平成30年 決算特別委員会(第8日 10月11日)
1．開会日時
平成30年10月11日（木）
午前10時30分 開会
午後4時7分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．欠席者
（1人）
委員 青木 かの
5．説明員
6．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 議案第88号 平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○染谷委員長
ただいまより、本日の委員会を開会します。
本日、青木委員は欠席いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
おはようございます。それでは、平成29年度決算の総括質疑を始めさせていただきます。
平成29年度は、６月に議会の承認を経ました基本構想が策定され、それに基づき、中央区基本計画2018が策定されるという、10年に１度、そして20年に１度の画期的な年でありました。画期的であるというのは、人口回復を達成し、新たな段階、すなわち基本構想で表現された言葉をかりますと、輝く未来と粋なまちを目指す段階へ移行する、このことであります。
それは、とりもなおさず数から質への転換とでも申しましょうか、現在と未来に向けて器を用意する、器の用意はできた、この器にいかにおいしいお酒を注いで、勝利の美酒を味わうのかという決意表明にほかならないかと思います。器は各種の施策、お酒は我々区民であり、本区に集うさまざまな人や企業であると思います。そして、何をもって勝利とするのかは、各人多様な捉え方があるでしょうが、おのおのが信じる輝く未来ということになるのではないでしょうか。
そこで、今回の決算の総括質疑をするに当たり、この器からこぼれてしまいがちな人々にも焦点を当てて、本区の各種施策をさまざまな角度から点検することで、多様な人々があまねく区の施策、行政サービスを享受し、本区の発展にも資すると考える次第であります。
基本構想が照射する20年先には、高齢者人口がピークを迎えると言われています。また、基本計画が射程に入れている10年後は2030年問題と、いずれも少子高齢化が引き起こす社会環境の変化と、それに伴うさまざまなリスクが懸念をされております。そして、首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こると言われて何年が経過したでしょうか。そのような状況の中で、平成29年度は結果的に基本計画2013の最終年となったわけでありますが、基本計画2013の総括と、今後の基本計画2018に基づく展望をお聞かせください。
そしてまた、平成29年度は、公会計が採用をされた年でもありました。この公会計の情報というのは、決算の情報、その積み上げが役に立つとも言われております。事業別、施設別に金額を入力し、コスト情報を集計するのが重要だとの指摘もなされているようです。そこで、中央区公共施設等総合管理方針と公会計との関係性について、いかなる効果、そして、分析をされているのかお聞かせを願います。
有形固定資産減価償却率42.2％というのが財政白書に載っておりますが、こちらの率というのは、いわゆる資産の老朽化比率と言われるものですが、有形固定資産のうち、何が最も老朽化が進んでいるのか、そして、この42.2％という数字の今後の推移についてもお知らせください。
○山﨑政策企画課長
基本計画2013の総括、それから、基本計画2018への展望でございます。基本計画2013ができた当初、人口が13万人を超え、現状でもまだ課題は続いておりますけれども、学校の教室数や待機児童の問題、それから、ふえていく高齢者の課題、そういうものがかなり顕著にあらわれてきた時期であるというふうに思ってございます。そうした中で、10年間を見渡して、前期５年をどういうふうにやっていくか、そのための基本計画であったかと思います。
これに関しましては、毎年行政評価を行っておりまして、行政評価の前半には、事務事業評価ということで各事業の評価もさせていただきながら、最終年度、平成29年度を迎えたわけでございます。最終年度におきましては、今、委員がおっしゃられたように、基本構想に向けた、そうした展望もあわせ持ちながら、一つの区切りをつけさせていただいたというところでございます。
29年度でございますけれども、行政評価をお手元にお配りさせていただきましたが、基本的な行政の事業としましては、おおむね順調ということで、各施策順調に、ある程度想定した範囲内で進んでいるところではございます。しかしながら、やはり大きな課題である待機児童ですとか、出生数が2,000人を超えるという、当初想定した以上にお子さんの数がふえている状況、こうしたものを今後どう捉えていくか、それをこの先の10年、基本計画2018にどうつなげていくのかということを踏まえたところでございます。
そうしたことから、基本構想、それから、基本計画2018へとつなげていくわけでございますが、過去５年間に出てきた課題というのは、この先、この10年で、今、おっしゃられたように、大きく20万都市に向けた動きになっていくわけでございます。そこへの足がかりとしても、この10年で基本的な、今、おっしゃられた箱の部分の基盤整備をきちんと詰めた上で、選手村の跡地の問題ですとか、そういったところもございますので、20万人都市の基盤を盤石なものにしていくというところでございます。
そして、この10年を、今、委員がおっしゃられた量から質へ、ハードからソフトへ、都心という利便性の高いこの土地の中で、どのように、区民の皆さんが快適に、心豊かに過ごしていけるかという観点から、各種施策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○松永副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、公会計制度の導入と、公共施設の管理方針との関係というところでお答えをさせていただきたいと思います。
公共施設の管理方針、総合管理方針のほうは、長寿命化というところを一つのキーワードにし、策定をさせていただいたところでございます。そこの中では、それぞれの施設の建築年次ですとか、そういったところから、ある程度長寿命化をしていくための基本的な方針のほうを示させていただき、現在、それぞれ時期に従いまして、長寿命化の工事ですとか維持管理のほうをさせていただいているところでございます。
今回、公会計の導入に伴いまして、各施設フルコストという形で、さまざまな管理経費が出てくる形になりました。そちらのほうは、今、分析のほうも進めさせていただいておりますが、それの数値と、また、これまでの総合管理方針等で示してまいりました各施設の維持管理というところを、工程表を考えさせていただきながら、極端に財政負担が高くならないようにという形で、それぞれの今後の維持管理の計画の中に反映させていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
量から質、ハードからソフトへということで、20万都市の基盤整備をしていくと。20万都市の基盤整備をして、その恩恵を受けるのは、恐らく若い世代の方たち。例えば大きな事業で言いますと、控えている本庁舎の整備でありますとか、そういったものに関しても、若い人々が主役になっていくんだろうなというふうに感じるわけなんですが、基本計画、基本構想と申しますと、我々の中では、充実した議論ができるときもあるわけですが、なかなか区民との距離感というのがはかりようがないのかなと。理事者の方も、今、お答えいただきましたけれども、一つ豊かさというのが区民の満足にもつながる指標なのかなというふうに思うわけですが、いわゆる若い方々、区民の方々と基本計画や本庁舎整備等の大きな事業についての距離について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせを願えればと思います。
そしてまた、公会計のほうは、長寿命化を目指してフルコストの分析を、今、しているところだと。これを工程表に落とし込むということで、そうしますと、公会計が予算編成にどのような形で影響を及ぼすのか、反映をされるのかというのをお知らせを願えればと思います。
○山﨑政策企画課長
これから区政を進めていく上で、基本構想の中にもございますように、プロアクティブ・コミュニティですとか、そういった区民との協働をしながら行政を進めていく、あるいは、各種施策の中にそうした意見を取り入れていくというのは、重要な課題であろうかというふうに思ってございます。ただ、既に各種個別の計画の中には、それぞれ審査会、審議会、協議会等を設けている中で、区民の代表者を入れて、実際の該当者、そういった方の意見を入れていくというところになってきてございます。
そういったところで距離感を見ながら、また、各種調査、世論調査等も含めて、こういったリサーチのあり方というのも、今後、課題になってくるだろうというふうに思ってございます。それは、これまでの区で行っていた行政のところから20万都市というところは、やはり一段階変わってくるんだろうというふうに思います。それは、住民の多さもさながら、行政需要の拡大ですとか、そういったところからも、さまざまなこれまで区が経験していなかったようなところからの課題もあるように感じております。
そういったことを早い段階でつかみ取っていかなければいけないというのが、今後の区に課された大きな使命であろうというふうに考えてございますので、そういったところから区民との距離感をどういうふうにはかっていくか、縮めていくか、あるいは、同じように連携し、また、協働していくかという観点から、各種施策、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○大久保財政課長
固定資産台帳、あるいは減価償却の進みぐあいなどについて、予算編成への活用についてでございます。
なかなか数字だけで機械的に判断するものではございませんけれども、本区はかなり早期から基盤整備が進んできたということで、一般的にはこれまで施設、あるいは基盤についてかなり老朽化が進んでいた状況でございます。ただし、平成22年度以降、小学校の増改築などを含めまして、学校のほうについては一定程度の改築が進みまして、老朽度はかなり低くなっているという状況でございます。
今後、こういった予算編成に向けましては、例えば限られた財源の中でどういった施設を優先順位をつけて改修をするか、あるいは、改修よりも建てかえのほうがいいのではないかと、そういった判断のときに使えるのかなと思ってございます。具体的にまだシミュレーションなどしてございませんので、どういったときに使えるかというのは今後の研究ですけれども、例えば機械的に老朽化が進んでいるからそっちが優先というだけではなくて、例えば老朽度はそこまで進んでいないけれども、一番進んでいるものよりは利用頻度が高いものを優先する、そして、老朽化は進んでいないけれども利用頻度が低いといったときに、進んでいないほうを例えば将来的に施設需要が減ったときにやめるとか、そういった取捨選択にも使えるのかなと思ってございます。今回初めて数字が出たものですから、今後の推移を見ながら、その活用についてもさらなる研究を進めていきたいと考えておるところでございます。
それと、先ほどの質問の中で、固定資産の減価償却率が42.2％ということで、特に老朽化が進んでいるものと、今後の見通しについて答弁が漏れていまして、申しわけありませんでした。
特に進んでいるものというのは、なかなかまだ分析は難しいんですけれども、やはり建築してから大分時間がたっているということで、本庁舎については減価償却がほとんど終わりかけているという状況でございまして、本庁舎、あるいは十思スクエアなど、古い時期につくったものについてはかなり進んでいるということでございます。あるいは、区民館も、ところどころで耐震補強を含めて改修などを行っておりますけれども、やはり建築年度がかなり古いものが多いですので、こういったものも減価償却としてはかなり進んでいるものというふうに認識しているところでございます。
そして、今後の見通しですけれども、本区においては、現在、新たな基盤整備もかなり進めていまして、区全体の老朽化比率は、先ほど御紹介いただきました42％ということで、一般的には、50％より低いということは、押しなべて平準的に見ると、老朽化が余り進んでないというふうに見えると思いますけれども、こういった古い施設も、今後、区民の増加も含めまして施設の需要も高いですので、定期的に改修、あるいは更新などを行いまして、それほど大きく、高くならないようなほうに持っていきたいということで、具体的な数字はないですけれども、50％を上回らないような運営ができれば、健全な施設運営ができているのではないかというふうに見ておるところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
個別の計画の中では、区民の代表者の方にそれぞれ御意見を聞いているということは、私も承知をしております。20万都市ということですので、人数だけではなくて、そこを構成されている人たちの多様性というのにも目を向けていただいて、さまざまな階層の方から御意見をいただくような形をとっていただければいいのかなというふうに思います。
そしてまた、公会計のお話、御丁寧にありがとうございます。私、質問がちょっとよくなかったんですが、有形の固定資産のうち、平均して全体で42.2％と。その中で、例えば行政財産の土地、建物、普通財産の土地、建物の平均値で６割近いものがそこにあるよと。かわりに整備が進んでいるので３割だよと。その間をとって、42.2％なんだよということだと思うんですね。なので、そこの部分のところで高いものに関しては、やはり５割に下げる努力も必要なんでしょうし、そういったニュアンスで質問をさせていただきました。御答弁は結構でございます。
あと、優先順位の判断ということにつきましては、やはり区民ニーズというものを基準にされるのがいいのかなと。先ほどもお話ししましたが、多様な人々の意見をどれだけ取り入れて、話をまとめられるのかというところに、今後の区政の全体的な発展がかかっているのかなというふうに思った次第であります。
続きまして、少し具体的な施策についてお尋ねをさせていただきます。主に４つの視点から、時間の関係もあるので最後まで行けるかどうかわかりませんが、お尋ねをさせていただこうと思っています。４つの関係と申しますのは、区民と区民、そして、区民と区、そしてまた、区が生んで区民が育む施策、そして、区内企業、来街者と区の接点についてという、４つの視点から各種施策について質問をさせていただこうと思っております。
まず最初に、区民と区民をつなげる施策ということで、とりもなおさずコミュニティの問題に帰着するかとは思うんですが、この前の区民費の質疑で、町会・自治会ネットの活用というところで、各委員からも御質問があったわけですが、そもそも既存のシステムとして構築された町会・自治会ネットが、どうして今活用をされていないのか、その辺の総括、反省点からまずお聞かせをいただければと思います。
そしてまた、もう一点なんですけれども、かまどベンチの活用。私も、地元の地区委員の中で、防災訓練等をやるときにかまどベンチというのを使うわけですね。かまどベンチがいいのは、火を公園で使えるということで、防災訓練のみならず、地域のコミュニティにも資するというところで、実際まちにある防災の資機材、設備にどんなものがあるのか、まずお知らせをいただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会ネットにつきましては、平成28年度のトップページのアクセス数といたしまして、年間で7,476件、１日当たりで約20件というところから、平成29年度は7,178件、これも１日平均で申しますと、ほぼ同じ数字になっているところでございます。そういった状況を鑑みまして、また、先に答弁させていただきましたとおり、いわゆる頻繁に使われているアクティブユーザーとして私どもが捉えております町会・自治会さんの数が全部で41ということで、全体の約４分の１程度というところでございます。
こちらにつきましては、私どもが町会・自治会ネットを最初に開設したときの目的としましては、町会、自治会が簡単に自分たちで情報を発信できるホームページを容易につくることができるようにという目的で立ち上げたところでございます。ただ、現在におきましては、いわゆるＳＮＳ等を含めました媒体ですとか、また、ホームページ自体も簡易につくれるというところが利便としてございますので、そういったサービス等の活用ということで、町会・自治会ネットを使ったページの開設というよりは、むしろ外部の媒体等を使いながらのページ作成に、町会、自治会の皆様が力を置いていらっしゃるところがあるかというふうに考えているところでございます。
○早川防災課長
私のほうからは、防災区民組織における防災資機材の保有状況についてお答えいたします。これは、さまざま備蓄等されているところでございますが、具体例を申しますと、発電機ですとか投光器、レスキューキット、あと、トランシーバーですとか水、食料、燃料などさまざまなものを、それぞれの地域の特性に応じて備蓄されているものというふうに認識してございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
町会・自治会ネットにつきましては、各町会、自治会、その他の組織で、外でそれぞれ情報発信をしているということで、先日も地域振興課長がお答えになっておりましたが、町会・自治会ネットはポータルサイトとして活用したいと、そして、ほかのＳＮＳとの連携を図っていきたいということで、そのお話というのは、多分そうなんでしょうということにすぎないと思いますので、何かもう少し具体に町会、自治会との連携を図っているですとか、何か情報共有の取り組みをされているとかありましたら、お伝えいただきたいと思います。
