第一小学校につきましては、まだ余教室がかなりありまして、工事を必要としないだけでも４教室ございます。月島第二小学校につきましては、今、ちょうど大規模改修の設計をしておりまして、その中で対応したいと思っております。月島第三小学校につきましても、工事をしないで普通教室に転用できるところが３教室ほどありまして、同じく豊海小学校につきましては、４教室ほどございます。それから、晴海中学校につきましても、そのまま工事をしないで転用できるところが１カ所ございまして、そのほか、スペースがありますので、若干の工事が必要でございますけれども、普通教室に転用することが可能でございます。
以上でございます。
○青木委員
余教室、特別教室などの余った教室ですね。あと余裕のあるスペースを使ってということですが、いただいた資料によりますと、もう一つ、私は大変興味を持っているところがありまして、増築や余教室の利用ということのほかに、学区域の変更をする、あるいは特認校の拡充という項目もあります。案として、学区域の変更をする、特認校の拡充ということも進んでいると思うんですけれども、まずは区域の変更について詳しく教えてください。
○長嶋教育委員会事務局次長
学区域の変更につきましては、当然、晴海地区に小・中学校が新しくできるという話になれば、これはかなり大幅な学区域の変更、特に晴海地域については、多分両サイドに分かれるような形になろうかと思います。それ以外にも、ほかの教室とのバランスという話など、そういったこともございます。そういった意味で、地域の方の御意見を伺いつつ、検討を進めているという形になっています。
ただ、お手元に推計数値もあろうかと思いますけれども、それを実際に動かすときには、また新しいデータでもう一回推計をし直そうかなと思っています。それにあわせて、教室数などをもう一回算定し直そうと思っています。
それから、特認校につきましては、結果的には児童数という問題になりますけれども、基本的に言えば、単学級校をなるべくなくしたいという意見が１つあります。というのは、単学級の場合ですと、クラスがえができないという形になってしまいますので、なかなか学校としても運営上難しい部分が出てきたり、あるいは教員の数も少なくなってしまいますので、学校を維持するということに関しても、教員の、先ほどの多忙感というような形になっています。
これについての特認校の考え方については、以前、10年ぐらい前になりますけれども、学校づくり検討会の中で、中央区においては、なるべく最低２学級規模の安定した学校を目指していきたい。むしろ、逆に、小規模校に対するような考え方になっています。ただ、結果的に、当然のことながら、よそから生徒を引き受けるという形になりますから、そういった意味では、周りの比較的人数の多い学校から移動してくるという形になりますので、若干、児童数の緩和には役立つとは思いますが、ただ、これもあくまでも希望制ですので、これによって学区域あるいは教室不足というものに対して、直接影響を及ぼすものではないと考えています。
それから、先ほど学区域の変更もございましたけれども、特に月島第二小学校について、かなり厳しい状態にあるという話の中で、勝どきの開発の東地区に関して、学区域の指定について、どうしていこうかというような話も当然出てきております。ですから、そういった案も全部含めて、改めて地域の意見を聞いた上で、どういう形で線引きをしていくかという結論を出していきたい。また、そのときには、新たにきちんとした推計をもう一回し直して、これからこうしていくということをはっきりさせたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。新しい学区域、どちらにも行っていいというようなバッファーゾーンも含めて、区割りをし直すときには、もう一度子供の数の推計もし直すということで、理解いたしました。
もう一つ、特認校についてですが、今おっしゃったように、確かに希望制ですので、枠をふやしても集まらなければ仕方ないということになりますけれども、逆に言うと、私は中央区の特認校制度というのは大変すばらしい制度だと思っております。特に、中央区内、私立の学校がありませんので、公立であっても個性を出していく。今も、英語教育に力を入れるですとか、理数系のパイロット校、実際進んでおりますが、このような個性化を図っていくことで、これから新しい住民の方に選んでいただけるような特認校づくりというのは、ますます進めていただきたいと思っております。
その中で、１学年１クラスにはならないようにするということですよね。泰明小以外の特認校、常盤小学校、阪本小学校、城東小学校は、ちょうど現在、建てかえあるいは建てかえの計画があるという中で、具体的に児童数あるいはクラス数というものが決まっておりましたら、お知らせください。
○長嶋教育委員会事務局次長
基本的には、各学級２学級規模でとりあえず考えてございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。ということは、１年生が35人、２年生も加配による35人ですので、あとが40人、大体そのような形で、掛ける２の６学年分ということですね。では、特認校につきましても、今、泰明小学校も２クラスありますので、それぞれ１学年２クラスずつにふえていくということでよろしいでしょうか。
その中で、今、私も申し上げましたけれども、特認校制度というものについて、子供たちの偏在をなくすというだけではなく、いかに魅力のある学校にしていくかということに戻るんですけれども、改めて中央区が考える特認校について、定義のようなものがあれば、お知らせください。
○長嶋教育委員会事務局次長
特認校は、結果的に今パイロット校の役割を果たしていますが、当初の考え方は、基本的に言えば、単学級の学校、児童の少ない学校について、希望者がいれば受け入れたいということがあります。当然、その学校に希望するという形になりますので、中央区全体の教育課題、例えばＩＣＴですとか、英語ですとか、理数教育ですとか、そういった課題について、実験校と言っては失礼かもしれませんけれども、要はトライをする学校という形で、そういった特徴というのはございます。
基本的には、学区域の学校に行かなければいけませんので、それは当然のことながら、今までどおりきちんとやる中で、ただ、パイロット校として特色ある教育、そういった教育を私は受けたいんだという方が集まってくるという形ですので、むしろ児童が余りいない学校を特認校に指定して、それで中央区全体の教育課題を研究するための学校という形で設定しています。それが、現在、英語ですとか、理数教育ということで非常に特色があって、今、人気が出ているという状況になっています。
それ自体を否定するわけではないですけれども、当然のことながら、学校というのは授業時数が決まっていますので、ほかの学校であっても、英語の時数あるいは理科の時数が多少少なくなるかもしれませんけれども、さまざまな形でいろいろな活動をしておりますので、そういった意味では、特認校自体の考え方について言わせていただければ、基本的には中央区の課題を先頭に立って研究していくというのが、まず１点。ですから、その中で、そういった教育が私にとっていいんだという方には、ぜひお越しいただきたいという形で今後も運営していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。結果的にですが、パイロット校としての特認校ということで、私も注視してまいりたいと思います。
そして、晴海にできます新しい小・中学校について伺います。
前回の区民文教委員会でいただいた資料によりますと、この中で、地元の方々と意見交換をして、この資料をつくったということですが、このときに、このメンバーの方、地元の町会・自治会関係の方ですとか、学校関係者の方を含めまして、多くのメンバーがいらっしゃいますが、どのような御意見が一番多かったのか。そして、それが新しい晴海の学校にどのように反映されているかということが１つ目。
そして、もう一つが、同じ時期に、区民文教委員会ではなくて、企画総務委員会のほうで、お隣の江東区も中央区と同じように、特に湾岸部、臨海部は子供の数がふえておりますが、そこでも義務教育学校が１校できまして、その視察に行かれたと思います。その義務教育学校の感想と、晴海に新しくできる小・中学校は、地域は同じ場所に建てられることになっておりますが、これを義務教育学校にする計画などがあるのか、あるいはないのか、２点目はそこです。お願いいたします。
○染谷学校施設課長
協議会に参加されている委員の方の御意見でございますけれども、まずこの小・中学校につきましては、共用する部分がかなりございます。プールですとか、それから運動場、一部の特別教室も共用でございます。共用部分の使われ方について御意見をいただいております。
それからまた、地域に開放する部分もございますので、なるべく地域の方がたくさん利用できるような方法にしていただきたいということもございます。
それから、地域に開放したときに、セキュリティの部分もございますので、廊下ですれ違わない、中に入らないようにということが言われております。
それから、具体的に、プールの使い方とか、それから教室の配置の仕方などについても御意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
○吉野指導室長
２点目の義務教育学校でございますが、他区市の動きを見ますと、確かにふえてきているのかなというような感想は持ちますが、今回、晴海にできるのは、あくまでも小学校、中学校ということで、別のものでございます。今のところ、中央区では小学校、中学校、それぞれ独立しての考えで進めているところでございます。
○青木委員
わかりました。義務教育学校については、視察に行かれただけで、これを反映させるわけではないということですね。
以前、私が区議会議員１期のときですので、もう五、六年前かと思いますが、佃島小学校と佃中学校が中央区の中では唯一同じエリア内にあるということで、たしか小中一貫校のパイロット校として２期４年行われたと思うんです。今回、また敷地が同じになるわけです。そういう意味では、佃島小学校と佃中学校の一貫校のパイロット校としての期間の研究が役に立つと思うんですけれども、どういうところが生かされていくんでしょうか。
○長嶋教育委員会事務局次長
まず、小中一貫校の考え方といいますか、例えば品川区などは、教育課程自体を変えてしまって、前倒しで授業をやっているとか、そういったケースがあります。ただ、江東区の場合は、特にそこまではやっていないと思います。
小中一貫校とは何ぞやという議論になってきますけれども、中央区が佃島の小・中学校で昔やった実験というのは、小学校の教員と、それから中学校の教員が交流して、その接続をどれだけうまくやっていこうかということ、それにあわせて、ちょっと前の話ですが、ほかの小中に関しても、例えば晴海中と月島第三小学校でも、校舎は一緒ではありませんけれども、事前にクラブ活動を見学に行くだとか、教員同士の接続をよりよくするための研究というような形で、たしかやっていたと思います。ですから、そういった意味では、特に敷地が小中で一緒になってなければできないというものではないと考えてございまして、小中の教員同士の連携という意味では、全校で展開していきたいと思っています。
ただし、佃ですとか、晴海みたいに実際にハード的に隣り合っているということは、はっきり言えば、非常に有利な状態になっていますので、その中でどういったものができるのか。単体で、中学校は中学校、小学校は小学校でやればいいとは思ってございません。ただ、当然のことながら、母体校としては、ほかの学校も入ってくるわけです。銀座中であれば、例えば京橋築地小ですとか、泰明小ですとか、みんな上がってきますので、一対一の関係ではなくて、自分の中学校の学区域のエリアの小学校とどれだけ緊密な連携をとって、小学校から中学校に上がる接続を潤滑にしていくかという研究については、今後も引き続き行っていきたいと考えています。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
きょうは区長はいらっしゃいませんが、区長がよく、教育の中央区とおっしゃるんですが、何をもって教育の中央区とおっしゃっているのかなといつも考えております。私の中では、たくさんありますが、その中の１つが特認校であり、もう一つ、目玉と言うと変ですけれども、やはり小中一貫校というのは大変人気がありますので、あるいは高校を誘致することによって、一番望まれているのは中高の一貫校、やはり小学生の半数から、学校によっては90％近くが中学校から区外に出てしまう、あるいは私立や国立に行ってしまうというような状況を考えると、さらに個性のある公立小・中学校を目指していただきたいということで、質問を終わります。ありがとうございました。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
まず初めに、私のかかりつけのお子さんが不登校であるという状況でありましたけれども、副校長先生を中心に、丁寧な対応で、徐々に学校に行けているという子が１人、不登校から立ち直ってきているというところであり、そのような丁寧な対応に日々感謝するところです。