そしてまた、防災資機材に関してですが、まちで使われているので、投光器などは防災に限らず使っているところもあると思うんですけれども、最初にお話ししましたとおり、防災訓練での活用に向けて、地域コミュニティの醸成という意味でも、かまどベンチをもっと使ったほうがいいんじゃないのかなと。公園で人が集まって、そこで防災訓練をして、火を囲んでというところで。ただ、使うに当たって、じゃあどうぞ使ってくださいというのも、なかなか難しいのかなと思うので、その辺で助成と申しましょうか、そういったものが可能なのかどうか、御検討いただけるかどうかお知らせを願いたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会ネットのいわゆるポータルサイト化に伴いますＳＮＳとの連携につきましてですけれども、こちらは、私どもでも、ポータルサイト化に当たりまして、ＳＮＳ等との連携を進めるということが、そもそもそのこと自体が町会、自治会の皆様にどれだけ周知されているかというところについても、かなりいろいろとお問い合わせ等いただきます。今後につきましては、より速やかに、町会・自治会ネットにはＳＮＳとの連携もできるということのお話ですとか、あと、あわせて、町会、自治会さんが行うイベント等で、例えば人が足りないので、簡単な内容のお仕事をやってくれる方を募集したいといったような形の情報も、町会、自治会の皆さんからの発信で掲載できるということなどにつきましても、町会、自治会の皆さんにより周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○早川防災課長
かまどベンチを活用したイベントですとか、防災訓練についてお答えいたします。現在、区では、防災拠点と隣接する公園などにかまどベンチがある場合には、そちらを活用して訓練を実施したり、展示をしたりというふうに、可能な限り活用しているところでございます。また、地域の青少年対策地区委員会ですとか、ＰＴＡさんのほうからお話があったときには、燻薪、いわゆる燃料ですか、そういったものを提供したりという形での支援のほうは、現在でもさせていただいておりますが、区内全域くまなくといったところでは、まだまだそういったメニューとか制度がないものですから、現在は、御相談いただければ対応しているといった状況にございます。
以上でございます。
○齊藤副区長
かまどベンチを含めてなんですけれども、地域にある防災関係の資材というものについては、実際に使っていただかないと、いざというときのためのシミュレーションになりませんし、あるいは本当の意味での地域住民にとってのものということにはならないと思いますので、防災課長が答弁しましたように、いろいろ私どもとしても受けとめさせてはいただいておりますけれども、より広く住民の方に周知して、実際に使っていただける機会をぜひこれからもふやしていきたいというふうに思っております。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
町会・自治会ネットに関しましては、イベントの募集などに関しても町会に周知をしていくということなんですが、町会長さんよりも青年部の方のほうがいいのかなと。これを平面的に町会の方だけじゃなくて、地区委員なんかも町会とかかわっているところもありますでしょうから、なるべく重層的にいろいろなところに投げかけて、ネットワークを広げていただきたいなというふうに思います。
そしてまた、かまどベンチの活用ですが、防災拠点の近くの公園ではというお話がありましたけれども、全区的に、いざというときのために使い方がわからないというのではもったいないですから、それを日ごろから使えるような形で、制度の整備をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、区民と区の接点についてということで、何点か質問をさせていただこうと思います。なかなか区民と一口に申しましても、今はいろいろな層がいらっしゃると思いますので、今回はあえて余りいつも取り上げられないところで、私が疑問に思っているものを中心に質問させていただこうと思っています。
まず最初に、区立以外の幼稚園、小学校に通う園児さん、児童さんが、今、どのぐらいいらっしゃるのか。震災時に、どういったケアが考えられるのか。一義的には自助なんでしょうから、幼稚園の方も小学校の児童さんも、自分の通われている区外の学校から避難をされるということになるんでしょうけれども、中央区として、その辺のケアとか情報の連携とかというのをされているのかどうか、確認をさせてください。
そしてまた、認可外の保育園の園児さんの遊び場についてなんですけれども、現状、公園や区立園を使っているということなんですが、既存の建物の上で屋上緑化という話もありますけれども、こういった場所を使う可能性があるのかないのか、使えるのかどうか、もしくは、そこに向けてアプローチをしていくお気持ちがあるのかどうかというのをお聞かせを願えればと思います。本区でも、水谷橋公園等を使って、少ない土地に工夫を凝らしてやっていますので、ほかの施策とあわせて、こういった考え方というのはとれるのかどうかというのをお聞かせを願えればと思います。
そしてまた、生徒さんの通学の環境の整備についてなんですけれども、お子さんには学びそのもの、学ぶ方法であるとか、学ぶ場所であるとかという問題と、それとあと、学びの周辺環境、通学に関してさまざまな議論があるところだと思います。そこで、特別支援学級について、京橋地区、月島地区に今ありまして、日本橋地区にないというところですが、特別支援学級は、当然自分たちで通える方が通うというのが大前提としてあろうかとは思うんですが、そういう中でも、現実問題、通学にお困りの方がいらっしゃるということで、通学環境の整備についてお考えをお聞かせ願えればと思います。
では、お願いいたします。
○星野学務課長
区立ではなく、私立に通われている児童数等ということですけれども、おおむね区民のうちの10％程度というふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私のほうからは、屋上緑化の園庭ということでお答えいたします。私立園は、現在、ほぼ園庭がない状態で、公園等を利用しているところでございますが、委員からも御紹介いただきましたとおり、水谷橋公園などは外からも入れ、水飲み場もつくっておりまして、トイレも１階にあるということで、これからそういうところも、園児の遊び場としても使えるのではないかと考えておるところでございます。
また、今、屋上緑化は、民間の建物等の助成も行っておりまして、環境というところからも広げているところでございますが、今後も再開発の機会を捉えまして、公開空地を含めて、屋上等で園児たちも遊べるような環境になるように、これからも引き続き区としても働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○細山教育支援担当課長
特別支援学級の児童の通学についてでございますが、特別支援学級の児童につきましても、安全に、安心して学校に通学することが必要かと思っております。そういった意味で、登下校の安全を鑑みて、教育委員会としまして、特に離れているところから通う児童につきましては、通学を支援できるよう努力してまいりたいと、ベストな方法を保護者と合意形成して進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○長嶋教育委員会事務局次長
まず、私立幼稚園の震災時の対応ということですけれども、基本的に公立も私立も同じだと思いますけれども、震災が起きたときには、まず第一に園児を園が保護するというのが前提になります。と同時に、保護者と連絡をとって、保護者に確実に引き渡す。これは、公立であろうが私立であろうが基本的な前提になります。ですから、その後、保護者の方が避難所に避難するですとか、そういった話で、もし必要であれば、お子さんを連れてくるというふうな形になろうかと思います。流れ的にはそういう形になりますので、常日ごろ私立幼稚園、非常にたくさんのさまざまなところに通っていますので、そこと連絡会を持ってやっているということは正直ございませんが、ただ、実際に起きたときには、そういった形で対応していくだろうと思ってございます。
それから次に、特別支援学級につきまして、先ほど教育支援担当課長のほうで答弁させていただきましたけれども、基本的に特別支援学級自体、地域というか、自分の周りを歩いて通うという中では、地域をよく知るということもございます。ですから、日本橋につきましては、ある一定程度歩いていただいて、バスの配車等をしていく。また、同時に、ある程度年齢が高くなった場合は、より広い部分で通えるようになっていただくというのを基本にはしてございますが、ただ、教育支援担当課長がお答えしたとおり、さまざまなお子さんがいらっしゃいますので、それについては、お子さんの発達状況に応じて、今後、また検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれお答えありがとうございます。
私立に通われている方は約10％ということで、区民のというか、多分児童さんのということだと思うんですけれども、今、小学校１年生から６年生までで大体600人ぐらいいるのかなというふうに思うんですね。
今、幼稚園の園児さんは、まず園が保護してということはよくわかりました。ただ、600人のお子さんが、いざ震災が起きて、まちに人があふれる中で、どうやって自分の家までたどり着くのか。たどり着いた家には、恐らく親御さんはお仕事で誰もいないことになっていると。そこで、家に帰らせていいのか。もしくは、防災拠点に向かわせるのか。それを考えないといけないんじゃないのかなというふうに思うんですね。そのことについて、区立の小学校ですと、家も近いですし、日ごろ地域との連携というのもとれているんでしょうけれども、私立というのはなかなかそこもとりづらいんだろうなと思いますので、その辺の問題意識についてどういうお考えをお持ちなのか、もう一度お聞かせを願えればと思います。
そしてまた、２番目の遊び場の問題について、公開空地、そして、再開発の機会を捉えてということですが、既存の建物でも比較的緑のある場所はあると思うんですね。そういうところに地元から働きかけたりとか、区からも御紹介いただいて、そこで遊べなくても、外に連れ出してあげるというのは一つ意味があるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてもう一度、既存の建物の利用ということで何かできることはないのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、特別支援学級に関してなんですが、歩いてどちらかの場所で集合して、ピックアップしていくというお話かと思うんですが、発達の度合いに、発達段階に応じて個別で対応していただけるということで、きめ細やかな対応でお願いをする次第であります。
一方で、少し特別支援学級とは離れるんですけれども、特認校の話で、逆に、特認校の場合は、スクールバスが出ていると。各地域から、月島のほうから日本橋、日本橋のほうから月島といったところで出ているということなんですが、それこそ私立に通うお子さんなんかは、小学校の一、二年生から自分で電車に乗って行くわけなんですよね。そこの意味で、小学校の高学年までスクールバスを出す必然性があるのか。発達障害をお持ちのお子さんも、ある程度歩いてまちを知るのも大切だというのであれば、ＰＴＡとか関係者の皆様にも諮ってということにはなるんでしょうが、スクールバスのあり方について、今、どのようなお考えをお持ちなのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○吉田副区長
既存建物の活用によるというお話ですが、これは、実は緑化自体がそれぞれの企業の中で、ブランドイメージをつくるためにされているところもございますけれども、屋上緑化にしても、結構な経費がかかる話なんですね。一般的に、それをお願いしますという話でもなかなか難しいところがございますのと、それから、基本的には既存建物等を含めまして、今、セキュリティがかなりきつくなっております。ですから、そういう部分での活用というのは、御主旨は結構ですからやりましょうとなかなか言いにくいところがございます。
ただ、委員が御指摘されましたように、実態的に子供たちが緑の中で駆け回れるというような状況がないというのは、大問題だと私どもも思っておりまして、そういう意味で、私どもは、当面のところは、例えば晴海のようなところがあるわけでございますけれども、晴海に公共施設をつくると同時に、空間を整備して野っ原というものをつくって、例えば月島地区の保育園などについては、スクールバスのお話もありますけれども、そういったものを利用しながら、順番に子供たちに自由に遊んでいただくような空間をつくるとか、こういったことを政策的に考えていかなきゃならない。
基本的には、緑地なり何なりに運ぶ手段の安全性というのも考えなきゃいけないので、それは計画的に私どもとしては調整をさせていただきたい。既存建物でということは、なかなか難しいということをお断りしておきます。
○吉野指導室長
災害が起きたときということでございますが、まず、これにつきましては、区立学校においても、もちろん私立学校においても、防災教育というような観点での教育はどの学校でも必ず行うこと。さらに、保護者ときちんと情報共有して、ルールをつくっていくということは、学校の責務だと思っております。その点では、何かあったときのルールというところは、保護者にもきちんと周知していますので、その点での行動というところは徹底できていると認識しております。
また、災害のときでございますが、3.11のときは、あそこまで大きな災害というのはこれまで経験したことがなかったので、しかも、下校の時間だったということで、子供たちの安全確保のために、家に帰すのか学校に残すのかというのは、当時、東京都の学校を見ても、実はさまざまで、問題になった、課題があったということで、現在は、大きな災害があったとき、学校にいる場合は学校にとどめるというのが大きな基本になっております。もちろん、状況を見ながら、親に引き渡すというようなルールがその後についてくるものであり、子供の安全をしっかり確保するということで、この点については公立でも私立でも徹底しているところでございます。
以上です。
○長嶋教育委員会事務局次長
特認校のスクールバスについての考え方でございますが、特認校の発足当時、３校につきましては基本的に学校の規模から言って単学級、各学年１学級というのが限界でした。今は、建てかえということで、２学級規模という形で徐々に進めてはございますが、そういった単学級校で、なおかつ、月島地区から遠いということがあって、非常にインセンティブが少ないような状態でございました。そういった意味で、確かにあの当時ＩＣＴの研究校、パイロットスクールという形でもやっていたわけですけれども、そういった単学級であり、月島地区からも遠いということがあった上で、こういったスクールバスというのを配車しようという形で考えたところでございます。
ですから、逆に、泰明小学校などは、もともと２学級規模でございましたので、特にそんなにインセンティブが低いわけでもありませんので、スクールバスは配車していなかったというような形になってございます。
今後でございますけれども、今現在、特認校自体も、英語教育ですとか、あるいは理数教育、そういった形で非常にインセンティブが高くなってきているのが１点。それからまた、我々としてはデメリットだと思っていた単学級というレベルであっても、建てかえが進んだおかげで、建てかえ後にはそれぞれ２学級規模になるというような状態になってございます。ですから、これは当然ＰＴＡですとか地元の方、さまざまな方と御相談をしなければいけませんけれども、スクールバスについても、今後、そういった機会を捉えて検討していかなければならないものというふうに考えているところでございます。
答弁は以上です。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
まず、私立小学校、幼稚園の防災教育をしっかりやって、いざというときは学校にとどまるということで、一義的にはよくわかりました。いずれにせよ、こういうさまざまな教育が実地のときに発揮ができるようにするのは、確かに公立、私立を問わずとても大切なんだろうなというふうに思う反面、地域とのつながり、その他見ても、なかなか私立のお子さんというのはつながりが薄くなりますので、防災の機会を捉えるなりして、こういうところにも光を当ててあげたいなというふうに思いました。
そしてまた、屋上緑化について、現実難しいと、お金がかかるし、セキュリティが厳しいんだというのは了解をいたしました。中央区の姿勢として、お子さんを緑の中で育てるために、スクールバスじゃないですけれども、何らかの方策を考えたいというのは、とてもすばらしいことだと思いますので、現実できる範囲でやっていただければなというふうに思います。
そしてまた、特認校のスクールバスについてですが、制度の趣旨というか、始まりのことに関しては承知をいたしました。今後、とにかく現場の方と話してということになるんでしょうけれども、この問題については、なるべく早い段階で方向性を示す必要があるのではないかなというふうに個人的に思いますので、順次進めていっていただければなというふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。次は、社会的に孤立しているひとり暮らしの高齢者の支えの問題についてで、主に財産面についてお話をさせていただこうかなと思います。そしてまた、本区のネズミ対策についてもお話をさせていただければなというふうに思います。