質問に入りますけれども、１年前の決算特別委員会とちょっと似たような質問であることを御了承ください。
まず、１点目は、学校欠席者情報収集システムの導入は完了したかどうか。
２点目は、晴海地区新設小・中学校の基本設計案が出てまいりました。３階に特別支援と書かれたものが、小中とも２教室記載されておりますが、これは特別支援学級なのか、特別支援教室なのか、教えてください。
３点目、これは平成30年８月27日の学校教育法施行規則の一部改正を見て、ちょっと気になったので、念のための確認なんですけれども、特別支援学級の子にも既に個別の教育支援計画はつくられていると考えていいのかどうか。この改正で、特別支援学級の子供たちにも個別の教育支援計画をつくらねばならないというふうな文言が入ったので、中央区は既にやっているでしょうと思ったので、念のための確認です。
４点目は、いじめ対策で、いじめ防止対策推進法第23条に、いじめに対して早期対応をして、組織的対応を迅速に行うというふうな規定がありますけれども、そこからすると、今進められておりますが、学校いじめ対策委員会の設置は全校でできているのかどうか、教えてください。
○星野学務課長
学校欠席者情報収集システムでございます。
平成28年から区として申し込んでいたんですけれども、向こうのシステムの簡略化ということで、平成29年10月１日から本区で稼働しています。
以上でございます。
○染谷学校施設課長
晴海地区に新設される小・中学校の３階部分でございますけれども、こちらは特別支援教室でございます。
以上でございます。
○細山教育支援担当課長
個別の教育支援計画についてお答えいたします。
個別の教育支援計画については、既に各学校で作成するように指導しているところでございますが、この個別の教育支援計画につきましては、保護者の同意が必要となりますので、その部分で、全員というわけではないところを御承知おきください。
以上です。
○吉野指導室長
学校いじめ対策委員会でございますが、こちらにつきましては、もう既に、この対応を始めたとき、当初から全校に設置しているところでございます。校内のメンバー、第三者機関のメンバーを入れて構成しております。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
学校いじめ対策委員会は、第三者ということをおっしゃいましたが、第三者というのは誰が入っているのか、それはそれで教えてください。
次に進めさせていただきます。
まず、本の森ちゅうおうですけれども、区営か指定管理者を入れるかというのは、めちゃくちゃ大きな争点なんですが、これに関して、まだ我々に明らかにされていないんですけれども、いつ、どのような形で決めるのか、教えてください。
２つ目は、ＩＣＴの教育が叫ばれているところであり、３校にタブレット配布というところで進められているのはわかりました。例えば、遠隔授業をするレベルのＩＣＴの機材、装置は全ての小学校にあると考えていいのか。それは簡単ですよね。インターネットがつながっていて、ビデオカメラがあって、マイクがあれば、そういうことはできるので、そういうＩＣＴのことは、各学校で対応可能なのかどうか、教えてください。
○吉野指導室長
学校いじめ対策委員会でございますが、学校の教員以外では、スクールカウンセラーや学校医、あとはスクールサポーター等、必要に応じては警察関係の方等々、学校によって少し構成は違うんですけれども、学校の教員だけではないというようなところで構成しております。
以上です。
○星野学務課長
ＩＣＴの環境でございます。
機材、ビデオ等、インターネットでつなげるような状況にあるかというところですけれども、インターネット自体はつながるような状況になっておりますし、パソコン上に顔を映すような仕組みはございますので、それでは対応可能というふうに考えてございます。
以上でございます。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうの管理運営方法でございます。本の森ちゅうおうにつきましては、図書館だけではなく、生涯学習機能あるいは郷土資料館機能もあわせ持つ複合施設となってございます。そういった中で、それぞれの相乗効果を最大限に発揮していく管理運営方法でありますとか、融合させた事業でありますとか、そういったものを効果的・効率的に進めていくためには、どのような管理運営方法がいいか等々、指定管理者を含めて、まだまだ検討している段階でございます。
以上でございます。
○小坂委員
指定管理者は、いつごろ決めようと思っているんですか。
○志賀谷図書文化財課長
こちらにつきましては、今、実施設計を進めている段階でございます。その中で、どのような事業ができるか等々を決定した後、どのような管理運営方法が適切なのか、効果的で、一番いいのは区民サービス向上につながるというところが重要ですから、そういった観点から今後検討していくということで、時期については、まだ未定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
図書館に関しては、私は区直営が必要なのではないかなと。生涯学習を据えなくてはならない、学校とも連携しなくてはならない、区の行政の資料をきちんと整理しなくてはならないというところで、やはり区直営をまず第一に考えていっていただければありがたいかなと。これは、要望でお願いします。
ＩＣＴに関して、遠隔教育はできるような環境があるというふうに受けとめているんですけれども、９月20日にとても大事な文科省の局長からの通知が出されたんですが、病気療養児に同時双方向型の授業配信をした場合に出席扱いするということが出されたわけなので、これを用いて、病気で学校に出られないという小学生22人、中学生５名、長期欠席者も小学校79名、中学校63名、この方々に届けていく手法があるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○吉野指導室長
今、国のほうからもそのようなＩＣＴを使った授業等は進めてほしいというような通知が出ているのも事実だと思います。ただ、通知が出たからといって、すぐ区で導入するかどうかというところは、やはり整備等も含めながら、慎重に対応していきたいと、今、話し合っているところでございます。
どういうことかといいますと、その通知の中にもありますが、不登校のお子さんに安易に遠隔の授業だけで出席といったときに、不登校でも大丈夫なんだというようなことを思わせないようにというような配慮事項もありますので、やはり個別のケース、また区のＩＣＴの整備状況も含めながら、この後、どのように対応していくのがいいのかというところは、今話し合っているところでございます。
ただ、さらに言いますと、ＩＣＴを使うだけでなく、直接家庭に出向いてとか、直接顔を見合わせながらというような、本当に教育の基本、子供にとってどの形がいいのかというのをベースに考えながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○小坂委員
ＩＣＴの活用のほうは、不登校にというのはまさにそうですし、ただ、病気の子は授業を受けたいという思いもあるでしょうから、そういうものも個別に対応していっていただければと思います。
さらに言うのであれば、医療的ケア児の子が、本当は学校に行ければいいし、そのような環境の整備を福祉保健のところの医療的ケア児の部会と一緒に、今もしているわけですけれども、検討していっていただければありがたいと思うところであります。特に、教育の報告書においては、医療的ケア児という言葉がなかったかもしれない。私の見落としだったら申しわけないですけれども、そういう子供たちの教育を受けたいという区長への手紙も、去年11月に届いているわけですし、ぜひともそのあたりも検討いただければと思います。
以上で終わります。
○石田委員
第８款「教育費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者 （説明）
○染谷委員長
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
まず、確認ですけれども、公債費についてです。
決算審査意見書の53ページ及び、いただいた資料16でも、発行額として記載されております2017年５月発行の有馬小学校関係の８億6,100万円の特別区債の記載がされていないように思われるんですけれども、なぜ記載されていないのか、その説明をお願いいたします。
○大久保財政課長
今御説明いただきました審査意見書の53ページ、平成29年５月付で発行している部分についてでございます。
こちらにつきましては、実際に、会計年度といたしましては、28年度の起債として発行したものでございます。28年度末で有馬小学校などの工事が完了しまして、その後、起債発行可能額が確定いたしまして、手続を踏まえて、５月に実際にお金を借り入れたということで、出納整理期間中に収入をしたものということで、ここにその日付を記載させていただいているものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
前年度に発行したということで、わかりました。
今回の公債費の中でも、元金償還、福祉債が３件、教育債が14件、また利子償還についても、福祉債４件、教育債が26件と。これは決算書を見てわかりましたので、そういうことで、この質問については、わかりました。
次の質問に入るんですけれども、特別区債の発行額、期末残高約156億円から149億円と７億円減少している。これは、毎年数億円から10億円近くの返済等々を行っているために、残高が減っていくことは当然なんですけれども、その一方で、2018年の財政白書では、特別区債残高の増加が見込まれると述べているんですけれども、今後、特別区債の発行の予定などについて、お答えいただきたいと思います。
○大久保財政課長
今回、公債費の残高につきましては、今御説明いただきましたとおり、平成29年度の新たな起債を発行していませんので、償還が済んだことによる減額となったものでございます。今後につきましては、現在工事を進めております阪本小学校の改築や、今後整備が進みます本の森ちゅうおうの整備計画あるいは晴海地区に新たに整備します小・中学校など、新たな基盤整備というものが、まだ計画としてはございます。こういったものにつきましては、世代間の公平性の確保あるいは単年度での現金の多額の負担がかかるということも踏まえまして、起債を現在予定しておりますので、こういったことで今後当分の間は残高が増加することが見込まれるということで起債をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今後、晴海にできる小・中学校、そして本の森ちゅうおう、あと阪本小学校の改築等によって、新たな金銭的な負担がふえるということで、特別区債の発行について、今、確認をいたしました。
そういう中で、次に、諸支出金についてですけれども、過去３年間の諸支出金の推移を見ますと、介護保険事業会計とか後期高齢者医療会計の繰出金の総額は大きな変動はないんですけれども、国保事業会計のみが非常に大きく減少している。例えば、2015年は約16億円近くありました。それが、2016年には13億9,000万円、約14億円です。ところが、今回の決算書で見ますと、2017年は10億5,016万円と。金額にすると５億4,000万円以上の減額になっているんですけれども、減少している理由について御説明をいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
国保会計の繰出金が年々減少している理由ですが、一番大きな減少の理由につきましては、その他一般会計繰出金と言われている部分、いわゆる法定外繰り入れの金額が減少しているというところが一番大きく影響しています。こちらは、補正予算におきましては、４億8,000万円程度を見込んでおりましたが、決算額としては１億9,000万円ということで、そちらが下がっているというところが大きなところであります。法定外繰入金につきましては、最終的な歳出歳入の金額に応じまして決定するところですので、今回、国保会計の歳出の部分で、療養給付費の負担が２億円ほど下がったというところで、こちらの部分が繰出金として下がった、それが大きな要因でございます。
以上でございます。
○加藤委員
細かいことは３特別会計のほうで質問いたしますけれども、当然、このことによって国保料が大きくはね上がってきていると。介護、後期、そして国保は区民にとっても大事な保険制度ですので、積み立てるだけではなくて、やはりこういうところにもきちんと目配りをして、諸支出金として支出していくことが必要ではないかと思うんです。
実際に、区民要求など、施策を推進するに当たって、一定の特別区債の発行、基金の積み立ては、私としては必要と考えているわけですけれども、余剰金などを将来需要に対して積み立てるだけではなく、やはり諸支出金を増額する、とりわけ国保会計の増額をすることが必要ではないか、そのことを指摘し、質問を終わります。
○石田委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより３特別会計歳入歳出決算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者 （説明）