まず初めに、社会的孤立についてなんですけれども、新聞報道なんかでもあるんですが、認知症などになって、財産を動かせなくなると。そうすると、当然財産を動かせないわけですから、マンションの建てかえであるとか、修繕費用の支払いであるとか、さまざまなところで問題が起きてくると。こういったマンション問題について、国がマンションの適正管理促進に関する検討会というものを立ち上げて、９月12日でしたか、ある一定の方向性が示されたというふうに伺っております。
その中で、恐らく本区はマンションが９割ですから、国よりも先んじていろいろな活動をされているんだと思うんです。特に、マンションの実態調査なんかはもうされていますので、この実態調査を、今後、このまま一回で終わりにするのか、それとも、より具体的に管理組合を後押しするという意味で、いろいろと干渉していくのか。例えば修繕積立のぐあいを年々追っていけるかというと、なかなか人手の問題もあるので難しいんでしょうけれども、そういう調査シートみたいなのをつくって、３年に１回なり５年に１回なり提出をしてもらって経緯を見ていくですとか、そういった必要と、あともう一つ、ソフト面で、これは個人の問題にもかかわってくるのかもしれませんけれども、いわゆる成年後見制度みたいなものを推奨していくといった必要もあろうかと思うんですが、そこの御見解をお聞かせを願えればと思います。
そして、ネズミの問題なんですけれども、今回の決算特別委員会の中でも審議がされておりまして、築地が原因なのか、再開発が原因なのか、ネズミにタグをつけてというわけにもいかないんでしょうから。ただ、全区的にいろいろなお話は、今、随分出ていると。ネズミの問題で対策をとるとしたら２つ、１つは、ネズミの餌を出さないこと、もう一つは、ネズミを駆除することということになると思うんですけれども、まず最初に、ネズミの餌になるごみ出しということになるんでしょうけれども、これを出させないために、どういった取り組みがまちとして求められているのか、そして、区としてどういう指導なり支援をしていくお考えがあるのか、お聞かせを願えればと思います。
○川島住宅課長
私のほうからは、マンションの管理に関することでお答えをさせていただきます。マンションについては、平成28年度に実態調査を行っておりまして、管理をする上で、どういった方々がこのマンションに関係しているのかといいますか、組合員の方がどういうふうにいらっしゃって、居住者の方がどういうふうにいらっしゃるのか、それを組合側がどのように把握しているのか、そういったことについてもお尋ねをさせていただいております。
区内のマンションについては、ある程度意識が高いというようなところもあるのかなというふうに思っておりますけれども、組合員名簿については97％、居住者名簿については89％の管理組合が作成をしているというような状況でございました。こうした状況ではありますけれども、アンケートに回答をいただけなかったところも含めて、どのような方がお住まいになられているかわからないといったような状況というのは、まだまだあるんだろうというふうに感じております。マンションの実態調査の中でも、そういった悩みの声というのは届いておりますので、管理組合としてどういったところに管理上着眼していくのか、そういったところを、マンションの調査の結果を踏まえてですけれども、セミナーであるとか、情報誌に特集を組んだりして、情報発信をしているところでございます。
この実態調査ですけれども、前回行いましたのは10年前ということで、定期的に実施をしているものではございませんが、今後も、何か大きな状況の確認をしたいといったときには、引き続き行っていく必要があるんだろうというふうに感じているところでございます。
今回のマンションの実態調査の中で、区内のマンションの管理状況というのは、ある程度区として把握できた部分もあるんですけれども、引き続きそういったところに目を配っていきたいというふうには考えております。ただ、具体的には、今、東京都のほうで管理の状況についての把握、条例化も視野に検討されているという話も伺っておりますので、そういった取り組みについても注視しながら、区としての今後の取り組みを考えていきたい、かように考えているところでございます。
以上です。
○石井中央清掃事務所長
ネズミの餌となるごみの抑制でございますけれども、各家庭につきましては、生ごみを出さない、ネズミの餌となるものは出さないということで、食品ロス、そういったものを減らすよう周知徹底してございます。
また、ごみ出しの徹底でございますけれども、ごみ出しにつきましては、ごみ袋でございますと、ネズミがごみ袋を破って生ごみ等を餌として食べてしまうということもございますので、主に事業所等につきましては、ごみ袋ではなくごみ容器による排出をお願いしてございます。
また、ごみの収集につきましても、昨年、午前中に３回収集していたものを４回にふやしまして、早目に収集を行うということで、ネズミによる被害を減らしていく対策もとってございます。
以上でございます。
○春貴管理課長
私からは、成年後見についてお答えさせていただきたいと思います。認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方の権利や財産を守るために、成年後見制度というものがございます。今現在は、社会福祉協議会のすてっぷ中央というところで、その支援事業を行っているところでございます。今後、国の推計でも、高齢者が増加することに伴って、認知症の方が増加するということが予想されております。今後も、着実にこういうニーズが高まっていくものかなというふうに考えてございます。
現状も、成年後見につながったケースを見てみますと、例えばおとしより相談センターとか、ケースワーカーの方に、さまざまな相談が持ち込まれたり、また、社会福祉協議会に直接相談があった方が、成年後見制度につながっている状況でございます。例えば昨年の実数を見ますと、成年後見に関する相談は社会福祉協議会が受けているところでございますが、1,000件を超える相談があったという状況で、非常に社会的にもニーズ、また、関心が高まっているのかなというふうに考えてございます。なかなか難しい制度でございますので、今後、この制度が使われやすいように、周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれお答えありがとうございます。
社会的孤立に陥りやすいひとり暮らし高齢者の件ですが、検討会の中で、先ほど住宅課長も御指摘されていましたけれども、東京都の動きがあると。こちらの検討会の資料でも、施策の実施に当たっては、区市町村と適切に役割分担を行い、必要な支援を行うということになっていますので、どうぞ東京都と力を合わせて、むしろこちらがリードするような形になるのかもしれませんけれども、施策を進めていっていただければなというふうに思います。
そしてまた、ネズミ対策についてなんですが、先ほどの成年後見制度に関しても同じことが言えるかなと思うんですけれども、今までずっとやってこられていることがあって、これからその需要が増すというときに、加速をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思うんですね。
特にネズミの問題については、個人でという話では恐らくないんだろうなと思うんです。じゃあ、町会なのか、事業所さんはどうするのか。ある一定の町域と申しましょうか、区切りの中で、境の中で対策をしていくことが必要なんじゃないのかなと。むしろ我々まちの人間のほうから、こういうふうな対策をとろうと思うんだけれどもどうだろうといった問い合わせがあったときに、では、区としてはこういうような形でネズミの駆除のシートをお渡ししますよとか、こういった整備というか考え方というのがとり得るのかどうか、お知らせをいただければと思います。
○竹内生活衛生課長
ただいまのネズミ粘着シートのことでございますけれども、私どもでは、ネズミに悩む事業者の方から相談が寄せられたときには、少なからずその知識を持った職員がおりますので、職員で済むものでありましたらば、アドバイスをする、また、もっと深く対策をとりたいというところにつきましては、専門の事業者さんを紹介するということをやってございます。
また、ネズミの粘着シートでございますけれども、これにつきましては、駆除用に配付するのではなく、こういうものですよというサンプル程度のものを手元に置きまして、お示しをするということは、今、やっているところでございます。
以上です。
○春貴管理課長
今後の成年後見の利用促進についてでございますけれども、成年後見につきましては、一人一人の状況をお伺いしながら進めていくことが大事かなというふうに考えてございます。今後も、必要な方が支援を受けられるというような取り組みが必要なのかなというふうに考えてございます。そのためには、利用者一人一人の方がメリットを受けられるような取り組みを進めていくということで、丁寧な相談を進めていくということが必要かと考えてございます。
以上でございます。
○齊藤副区長
ネズミの駆除のお話が出ましたので、生活衛生課長から御答弁させていただいたところですが、今回、築地市場の移転という中で、ネズミに対する社会的関心、あるいは区民やまちの方の懸念というのは非常に高まっているところがございます。どうしても行政のほうで直接手出しができるというと、公的な場所に今のところ限られてしまいます。お話があったように、個人というレベルではなかなか効果が出にくいと思うんですけれども、地域や町会だとか、あるいは商店街だとか、一定規模の面的な動きの中で、ネズミを駆除していきたいというお声がいろいろ上がってくるようであれば、区としてもこれに対する支援というのをきちっと考えていきたいというふうに思っております。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
社会的要請がネズミの問題に対してはあるだろうというのは、全くもっておっしゃるとおりで、今のところ区切られた地域の中でそういうふうになっておりますが、全区的にネズミの被害というのが出る前に、できれば抑えていきたいなというふうに思うわけです。これに関しても広報をするなり、まちのほうから自発的に、ネズミがいるから区のほうでお願いしますとまち全体として言うというのはなかなかできないんでしょうから、なるべく町域とかそういったところでのアナウンスというのはしていただきたいなと。その上で、あとはまちにお任せをするというふうな姿勢がいいのかなというふうに思います。
今、社会的要請というお話が出ましたので、最後に１問だけ質問させていただきたいのですが、帰宅困難者対策についてであります。先日の都市整備費でも触れましたが、ホテルがふえると。ホテルがふえれば、お客さんがふえて、来街者の方がたくさんこのまちを訪れる。恐らく日本のビジネスマンに限らず、国際金融都市、どこがそこに該当するのかわかりませんけれども、その構想の中でも、聖路加病院では外国人の医師が外国人の患者さんを診るというのが始まっているとも伺っております。
そういった中で、いざ震災が起きたときに、最大でどのぐらいの方がこのまちにあふれるのか。要は、帰宅困難者になってしまうのか。お勤めの方は、まずお勤めのところにとどまるでしょう。学校もそれなりの対策をするでしょう。ただ、本区を訪れている本当の来街者、通り過ぎていくような人たち、そういう方たちが大体どのぐらいふえていくのか、もし試算があるようでしたらお伝え願いたいと思います。
○早川防災課長
現在の東京都の被害想定では、首都直下地震等が発生した場合に、首都圏で517万人、本区の区域内では30万9,000人の帰宅困難者が発生するというふうに言われております。ただ、これは従業者等を含めて、交通機関がとまったときに帰宅できない方の総数でございまして、東京都は、身の寄せどころのない帰宅困難者を92万人と推計しております。単純に割り算をすると、517万人に対して92万人とすると、本区の30万9,000人に対しては６万人弱という、これはあくまでも計算上の問題でございますけれども、６万人程度の身の寄せどころのない帰宅困難者が発生するのではないかというふうに推測しております。
以上でございます。
○海老原委員
今、お答えいただいた数字が、どういう数字なのか予測がつかないんですが、ただ、とにかく多いということだけは、恐らく共通の認識として皆さんお持ちなんだと思うんですね。最悪の状況を想定したときに、今、各まちの防災拠点運営委員会で皆さん御苦労されていると思うんですけれども、そういう方たちが来たときに、入れないよ、あなたたちはほかへ行ってと言えるのかという話なんですね。それは、おもてなしとか、国際観光都市とか、そういったものを標榜する本区において、ふさわしい態度では恐らくないんだろうと思うんです。
じゃあ、実際に防災拠点に入れるのかどうかというのはまた置いておいても、そこのところで何かしらできることはないのかというところで、何か前向きなお考えが必要だと思うんですけれども、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○濱田防災危機管理室長
東日本大震災のときに多数の帰宅困難者、そのころからこういう言葉の定義が出てきておりますけれども、至るところで発生しております。委員がおっしゃるように、私どものルールでは、帰宅困難者については、基本的には事業者については事業所にとどまっていただく、それ以外の観光客、あるいは地下鉄から流出してきた人については、安全を確認の上、自宅に帰るなりしていただくと、こういう仕切りになっております。
そういったことからいたしますれば、基本的には避難所については区民、あるいは近隣の方のための避難所ということになっておりますけれども、実際、東日本大震災のときに、例えば地下鉄の駅で学校を紹介されてしまいまして、学校に帰宅困難者があふれ返ったということが結構ございました。こういったことから、避難所の運営計画上は、住民の方にとってというのが基本、まずは第一義的でございますので、今、委員が言った視点から考えますと、東京都のほうでさまざまな帰宅困難者施設を中央区内でも持ってございます。そういったところに誘導するに当たりまして、例えば丁寧な御説明はもちろんでございますけれども、それに行くまでの間に例えばお水なり食料なりを多少お渡しするとか、そういったおもてなしの心を持った対応を考えていければと思っております。
以上です。
○海老原委員
まさにそうですね。おもてなしの心を持って当たるというのが、まず第一にあるのかなと。ルールは当然大切なんですが、銀座等でそもそも区民が住んでないところもあるような気もするんですけれども、そういったところも踏まえて、なるべく前向きにいろいろなことを現実として捉えて、防災対策を進めていっていただければと思います。
これで私の総括質疑を終わらせていただきます。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、休憩時間中に代表者会を開会いたしますので、この後、議会応接室にお集まりください。
暫時休憩いたします。
（午前11時32分 休憩）
（午後１時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
これまでの決算審議におきまして、さまざまな質問、また、要望をお訴えさせていただきました。今回、総括質疑におきましては、住み続けたいまち、住み続けられるまちをテーマに据えて進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
住み続けたい、また、住み続けられるという言葉は、私が議員になるというか、そういうことを志したときから、非常に大切にしてきた言葉でございます。中央区はとてもすばらしいまちだと思っておりますし、それが今のこのときだけはなくて、高齢になってもそういうふうに思っていられるように、そういうまちにしていきたいなという、そういう思いでございました。
先日、あるサイトで、住みたいまちランキングというのが発表されておりました。東京23区の中では、中央区が１番ということでランキングされておりました。ここ数年は、このようなランキングで中央区は常に上位にあるかというふうに認識しております。すばらしいことだなと思います。利便性のよさに加えまして、これまでの施策、子育て、高齢者、また、防災、防犯など、あらゆる施策が評価されてのことだというふうに認識しております。
実際に、住みたいという思いで転入してくる方が多いわけですけれども、それで人口は激増しております。ただ、大切なのは、住み続けたいかどうか、住み続けられるかどうかという点だと思います。施策を充実させ、人があふれたけれども、子供の成長に伴って郊外へ転出してしまう、そのようなことが実際にあったのか、それとも、そういう懸念というか、そういうことが予測されるという思いであったのかは確認できておりませんが、そのようなことを私も伺ったことがございます。それでは行政に携わる皆様、また、私どもも大変つらいと、そういう思いから、住み続けていける、そのことが大切だと思います。
本区では、区政世論調査で毎年定住意向をとっておられます。例えば最新のことし５月に実施した第48回の世論調査におきましては、定住意向は全体として84.5％と８割台半ばの数値でございます。年齢別で見ると、65歳以上の方々が９割以上の意向があると。また、居住地域別で見たときに、日本橋地域で９割近く。また、居住年数別で見たときに、長期居住者が９割を超えて高くなっているという、そのような状況で、これもずっと数年続いているかと思います。
このように、世論調査の中でとっておられること自体が、本区としても定住意向を重視していらっしゃるからだと思うのですが、まず、ここで初めに、住み続けたい、定住意向ということに対する本区の思いをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑政策企画課長
今、委員がおっしゃられましたように、この世論調査の中では、８割を超える方が住み続けたいと言われている本区でございまして、そういった部分では大変誇りに思うところでもございますし、今、おっしゃられたように、この先、これからもずっと住み続けられるようにと、そのためには、さまざまな課題が山積みになっているというのが現状であるところでございます。
今現在、人口がふえているという状況、それは当然中央区の都心区の生活面での利便性、そういった強み、また、都心区でありながらも、さまざまな施設、例えばいきいき館ですとか、区立の幼稚園ですとか、あるいは区民館、こういったハード面での充実した施設、そういったところもここに暮らす方々にとっては、魅力の一つになっているのかなというふうに思ってございます。
ただ、一方で、これまでも引き続いておりますけれども、待機児童ですとか、学校の教室数ですとか、これからの子供たちのそういった施設が、今、人口がふえている中で、そういった期待に応えられてない部分も若干あるのが現状でございます。そういったところを、この先もきちんと応えていくための部分、それが昨年度からの基本構想、そして基本計画と、この先10年を見据え、また、20年を見据えた新たなまち、20万人都市を目指したまちづくり、そういったものをきちんとしていかなければいけないというところでございます。
本区に移ってきていただいた方々、そういった方がこの先も住み続けていけるように、先ほども答弁させていただきましたけれども、ハードの部分からソフトの部分へ、そして、それを住みやすいまち、このまちを愛していただいて、この先もずっと代々住んでいただけるようなまちづくり、そういったものにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。また、まだ課題はあるという御認識をお知らせいただきました。
住み続けたいまちというのは、住みやすいまちかなと思います。そこが住みやすいまちであれば、そこの住民は引っ越すことを考えません。また、まちの雰囲気がよい、自治体のサービスがよいなど、暮らしやすいまちであれば、他の地域の人が引っ越してきます。また、住みやすいまちの定義は人それぞれです。本区ではございませんが家賃相場が安い、会社に通いやすい、治安がよい、ひとり暮らしに便利、家族で生活しやすいなど、本当にそれはさまざまです。本区の場合、転勤等社会的な理由による転出等も非常に多い地域かとも思いますので、一くくりにはできないかもしれないのですが、ずっと住み続けたい、住みやすいまちというところは非常に大切な観点でございます。
人生の段階で、ひとり暮らしのとき、子育て世代、老後など、ライフスタイル、ライフステージごとに住みたいまちというのが普通は異なってくるのかと思うのですが、さまざまなステージの方々が、それぞれここ中央区に住み続けたいと思うことが重要かと思います。中央区で生まれた子供たちが成人になっても、また、成人して結婚や就職などで転入してきた人が高齢になっても、また、現在高齢の方が最期を迎えるに当たっても、いろいろな世代の方がここにずっと住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりが大切だと思います。
ライフステージごとのニーズということにつきましては、やはり世論調査で、ことしのしか私も拝見できていなくて、前回までのはわからないんですが、ライフステージごとのニーズということで分析の視点として持っておられるようで、どのライフステージの方が特にどういうことを希望しているというようなことを、調査として出していただいております。ライフステージごと、人生の段階において、また、そこから将来を見据えていく中で、住みやすいまち、必要とする施策とか、そのあたりが変わってくるかと思うのですが、その点につきまして区のお考えをお願いいたします。
○山﨑政策企画課長
当然ライフステージに応じて、それぞれ行政ニーズというのは変わってくるというのは、まさにおっしゃるとおりで、現在、中央区では、そういった部分から見れば、子育てをされている30代、40代の方が一番多く転入されてきたり、一番多く住まわれているということで、そういったニーズに応えていかなくてはいけないというところでございます。
また、そういった世代が今多いというところ、今後は、これが10年、20年でどんどん人口構成が変わっていくわけですけれども、その先のニーズも見据えていかなければいけないという部分、あるいは施設のありようですとか、そういったところをきちんと酌み取りながらやっていかないといけないと。人口がある程度横ばいといいますか、そういった形でいくのであれば、ある程度の想定はつくのでございますけれども、中央区の場合は、まだこれから選手村跡地ですとか、そういった開発も控えておりまして、現在の16万人からさらに17万人、20万人というふうに、まだ４万人近くふえていくような状況を踏まえながら、その先のそういったニーズも見据えていかなければいけないということで、これは正直申し上げて、現在の国においてもこういった課題を抱えている都市というのはございませんので、当然中央区でのそういった部分を踏まえていかなければいけないというところでございます。
しかしながら、中央区は、地域的には10平方キロメートルというところで、小さい、少ない土地の中で、いろいろな施設ですとか、そういったニーズに応えるためには、いろいろなやり方というのを考えていかなければならないというところはございます。今までも、例えば特養と保育園、中学校を一緒にしたマイホームはるみですとか、そういったところの活用をやってきましたけれども、これからも、開発の都度、まちづくり基本条例に基づいたさまざまな施設のありようを、そこの中にどういうふうに配置していくかということもありますし、今まで使っていた施設、それのニーズを踏まえて、さらに有用な活用ができるかどうか、そういったことも、今の施設のさらに充実した活用ができるかどうかということも考えつつ、そういったニーズに応えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
いろいろありがとうございます。本当に本区もいろいろなことを考えながら、また、ほかに前例とできるような自治体がないという中で、一生懸命指揮をとってきて、かじを取っていただいているなというふうに思っております。
住み続けたいまち、住み続けられるまちとしていくために、この後、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。まず、築地市場のネズミ問題でございます。本日から豊洲市場が開場したということで、マスコミ、テレビ等でもいろいろ報道されておりまして、どうしても触れさせていただければと思っております。その後、防災、住まい、高齢者にとって、子育て世代にとってという角度で順次お尋ねをさせていただきます。
まず、築地市場のネズミについてでございます。ネズミが築地市場から解体に伴って出てくるのではないかというところでございますが、町なかでは、ネズミが１万匹もいるというようなうわさが流れている、そういうところもあるようでございます。また、アスベスト対策はちゃんと対応していただいているとは思うのですけれども、本当に大丈夫なのか、空中を漂ってこないのかというふうな、そういう不安をお持ちの方の声もございます。例えば１万匹ということも、多分間違っているだろうと。でも、それでは何が正しいのか、どの数字が正しいのかというふうな、そういう本当の正しい情報というのがなかなか伝わらないまま、皆さん不安な思いを持っていらっしゃる、怪しい情報が流布しているというふうな、そのような状況なのかと思います。
そこで、まず初めに、ネズミ対策、また、ネズミの現状とか、アスベスト対策等の正しい情報について、まず、それを伝えることの重要性、そして、現状をどのように把握なさっているのか、また、今後の取り組みについてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○松永副参事（計画・特命担当）
築地市場の移転に関しましてのさまざまな諸課題ということで、東京都のほうがこれまで説明会という形で、６月のまちづくり協議会の場から、さまざまな形で説明をしております。
今、御指摘がございました、例えばネズミの数というところでございますと、その説明会の場で、築地市場のネズミ対策の担当の課長が説明していたことを、言葉尻はちょっと違うかもしれませんけれども、そのままお話しさせていただきますと、日本でも大手の委託業者さんの中にいらっしゃる専門の研究員さんのお話ですと、築地市場は非常に大きな土地でございますので、そこでの実際の生息数を推計することはできないというのが、専門家の方のお話でございますので、１万匹という数字がどこから出てきたものなのかちょっとわかりませんけれども、正直、何匹という数字が正しいのかということについてはわからないということになります。
東京都のほうで、ネズミ対策に関しましては、まず、場内からできる限り出さない、できる限り今回捕獲をして地域に対する影響を落としていくということを、最大限努力していくという形で説明していましたので、そこは御安心いただきたいというか、東京都のほうも必死にやってございますし、また、中央区に関しましても、今回、ネズミというか、築地市場の移転ということがございましたので、少し面的にネズミ対策をやっていくという中で、町会の皆様にも御協力いただきながら、対策をとっているところでございます。
また、アスベストという点に関しましても同じように、法令にのっとってしっかりとやっていきますということで、これまでもさまざまな解体の工事を実際に担当されていた工事業者の皆様がやっていくということで、自社の経験というんでしょうか、ＪＶを組まれていらっしゃいますので、１社１社は違う会社さんではございますけれども、それぞれ経験のある企業さんが、きちんと法令にのっとってやっていただけるということだというふうに理解しております。
今回、移転に関しましてさまざまな大きな問題といいましょうか、皆様の不安がある中でございますので、１つ１つ丁寧にお答えをしていくということがとても大事だというふうに思ってございまして、区といたしましても、東京都のほうにできる限り丁寧に説明会であったり、お問い合わせをいただいた際には対応してもらったりということでお願いをしてまいりまして、今回、７月17日の１回目の説明会から始まりまして、合計しまして７回、そして、中央区の解体工事の指導要綱に基づいた説明会も１回開催するという形で、できる限り幅広い皆様に情報を丁寧にお伝えしてきてもらったと思ってございます。また、そういう形が非常に中央区としても大切だと思ってございますし、そこに協力を得られたということを感謝しているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○堀田委員
わかりました。ネズミの数は正確にはわからないと、正直なところを教えていただいたかなというふうに思います。でも、幾ら多くても、それを外に出さないという、そういう対策をとる、だから大丈夫だという、そういうことかなというふうに受けとめました。それで安心いたしました。
ちなみに、済みません、ちょっと不勉強なんですが、そういう区としての見解につきまして、区の公式ホームページで掲載されていらっしゃったかどうか、その点だけ教えていただければと思います。お願いいたします。
○松永副参事（計画・特命担当）
今回のこういった経緯からしまして、ホームページに掲載をしているということはございませんけれども、まちづくり協議会の場ですとか、各説明会の場などでも、私どもも同席させていただきまして、さまざまな場で都と区が連携してしっかりやっていきますということでお話をさせていただいてまいりましたので、そういう形で区としてできる限り東京都と二人三脚であるというところをお見せしてきたつもりではございます。
以上でございます。
○堀田委員
まち協とかでも話をしてきたということで、そのことは認識いたしました。ただ、そこに参加していない人とか、また、例えば私とか日本橋など他の地域に住む人もいっぱいおりますし、また、区民でない人たちもおりまして、直接関係ないのではないかと思われるかもしれないんですが、いろいろな情報として、正しい情報を伝えるというのは非常に大切かなというふうに思いますので、区の正式見解はこうですというようなことで、ホームページに公表するということはできないものかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○松永副参事（計画・特命担当）
今回、例えば区のネズミ対策というところをお示しをするということはできるのかなとは思ってございます。ただ、一方で、築地市場の解体工事に関しましても、築地市場の敷地内で行われます今回の大規模なネズミの駆除などの対策に関しましても、基本的に東京都の事業という形になりますので、例えばお問い合わせの窓口として、東京都の窓口を御紹介するというふうなことは可能なのかなとは思いますけれども、１つ１つの対策を区の公式見解ですという形でお示しするのは、なかなか難しいのかなと思ってございますし、そこは少し東京都とのほうと相談させていただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
そうですね。東京都の連絡先というか、窓口ということでの表示でも、それでもいいのかなというふうには思います。都のほうと協議というか、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災という角度からお尋ねさせていただきます。学校の空調設備のことについての確認でございます。ことしの夏は、全国的に35度を超える猛暑日が続き、災害とも言えるような暑さでございました。学校現場でも、全国的なことですけれども、例えば体育館等での朝礼や授業中に熱中症で倒れる児童、生徒が続出いたしました。また、学校の体育館というのは、災害時には避難場所となるところでございます。その意味で、防災という角度での質問とさせていただきます。
本区におきましては、教室へのエアコン、空調設備の設置は全て完了しているというふうに認識しております。確認をさせていただきたいのですが、普通教室はもとより、特別教室も含めて全ての教室でそういう設備の設置が完了しているのか、また、体育館、給食の調理室につきまして、その設備が整っているのかを確認させてください。
また、幼稚園、保育園におきましても、どのような状況なのか、その点をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○染谷学校施設課長
学校施設においての空調設備でございますけれども、普通教室は当然のごとく空調が入ってございまして、その他特別教室も全て、それから、体育館についても全て、それから、給食調理室についても全て空調、エアコンの設置はしてございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
保育園につきましても、同じく全てのお部屋に空調設備は設置しているところでございます。
以上です。
○堀田委員
済みません、幼稚園も先ほどの御答弁に含まれるということですね。承知いたしました。さすが中央区だなというふうに思いまして、感謝いたします。確認をさせていただきました。
では、次の質問です。ブロック塀の調査等が、現在、行われております。そのことに絡めてお尋ねいたします。本年６月18日に発生した大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊による小学生の女の子の死亡事故が発生いたしました。このような事故を未然に防ぐために、本区といたしまして、迅速にブロック塀の調査をしていただいたところでございます。第一段階の調査は終了したということですが、先日お知らせいただきました内容によりますと、第二段階の調査として、所有者の方に立ち会いをお願いするために、その調整をするためということだと思うんですが、当初の調査期間を延長することになったということで、来年の３月までということで調査期間を延ばすというお知らせをいただいておりました。
まず、教えていただきたいのは、ブロック塀の調査は、実際に、所有者の方に立ち会っていただかないといけないというような危険な箇所が何カ所ぐらいあったのか、調査の進捗状況も含めてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○暮田建築課長
ブロック塀の調査についてお答えいたします。先ほども御案内いたしましたように、現在、ブロック塀の調査は、第一段階ということで区内の道路側から見える悉皆調査のほうは終わっておりまして、御案内のとおり、第二段階の詳細な調査に入っております。
ただ、第一段階の調査は終わってはおりますが、数の集計と同時進行で第二段階の調査も進めている関係で、現在、どれだけ第二段階、詳細調査のほうに行っているかという総数については、まだ把握ができてございません。ただ、御案内のとおり、目視しただけではなく、詳細に調査すべきブロック塀、組積造の塀等が散見されておりますので、これについてはきちっと調査を続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。また今後調査を進めていく中で、実際にブロック塀を撤去する必要が生じることもあるのかなというふうに思うのですが、それに対する見解と、あと、もし撤去することになったとき、その費用の助成などは考えておられるのか、お考えをお願いいたします。
○暮田建築課長