○染谷委員長
説明ありがとうございます。
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から、特別会計について質問させていただきます。
まず、介護人材の確保についてお尋ねいたします。
介護労働者の就業形態は、非正規社員に大きく依存し、あらゆる場面で離職率も大変高くなっております。厚生労働省の介護就業者のデータによりますと、30代までの男女と、それ以降は年齢、性別において顕著な特徴がございます。それを見る限り、細かいデータは話しませんけれども、一生を通しての就労となっていないということが一見してわかるようなデータでございます。その理由はいろいろでございますけれども、人材不足は、このままでは一向に改善、解消されないであろうというデータでございます。
そこで、お尋ねいたします。
今月23日に、この区役所で行われます介護職合同就職相談・面接会でございますが、区内介護事業所など15社のブースが集まり、主に就職希望者にお越しいただいての貴重な会になるかと思われます。これまでにどういった方向へ告知をされているか、そして当日どれほどの来場者を見込まれ、そして実際に就職に至る人数をどれほど想定されているか、そういった人数などあれば、お知らせください。
○佐野介護保険課長
今月23日に開催されます介護職合同就職相談・面接会についてでございます。
こちらにつきましては、ハローワークの協力を得まして、区役所で開催するものでございます。
まず、周知の方法でございますけれども、区のおしらせや区のホームページを初め、区の施設、ハローワーク、専門学校、職業能力開発センターにチラシ、ポスターの貼付を行い、ほかに就職情報誌や就職情報サイトにも掲出いたしまして、さまざまな媒体を使って周知に努めたところでございます。
また、見込まれる来場者数でございますけれども、100人程度の来場を見込んでおります。
どれぐらいの方が就職されるかということでございますけれども、特に予測というものはしてございませんが、なるべく多くの方の就職に結びつけていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
新しい試みということで、こちらはどちらかというと即戦力ですかね。今までにほかでお仕事をされている、あるいはこの業界に転職される方ということが中心になるかと思うので、初めての試みであるかと思います。私も注目しておりますけれども、どれぐらいの人が集まり、また最終的にはどれぐらいの方を、就職というか、そういった事業所に結びつけられるか、大変注目しております。
一方で、今後の開催も期待しておりますのが、ことしの５月から行われております、介護事業所で働きませんか、この正式なタイトルはわからないんですけれども、チラシにこう書いてあります。介護事業所で働きませんかという事業説明の呼びかけであります。こちらは、これから就職される方ですね。専門学校であるとか、介護関係の仕事につきたいという方に向けた事業説明の呼びかけであると。人材育成のプログラムでありますけれども、就職支援から職場の定着まで長期間にわたって人材をつなぎとめようとする試みでございます。
ここで、お尋ねいたします。
本年５月より合計６回行われた会合でございますが、その際の集客と、その会から現在まで継続している取り組みについて、そしてまた今後の計画などにつきましてお知らせください。
○佐野介護保険課長
人材育成プログラムとしての、名称としては、介護人材確保支援事業というふうに称してございますけれども、こちらにつきましては、ことしの５月から６月にかけて事業の説明会あるいはセミナーを合計で６回開催したところでございます。実際に申し込みいただいた数については、手元に資料がないので、詳しい人数はわからないところなんですが、面接を経て、合計７名の方に今、研修を受けていただいているところでございます。今後、職場の見学とか職場体験を経まして、事業者とのマッチングの方法を行いまして、実際に区内の介護事業所の就職先に結びつけていくというような流れになっているところでございます。
この事業自体は、年間で10名程度の就職を予定しているところでございますので、残りの３名分につきましては、また今月から後期の取り組みとして、事業の案内を始めたところでございます。今後につきましても、同じような取り組みを続けて、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
なかなか人材の集まりにくい、そして就職の後も定着される方が少ない業界であります。これから将来に向けて、こういった介護の事業というのは間違いなくニーズがふえる中で、若い方を中心に、人材の育成が進まない現状、そして働かれた後もなかなか続かないというのは、劇的な改善は難しいかと思われます。そういう意味では、中央区の就職に至るまで、あるいは就職を終えてからも、離職されないようにと言うと変ですけれども、続けて仕事をしていただくような応援、手厚い就職支援といったものは大変重要であると思います。
先ほど言いましたように、厚労省の介護事業者のデータによりますと、30代までの男女、そして実は、40代、50代の男性で仕事をされている方は物すごく少ないんです。私の知り合いから話を聞いたことですが、もともと女性の介護士の方が、今度同じ職場の男性の方と結婚されるに当たって、男性のほうは介護の世界をやめざるを得ないと。２人とも情熱のある方なんですけれども、結婚した後、介護の世界で２人ともやっていくというのはできないということで、これは中央区の話ではないですけれども、残念ながら、男性の方が介護の世界をやめられたというような話を聞いております。
そういう意味で、中央区でも既に住宅を与えるとか、なかなか対価を上げるということも、一足飛びに簡単にはできませんので、厚遇と言えるかどうかわかりませんけれども、いろいろな優遇措置を考えていただいて、離職率を下げる。そして、なるべく一生の仕事になるような措置をしていただく。そして、今後もそういった内容のさらなる充実を目指していただいて、人材の確保に努めていただければと思います。
この質問は以上でございます。
続きまして、通いの場についてお尋ねいたします。
高齢者の地域交流を促す取り組みの通いの場でございますが、取り組み開始から、場数やコンテンツもふえ、それぞれに活況のあるものを行っておりましたが、ことしは講座の減少もあり、少し足踏みをしているような状態なのかなと考えております。
ここで、質問です。
取り組み開始から、これまでの活動状況や参加人数の推移、そしてまた今後の計画などについてお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場についてのお尋ねでございます。
平成29年度末におきましては、通いの場は12団体の活動でございまして、その後、１団体が月２回から１回になったということで、社会福祉協議会のいきいき地域サロンのほうに移行いたしまして、11団体となっておりましたが、その後、同じ月島地域で１団体新規開設がございましたので、現在も12団体のままで運営をされているところでございます。
４月から８月にかけまして合計で155回開催されまして、2,600人の参加を得ております。この12団体の皆様は、これからもぜひ続けていきたいというふうにおっしゃっています。
それから、今後の予定でございます。今後につきましては、現在、介護予防プログラムという区独自のコンテンツを開発してございますので、こちらのプログラムを通いの場のほうでも実際に実施していただいて、運営をしやすくしていただくというようなこと、またマンション管理組合や民間企業などにも働きかけまして、新規の開設に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
おっしゃったように、場づくり入門であるとか、それからコンテンツの新規のスタートであるとか、そういったことについて、いろいろ講座であるとか勉強会なりをされていると伺っております。１つ団体が減ったということですが、逆にプラスもあって、現在は12団体がそのまま、場づくり、通いの場を運営されているということでございますね。今後も多くの方が来られるようにしていくには、やはり場の確保、それから魅力のあるコンテンツというんですか、多くの方の御支援をいただけるような楽しいコンテンツをふやしていく、それが何よりも大事であるかと思います。
そういう意味で、またここで質問させていただきます。
今後のコンテンツの拡大や場所の確保について、いま一度どうお考えか、お聞かせください。
そして、女性の参加者に対して、男性の参加が極めて少ないと。９対１か、あるいはそれ以上違うという話を聞いております。その重立った理由と今後の対策など、そしてこれまでに人気のあった通いの場のコンテンツなど、あわせてお知らせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今後のコンテンツの拡大でございます。
それぞれの通いの場で本当に皆様工夫をされて、いろいろな内容で開催されております。コンテンツにつきましては、先ほど少し御説明いたしましたが、本区独自の介護予防プログラムを現在開発中でございまして、ちょうど昨日からＤＶＤの撮影に入ったところでございます。このプログラムの開発途中に、通いの場の皆様にも実際に音楽に合わせて動いていただきましたところ、こうしたプログラムがあると運営しやすいですとか、ぜひ取り入れていきたいという感想を多くいただきましたので、そういった面で大変活用していただけるのではないかと考えております。
また、場所の確保につきましては、今年度始まりました計画では年間８カ所ずつ拡大という計画をしてございます。どういった場所で開設されるか、まだはっきりわかりませんが、開設しやすいような場所についても、こちらのほうでいろいろ資源の発掘等を行いまして、場所の確保もしていきたいと思っております。
また、通いの場の男性の参加につきましては、約１割となっておりまして、男性の参加促進が課題となっております。これにつきましては、来年１月から２月にかけて６回連続で講座を開催いたしますが、退職後の生き方塾というものを開催いたしまして、通いの場を初めといたします地域社会に参加するきっかけを提供し、活動の運営等につながるようにしていきたいと考えております。
また、人気のあったプログラムでございます。やはりこちらは皆さんと交流をして楽しめるということで、実際に体を動かして体操をするですとか、皆さんと一緒に歌を歌うというような、皆さんと交流しながら何かをするプログラムが一番人気が高いという傾向がございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
意外な感じにも聞こえるんですけれども、やはり体を動かすとか、歌を歌うとか、皆さんと一緒に楽しんでいただく、一人ではできないことなんですね。同人的な趣味でつながるのもそうですし、いろいろなことも考えられるんですけれども、イメージするお年寄りが楽しいようなことが一番人気があるのかなと。今後の高齢者というものは、いつかもお話ししましたけれども、60代、70代の方はビートルズ以降の世代であって、以前考えていたような敬老に向けたコンテンツというより、そういったものを好まれる方もいる一方で、やはりみんなで一緒に楽しくやりましょうという、何か横のつながりを期待されているところもあるのかなという思いでございます。そういう意味では、ぜひとも魅力のあるコンテンツを今後もいろいろ考えていただいて、どんどんふやしていただき、そして場所も、お年寄りが歩いて行ける距離にあるという、これが１つ人気になる一つの大きな要因であると思いますので、場の提供も、ぜひともお願いするように、広げていただければという思いでございます。
その一方で、これまでのボランティア活動では、リーダー的な存在としても、あるいはお手伝いをしていただくにも、若手の存在が絶対に欠かせないわけであります。そういった人材の育成であるとか、例えば地域コミュニティの担い手養成講座など、人材の起用なども考えられますが、そういった若手の起用について、いかがお考えか、お聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場につきまして、担い手の発掘は大変重要でございます。若い方に参加していただいている通いの場につきましては、大変活気もございまして、高齢者が若い方と触れ合うということを楽しみにいらっしゃっているような様子がよくわかります。そういうことで、福祉保健部だけではなく、区民部で行っておりますコミュニティの活性化、地域づくりというようなものも同様の趣旨の部分がございますので、今後、他の部門とも連携して、若い担い手をふやすように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
通いの場は、単に高齢者の集まりにとどまらず、今後、地域コミュニティのメジャーな存在になり得ると私は考えております。この流れをぜひともさらに大きくしていく上でも、将来的な展望も含めて考えていただき、いま一度足元を見直すいいタイミングかと思いますので、足場を固めるような作業がここで求められているのかなという思いでございます。そういう意味で、今後も通いの場の動きを拡大していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症についてお尋ねいたします。