確かにブロック塀等調査をいたしまして、危険な状況のものにつきましては、除却等も含めた御検討は当然お願いしたいと思っております。そういったことに対しての負担につきましては、いろいろあるかと存じますので、そういった支援策については、現在、調査の検証もあわせまして検討しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解しました。ちなみに、葛飾区では、ブロック塀を撤去するためということではないんですが、緑化の一環としての取り組みとしてやっていらっしゃることがございます。緑の生け垣をつくると、火災の延焼を防ぐという意味で防災上も非常に効果的ですということで、生け垣をつくる場合に、あわせてブロック塀を撤去する際、両方に、生け垣をつくるのも、既存のブロック塀を撤去するのも費用を一部補助いたしますということで、既に制度を持っておられるようですので、また御参考にしていただければと思います。
続きまして、浸水対策というところでございます。これまで、一般質問とかさまざまなやりとりもございましたけれども、特にこの夏は、全国的に見ると、非常に浸水被害が各地で起こりました。我が中央区におきましても、特に荒川が決壊した場合の予測としまして、日本橋、新川も入りますけれども、その地域は、浸水の深さが非常に深くなるということが予想されているということでございました。地域の方も非常に関心が高くて、ハザードマップを私がお渡しした方などは、この夏非常に喜んでいただきました。
私が住んでいる日本橋浜町も、決壊したときには５メートル埋まってしまうというか、浸水してしまう、そういう地域に当たります。その地域の方とお話をしている中で、昭和40年代にこの地域も浸水したことがあったそうです。膝下、床下の浸水被害があったと。浜町ポンプ場ができたので、その後の被害はないよというふうにおっしゃっていました。実際に浜町でそういうことがあったんだなということを教えていただくとともに、ポンプ場の存在のありがたさというのを感じた次第です。もしかすると、昭和40年代に降ったときの雨量をこれまで超えていなかったのかもしれませんし、ポンプ場があったから、もしくはないからというのは関係なかったのかもしれませんけれども、その辺はなかなか考察できないと思うんですが、ともかくポンプ場があると本当に心強いなというふうに感じております。
教えていただきたいのは、東京都、また、国とも、特に荒川が決壊したことを想定しての対応等、協議が本格的にはこれからというふうに伺っておりますが、そうしていらっしゃる中で、まず、その状況を教えていただくとともに、荒川が決壊したとしまして、例えば築地とか新富町とかは一応それほど心配のない地域というふうにされておりましたし、危険度という意味においては地域性があるかと思います。そのような地域性を考慮して都や国との協議をしていただけるのか、その辺を教えていただければと思います。お願いいたします。
○俣野危機管理課長
荒川決壊に関する状況でございますが、この決算特別委員会の中でも何度か御答弁申し上げたことでございますが、現在、国ですとか東京都、そういったところが関係区、自治体とともに共同でワーキングということで、広域避難に関するワーキングで検討しているところでございます。
こちらにつきましては、前年度までは、江東５区と言われている区の区民の方約250万人をどのように遠くへ逃がすのかというふうなところ、そういったところを土台に、荒川の右岸にある区、荒川区ですとか板橋区、北区、台東区、中央区、そういったところにつきましてもさらに範囲を広げまして、首都圏でさらに250万人プラスアルファといったところで、どのように逃げるかといったところの検討を進めているところでございます。ただ、こちらにつきましては、首都圏ということで、人口規模が膨大に上るということで、鉄道をいつとめるのか、あるいは車の利用をどこまで許可するのか、そういったことにつきまして、さまざまな課題が出ております。
また、台風の接近に伴いまして、一般的には荒川が氾濫するというふうなところでございますが、その原因は、秩父の山奥で３日間に632ミリの雨が降り続いた場合にリスクが高くなるというふうなところ、そういったところから、現実問題としましては、台風が関東に近づく３日間にはどこにあるのかということも踏まえまして、台風の予報円が相当大きくなるということや、本当に台風が首都圏に来るのかどうなのかといったところも含めて、どのようなタイミングで避難の検討をすればいいか、そういったことに非常に課題があるところでございます。
また、逃げた先が、例えば千葉県ですとか埼玉県、神奈川県の場合もあるかもしれませんが、仮に台風がそちらに行った場合、そちらのほうでの二次被害が生じる可能性があるというふうなところも含めまして、相当課題があるといったことから、検討がなかなか進んでいない。しかしながら、こういったことに一定程度のめどをつけようといったことで、何とか関係各自治体のほうで共同で、今、検討を進めているところでございます。
また、区内の浸水の状況でございますが、委員が御紹介のとおり、非常に差があるわけでございまして、一番浸水深が深いのは日本橋浜町のあたりでございまして、新富町ですとか京橋の下のほう、それから、月島地域については、浸水被害はございません。そういったところの地域特性があるわけでございますけれども、こちらのワーキングにおきましては、中央区のそういった地域特性、中央区の方が一律に避難するというふうなところを本当にするのかどうなのか、浸水の予想状況も含めまして、中央区の立場、そういったものをしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
詳しくありがとうございます。既に浜町にポンプ場があるということではございますので、また２つ目というのはちょっと大変なことだとは思うのですけれども、日本橋のどこか、どこということは申し上げられないんですが、水道局になると思いますので、東京都とか国への要望として、日本橋のどこかにさらにポンプ場をつくっていただけるのかというような、そういうあたりをお願いできればなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○俣野危機管理課長
この点につきましては、主にハード対策ということで、私どもとしましては、この間、堤防の高さをさらにかさ上げしろだとか、あるいは調整池、これは環七の地下にあるようなものもございますけれども、そういったものを中央区のそばに置けないのかですとか、そういったところは東京都の担当課長には申し上げているところでございます。
ただ、荒川につきましては、現在、さらに隅田川ですとか荒川の護岸をスーパー堤防化する事業も引き続きやっているというところ、それから、荒川の上流部におきましても、調整池の広大なものを国のほうが事業として進めている、そういったところも含めまして、関係機関はしっかり対策を進めておりますが、今回、私どものほうにおりてきている話としましては、ハード対策で防げない、ソフト対策としての防災対策というふうなところで、どういうふうに広域避難をというふうなところでの検討をしてございます。
区といたしましては、こういったところを中心に考えるわけでございますが、区民の生命、財産、こういったものを守ることは非常に大切という観点から、さらに国や都にもこういったハード対策をしっかりやるように要望して、伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
よくわかりました。よろしくお願いいたします。
次に、住まいという観点からお尋ねさせていただきます。かつては、特に日本橋なんかでは、マンションの広さがとても狭いお部屋が多くございました。ですので、子供さんの成長に伴って郊外へ行くというパターンも、もしかしてあり得たのかなというふうにも考えております。
ただ、現在、また、今後、分譲されるお部屋は、先日教育費の款でもちょっと触れたんですけれども、分譲マンションとして広いお部屋が、かつてと比べると非常に多く供給されてきているかなというふうなところがございまして、実際に中央区にＤＩＮＫｓで、２人で住んでいらっしゃった方なんですけれども、区内の少し広いお部屋に移って、実家の親御さんを呼んだというんでしょうか、一緒に住むことになった、そのような方を私も存じておりますが、そのように、実家から親御さんをお呼びして、一緒に住むケースももしかしてふえてくるのかなというふうにも考えております。つまり、二世帯というか、ファミリー層のさらなる転入も、今後、ふえてくるのではないかというふうに考えております。
また、逆に、数年たちますと、子供が学校を卒業して独立していくとなったときには、それまで家族で住んでいた部屋が広過ぎるというところから、狭い部屋に住みかえようかなというふうに考えることもあるのではないかなと思います。
実際、世論調査におきましても、住宅施策についてのところで、それに力を入れていただきたいと回答した方で多かったのが、上の子供が小学生、中学生という、そういうライフステージの方と、あと、子供さんが学校を卒業して独立した、その時期に当たる方々にとりまして、住宅に対する施策の要望が高かったというふうに見受けられました。そういう意味でも、住みかえというのがライフステージに伴って起きてくることは、十分あることかと思います。このときに、区内の中で転居していただければ、ずっと住民、区民ということでありがたいなと思うのですが、それを機に区外へ転出ということも当然可能性としては考えられるわけでございます。
例えばこれも実際に区民の方からいただいた御要望なんですが、区内で住みかえをする、狭いところから広いところに移る場合もそうですが、広い部屋から狭いお部屋に移動する際にしてもですが、何らかの援助といいますか、支援策といいますか、そういうのがあるとすごく住み続けたいと思うんだという話を伺いました。具体的にどうというのはちょっとないんですけれども、その考え方とか方向性について、区の御見解をお願いいたします。
○菅沼地域整備課長
私どもは、一つの例としましての取り組みは、御案内のとおり、平成２年４月からコミュニティファンド、まちづくり支援基金という基金を立ち上げながら、実際のところ、居住継続の支援としての切り口を持って取り組んでまいりました。従前借家人の保護といった観点での住みかえの支援といった話、あるいは、再開発事業を通じながらの話にはなりますけれども、そこでの居住継続という意味からすると、再開発事業の中にいらっしゃった方への利子補給といったところの取り組みを、このファンドを原資にしながら、実際のところやってきたというのが経緯的なお話でございます。
一方で、委員から御質問がございました部分については、そういった再開発事業によらない部分での、さまざまなライフステージの変化、つまり、今、例示された広いところから狭いところ、あるいは逆のパターンもあろうかと思いますけれども、そういったところの居住継続を区として援助できないかというところの着目点につきましては、そこの部分を一律で言いますと、御案内のとおり、９割がマンションでお暮らしというところの居住形態が、今、都心、中央区のまさに居住形態でございますので、そういったことの部分につきましては、今後、住宅課、あるいは私ども地域整備課、まちづくりを所管している課を含めながら、一つ研究の課題として挙げていきたい、そのように思ってございます。
以上です。
○吉田副区長
区内での住みかえというお話なんですが、ほとんどが分譲住宅の中での住みかえでございますので、行政レベルからすると、非常に大きな個人資産の売買を伴うものでございますから、正直申し上げて、民間住宅での住みかえという問題については、現実問題として、当面区としては手がつきません。なかなか考えにくいところです。何千万円という資産の部分でございますから、区としてはちょっと手がつかない。
ただ、基本的に私どもの区立住宅でございますとか、区営住宅でありますとか、そういう部分の居住の中で、そういうライフステージの問題から住みかえを希望するような場合については、区の中での相互のあきの調整でございますので、また、家賃の問題でございますので、そういったものについては検討させていただいておりますし、一部そういうことを実現しようという動きにもなってございます。ただ、個人資産の部分については、ほとんど無理だということを御理解いただければと思います。
○堀田委員
もっともな御答弁だと思います。了解いたしました。
あとは、今、それなりに所得をお持ちの方で、分譲ではなく賃貸にお住まいの方も当然何割かいらっしゃると思います。現役で働いていて、それなりの収入のある間は、高い賃料も払えるのですが、年金暮らしとなったときに、高いお部屋にいつまでも住むことができない。最初は、貯蓄で暮らしていけるのかもしれないんですが、そのうち底をついてしまうというふうな、そういう方も私も何人か存じております。
その辺は分譲と賃貸の大きな差かとは思うのですが、賃貸の方にとりまして、それこそ本当に高齢になってから、70歳、80歳等になってからも安く住める住宅、高齢者の優良賃貸住宅とかさまざまに力を入れてつくっていただいているかというふうに認識しておりますが、本当に少しでも安く住める住宅というのは、今後も需要はふえていくかなというふうに思っておりますので、そのことだけお伝えさせていただきたいと思います。
続きまして、近年、共同住宅の建設が増加しているということにつきまして、お尋ねさせていただきたいと思います。これまで、例えば月島地域といいますか、晴海とか豊海とかですと、それまで何もなかったところに大規模なマンションが建つとか、また、再開発の事業として関係者も非常に多いという、そういう事業として行っているというふうな、そういう建設が非常に多かったかと思います。
近年、特に日本橋とかでは、何世帯かの方々が集まって共同住宅、また、老朽化してきたマンションと、あと、何軒かお声がけをして共同住宅をつくるというふうな、そのような動きが非常に多うございます。既存の、それまで住んでいたそういう地域、マンションもある、普通の戸建ての家もある、そのような中に、ある敷地で大きなマンションが建つという、そのような状況でございます。
共同住宅を建てる当事者の方からしますと、当然困ることはないかなと思います。困るのは、その敷地に隣接する周辺、隣接地でこれまで長年住んできた方たちでございまして、新しくマンションが建つということで、その工事に絡めて非常に環境が変わる、そのようなことでのいろいろな御相談も多くいただいているところでございます。私がお話を伺う限り、共同住宅を建てることは、その方たちの合意のもとで建設されるので、全然悪いことではないのですが、工事を進めるに当たって、隣接地の方々への配慮、それまで普通に暮らしてきた、生活してきた方々に対する配慮がちょっと足りないのではないかなというふうに思われるケースが実は多くございます。
設計する際に、近隣の状況を加味していただければ、例えば新しく建つマンションの窓や廊下から隣接する家の浴室が見えないようにちょっと位置をずらすとか、もしくは目隠しを配置するような、そういう配慮、また、お向かいの家の玄関のちょうど正面のところにごみ置き場が配置されたという、そういうこともあるんですが、それもちょっと位置をずらせないのかとか、そのようなことは、ただ、要望しても、もう設計図もでき上ったからというふうな形で、なかなか聞いてもらえないというふうなことが非常に多くございます。どうしてもほかにやりようがないケースもあるのかとは思うのですが、ともかく、配慮が本当にもう少し欲しかったかなというふうなことを感じております。
そこで、例えば区のほうとして、設計図に違法性はないので、それ以上の指導はできないかもしれないんですけれども、隣接地のそういう人たちへしっかり配慮しましょうということの業者に対する監督といいますか、監視といいますか、そういうことができないものか、そのあたりのお考えを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○斎藤都市計画課長
開発状況で、建設工事ということでございますけれども、指導上の問題になりますけれども、実際には周りに本当に迷惑をかけないように工事を進めてもらう、あるいは設計の内容も、委員がおっしゃったとおりの部分は当然ございますので、そういうところも配慮をして建設に取りかかってもらうというような指導は、窓口のほうでやらせていただいているところですけれども、実際にはそういう問題が少々出てきているという状況はあるという認識はございます。
それにつきましても、できる限り簡単な配慮で終わる部分がございます。マンションの上階になれば、下のほうだけでも目隠しをするだとか、あるいは広場のほうですと、植栽のほうでうまく目隠しをするだとか、いろいろな方法があるかと思いますので、そういう指導もあわせてやっていることはやっているんですが、なかなかそこに結びつくのが難しいというふうな状況も今はございます。それもあわせて、今後とも業者のほうにはそういうような御意見があるということを伝えながら、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
今、工事の説明と、あと、工事の計画の関係の答弁をさせていただきましたが、中高層建築物の指導要綱の中で、計画の説明会というのを義務づけておりまして、近所の方には設計に入る前にきちんと計画の段階で説明をして、了解を得なさいよという形で進めさせていただいているんですが、実際のところは、計画説明会をしながらも、設計を進めているというところがあって、説明会のときに何を言われても、もう後戻りができないという状況が出てしまっているものですから、その辺は、タイミングよく計画説明会をするように、区のほうももう少し指導を強化してまいりたい、そういうふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。そういう説明会等に参加していたんだけれどもという方のお話を伺ったんですが、初めてのことで、説明を受けても、これから自分たちがどういう状態に遭遇するのかがわからない、想像できないというふうなところから、ふんふんと問題なく聞いてしまって、そういう状態に遭遇してから慌ててというか、困ったというふうな、そういう状況も確かにあって、説明会に参加はしていたんだけれどもという、そういう方も実際いらっしゃいます。要するに、参加する側がなれてないというか、経験もないですし、そういう初めてのことに遭遇してしまうので、知識がないところから生じてきている部分もあるかなというふうに思います。