認知症といいますと、一般的には高齢者に多い病気でございますが、近年では65歳未満で発症するものを若年性認知症として区別し、厚生労働省が発表する緊急プロジェクトにも盛り込まれるようになっております。
ここでお尋ねいたします。
全国並びに本区における認知症の患者数と、それを取り巻く近年の環境の変化などについてお知らせください。
○佐野介護保険課長
認知症の患者数ということでございますけれども、全国につきましては、若年性認知症の患者数は厚生労働省の推計では３万7,800人となってございます。本区におきましては、介護保険の要介護者の中での若年性認知症ということでございますけれども、第２号被保険者のうち56人が認知症に該当しているところでございます。
以上でございます。
○古田島高齢者施策推進室長
今、推計されている若年性認知症の数は、介護保険課長から提示されたところでございますが、認知症自体については、ちょっと古いんですけれども、新オレンジプランが出ました平成24年時点で有病率15％ということで、462万人という推計がされているところでございまして、団塊の世代が75歳以上になる平成37年には約700万人に膨れ上がるだろうと。65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるという推計がされております。
本区における認知症の状況でございますけれども、30年４月１日現在で65歳以上の約15％、3,645人というふうに推計をしておりまして、またＭＣＩ、正常と認知症の中間の方が13％、3,159人ということで、全国にしろ、中央区内にしろ、大変多いし、今後もふえていくだろうという推計をしているところでございます。
以上です。
○塚田委員
改めてその数字を伺いますと、大変なことになります。笑い事ではないんですけれども、私の父も大変高齢で、若干認知症も入りかけておりますけれども、この後の団塊の世代が後期高齢者に入るころには、大変大きな覚悟と、それなりの予算を持って挑まなければならないと改めて思う、驚くような数字でございます。
ここでもう一つお尋ねいたします。
本区でも、認知症サポーター養成講座というものを開かれております。既に多くの受講生を輩出していると思いますけれども、その講座の主な内容と参加人数、それから参加者の傾向、それから今後の取り組みの計画などをお知らせください。
○佐野介護保険課長
認知症サポーター養成講座につきましては、認知症に対する正しい理解を広げるという目的で、平成18年度から実施しているところでございます。
講座の内容といたしましては、認知症の症状について正しく理解してもらうため、認知症の人と接する心構えやその対応について、ビデオの上映や講演によって行っているところでございます。
参加人数につきましては、昨年度、平成29年度62回開催し、2,046人の参加をいただきました。平成18年度からのトータルの人数としては、昨年度末で１万1,803人となっているところでございます。
参加者の傾向ですけれども、最近、会社からの参加者が多いというところが１つ言えると思います。恐らく顧客の方に高齢者で認知症の方がいらっしゃるというような理由から、会社のほうでも必要が生じてきているというようなところもあるかと思います。それと、昨年度から区のほうで試験的に、児童館の児童を対象にサポーター養成講座を開催しているところでございます。昨年、３館で55人の参加をいただきました。なるべく幅広い年代層へ普及啓発を図るという目的で、今後についても、児童館などで児童を対象としたサポーター養成講座を拡充してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
やはり子供からお年寄りまで、地域全体でそういった方に注意を払うというのは大変大事だと思います。同じような年配の方、それから、それこそ近所のお子さんから、そういうことを意識しているということは大変大事だと思います。
そして、さらに、認知症が疑わしい方に一歩踏み込んだ対応として、昨年10月から本区でも設置されております認知症初期集中支援チームの活動についてお尋ねいたします。
認知症が疑われる場合、本人はそれをなかなか認めない傾向があるかと思うのですが、受診を促すために、どのような対策を講じているか、そしてまた、認知症初期集中支援チームの活動内容、そして今後の計画についてもお知らせください。
○佐野介護保険課長
認知症初期集中支援チームの活動でございますけれども、こちらにつきましては、委員がおっしゃるように、認知症の疑いのある方の中には、やはりかたくなに医療機関の受診を拒否される方もいらっしゃるところでございます。そういった方に対して、それなら区のほうから医師を自宅に派遣して、まずは診断をしようというところで、昨年の10月に初期集中支援チームというものを設置したところでございます。メンバーとしては、医師のほかに、おとしより相談センターの社会福祉士、それに保健師の３名でチームをつくって活動しているところでございます。医師につきましては、区内の認知症サポート医の中から、中央区医師会、日本橋医師会、両医師会から推薦をいただいた５名の医師に登録していただいているところでございますが、案件に応じて、その中から区の認知症支援コーディネーターが医師を選定してチームを結成しているところでございます。
活動内容につきましては、今申し上げたように、自宅を訪問して受診につなげるというところでございます。実際の活動の実績でございますけれども、昨年10月の結成以来、昨年度は２件、今年度に入って１件、計３件の派遣を実施しているところでございます。いずれも80代の女性の方が対象となっているところでございます。そのうち１人は他区に転出いたしましたので、新しい地区の地域包括支援センターに引き継いだところでございますが、あとの２人については、区のほうで継続して支援を続けているところでございます。
今後につきましても、さらにそういった疑いのある方につきましては、積極的に派遣してまいりたいというふうには考えてございますが、一番いいのは本人みずから治療機関を受診していただくということでございますので、おとしより相談センターのほうでの相談も充実してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。
さらに、最近では、先ほどもありました若年性の認知症でございます。これは頭部の外傷の後遺症であるとか、あるいは多量の飲酒によるアルコール性など、加齢によるものと違うものが原因になることがあるとされています。そういう意味では、若年性認知症の場合は、まだまだ働き盛りの方がそうなったりすることも大変多くございます。地域の皆さんで見守る環境をつくったり、それから会社、企業など、そういったことも含めて、見守りを強化していくように要望いたします。
認知症に向けた活動を今後も強力に進めていただくように要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石田委員
ただいま３特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時25分 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
特別会計につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、国保会計で、決算書から若干確認させていただきたい点を何点か確認させていただきます。
保険料でございますけれども、まず一般の被保険者の世帯数、年平均が、今回、平成29年は２万1,404世帯で２万9,467人となっております。これを前年、前々年と比べてみますと、年々減っている状況でございます。また、退職被保険者等の世帯数も同様に、前々年と前年と29年を比べて年々減っているという状況でございます。減っている方たちは、基本的に、いわゆる後期高齢者の保険へ移動したと見てよいのか、それとも、例えば区外へ転出されたのか、その辺、もし追いかけられているようであれば、教えていただければと思います。
また、退職被保険者の分の、決算書の数字で見る限りの執行率についてです。意見書には収入率という数字も出ていて、そちらを拝見していますと、前年ともそれほど数値は変わっていないんですが、あくまで決算書ベースで見ておりましたときに、執行率というのが表記されておりまして、その執行率の数字としては、例えば平成27年は93.8％、28年は92.6％だったのが、今回、29年度につきましては72.8％ということで、執行率という意味では非常に下がったというふうに見受けられるかと思います。この点につきまして、どのように分析なさっているのかというあたりをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小越保険年金課長
まず、被保険者数が減った要因でございます。
本区の人口は増えてきているんですが、人口増に比べまして、国保の資格を取得する人数がふえていないというのがあります。その要因としましては、以前ですと60歳で退職をされて、社会保険から国民健康保険に移ったということがあったかと思うんですが、雇用環境の変化で、60歳以上も働ける方がふえてきた、引き続き社会保険に入られる方がふえてきたというところで、人口増に比べまして、取得する数が減ったというところが１点あります。あと、社会保険の適用が拡大されまして、雇用時間が少ない方でも社会保険に入れると制度が改正されまして、そこで社会保険に加入される方が多くなった。あと、委員がおっしゃったように、人口構造が変化してきておりますので、後期高齢に移られる数もだんだんふえてきている。そういったところで、被保険者数については減ってきているという状況でございます。
退職被保険者の状況でございますが、退職者医療制度につきましては、平成20年３月末で廃止されております。その時点で廃止されていますので、今、65歳に到達される方までが対象ということで、被保険者数については、どんどん減ってきているという状況ですので、そちらが落ちてきているという状況がございます。
執行率の72.8％の理由でございますが、こちらについては、あくまで見込みという形で予算上立てておりましたので、そこの見込みと違っていたという状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
社会保険に入る人もいるということで、それもよくわかりました。
あと、退職者医療制度がなくなったということで、確かにそのとおりですので、この被保険者はどんどん少なくなっていくということを思ったときに、平成30年の予算を私は確認していないんですが、そもそも予算を立てるときに、今後も減らしていくべきなのかなと思いました。そのとおりなさっているかもしれないですが、そのことだけ感想を申し述べます。
次に、保険給付費のほうです。
先ほども別の委員から、一般会計からの繰出金のところでの御質問と、また御答弁がございました。保険給付費の療養のほうが減ったというところでございました。当初予算に比べると、約４億円減っているということになるかと思います。こちらは、一般被保険者の療養給付金が約３億3,000万円で、退職被保険者の療養給付金が約3,000万円で、一般被保険者の高額療養費が約6,500万円ということで、意見書のほうにも不用額の主なものとして、書かれてございます。
あと、数値そのものは高額ではないかもしれないですが、決算書を拝見しておりますと、診療報酬の手数料等の件数も年々減ってきているかなというふうに見ております。レセプト件数、診療報酬の審査の件数が減っているということは、それだけ国保の被保険者の方がお医者様にかかっている件数が減っているということになるかと思うんです。当然、被保険者が減ってきているというところが直結するかとは思うのですが、その辺で、被保険者の減少が件数、また金額に及ぼす影響等について、分析しておられることがありましたら、お願いいたします。
○小越保険年金課長
こちらの保険給付費の療養給付費の減ですとか、そういったところの金額の減少につきましては、委員おっしゃるとおり、被保険者数の減少により、実績が下がったという部分が理由でございます。この要因につきましては、１人当たりの医療にかかる件数がふえたか、減ったかというところについては、個別には把握していないんですが、大きくは、やはり被保険者数の減が、こちらの金額の減少の要因というふうに把握しております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。一人一人の意識も、もしかすると変化してきていて、診療にかかる、お医者さんに行くのが悪いことでは決してないんですけれども、意識の変化で少し行く回数が減ったりということも、もしかしてあるのかなというふうにも思いました。
続きまして、国保に絡みまして、平成30年度から保険者の主体が都道府県に移管いたしました。都道府県化に際してつくられた指標では、保険者努力支援制度というものがあったかと思います。最初に確認させていただきたいのですが、保険者努力支援制度というのは、30年度に都道府県に移管するに当たって、そのときに指標となったのか、それとも今後もずっと続いて見られると言ったら変ですが、指標となっていくものなのか、その点を教えていただきます。