ですので、区としては、例えば再開発事業とか大きな事業ですと、本当に体制もかっちりしていると思いますし、関係者も多いと思うんですけれども、何戸かの住宅が共同住宅を建てるというふうなときなんかは、関係者が非常に少ない、経験のない人たちばかりだというところを念頭に置いていただいて、親切にといいますか、指導もしていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者施策というところでお尋ねさせていただきます。先ほど、広い部屋に移って、御自分の親御さんを引き取ったといいますか、そういう方のお話をさせていただきました。その方から、自分も日中働いている、御主人も当然働いている。なので、母親が日中一人であると。お母さんを引き取った理由というのは、御病気になられて、御本人ではなかなか一人で住むことができないという、そういう状態だからということなんですが、そういう状態でお母様を引き取ったと。自分で自分のことをするのもなかなか難しいときもあるという状況のお母さんを、日中一人で置いておくのが非常に心配だというところから、例えば高齢者あんしんコールですとか、緊急通報システム等の利用をしたいということでの御相談をいただきました。特に緊急通報システムですね。
ただ、これが決まり事によりますと、本当のひとり住まい、もしくは高齢者のみの世帯となっておりまして、日中ひとり暮らしの世帯は対象外となっております。娘さん、息子さんたちと一緒に住んでいても、その方たちは働いているので、高齢者の方からすると日中は一人であるという、そういう世帯も今後もふえてくるかと思いますので、ぜひ日中ひとり暮らしの方々も対象に入れていただきたいと思うのですが、その点について御見解をお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
緊急通報システム、高齢者あんしんコールについてでございます。本区では、高齢者の方がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、介護保険のサービスだけではなく、区独自の在宅サービスを実施しております。その中で、特にひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の方を対象といたしまして、慢性疾患などがある方に対し緊急通報システム、また、慢性疾患がない場合には高齢者あんしんコール事業を実施いたしまして、24時間対応しております。現在、ひとり暮らしの方が93％、高齢者のみ世帯の方は７％の割合となっております。
また、同じ在宅サービスであります高齢者食事サービスというのがございまして、こちらは、お弁当の手渡しによります安否確認というものを兼ねておりまして、ひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯に加えまして、日中独居の高齢者の方も対象としております。こちらの利用者の内訳を見ますと、ひとり暮らしの方が52％、高齢者のみの世帯が33％と合わせて全体の85％を占めておりますが、日中独居の方というのも15％の御利用がございまして、就労している御家族の方からは、大変助かりますというお声をいただいております。
先ほどの緊急通報システム、高齢者あんしんコールにつきましては、日中独居の高齢者の方につきましてはまずは御家族で対応していただくという考えで、これまでサービスの対象としてはおりませんでしたが、委員が御指摘のように、本当にいざというときに、緊急時の救命救急対応がスムーズに行われるためには、就労などにより日中独居の世帯にもこうしたサービスを利用しやすくするということは、重要であるのではないかと考えております。また、このサービスを受けることによりまして、御家族が安心して就労することによりまして、今、国全体で課題となっております介護離職を防ぐためにということでも有効ではないかと考えますので、この２つの事業の対象者の拡大につきましては、今後、検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひとも御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、子育て施策から１点だけ、確認と要望という形で質問させていただきます。産後ケアにつきましてでございます。今、出産しているお母さんたちの多くは、知り合いが区内にいらっしゃらない中、不安がいっぱいという中で出産されることが多いかと思います。区としましても、あかちゃん天国や、パパママ教室などの講習会、また、基本出産後１カ月以内だったかと思いますが、保健師による家庭指導なども実施されておりますし、お母様たちの不安を除くというところでのさまざまな取り組みをしていただいているかというふうに思っております。
その中で、産後ケアは、去年からですかね、始まった取り組み、事業かと思いますが、出産後の心身ともに非常に負担の大きなときに利用できる、非常に助かるサービスであるというふうに認識しております。たまたま先日利用したお母様の一人からお声をいただいたのですが、たまたまかとは思うのですが、利用したとき、そのお母さんお一人だったということで、こんなにいいサービス、１泊２日１万円で高いといえば高いけれども、区が補助してくれて、こういうふうにゆったりと過ごすことができ、安心することができると思うと、本当にもったいなくて、アピールが足りないのではないでしょうかという、そのようなお声をいただきました。実は、その方も、多分母子手帳とかの中には入っているのかなとは思うんですが、よくごらんになってなかったみたいで、聖路加国際病院のほうからたまたまありますよと言っていただいて、サービスの存在を知ったという、そういうことでした。
余り時間がないんですが、まず、産後ケアの実績と、あと、今後、アピールをさらにしていっていただきたいと思うんですが、その点について簡単にお願いいたします。
○吉川健康推進課長
産後ケアについてでございますが、委員が御指摘のとおり、昨年から産後ケアのほうを聖路加の助産院のほうで始めさせていただきまして、昨年１年間の実績としましては、165件の妊婦さんに利用していただきまして、一応アンケートもとらせていただきまして、満足度のほうなんですが、とても満足であるという方と満足であるという方を合わせて99％ということで、非常に高い満足をいただいております。
一方で、委員が御指摘の余り稼働率がよくないのではないかなということでございますが、妊娠届をいただいたお母様には全員お声がけをさせていただいていまして、その中でも、特に不安ですとかが強い方にお勧めをしているようなところでございます。確かに聖路加の助産院のほうに伺いますと、区民以外の方も聖路加の助産院を利用するんですが、区民以外の方を含めた稼働率が60％台後半というふうには伺っておりますので、まだ施設全体としては余裕があるということのようでございますので、今後とも一層普及啓発に努めてまいりたいと思います。
以上になります。
○堀田委員
満足度も非常に高いということもお知らせいただきまして、本当にすばらしいなと思います。ぜひともアピールを続けていただければと思います。
今回、住み続けたい、住み続けられるまちということで、その観点からいろいろ御質問させていただきました。最初に御答弁いただきましたように、まだまだ課題もあるということでございますが、本当に一度区民になった方にはずっと住み続けていただける、そのような中央区としてまいりたい、私も区民の代表として力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時 休憩）
（午後２時30分 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○志村委員
少しは時間を残そうとは努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょうは、御承知のように、豊洲の新市場が開場しました。報道によると、幕あけからトラブルが続出だということで、ターレの火事は想定外だったんですけれども、大渋滞というのは、もともとそういうのが想定されておりました。私たちも、ずっと築地市場の問題、さらには、豊洲市場の問題も取り上げてきましたけれども、土壌汚染の問題も、交通アクセスの問題も、さらには、物流システム、また、床の耐荷重が１平米700キロしかない、さまざまな使い勝手の悪さを含めた施設の欠陥、さらには、年間赤字が100億円というような、そういうさまざまな問題がありながら、移転、開場を強行しました。今後は、市場機能も麻痺させるような大きな問題が同時多発的に生まれるという、そういう可能性も私は感じております。ここは中央区ですので、豊洲は江東区ということで、中央区の区議会としては、移転した後のさまざまな課題に取り組まなければならないというふうに思っています。
私は、昨日の教育費のところで、先生に憧れていたというか、目指したときもあったということで、ひょんなことから市場で働いて、青果の仲卸で18年間ですけれども働いてきました。私が働いた青春時代ですけれども、まだ汽車でミカンを運ぶというような、そういう時代でもありました。そういう中で、市場があったわけですけれども、日本共産党としても、私が議員になってから15年ちょっとですけれども、毎回の委員会、さらには、本会議で築地の問題も取り上げてまいりました。これからは、また違う角度での取り上げ方になるかというふうにも思います。本当に私が強く思っているのは、中央区はかけがえのない宝を失ってしまったなと。これから、失った重さ、さらに、その悔しさといいますか後悔、それを感じる日々が続くのではないかなというふうに思っております。
そこで、２兆円の経済効果をもたらしたと区も試算した築地市場ですけれども、これが豊洲に移転した影響をどのように今認識しているか、どういう課題とか問題があるか、そして、それにどう対応しようとしているのか。もう築地市場がなくなったということで、きょうから、あすから対応しなくてはいけないんですけれども、そのあたりを５つの分野、行政の分野、区民生活、商工観光、環境土木、都市整備それぞれの分野で、移転に伴う影響、そして、課題、それに対応をどうとるか、それについて、できるだけ詳しく見解を述べていただきたいと思います。
○吉田副区長
委員のお立場では、個々の、今、お立てになったそれぞれの分野での細かい分析というものをお求めになっていますでしょうけれども、非常に漠然としておりますので、冒頭の部分で私のほうからお答えさせていただきますけれども、現実に私どもはこの移転というものはある程度予測をしながら、この間の本会議でも申し上げましたように、当面の対策としてということで、築地魚河岸を建設したり、築地魚河岸の運用とかというものを今日までやってきたわけでございます。
そういう中で、我々の対策はそういう部分を中心としてやってきたわけでございますけれども、ただし、私どもにとっても、都心の中央区というところから市場がなくなったということは、現実に中央区という地籍が江戸時代に築かれて以来、初めての事態でございます。ですから、これがどういう形で今後私どものまちに響いていくのかということについては、我々が予測し得るものでないところでも動いていくのかもしれません。その部分については、かなり深刻であろうというふうに思っております。
当初に日本橋に市場が開かれたときには、江戸に市街地が形成されて、そして、佃の漁師の方たちがお魚を持ち込んだところから、市場というものが始まっているわけでございまして、そのときに、基本的には佃、そして、現在の日本橋というものの連携の中で、中央区の区民のまちのかたぎというようなものが形成されてきた。そういったものが、今後、市場がなくなることによって、どういうふうに変わっていくのかということも含めて、影響というものはかなりの部分であるだろうと思っております。
ただ、私どもは、その問題について、委員が御指摘になりましたように、どういうふうに区民生活に被害が及ばないようにするか、あるいは地域の環境の上でどういうふうに被害を及ぼさないようにするかということについて、検証をしていかなくてはいけませんし、そのことについて、個々の事態が起きるたびに、東京都なり、あるいは国なりに基本的な部分のところは、こういう実情になっているから、こういうところは我々もこうするけれども、こういう改善をしてほしいという要求というものは、きちっとしていかなければならないと思っております。
とりわけ私どもとして、今、問題だと思っておりますのは、交通の関係でございます。本日も、開業時点で、環状２号線側から晴海通りに入るところの交差部が、豊洲のところにおいても晴海の部分においても大変な混雑をして、現実の問題として、築地から豊洲までの荷さばき、荷の持ち込み自体も相当の時間がかかっているというふうな問題もございます。
そういったものが、区民生活における交通環境としても、やはり問題を投げかけてくるだろうと思っております。勝どき地区などについては、早朝からかなりの便数の都バスを出していただいているわけでございますけれども、現実の問題として、かなり積み残しも出てきているというふうな状態もございますので、そういった区民生活まで含めた交通環境の整備については、現状を見定めながら、東京都にもきちっとした要求をしていかなくてはならんと思っております。その部分は、我々としてやっていかなくてはいかんと思っております。
それから、商業観光的なところで申し上げれば、市場が移転したということで、築地全体がなくなったと思っていらっしゃる都民の方も多いわけですが、場外健在なりというＰＲというものは、積極的にしていかなくてはならないだろうというふうに思っておりますし、その部分を大事にして、基本的には私ども都心の商業地としての中央区は、築地という要素は外せないんだというところを強調した行政運営というのが必要だろうというふうに考えております。
○志村委員
私が一般的な質問にしなかったのは、一般的にすると吉田副区長の答弁になるから、それぞれの５つの分野に分けて言ったんです。もう時間がもったいないからやらないけど、趣旨は、移転を現実のものとして、各所管の部課長がどう認識をしているのかを聞きたかったんですよ。移転する、移転すると言っていたのが、実際にもう移転してしまったと。きょうからだけではなくて、あそこで引っ越しが始まった前後から、いろいろなことが生まれています。ですから、そういうあたりで、一人一人の職員が今の事態にどういう意見を持っているのかというのを聞きたかったんですけれども、これはまた聞く機会もあると思います。
予測をしなかったというあたりですけれども、これまで私たちのいろいろな質問で、こういう問題が起きるから移転はだめだよといった移転反対の理由をるる述べてきている。ですから、それもぜひ参考にしていただきたい。
あわせて、２兆円の経済効果を生むという、自分たちでつくった調査結果、それに基づいて検証してほしいんですよ。何か起きたときに対応するではなくて、築地市場が２兆円の経済効果を及ぼすんだということで、断固反対ということでやってきたわけですから、市場の持つ中央区への影響というもの、それがなくなったということは、２兆円の経済効果が失われるということですから、それは区がつくったものですから、それをもう一度検証して、どういう影響が起きるのかというのは、早目に手を打つ、準備をする。こういうことは、本当は移転する前からやらなくてはいけないんですけれども、私、移転反対と言いながら、移転した後のことを言うのもちょっとおかしくなるので、私としてはなかなか言えないけど、実際、今の状況の中で、それぞれの職員の人たちにそういうあたりの意識をしっかり持っていただきたい、みずからでつくったそういうものをもう一度学び直してほしいと思います。
私も、もちろんほかの委員の方たちもそうだと思うんですけれども、町場でいろいろな声を聞きます。移転に伴って仕事をやめたとか、お店をやめたとか、そういう話も聞きます。そういう直接の影響がある方と、あと、仲卸、市場関係の事務所がどんどん出ていってしまって、マンションなり建物のテナントがどんどんあいてしまう、マンションの部屋があいてしまうという、そういう事態も起きています。ですから、区民生活とか飲食店だけではない、さまざまな商業への影響というのもあるわけなので、そういう移転に伴って起きるさまざまな問題に対して、どう区が対応するか、行政が対応するかということでの相談の窓口だとか、生活の支援、また、営業の支援というかアドバイスも含めて、何か考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼地域整備課長
私のほうから、吉田副区長が答弁したことの話も含めましての答弁をさせていただきます。本日、実は暫定貸付地の部分を含めて、まさに引っ越しの対応で、都市整備部として対応してきた部分がございます。実際上、町方の声というところの部分で言いますと、荷受けをされる搬送業者の方々の直接の声を聞きますと、今、吉田副区長が答弁したとおり、とにかく交通がままならない、１つの信号を渡るのに５回、６回待ったというところを含めまして、直線距離２キロ強というところの部分においては、相当な時間がかかったというところがございます。
我々は、築地場外及び築地魚河岸が荷受けの機能を十分に発揮できる環境を、どのように今後東京都に対して働きかけていくかとか、我々が荷受けの整備を短期間でつくり上げるか。実際、きょうも区画線を既に引いている部分がございますけれども、そういった対応をきちんとしていきたいと思います。
また、相談の窓口といったところのお話でございますけれども、それらの部分は、私どもの所管、都市整備部ばかりではなくて、当然のことながら、企画部、あるいは私ども都市整備部が横串になって、横断的な連携を含めて、区民の声とか町方の声に１つ１つきちんと丁寧に耳を傾けながら対応できるような形で、今後、取り組んでいきたい、そのように考えてございます。