○小越保険年金課長
保険者努力支援制度のお尋ねでございます。
こちらにつきましては、平成28年度から始まったものでございます。一旦前倒しをして国のほうが実施をしたというものでございまして、28年度からスタートしております。今後につきましては、いろいろな保健事業ですとか、歳出の抑制ですとか、そういったものに努めるように、各保険者が努力するようにインセンティブをきかせてやってまいるものでございますので、今後も、この制度につきましては続いていくものでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。よくわかりました。
この指標の一つにもなっているかと思いますが、データヘルス計画ということで、本区におきましても、平成29年の取り組みとして、実際に計画を立てて、ことしの５月に６カ年計画をつくったということで認識しております。このデータヘルス計画につきまして、ことしの５月からスタートというか、まだ始めたばかりかとは思うんですけれども、どのような方向性といいますか、どのような方法、方針で分析などをしていくのかというあたりの今の御見解といいますか、方針等をお知らせいただけますでしょうか。
○小越保険年金課長
データヘルス計画につきましては、平成30年度から６カ年計画というところで、今年度スタートしたところでございます。大きな方向性としましては、医療費の適正化ということで、まずは被保険者の方々に健康になっていただいて、その上で病院にかかる件数が減っていって、医療費の適正化に努めていくというものでございます。
実際の計画につきましては、大きな柱としましては、今、生活習慣病ですとか、そういったもので非常に医療費がかかってきているもの、例えば人工透析に陥ると非常に医療費がかかってくるというところで、まずは生活習慣病にならないための施策と、今なりかけている方に対して重症化しないような取り組みというところで進めてまいるところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
生活習慣病、特に糖尿病の重症化予防というところは非常に大切で、これからの取り組みというよりは、これまでも取り組みそのものはなさってきたかと認識しております。人に焦点を当てていける取り組みだと思っております。マスとして、こういう人たちはこうですよとかではなく、一人一人のレセプト、また健診データをもとに分析していくのですから、そういう意味で、１人にピンポイントを当てての保健指導、かかわりをいかに効率的にというか、うまくやっていくかというところが大切になってくるかと思いますので、かかわる側の、行政の担当者の方、保健師さんとかになるのかと思うのですが、その方たちのスキルアップも含めて、より有効なかかわり方をお願いしたいと思います。
また、データを使っていくという意味では、しつこいようですが、ジェネリックは国も指導してきているところかと思います。後期高齢者のほうではジェネリックの差額通知をしていると認識しておりますけれども、本区の国保の方に対しまして、ジェネリックの差額通知をなさっていたかどうかの確認をさせてください。よろしくお願いします。
○小越保険年金課長
本区におきましても、ジェネリック医薬品の差額通知事業につきましては、平成28年度からやらせていただいております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。こちらも指標の一つになっておりますので、安心いたしました。
では、節約というと言葉は変かもしれないですが、ジェネリックを使うことによって適正な医療費になったとされる数字の報告が、恐らく業者さんのほうから上がっているのではないかなと思うのですが、それがわかれば、教えていただければと思います。
○小越保険年金課長
済みません。具体的な数字については、今すぐ御用意できないんですが、数量ベースで58％の効果があったと。58％だったと思うんですけれども、済みません。正確な数字は持ち合わせてございません。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。
指標として示されているのも、金額というよりは使用割合ということのようですので、今58％とおっしゃいましたが、悪い数字ではないのかなと思うんです。多分６割か７割ぐらいを目指すというような国の方針であったかなと思うんですが、国の方針としてで結構ですので、その辺をお知らせください。
○小越保険年金課長
国の方針としましては、８割の普及率というところで進めているところでございます。本区におきましても、データヘルス計画において、数量ベースで８割ということで設定しております。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。今後も８割を目指して、粛々とこの取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
国保会計につきましては以上で、次に、介護サービスのことに絡めて何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、親御さんが区内の特別養護老人ホームに入居中という方からの御相談がございました。傾聴ボランティアを紹介してほしいというものでございます。傾聴ボランティアにつきましては、私もその存在というか、活動されているということは存じておりましたので、わかりましたということで、社会福祉協議会に確認をして、相談者の方の連絡先をお知らせして、サークルの方から連絡していただくような手配をさせていただきました。
その傾聴ボランティアですが、なぜ知りたいとおっしゃったかといいますと、その特養では、本当に介護度が重くて、３以上になっておりますので、もちろんそれはそうなんですが、本当に介護度が重くて、なかなかお話をできる相手、会話ができる相手がいないと。その方のお母様は、身体の介護度はかなり重いのですが、頭はしっかりなさっているので、会話を楽しみたいんだけれども、そういう相手がいないんだということで、施設の職員の方にそのことを相談といいますか、状況をお話ししたところ、傾聴ボランティアを紹介されたということだったんです。私自身も、母とかを通して、傾聴ボランティアの存在はすごく大切だなと思っておりますので、喜んでと言ったら変ですが、御紹介させていただいたんです。
もう一方で、ちょっとした疑念が出てまいりました。施設の職員の方が、ちょっとした話し相手になっていただけないのかなというものでございます。するつもりがないことはないんだと思うんですけれども、それだけ余裕がない、つまり人手が足りない、少ない状況で職員の方はやっていらっしゃるのではないかなというふうに思った次第です。そのような状況につきまして、本来なら、施設の職員の方に話し相手になっていただきたいなと思うところなんですが、そのあたりにつきまして、お考えをお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
特養についてでございます。
現在、特養は原則要介護３以上ということになっておりまして、現在、特養の平均介護度が4.2ということで、かなり重度化しておりまして、やはり認知症の方なども多く、入所者さん同士で会話がなかなかできないようなことは伺っております。
職員配置でございますが、こちらにつきましては、入所者さん対介護職員が３対１というのが国の基準でございまして、この基準よりは多くの人員の配置はなされておりまして、資料114に示してございますが、マイホーム新川では国の基準が30人のところを42.1人、マイホームはるみでは39人のところを59.4人ということで、人の配置としては、国の基準より多く配置しております。
ですが、先ほど申しましたように、かなり高齢化、重篤化が進んでございまして、お食事ですとか、排せつ、入浴の日常生活の支援にかなりの介護量が必要ということで、事故なども起こさないようにということで、丁寧にそういった支援をしておりますと、なかなかお話を十分お聞きするというような時間がとれないことがあるのかなというふうに考えております。そこで、両方の施設とも、やはり傾聴ボランティアさんに定期的に来ていただきまして、お話をお聞きするというような、なかなか職員で十分対応できないところを、地域の方、さまざまなボランティアの方に御支援いただいて対応しているというような状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。２つの特養というのは、晴海と新川ということですかね。
そういうボランティアの方に施設に来ていただいているという、多分そういうことを、業者間の情報交換か何かの場で聞かれて、御相談いただいた特養の施設の方も、もしかしてそういうふうにおっしゃったのかなというふうに推測いたします。
済みません、この際と言ったら変ですが、率直に言ってしまうと十思なんですけれども、そちらのほうにも、入所者の数そのものが少ないということは事実としてあるんですが、個人で傾聴ボランティアを頼むというよりも、ほかの特養と同じように施設として依頼していただくようなことも、施設のほう、運営業者のほうと相談していただきながら、改善というか、進めていただいてもいいのかなというふうにも思いますので、御検討いただければと思います。
次に、家族が突然介護が必要になることも多いわけですけれども、要介護者ではなく、介護を行う介護者の場合ですが、例えば介護者が男性という場合も近年ふえているようでございます。また、女性でも子育て経験のない人が介護者として母親、父親を見る場合もあると。そういうことが今後も多分ふえてくるかと思うんですが、実際に身体介護するときに、いろいろ戸惑うことがあるかと思います。
最初に確認させていただきたいのですが、親とかの介護申請をして、介護度がつきます。そのときに、家族の方、介護者の方に対して開催している講習とか、何かそういう場があるようでしたら、それをお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
家族の方で在宅で介護している方につきましては、マイホームはるみとマイホーム新川におきまして、交代で年間３回ずつですので、６回、介護者教室・交流会を開いております。
特養には、介護に携わる介護職員、看護師、ＰＴ、栄養士など、専門的な人材もおりますし、また介護に利用しているベッドですとか、車椅子といった介護用品も備えているということから、地域貢献ということで、それぞれ毎回テーマを決めまして、介護者の方の、例えば腰痛予防のコツというような、腰を痛めない介護方法ですとか、食事中や入浴時の事故を防止するときの対応はどんなものがあるかですとか、食べやすい介護食のつくり方の工夫など、そういった実技なども踏まえまして、講習会を行い、その後に、参加した方同士で交流会をしていただきまして、介護に関する悩みなどの共有ですとか、情報交換の場ということで開催しております。こういったチラシを、介護認定の保険証を郵送するときに同封いたしまして、お知らせしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。よくわかりました。
では、私も受け取っていたんだなというふうに思いながら、地域が月島・晴海ということで、月島地域での開催ということですので、今お聞きして、もしかすると見過ごしてしまったのかもしれないなと思いました。日本橋とか京橋地域でもぜひ開催できるように、場所を準備していただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後に、リハポート明石のことでお尋ねいたします。
介護老人保健施設ということで、本区ではリハポート明石１カ所でございます。リハポート明石の入所率がそれほど高くない。低いということでもないかとは思うのですけれども、もっと高められないかというところで論議されているかというふうに伺っておりますが、まずその点につきまして、現状をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
リハポート明石の利用率でございます。
入所に関してでございますが、平成28年が80.6％、平成29年が77.1％というような形で、やや下降気味というんですか、横ばいで推移しておりまして、区といたしましても、その向上が課題であると認識しております。リハポート明石は本区で唯一の介護老人保健施設でございまして、区立施設でございますので、より多くの方に少しでも利用していただけるように努めていっているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
利用率を高めるためにはどうしたらいいかというあたりで、何かお考えのことがございましたら、お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
利用率の向上についてでございます。
まず、こちらは老人保健施設ということで、特別養護老人ホームと違う機能を持った施設、在宅復帰を目指したリハビリが重要な施設というところをもっと区民の方にＰＲしていく必要があると考えております。