以上です。
○志村委員
済みません、最初から飛ばしてしまったみたいで、熱が入り過ぎると時間がもたないと思いますので、最初に担当の課長たちの決意みたいなのを聞きたかったんですけれども、それがずれてしまったので、声も大きくなってしまいましたけれども、区全域的ないろいろな問題が生まれますから、これは吉田副区長もお約束していただきましたけれども、ぜひしっかり対応していただきたいというふうに思います。
それから、私も場外には知り合いがたくさんいますし、引っ越しのあたりから毎日顔を出してもいます。この間、吉田副区長も顔を出して、感想も述べておりましたけれども、心配なものも、築地魚河岸も含めてあります。そして、これが数年たって、場外市場、築地魚河岸も含めて客足が減ったことで撤退するという、そういう事態、それは何年も先ではなくて、起き得る可能性もあると思うんですけれども、そういうことにならないような対策をＮＰＯとか区の方、また、都市整備公社も含めて検討しているのかどうか。
さらに、きょうもテレビなどでは出てきた方もいたけど、大手の例えばすしのチェーン店みたいなのは、採算が合わなくて撤退するとなると大変なことになると思います。場外市場が以前の場外市場として成り立たなくなる中で、ああいうすしチェーンが入ってきて、何か活気があるように見えるんですけれども、それが今度、何かの理由で歯抜けみたいな形で撤退していったら、これは本当に大変になるなと私は思うんです。もちろん現場の場外の方たちは、それを一番考えていらっしゃると思うんですけれども、そういうのも含めて、撤退させない、また、撤退を想定したさまざまな対策がとられているのかどうかをお聞きしたい。
あわせて、場外の方たちに聞くと、場外も本場から、場内から、生鮮だけではなくていろいろ仕入れをしている方がたくさんいらっしゃいます。今度は、豊洲に行って、３時間、４時間かかっちゃうという。きょうみたいな渋滞だと、何時間かかるかわからないんですけれども、そういう中で、中継地点があればという話もあったんですね。築地魚河岸がありますよと言ったんだけど、そういう場外市場と築地魚河岸と豊洲との関係という形でうまくあれば、だから、アンテナというのか、パイロットというのか、何ていうんですか、とにかく築地魚河岸が豊洲と直結して場外市場と結びつくような、そういう関係が確立していれば、ニーズに合うようないろいろな流れになれば、また違うのかなというふうにもお話ししながら思いました。そういうことで、場外市場と築地魚河岸との一体的な取り組みというのかな、考えとか、そういうことも何か考えているのがあればお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
平成十五、六年ぐらいから、場外市場のテレビの露出度が非常にふえてまいりまして、年間660回ぐらいあらゆるテレビメディアで場外が放映されるようになってから、非常に大きな変化がございまして、観光客の数がどんどんふえていったと。そういう意味で、現実に、玄人の方の買い出しが減っていくということではないですけれども、いささか横ばいの状態の中で、観光客がふえていく。そして、なぜか場外でソフトクリームを売っている店が３軒も出てしまうというような状態が今日まででございます。
そういう中で、実際に場外の方たちは、その変化について、ある意味でビジネスチャンスと捉える方もいらっしゃいますけれども、本来の場外のありよう、御商売の成り立ちということから、基本的には場外でどうやって生き延びるんだということをずっと考えていらっしゃいましたし、そのことについて、かなり私どもとも突っ込んだ議論をさせていただいております。そういう大きな変革の中で、今、悩んでいるところでございますので、今回の変革といいますか、こういった変わり目に関して、また私どもも、出てくる事象というのは１カ月、２カ月ではなかなかおさまらない部分もあろうかと思いますが、そういった部分を含めて、きちっと検討をさせていただきたいと思っております。
ただ、正直、大変悔しい思いをしておりますけれども、ラーメン屋さんを軸とした火事の後の処理についても、どちらかというと基本的には観光地としての場外というものに着目したお店づくりなんていうことを、地主さんがお考えがちになってしまうところもございまして、そういったところの議論等を含めて、抜けていくということではなくて、店の変貌が本当の場外市場というあり方で日本の観光のおもしろさを伝えるものではなくて、純粋に観光地、お土産物屋さんになって出してしまうようなことではいかんだろうという、この部分については地元の方々と私ども行政というところでは一致をしておりますので、その方向に沿って基本的な議論を進めていきたいと思っています。
そういう流れの中で、これからのまちづくりという観点で言いますと、正直言って、火事のこともございますから、不燃化というふうな問題は確かにあるんでございますが、私どもとしては、今のまちのなりわい、成り立ちというものも基本的には場外の特色であろうかと思っておりますので、そういったものを維持しながら、私どもは、そのことについて言うと、東京都の本場のほうの跡地の開発計画の中で、基本的には場外と場内が共通利用していた部分もございますので、そういったものの中でサポート的な基地を確保したりなんかするところに、行政の基本的な力を発揮しながら、場外を何とかさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○志村委員
場外市場の本来のあり方ということをベースに置きながら、考えていくということです。もう移転してしまっているので、これから検討みたいなのだと心配なんですけれども。
あと、実際、今、インバウンドを含めて、きょうなんかも、きょうだけではないんですけれども、本当にすいているな、がらっとしているなと思っていたところ、急に人がいっぱいになったという、バスからおりる人たちが来るときはざわざわしているんですけれども、その人たちが行ってしまうとまたすかっとしてしまうという状況もあります。ですから、ここら辺は難しいところだと。ちょっと話がそれるんですけれども、例えば観光業者の人たちに引き続き場外に来てくださいというような何かアプローチとか意見交換とか、そういうのをしているのかどうかお聞かせください。
○吉田副区長
私どもは、市場橋のところの公園を部分的に、時間的にシェアリングをいたしまして、観光バス等の駐車場に活用させていただくようなところを糸口として持っておりますので、そういったところを含めて、観光地としての築地場外市場というものも栄えさせつつ、委員から御指摘がありましたように、豊洲市場のアンテナショップ的なところとして、例えば築地魚河岸を活用しながら、本来的な役割を果たさせつつ、観光地としても繁栄させていくという方向性を追求していきたいというふうに思っております。
○志村委員
場外をこれからどうするかというのは、跡地の開発との関係もあるということですけれども、跡地をどうしよう、こうしようと何年も前からいろいろな思惑というんですか、計画とかプランとか出ていますけれども、オリンピックの後の話ですけれども、今、区が認識している築地市場の跡地というのはどういうものなのかどうか。
それから、築地市場の跡地はどういう開発手法を使うかわからないんですけれども、区にはどのような権限があるのか。都に対して区が例えば対抗したり、区の意見を言う権限ですね。法的に、築地市場の跡地をこういう開発にしようと都が提案したときに、区が、いや、それはだめだと、こうでなくてはだめだと、それでなくては開発させないというふうな権限、そういうものがあるのかどうか。そういうあたりもお聞かせください。
○吉田副区長
まず、築地市場跡地のありようについての区の考え方でございますけれども、基本的には、築地の跡地という問題について言えば、東京都心部に残された最後の、最大の公有地であるということが一番大きなテーマであろうと思っております。ですから、最後で最大の公有地でありますがゆえに、基本的にはその土地の活用にあっては、今の東京都心部に不足しているものは何かというようなところを見定めながら、機能のあり方というものを考えなくてはいかんだろうというふうに思っておりますのが１番目でございます。
何度か繰り返しておりますけれども、交通要地、かなめの用地でございますので、基本的には水上交通と陸上交通を結節させながら、交通基盤を充実させたターミナル的な機能を持ち込む必要があるだろうというのが２番目でございます。
都有地でございますので、都民に広く開放され、場外市場と市場の跡地と、そして、浜離宮庭園をつなぐところに、都民が広く、自由に入ってこられるような空間づくりというもの。そして、そういうもので、東京湾を楽しむような環境をつくること。それが３番目として重要だろうというふうに思っております。
区としては、基本的にはそういう方向性を主張していきますが、その部分について、区として何かの権限を持っているかということでございますが、強制的に例えば開発をとめるまでの権限を持っているかということになると、なかなか難しいところで、そこまでの権限はないかもしれません。
ただし、私どもは地元区でございますので、そういう意味で言えば、委員も御存じのとおり、都市計画審議会において、東京都が決定する都市計画であろうと何であろうと、その部分について地元区としての意見はきちっと申し述べ、もし私どもの要求が聞き入れられないものであれば、基本的には区長の意見としてもノーと言うという姿勢は取れるわけでございます。そういった部分が都市計画だけではなくて幾つかの部分についてあるだろうというふうに考えておりますので、その部分を使って、基本的には私どもは天下の公論を言っているつもりでございますから、その部分を地元区としてきちっと正々堂々と言っていきたいというふうに考えております。
○志村委員
最初の基本的な方向性はいつも聞いていることで、私が聞いたのは、今、どんな開発の手が伸びているかということで、例えば森ビルがいろいろな再開発案も立てましたし、最近は、小池都知事がカジノの効果について検証しろなんていうふうな動きもあるので、いろいろな形で動きが区のほうにも入っているのかなというあたりを聞きたかったんですけれども、それはもういいですけれども。
あと、区が都などと対抗というか、いろいろできるという、今、１つの例がありましたけれども、そのほか、もちろん世論を盛り上げることも含めてあると思いますけれども、さまざまな形で築地の跡地の問題を、議会も含めてですけれども、しっかり見ていかなくてはいけないと思います。
１つお聞きししたいのは、区があそこの跡地の道路案をいろいろ提案しましたよね。こうつなげて、ああしてこうしてと。あれは、都の受けとめなりはどういうふうになっているんでしょうか。
○吉田副区長
あれは本当に緊急性があるから、私どもはあそこは具体的に提案しているんですね。一旦つくられてしまうと、なかなか取り壊してつくり直すのが難しいからお話をしているんですが、実は、環状２号線というのが、単にあそこの敷地にとって通過道路になっていて、現実に敷地の中にうまく動線が入り込まないという問題がありましたので、そこのところを都に対しては提案をしております。
これは、技術者は誰もがみんな承知しております。現実の問題として、環状２号線の築地市場跡地部分というのは、橋から下ってきまして、地下道に下がっていくために、全体として見れば、６％ぐらいの傾斜がずっとついている道路でございますので、その道路の中間に信号機を入れるなんていうことをすることは、大変危険なことでございます。それはできませんので、逆に、敷地からダイレクトイン、ダイレクトアウトをするような構造をつくらなくてはいけないということは、技術者は全部わかっております。
ただし、東京都は、今、どう受けとめているかということを率直に言うと、今の計画でつくらないと時間的に間に合わないから、それを先につくらせてくれと言っているんですよ。そういう受けとめ方なんです。中央区の言っていることはわかっているけれども、つくらせてくれというのが基本的な方向性です。だから、つくってしまうのはいいけれども、つくり方は工夫して、将来改善する余地があるようにつくってくれよということを再度東京都に投げかけておりまして、まだその部分の工事に入っているわけではございませんので、調整中でございます。
○志村委員
私がさっき跡地の再開発について区の権限と言ったのは、既に区は提案していると。それに対して、都がどういう立場、受けとめなのかということです。そうなったときに、区の考えている、こうでなくては中央区は大変なことになるんだと、中央区だけではなくて、周辺も含めてというようなことを強く言える、そういうものがあるのかなというあたりです。ですから、今は、後々改善という形で交渉もしているようですけれども、築地市場の跡地の問題ということも、しっかり区の立場も示していくということにしないと、都に振り回されてしまうのではないかなというふうに思っています。
今の移転に伴うさまざまな問題点というのは、まだありますけれども、こればかりやっていると時間もないんですけれども、結局移転そのものについて私も取り上げてきたんですけれども、振り返ると、1999年に断固反対する会を立ち上げて、区長を先頭に抗議活動もしてきたと。しかし、2006年に断固反対の旗をおろしました。そういう中で、区が移転前提のビジョンの検討を始めたのが2003年、つまり、移転反対の旗をおろした３年前に、万が一ということも含めて、移転前提のビジョンを検討するよということを公表しました。私は、以前も本会議でも取り上げたんですけれども、2003年というのが、今から15年前ですけれども、築地市場の移転問題のターニングポイントだったというふうに思います。
そして、そこのキーパーソンは吉田副区長であるし、また、一貫してこの裏というか、底流に流れているのがＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会という存在だというふうに思います。振り返りますと、区がビジョンの検討を発表する半年前の2003年５月29日に、ＪＡＰＩＣの都市再生研究会は、吉田副区長と、当時は都市整備部長ですけれども、意見交換をしています。都市再生研究会というのは、東京駅周辺や日本橋、銀座から臨海副都心までを先導的モデル地区として位置づけ、国際的に見た魅力づけと、競争力の向上につながる都心軸、国際軸の形成を目標として、活動を進めるということを目的にしているとＪＡＰＩＣは記しています。また、ＪＡＰＩＣとの意見交換というのは、ＪＡＰＩＣが調査研究した内容に基づいて、関係官庁等へ提言を行うということです。ですから、2003年５月29日に吉田副区長がＪＡＰＩＣから提言を受けたというふうになると思います。
ちなみに、みなとみらいとか海ほたる、関空などは、ＪＡＰＩＣが行政に提言してきたものです。
意見交換の５カ月後の10月に、意見交換の内容を受け継ぐ東京インナーハーバーシティ研究会というのがＪＡＰＩＣに設置されました。東京インナーハーバーシティ研究会というのは、ＪＡＰＩＣによると、竹芝、築地、勝どき、晴海、豊洲地区などを対象に、機能開発型の都市開発を提案するということを目的にしています。東京インナーハーバーシティ研究会が設置された翌11月に、中央区が移転を前提としたビジョンの検討をしますよということを明らかにしました。その直後に、東京都は環状２号線の地上化方針というものを突如打ち出しました。３年後に、2006年ですけれども、断固反対する旗をおろしてしまったと。事態はそのように進んできました。
そもそも、ＪＡＰＩＣというのが、1981年、築地市場と神田市場を大井、今の大田市場ですけれども、そこに移転させるというときに、築地市場は残りました。これは全区的なことも含めて。残ってしまったその後に、ＪＡＰＩＣが、築地は汐留とともに、都心一等地として今後めったに発生しない大規模再開発用地であり、今後、晴海、銀座などの開発とリンクさせて、情報発信基地、都市型高層住宅として活用すべきと提言していました。先ほども若干跡地のことで、めったにないというか、貴重な土地だという吉田副区長の話もありましたけれども、既に1981年のときにＪＡＰＩＣがそういう提言をしています。
このように、築地市場の移転をめぐる動きというのは、紆余曲折はありますけれども、2003年５月29日にＪＡＰＩＣと吉田副区長、当時の都市整備部長が意見交換した、そのとおりに進んでいるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉田副区長
これは、本区の場合、基礎的な自治体として、移転という問題が東京都から具体的に提起されている以上、そういった問題にどう対応するかということも考えなくてはいかんよということは、我々としては言っております。ただ、現実の問題として、私どもの区が具体的に移転ということを前提に物を考えなくてはいかんなというのは、基本的には3.11のときに都議会で豊洲の開発計画の予算が議決されたときでございます。それまでは、私どもは基本的には反対と言っていたわけですから、公式にはそういう流れの中でやってきたわけでございます。
委員がどういうふうに評価をされようと構いませんけれども、それぞれの流れの中で、私どもは区議会の皆さんも含めて御相談をさせていただきながらやってきたものだと思いますし、冒頭において私どもはきちっとした反対運動もしてきたということは、皆さん御存じのとおりでございます。
○志村委員
豊洲がきょう開場したということもありまして、この経緯も改めて示させていただきました。