今回、指定管理者選定に当たりまして、事業者から提案をしていただいておりますが、今年度から、リハポート明石の施設職員と、それから高齢者福祉課の区の職員からなります合同委員会を設置いたしまして、２つの取り組みを予定しております。
まずは、先ほど申しましたように、リハビリの施設ということをもっとＰＲできるような施設パンフレットに改訂して、そういったものの設置場所もいろいろなところにもっと置くように、それから特養を待機している方につきまして、区から案内を発送するときに、改訂したパンフレットを同封してＰＲするというようなサービスの普及や啓発を図ることでございます。
それから、２つ目といたしまして、地域の支え合いの支援ということで、せっかくＰＴ、ＯＴの方がいらっしゃいますので、そういったリハビリスタッフの方に通いの場のほうに出張していただきまして、そこで介護予防の体操を教えてもらうということで、この間、実際に行っていただきまして、通いの場のスタッフの方と打ち合わせをいたしましたら、スタッフの方が大変喜んでくださいましたので、そういった地道な努力をすることで、あの施設にはそういった専門職の方がいるんだということを少しでもＰＲして、今後の利用につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。今挙げていただいた２点、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、もう一点、私のほうからなんですが、私も御相談いただいて老健を探したことがございます。当然、区民の方でありますので、リハポート明石を考えたんですけれども、お洗濯をするために、必ず１週間に１度御家族の方に来ていただいて、お洗濯していただきたいということを言われました。その方はおひとり暮らしなので、ひとり暮らしはまた別のプランがあるのかなとも思うんですが、その辺の提示はなく、ともかく１週間に１度家族に来てほしい、なので、お洗濯はこちらではしませんと言われてしまって、困ってしまって、結局、今、ほかの施設に入っておられるんです。
働く家族で親御さんを老健にというニーズもこれから多いと思いますので、オプションとして、お洗濯をやりますというようなプランをつけていただけると、また利用しやすくなるのではないかということを提案させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、３特別会計について質問をいたします。
まず最初に、資料277で2017年度の滞納世帯数、資格証明書、短期証の発行状況について紹介されております。前年度と比較すると、資格証について言えば174件から307件へ、短期証については709件から998件へ、また滞納世帯数についても５件に１件という状況が、この資料でわかります。増加している原因、何で増加しているのかということについて、どういう御見解なのか、お答えいただきたいと思います。
２つ目には、資料278で差し押さえ件数の増加、2017年度は前年度と比較すると65件から259件に増加していると。このことについても、どのような考えなのか、お答えいただきたいと思います。
また、３つ目、資料279で国保料収納率が横ばいになっている。大体86％から87％に届くかどうかの数字になっているかと思うんですけれども、横ばいになっていることについて、どういう御認識なのか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
まず、１点目の御質問の資格証明書、短期証が増加している理由についてお答えいたします。
こちらの増加の要因ですが、まず、証の一斉更新が２年に１度ございまして、平成29年度はその一斉更新に当たる年だったことが挙げられます。一斉更新時には、通常証、普通の健康保険証をお持ちの方も含めて、資格証、短期証の判定をすることがございますので、そういった関係で、28年度に比べて、資格証、短期証の合計数がふえたというところがございます。
あと、もう一点、資格証が28年度174件から29年度307件に大幅に上がっているというところですが、こちらにつきましては、29年度の更新時から運用を見直したため、数が上がっているものでございます。運用見直しというのは、判定基準につきましては、今まで要領で定めていましたが、そちらの運用を今までは緩やかに見ていたところなんですが、具体的には均等割軽減の対象者などを判定対象から除くという形で運用させていただいていたところですが、26年度から滞納整理を進めてまいりまして、差し押さえ等を行っていく上で、差し押さえに至る段階で初めて接触ができたとか、そういう方が多く見られたことがございます。我々としましては、差し押さえというのは最終手段でございますので、そこに行き着くまでに何とか接触の機会を持ちたいということで、資格証、短期証のところで、更新の御連絡とか、そういった機会を通じて接触の機会をふやすために、運用の基準を見直した。そのことによる資格証明書の増というところでございます。
２点目、差し押さえの件数が259件ということで、ふえてきている状況ですが、差し押さえにつきましては、26年度から本区では行っております。26年度の件数ですが、26年度は７件、27年度13件と徐々にふえてきているところなんですが、26年度、スタート時にはノウハウがなく、職員がみずから考えて、みずからやってきたところで、なかなか件数が上がらなかったところでございます。こちらは開始から４年たちまして、職員の中でも工夫をしまして、いろいろ対象者の抽出に係るところで、パソコンの中でツールを作成して抽出を容易にできるようにしたり、事務の効率化を図ったところ、あと28年度からは収納推進員を配置しまして、実際に当たれる職員が多くなったところ、そういった効率化をどんどん行ってきたというところで、スムーズに事務が進むようになったというところで件数が上がってきている状況でございます。
３点目、収納率が横ばいというところの見解でございますが、今年度、残念ながら、現年度分につきましては、収納率が若干下がったというところで、我々としては、日々の取り組みが足りなかったのかなと残念に思うところでございます。ただ、基本的には、現年度分の滞納を減らしていくということが一番重要な取り組みであると我々は考えておりますので、初期の滞納を防止していくという取り組みに今後注力してまいりたいと思います。具体的には、口座振替を勧奨することで、納め忘れ等がなくなる部分もございますし、滞納されている方に早い段階で連絡を入れて、納め忘れを防いでいく、そういったところを今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
るる説明をいただきましたけれども、その中で、一斉更新と同時に、滞納者との接触の機会をふやしたということを言われたと思うんです。それでは、滞納されている世帯の所得層、あるいは世帯員がどういう家族構成になっているのか、そういうものはきちんと分析されているかと思うんですけれども、その点についてはどのようになっていますか。
○小越保険年金課長
所得階層別の滞納世帯数の推移という御質問でございますが、こちらにつきましては、平成28、29、30年の３カ年を見ましても、おおむね所得階層については余り動きがないところでございます。具体的には、年間所得200万円以下の世帯につきましては、滞納世帯全体の約５割を占めているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、所得が200万円以下の世帯が滞納世帯の５割を占めているというのは、大変な数字だと思うんです。もともと、国保加入者というのは、釈迦に説法かもしれませんけれども、お店を経営している中小企業の方とか農業、漁業に携わっている方、あるいはパートやアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人、あるいは退職して職場の健康保険をやめた人、そういう家族などで多く加入している制度ではないかと思うんです。当初導入されたときから大分変わってきているんですけれども、実際、収入が少ない、あるいは不安定な人が多く加入しているということが指摘できると思うんです。今、答弁にありましたように、収入が200万円以下が５割を占めている。
そういう中で、私は資料281を見たんです。１人当たりの国保料の推移を見ますと、2013年10万9,422円、2017年が12万8,512円、５年間で１万9,090円も上がっている。そして、先ほど均等割の問題の話も出ましたけれども、資料280を見ますと、均等割について、加入者一人一人が払うわけです。５人世帯であれば５人分かかるという均等割ですけれども、2013年４万1,400円、2017年４万9,500円、５年間で8,100円もの負担増になっている。この間、国保加入者、先ほどどういう方が加入しているのかということを御説明しましたけれども、国保加入者の所得はそんなにふえていないと私は思うんです。つまり、大幅な引き上げ、払い切れない新たな滞納者や無保険者を生み出していることになっているのではないかと思うんですけれども、その点についての御見解をお答え願いたいと思います。
○小越保険年金課長
１人当たりの保険料が大幅に値上がりして、払い切れないのではないかというところでございますが、確かに、平成28年度から29年度にかけまして6,000円ほど上がっているところでございまして、こちらにつきましては、均等割の増などが大きく影響しているところだと認識しております。今後、国民健康保険につきましては、制度の持続可能性かつ安定的な制度の運営ということが求められていきますので、現状では、どうしても被保険者の負担は徐々に、やはり負担していただかなければいけないという状況になってございます。ただ、我々としましては、国もそうですが、被保険者の負担が急激にふえないような激変緩和措置を組むことによって、あと公費の大幅な投入もございます。そういったところで、被保険者の急激な負担増にならないようにというところで、今後の保険料を設定してまいるところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私自身、国保料は、今、限界に来ているのではないかなと思うんです。今、答弁の中で、公費の投入、激変緩和という言葉もありました。それでは、滞納世帯を少なくするためには、加入者が払える国保料にしていくことが必要ではないかと私は思うんです。逆説的な言い方になりますけれども、国保料を軽減するために、どうしたら軽減できるのか、どのように考えているのか、もう一度その点をお答えいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
どうしたら保険料が軽減できるのかというところでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、やはり制度の持続可能性というところからいいますと、被保険者の負担は将来的には上がらざるを得ない状況でございます。そちらについて、やはり急激に上がらないようにということで、今までも国のほうからも財政支援がありまして、そういったところを加味して、現在の保険料が設定されているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
国の財政支援というのは、いただいている資料279で見ていただくとわかるんですけれども、国庫負担率というのは一貫して下がっているんです。国の財政支援というのは、果たしてこれで正しいのか。当初、国保がつくられたときは、私の記憶では大体50％近くを国が負担して国民健康保険制度を創設した。それから見ても、半分以下に減っている。今、国の財政支援と言いましたけれども、これでは全然足りない。負担の公平化と言いつつも、ここのところにちゃんと視点を合わせる必要があると同時に、先ほどの款でも述べましたように、国保の繰り入れ、繰り出しの問題が、中央区においても４億円以上減額している。こういうところに国保料が高くなっていく要因が、背景にあるということを理解しつつ、取り組んでいく必要があるのではないか。
私自身、もう一つは、滞納は生活困窮のサインだということを行政としてきちんと見ていただきたいと思うんです。つまり、滞納に至る過程というのは、大体収入の減少で生活が困窮する。保険料が払えない。滞納する。短期証、資格証の発行になる。その結果として無保険者へと流れていくのではないかと私は危惧するところなんです。滞納者を含め、短期証、資格証の方への生活支援についてはどのようになっているのか。
それと同時に、滞納者をケースワーカーが訪問するなど、生活の再建という意味で親身になって相談に乗ることが大事ではないかと私は考えるんです。滞納者への訪問、先ほど来てもらうという話もありましたけれども、ただ単に呼び出してやるのではなくて、どういう生活をされているのか、実際に滞納者の生活をきちんと見ていく、行政として区民の立場に立った姿勢が必要ではないかと私は思うんです。それぞれお答えいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
国保制度をめぐって、今後とも制度運営につきましては、いろいろ検討すべき事項があろうかというふうに思います。日本全体を見ますと、全体としては高齢化に進んでいくという中で、やはり国保制度につきましても、後期高齢者への支援金の負担ですとか、そういった形であらわれてきているわけでございます。そういった意味では、いずれかの時期に社会保障制度全体について、国としても、もう一度制度設計をし直す必要があるだろうということで、区、それから特別区長会としても、毎年そういった要望を出しているところでございます。
それと、滞納者へのアプローチということでございます。
今、保険年金課長のほうでさまざま答弁をさせていただいたところでございますけれども、委員の御発言の中にも、滞納は一つの生活困窮のサインというようなお言葉もございました。当然、我々も各窓口におきまして、そういった要素が見られる場合、適宜生活支援課の窓口につないだり、今般、10月から生活困窮者自立支援制度の一部拡充等がございまして、庁内、行政の中での各連携につきましても明記をされたところでございますので、そういったさまざまな滞納のサインを見逃さないような体制も、区として今後とっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○加藤委員
御答弁いただき、ありがとうございます。
生活困窮のサインだということを捉えると同時に、やはり払える保険料にしていく。はっきり言えば、払える保険料にすることによって収納率が高まれば、結果的に収入はふえるわけです。そういう視点も必要ではないか。そして、今お話がありましたように、ぜひ区民の立場に立って、滞納されている世帯が生活困窮のサインをそういう形で出しているんだということを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
そして、私自身、区民健診とかがん検診に取り組んでいることは本当に評価しておりますけれども、一番の問題は、病気になるときに早期発見・早期治療が、回り回って医療費を軽減することにつながる一番の近道ではないかと考えております。重篤になればなるほど、重症になればなるほど高度な医療技術が必要になり、費用の負担も大きくなる。ある医療機関によると、緊急搬送された方のうち、保険証を持っていない方あるいは短期証や資格証であったとの指摘もあります。経済的な困窮者が手おくれになり、命を失うということは、絶対あってはならない。私は、高過ぎる保険料を軽減する、何らか、いろいろするということと、均等割軽減と所得割軽減を求めて、次の質問に入りたいと思います。
次に、介護保険会計についてです。
要支援１・２の訪問・通所介護について、介護給付の対象から外され、区市町村が実施する総合事業に移行しました。国が直接責任を持たなくてもよいことになりました。今後、国は要介護１・２の生活援助まで介護保険から外し、総合事業に移すことを検討しています。このことについて御見解をお願いします。
○佐野介護保険課長
要支援１・２の方の総合事業への転換というところでございます。
介護保険制度の持続可能性というところから、費用負担について見直しが図られているところでございまして、介護度の軽い方につきましては、プロのサービスとかではなくて、より安価なサービスを導入するというところで、負担の軽減を図るというようなところから制度が導入されているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
すっきりした答えが返ってこないんですけれども、国は要支援１・２の方を総合事業に移行した。そして、今度は、それを改悪する形で要介護１・２の方まで、生活援助などの必要性を介護保険から外すということを国のほうでは考えていると。それについて行政としてどう対応するのか、ぜひ検討していただきたいと思います。
そこで、保険料の賦課状況について、資料289にあります介護保険料の賦課状況について、第１段階から第９段階の方の普通徴収の収納率が70％台から80％台、もともと第１段階から第９段階というのは所得の少ない方の保険料段階であるわけですけれども、滞納者が多い。このことについて、どういう御認識なのか、お答えいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
普通徴収の第１段階から第９段階のところの収納率ですが、介護保険料につきましては、基本的には特別徴収でやっているところですが、普通徴収になる方は年金収入が年額18万円未満の場合ということで、そういったところで普通徴収になった方の納め忘れ等で収納率が落ちているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○加藤委員
もともと普通徴収の場合は所得が少ないという中で、今、納付漏れとか、そういうお話がありましたけれども、果たして中身をちゃんと調査しているのか。私は、もう一度それを確認したいと思うんです。お願いできますか。
○小越保険年金課長
滞納者につきましては、督促、催告を送りまして、その後、収納推進員のほうから御連絡をさせていただいたりということでアプローチをしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
その中で、2017年度の普通徴収の場合、5,755人中972人、約17％が滞納者となっているわけです。介護保険では、滞納期間に応じて給付を制限する罰則を設けているかと思います。滞納者のうち、保険料を２年以上滞納すると、原則１割としている利用料が３割に引き上げられる。また、所得に応じて３割負担の方が滞納した場合、利用料が４割負担になる。介護保険の滞納罰則というのは、何も65歳以上だけではなく、介護保険が利用できるようになる65歳以前の滞納者も対象になると言われているわけです。この中で、保険料を２年以上滞納し、原則１割から３割負担に引き上げられた方、また２つ目には、３割負担の方が４割負担に引き上げられた方、また65歳以前の滞納者について、それぞれお答えいただきたいと思います。
○佐野介護保険課長
給付制限の人数でございます。
滞納が理由で１割から３割の負担に変わった方につきましては、平成30年度15名いらっしゃるところでございます。
なお、４割負担に変わった方につきましては、今のところ、いません。
以上でございます。
○加藤委員
それとあわせて、介護保険料滞納による差し押さえ処分を行っているのか。行っているのであれば、処分を行った件数をお答えいただきたいと思います。
また、滞納者に対する差し押さえ処分のほか、どのようなものがあるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
介護保険料の滞納者についての差し押さえですが、現在のところ行っておりません。先ほども御答弁しましたが、滞納がある方については、収納推進員のほうから個別に御連絡をして、生活状況等を聞き取りながら、分納相談ですとか、そういったところをきめ細やかに対応しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ここからは私のほうに相談があった内容ですけれども、実は、80代の高齢の男性の方なんですが、介護保険の給付の制限について、いきなり文書が来たと。びっくりして私のところに相談があったんです。いろいろと書類を見せてもらいました。そうしたら、私も、極端な話、眼鏡をかけても、本当にこれが読めるのかというような、本当に細かい文字が羅列している。果たして、これが本当に区民に対して、高齢者に敬意を持ったやり方なのか、私は非常に疑問を持ったんです。
この方は、普通徴収と特別徴収を行ったり来たりしていて、その間に、普通徴収になったときに保険料を納めるのをうっかり忘れていたと。それがずっと５年ほど前まであったために、そのペナルティとして、期間限定でありますけれども、介護給付の利用サービスが１割から３割になってしまったと。今、ヘルパーさんが来ているというお話を私も聞いておりますけれども、相手は80代の御高齢の方です。収納推進員の方がこういう方一人一人に寄り添った形で、敬意を持って対応することが必要ではないかと考えるんです。その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。
○佐野介護保険課長
給付制限の方に対して、確かに通知を出して、細かい字ということは承知しているところでございます。そういった苦情、要望につきましては、今後改善してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
区民に寄り添った形で対応していただきたいと思うんです。
年齢を重ねることにより、病気など、体に不調を来すことは当然だと。早期治療が、重篤にならないための施策ではないかと私も考えます。また、介護においても、介護度が進まない前段階、要支援であれば要支援になる前、介護であれば介護になる前の要支援の段階で支援を厚くすることで、より人間らしく生きていけるのではないかと思います。
日本では、初期の認知症の人が含まれる要支援１・２の人の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、自治体の事業に移行されていると先ほどもお話ししましたけれども、共助という名のもとで、専門職でない住民の支え合いによるサービスが推奨されている。一概に比較はできませんけれども、ドイツでは、介護保険を改定し、軽度者、介護度の軽いほうの人への給付を拡大したと。軽度者重視の流れは大事ではないかと私は考えます。私は、初期の認知症や要支援の状況のときにきちんと支援を行うことにより、重篤化をおくらせることが可能ではないかと考えますけれども、私の考えについて、御見解をお答えいただきたいと思います。
○佐野介護保険課長
確かに、重度化防止あるいは自立支援の取り組みが、まずは大事になるかと存じております。そういったところから、やはり軽度者に対しては、緩和型サービスが始まっているところではございますけれども、あわせて、これまでのサービスもできるように、区のほうでは工夫しているところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ工夫していただいて、介護が進まないように支援を厚くすることが、行政としての負担も軽くすることにつながるのではないかと思います。ぜひ知恵を出していただいて、努力していただきたいと思います。
最後に、後期高齢者医療会計についてです。
資料286、滞納者数407人、短期証28件発行しておりますけれども、後期高齢者は75歳以上の方です。どのような支援をされているのか。滞納ということでサービスの受給に制限があるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
後期高齢者医療の滞納者ですが、短期証を28名に発行しておりますが、こちらについては、通常証とは違って、６カ月の有効期限ということで発行しているところでございます。基本的に、６カ月更新時に再度こちらから御連絡を差し上げて、滞納状況等を御案内しているところでございます。特に、給付の制限はないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
後期高齢者は、私もだんだん近づいてきているので、何かこういうことをやると、高齢者が社会の邪魔者であるような印象を持つんですけれども、そういうのは私だけではないと思うんです。
経済財政諮問会議で、団塊の世代が75歳を超える2020年代までに、現行では原則１割である75歳以上の窓口負担を見直しし２割負担へ、それと、かかりつけ医以外の外来を受診した場合の追加の負担を徴収する受診時定額負担の導入、あるいは薬剤費の自己負担の引き上げを明記しております。これに対して、経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化、重症化につながるとの指摘があります。全国老人クラブ連合会の理事の方が、このように述べているんです。誰でも安心して医療にかかれるよう支援すべきだと述べております。このことについての御見解をお答えいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
こういった医療保険制度は、もちろん、必要なときに必要な医療を安心して受けられるようにということで設立されている制度でございます。そういった制度目的が将来的にも持続可能な形で安定的な運営が図られるような姿につきましては、やはり一自治体での取り組みではなかなか難しいということでございますので、先ほども御答弁をいたしましたけれども、医療保険制度全体、ひいては社会保障制度全体をこれからどういうふうに再構築していくのかといった議論がこれから進むことを期待するものでございます。
以上でございます。
○加藤委員
国の制度ですから、それは重々承知しております。しかし、中央区が、国の制度だからといって何もできないわけではないと思うんです。先ほど介護保険課長からもお答えがありましたように、何とか努力するという答弁もあった。そして、この間、いろいろな議論の中でも、やはり繰入金を増額する。これは、中央区がその気になれば、できるのではないかなと私は思っているんです。少しでも負担を軽減する努力は、ぜひお願いをしたいと思うんです。
75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象にした後期高齢者医療制度は、発足して、ことし４月でちょうど10年になるんです。病気になりがちな一方、収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い75歳以上を１つの保険に集めて運営する制度設計そのものに無理があると、私は厳しく批判をしたいと思います。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も引き上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし、高齢者にとってつらい制度を存続させるべきではありません。
そして、最後になりますけれども、財務省は９日、財務省の諮問機関ですけれども、財政制度等審議会財政制度分科会で提言をしました。75歳以上の後期高齢者について、重複しますけれども、病院での窓口負担を現行の１割から２割に引き上げたり、一定以上の金融資産を保有する高齢者には、医療、介護で支払い増を求めたりする改悪案を列挙したと。そして、国民健康保険については、保険料抑制のため、自治体が行っている一般会計からの繰り入れを速やかに撤廃するよう求めたと。この間の医療、介護、年金の連続改悪に続き、高齢者を標的に、さらなる痛みを強いるものだと指摘できると思うんです。医療の窓口負担増は、受診抑制を招きます。重症化など、高齢者の健康に深刻な悪影響を与えることは明らかではないかと思います。また、介護保険では、利用者負担を原則２割とするなど、段階的に引き上げると明記をしております。保険給付外しを進めてきた要支援１・２に加え、要介護１・２の生活援助サービスについても、保険給付の厚みを引き下げていくとし、自治体の事業へ移行させていく方向を示したと。
先ほどの重複になりますけれども、高齢者が本当に生きづらい世の中になってきているのではないかなと。なかなか声が出せない、体も弱る、病気にもなる、それは当たり前の話なんです。それをきちんと行政がバックアップする。生きやすい、元気に生きる社会を、ぜひ中央区としても頑張ってつくっていただきたい。
そのことを述べて、私の質問を終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
私のほうから、前委員などからも質問がありましたが、通いの場事業について、少し視点を変えてお尋ねをしたいと思います。
先ほど前委員への答弁でございましたが、通いの場支援団体の活動状況のところで、今年度の４月から８月の実績が155回、延べ2,600人という御答弁だったかと思うのですが、これらの団体で最も活動量が多いところは、年間でどれぐらい活動しているのか、少ないところはどれぐらいなのか、まずそちらを教えていただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場につきましては、月に２回行っている団体と、毎週１回、月に４回程度行っている団体がございます。一番活動している団体でいきますと、年間44回から45回程度開催されまして、参加者につきましては360人程度、担い手の方につきましては、多いところでは150人程度というような実績でございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
多いところですと、週に１回で年間44から45回ということで、非常に積極的に活動していらっしゃるという印象でございます。少ないところでも月２回ということでございますので、アクティブに活動されているところかなと思います。
少し活動の詳細のところでお伺いをしたいのですが、実際にこれだけの活動を継続するというところでいくと、担い手の方ですとか、支えていらっしゃる方々には非常に負担がかかるのではないかと思います。その辺で、実際に活動されていく中で障害になっているようなこととか、これからこういった部分が改善されることによって、より活発な活動ができるといったような課題は何かありますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場の団体の皆さんから、いろいろ意見をお聞きします交流会を年に１回行っておりまして、先月、９月４日に開催をしたところでございます。その中でいろいろ御要望を聞いたわけでございます。先ほど申しましたように、通いの場の開催回数が、月２回のところから月４回ということで、回数が違うのでございますが、今の運営費、補助金でございますが、それにつきまして、一律という補助の仕組みとなってございます。そのあたりは、開催回数や参加人数に応じた運営費の見直しを行ってほしいというような要望がございまして、そちらも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
最近、交流会をされたということで、確かに、積極的にやっていかれる方々になりますと、運営費が一律ということになりますと、持ち出し、もしくは参加者の方々の御負担にかかわってくるのかなというところですし、何か困難なことにぶつかったときに、持ち出ししてまでやっていくということに対して、マイナスになってしまう部分もあるのかなというところがあります。確かに、そういう見直しができる部分は、ぜひ進めていただきたいとも思います。
そして、お伺いしたいのは、先ほどの御答弁でも男女比率が９対１という中で、１割である男性の方々、今までも各種委員会などで、通いの場に出てこられる男性、引退された男性をどうやって外に引っ張り出すかみたいなことで、なかなか御苦労されていらっしゃるような御答弁があったかと思います。実際に通いの場に１回出てきました。通いの場事業が始まって１年以上たつわけですので、１度来られた男性が継続的に来られている継続率みたいなものは、何かデータとして、ありますでしょうか。なければ、雰囲気といいますか、肌感覚でも結構でございますが、その辺について教えていただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場におきます男性の方の参加でございます。
男性の方、１回でも通いの場にいらした方につきましては、その後、やめることなく継続して参加していただいております。人数が少ないので、大変大事にされるというようなところもあるかと思うんですが、皆さん、おやめにならないで参加していただいております。
以上でございます。
○松川委員
大変すばらしいことだと思います。少ない中で皆さんが継続しておいでになるというのは、これからその分母が拡大していったときに、引き続き外に出ていただくためのきっかけとしても期待ができるというところで、高齢の男性の方もぜひ外に出て地域活動に参加していただくというところでも、通いの場事業は大変重要であるというふうに思います。
男性の方がもう少し出てくるためにも、この事業をどうやってお知らせしていったらいいのかというところで、私もいろいろ考えているんです。特に、今までの御答弁などでも、地域との接点を余り持たれなかった方が、会社から引退したので、そろそろ地域のことをやろうかという前向きな方は、きっと御参加いただけると思うんですが、そうでなく、今まで余り地域のことにもかかわってこなかった方々を引っ張り出すのにいつも御苦労されているということでございます。実際に、この交流会等も含めて情報をとられたかと思うんですが、皆さん、どういうきっかけで出てこられたのか、何かそういった御意見等をお聞きになれたところはありますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
男性の方にお聞きしたところ、やはり地域の方がお家に来られて、実際に生の声で誘うというんですか、実際に誘いに家に来てくれたというところが大変大きかったというのと、また御夫婦でお暮らしの場合は、奥さんが連れてこられたというか、そういうことで参加された方が多いというふうに聞いております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
実際に家に来られたということで、そういったものが一つのきっかけになるのかなとも思いますし、奥様が連れてこられたということは、いずれにしても、奥様といった、何かしら地域との接点があったから、接点のあった方々が、ちょっと来いよということでお声がけをいただけたということなのかなと思います。そうなってきますと、やはり何かしら地域との接点を持つということが非常に重要であると思います。
この辺につきましては、また別な形で質問させていただきたいと思うのですが、通いの場事業というのは、例えば、さわやか健康体操、認知症予防体操ですとか、これからも健康寿命を伸ばしていくための一つのきっかけだと思うのです。そういう中でいきますと、多世代交流みたいな形で、例えば１つが、担い手の方々が若い方々だというところもありますが、３世代ぐらいでの交流ですとか、そういう形での交流が、通いの場事業で拡大ができないのかと。それによりまして、地域の皆様とのより深い交流もできるのかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場につきましては、介護保険事業会計のほうの事業でございまして、高齢者の方が中心となってというような縛りはございますが、中に、お子さんの参加ですとか、委員おっしゃいましたように３世代の方が一緒に参加しても大丈夫というふうになってございますので、多世代の方が交流できる場所として、今後もう少し広がっていくと、地域の方の関心も高くなり、また、いろいろな方の参加で、よりプログラムも充実して、いいかと思いますので、そういった活動の方向性も実際に考えながら、運営していっていただけるように支援したいと思います。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
やはり若い方と接点を持つことによりまして、より元気で、行かなくてはいけないなというふうに前向きなモチベーションがかかってくるかと思いますので、そういった点からいきましても、通いの場の事業をぜひ充実させていただいて、地域との接点を持っていただけるような形でお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
認知症のホームページの充実や、在宅療養支援の手引き、医療者と介護者との連携をうまく考えていく場合のよい手引きなどの充実、また前委員からの議論の中で、認知症に関して子供たちにも伝えていくと。それらの在宅療養支援の充実に感謝申し上げます。
１点お伺いさせていただきますが、現在、多職種交流ということで、医療と介護の連携という場は多々つくっていただいております。医師会でも、介護者とケアマネジャーと主治医との懇談会とか、多職種連携のグループワークとか、そういうものをやっているんですけれども、地域の見守りの人も入れた介護というものができないか。民生委員とか、町会・自治会の人とか、通いの場をやっている人とか、認知症サポーターとか、地域コミュニティの担い手養成講座修了生とか、何か地域の課題を解決したいという方と医療の専門者と介護の専門者とがディスカッションするような場はつくれないものかなと思うんですが、いかがですか。
○佐野介護保険課長
医療と介護の交流というところでございますけれども、実際には、地域の支え合い、見守り団体の参加という形では、各おとしより相談センターのほうで地域懇談会を年１回開催しているところでございますが、そういったところには見守り団体の方あるいは医療、介護、多職種の関係の方が集まりまして、地域の問題について検討しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
そのような場は、何人ぐらいが参加しているんですか。
○佐野介護保険課長
各地域の懇談会で、大体20名から25名ぐらいの参加をいただいているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
何でこんなことを言ったかというと、実際に医療者も介護者も、地域で支え合おうとしたときに、支えている方が亡くなってしまうとか、その現場に医療者も介護者もなかなか遭遇しないわけであって、遭遇するのは地域で見守っている方々で、その方々が実際にびっくりしてしまわないような状況になるために、医療者が専門的な知識を伝えていくことによって、地域の見守りの質が上がっていくのではないかなと。医療者、介護者のほうも、地域で暮らしている方々の課題というのは、実際に接している方々からお話をお伺いすると、もっと理解が深まるかなと思って、質問させていただきました。また、そのような多職種プラス地域の見守りの方々の連携を見守っていきたいと思っております。
以上で終わります。
○石田委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時52分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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