次に行きます。次は、都市整備費のところでも取り上げましたけれども、市街地再開発事業ですね。タワーマンションの増加による急激な人口増で、本当に私は行政が振り回されているというふうに感じます。歳入でも示しましたけれども、タワーマンションへ転入される方たちの特別区民税も特段高いものではないということで、結局、急激ではなくて、ある意味身の丈に合った、そういうまちづくりが進んでいけば、落ちついて、そして、いろいろな職員の方たちのクリエーティブな施策、これが展開できたはずだと思います。この間、いろいろなところでも言ってきましたけれども、上位計画というもとに、国や都、また、財界とかゼネコンなどの方針に忠実なまちづくりを進めてきている、そういう結果だと思います。
市街地再開発事業の行き詰まりというのが早晩やってくるということは、先日解明というか、説明もしましたけれども、ここでは、20万都市と先ほどもありましたけれども、この概念についてお聞きしたいと思います。20万都市というのは、20万人の都市なのか、20万人台の都市なのか、このあたりをお聞きしたいと思います。吉田副区長は、適正人口が20万人ということで公言しておりますけれども、私も、基本構想審議会で適正人口ということで吉田副区長と激しい意見の交換もやりましたけれども、吉田副区長が適正人口ということを言ったので、わかっていただけたのかななんて思ったりもしたんですけれども、そういうことを発言している背景、それをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
適正人口というか、人口コントロールを私どもはできると思っておりませんけれども、基本的には私どもの公共施設とかなんかのありようから考えて、20万ぐらいのところが私どもの目指すところではないですかという発言が、適正規模というふうに短縮されたものだと思っております。私どもも、基本的にはこの部分について、今、本区の中で展開されているさまざまな事業というところを読み込んでいった上で、大体20万ぐらいでいくならば、基本的な公共施設の整備とか基盤整備も行き届くという観点から申し上げたところでございます。
○志村委員
ですから、そういうまちづくりを進めていけばいいんですけれども、今、16万人で、選手村跡地で１万2,000人ふえるとなると、17万2,000人と。20万の適正な人口でいくと、あと２万8,000人なんですよね。市街地再開発事業は、今、区の都市計画審議会を通ったのを含めて30近いとすると、これを大きくオーバーしてしまう。となると、今おっしゃったようなさまざまな中央区の適正な状況というものが、バランスを崩してしまうのではないかと。
私も、そういう観点から、市街地再開発事業というのを見直すべきではないかと。全くやってはいけないとは言ってないんですよ。必要なところはやらなくてはいけないけど、今、出されているものを全てやってしまうと、本当に大変なことになるよということで、20万都市というのであれば、市街地再開発事業というものを抑制する。抑制するといっても、もちろん民間が進めているから、行政はできないよと言うのかもわかりませんけれども、しかし、区民の生活の安定、区政の安定に責任を持つ立場として、市街地再開発事業にどう立ち向かうのか、どう対応するのかというのが問われていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉田副区長
今、そういう意味で思い出しましたけれども、私どもがトルナーレ日本橋浜町の再開発をしましたときに、地元の方に、周りの地元の方でございますけれども、率直に聞かれました。こういった高層の住宅を中心とした開発でもって、私どもの区の伝統とか歴史というものはどういうふうに保存されるのだというお話がございました。私がそのときにお答えしたのは、その時点ではまさしくそうだったから、そういうふうにお答えしたんですが、歴史とか伝統ということを守っていくのは、住み続けることを守ることではないかと。人を残すことがまず最初だというふうに私どもは申し上げてきました。そして、現に住んでいる人たちを住み続けさせながら、その上で、人口回復をどうしようかということで組み立ててきたと思っております。
ですから、私どもは、残した人たちと新しく住んできた人たちとの間にどういうふうな橋をかけて、新しいコミュニティをつくっていくかという課題にこれから突入していくんだと思っております。現実の問題として、先ほどほかの委員も発言されましたけれども、そういう意味で量から質へというところの転換を迎えているんだと思っております。
再開発事業については、今、いろいろなところで研究もされておりますし、御指摘いただいたような事業数もございますが、それらの中で、基本的には住宅中心という路線で私どもは開発を検討しているわけでもございませんので、都市基盤の整備も含めた全体的な見通しを立てていって、調整をしていきたいと思っておりますので、そういった点では、急激な人口増加と、志村委員に言われるような形にはならないように、私どももそれなりに気は使っているというふうに御理解をいただきたい。
○志村委員
気を使うだけでは行政はまずいので、前回の都市整備のときは、社会的情勢、例えば国庫補助金が今までどおり出るかどうかわからないよ、それから、ディベロッパーの利益を確保しなければ手を引くよ、不動産のバブルがはじけるようになれば海外も含めた不動産ファンド、投資家が手を引くよ、そういうことになると市街地再開発事業が行き詰まっちゃうよ、これは民間の側からなんです。
ですから、私が今ここで言っているのは、行政の側から、適正な中央区の行政運営をしていこうというところで、市街地再開発事業、とりわけタワーマンションを含めた人口急増のそういう施策というものを見直すべきだということです。今、吉田副区長から、さまざまな手法とかいろいろなことを考えているという、新しい展開というか、それもお聞きしましたので、これも引き続き、気を使うだけじゃなくて、具体的にどう形にしていくのかというあたりを一緒に考えていきたい。一緒にというと失礼ですけれども、考えていきたいなというふうに思っています。
市街地再開発事業で月島三丁目の南地区の地権者の話を聞く機会があって、組合をつくりますよという話はあるんですけれども、つくったという話も全然来てないということで、この何カ月かは全然話がないんですよねということでした。地権者の中で話が出ているのは、管理費とか共益費みたいなのが幾らになるのかと。これは大変だと。今までただというか、家賃も払わないで済んでいたところに、毎月何万円も払わなくてはいけないのかということで、準備組合に負担軽減策を今いろいろ提案しているんだというような話もされております。そういう地権者の方からは、こんな大きいのではなくて小さなマンションだったらもうあちこちでできているのに、小さかったらよかったのになんていう声も聞かれています。ですから、区計審を通ったからといって、計画は順調に進められるものではないんだなと。地権者が主役にならざるを得ないわけなので、ここら辺も今起きているかなというふうに思います。
僕が市街地再開発事業を早目に検討しなくてはいけないと言うのは、例えばですけれども、南地区の問題で途中で頓挫するとか、地権者の人たちが、この計画が市街地再開発事業に乗っていけばとなっていて何年かを過ごして、結局それができませんでしたとか、そういう途中で頓挫するということになったら、それは本当に大変なことになるし、影響ははかり知れないということなんです。いつかは市街地再開発事業の手法というのは使えなくなるわけなので、そこをしっかり行政としては見ていかなくてはいけないというふうに思っています。
これまでも、市街地再開発事業に頼らないまちづくりということで、月島のような老朽木造家屋とか、路地のまちの更新というのをどう考えているんですか、市街地再開発事業にかわるどういうものを行政は考えているんですかと言っても、なかなか月島ルール以外の新しい施策、知恵を聞くことができなくて残念なんですけれども、市街地再開発事業にかわるまちづくりという意味で、小さな街区での更新を進めるということが大切ではないかなと思っています。大規模だと、どうしても大きなマンションになりがちなので、小規模な敷地だと小規模の共同建てかえなどもできるわけです。
先ほど前委員からも、共同建てかえという話も出ていました。そういう中で、相隣の問題なんかも出されておりますけれども、小規模敷地での共同建てかえということで、千代田区では、150平米以上の敷地であると、共同建てかえの場合は認定住宅１戸当たり300万円の補助金が出るというような、建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）ということで進めています。小規模で共同建てかえを進めていくという、それのインセンティブを与えるためにも、千代田区のミニ優良のような制度を中央区でも導入したらどうか。これを導入すれば、先ほどいろいろな相隣問題がありましたけれども、補助金という形で区がかむことができれば、さまざまな指導ができるということもあります。そういうことで、市街地再開発事業だけではない、新たなこういう取り組みでまちの更新を進めていくという考えはいかがでしょうか。
○吉田副区長
今回の住宅の建てかえという問題については、ほかの委員からもいろいろお話がございましたけれども、私どものところで深刻な問題になっていくのは、災害に強いという点で個別の建てかえをどういうふうに誘導していくかということで、基本的には私どもの部分は地区計画を使いながら、建てやすい環境づくりをしてきたわけでございます。それについては、昭和58年から導入していますけれども、住宅建設工事資金融資あっせん制度とかいうものを持っておりまして、そういったものを含めて建設費の負担等を行っているわけでございます。
ただ、現実の問題として、都心部においてそういう部分についてかなり深刻でございますのは、これから想定されるわけですけれども、老朽化したマンションを現状と同じ規模において建てかえるための資金というのは、どれぐらい要るかということでございますが、単純に申し上げて、20坪の住宅でございますと、基本的には１所帯当たりの負担が大体3,000万円かかるはずでございます。本区の区民の方は、結構資産持ちでございますから、そういうお金は出せる方もいらっしゃるかもしれませんが、高齢化した御所帯などでは、その負担はするけれども、お金がなくなってしまうと、その先が心配だということも含めて、なかなか現実の問題としてそろわない。
だから、共同化というところでいいんですよ。それはできるんですが、現実にそこに足がそろうかどうかというところが問題でございまして、その部分の足をそろえる、共同で歩調をそろえますというところをどういうふうに誘導していくかというのが、基本的な課題であるわけでございます。そのときに、私どもは、今後、マンション建てかえなんかについては、基本的には生きている方たちの資産の古いマンションを不動産として見て、融資制度がつくれないかとか、そういったことを含めて、共同化に踏み切らせていくための誘導をする。そのためには、率直に申し上げますと、現状の法制度なり税制なり、そういったものも含めて検証しなくてはいけませんので、現在、この点については国、都を含めて検討をさせていただいております。
○志村委員
月島のような老朽木造家屋ということで、マンションももちろんこれから大事な問題ですけれども、長屋みたいな路地にある、そういうところでの共同建てかえということを私は例えとして言った。そういうことで、インセンティブを与えるという意味でも、さまざまな補助制度もやると。補助制度をやれば、区の指導も強化できるというあたりを検討していただきたいと思います。
それで、路地なんかを見ると、月島の地権者の土地は細かくあるんですけれども、結構東京都の土地も残っています。考え方で、都の土地を区が公共減額という形で買って、そこの周辺の空き家とか何軒か、例えば５軒とか６軒でも、そのあたりを区も入って共同建てかえする。それで、そこに保留床なり地権者を含めて区民住宅をつくるというようなこと、こういうことも一つのまちの更新ということでは、全く区が手が出せないんじゃなくて、自分が地権者となってそういうやり方をする。東京都は小さい土地を売りたいわけですから、それを安く手に入れて使うという形も考えていただきたいと思う。
都心・臨海地下鉄新線推進大会で、国会議員の方たちが、子供、孫たちと晴海なり勝どきなりのタワーマンションの中で暮らし、子供たちが結婚して、近くなり同じところに住んで、孫たちも一緒に住んでと言っておりましたが、そういうのは、なかなか厳しい、中央区の現実とは離れているなと思ったんですけれども、ただ、政策として、大きなマンションの近くに、今みたいな手法を使って区営住宅なりをつくって、子供たちが結婚して近くに住むというときは、優先的に入らせて、親子が近くで、代々その地域で回っていくとか、そういうことも組み合わせれば、例えば月島みたいなまちづくりの更新にもなっていくのではないかというあたりもありますので、ぜひそういうあたりも検討していただければというふうに思います。
次に行きます。次は、保育のほうです。もう資料をしまっている方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、資料の129なんですけれども、ここに、認証保育所別の定員と入所者数があります。ここの４カ所が定員割れしています。これの理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料の123なんですけれども、巡回指導の回数が書かれてあります。認可保育所よりも、次のページ、民間、私立のほうですけれども、ここで巡回指導の回数が特徴的な保育所があります。平成29年度ですけれども、14回が日生新川保育園ひびき、12回があい保育園新川、あい保育園水天宮、11回がキッズハウス浜町公園、にんぎょうちょうさくらさくほいくえん、それぞれほかと比べても多いんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいのと、平成28年度のキッズハウス浜町公園というのが26回巡回指導が行われております。これについての理由もお聞かせいただきたいと思います。
さらに、保育ママ３人には年20回、これは区政年鑑にも書いてありますけれども、こうなると、保育ママ１人当たりは６回から７回になります。２カ月に１回程度ということなんですけれども、保育所というのは集団的に保育しているんですけれども、保育ママというのは１人になる場合もあります。そういう意味では、ある意味閉鎖的とも言える家庭内での保育、これにはもっと頻繁に巡回指導が必要だと思うんですけれども、このあたりについてもお聞かせください。
○溝口子育て支援課長
まず、資料129番の認証保育所の定員割れのところでございます。こちらにつきましては、認証保育所にお申し込みになられていらっしゃって、その方が毎月の利用調整で認可保育園に入られるという例もございますので、毎月変動はしていくものでございます。ただ、今、いろいろ相談でいらっしゃる方にお話を伺うと、認証保育所にも入れなくてというような御相談もいただいておりますので、この調査時にあいているので、ずっとというのでは必ずしもないと認識をしているところでございます。
次に、資料123番の指導検査の回数の相違でございますけれども、まず、キッズハウスでは、本園と分園で分かれましたので、そちらのほうで保育の仕方がどのようになっているかというところを見させていただいたということで、ちょっと回数が多くなっております。ほかのところの園につきましても、委員が今挙げていただいた園等でございますが、例えば保育園長がかわったとか、職員がかわった場合などに、こちらのほうで、前回指導した点がどうなったかということで、続けて確認をさせていただいたりというところで、また、新園につきましては、ことしも４月に重点的にということで、くまなく全体を回りながら、指導、支援させていただいた部分については、また確認をさせていただくというところで、このように多少回数の違いは出ております。
最後に、家庭的保育事業者の巡回指導でございますけれども、こちらにつきましても、現場で見させていただいて、また、全体会等も行っておりますので、現在のところはこの回数で適切に指導はできていると認識しているところでございます。
以上です。
○志村委員
認可保育所への巡回指導が、きめ細かく、また、それぞれの園の状況に応じて行われているというのはわかりました。保育ママのほうは、ちょっと納得ができないかなと。認可保育所よりも、よりきめ細かくやる必要があるのではないかなというふうには思っています。
保育ママに関してなんですけれども、これは保育ママではないんですけれども、10月３日に練馬区の認可外保育施設で生後６カ月の男児が死亡しました。中央区では、７月27日に家庭的保育事業者、保育ママにおいて死亡事案が発生したということです。これで、中央区での保育ママのもとで赤ちゃんがなくなったというのは３回目なんですけれども、ただ、２回目だと思っている議員の方が大変多いんです。ということで、2016年の赤ちゃんが亡くなったということが議会に報告されたのかどうか、報告されてなければ、報告がなかった理由と、2016年の事案の説明もしていただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
2016年の事案でございますけれども、こちらにつきましては、平成28年９月14日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会のほうで報告をさせていただいております。あわせて、９月の福祉保健委員会のほうにも資料の送付はさせていただいているところでございます。
こちらの事案についてでございますけれども、朝いらっしゃって、布団の上で寝ていて、その後、起きたときにいつもと様子が違うということで、救急搬送されました。その後、病院のほうで医療的な措置を施されたんですけれども、残念ながらお亡くなりになったということで、こちらのほうは病名がついていて、病気でということの事案でございます。
以上でございます。
○志村委員
失礼しました。報告がされていたということで、申しわけないです。
2016年のときの保育ママと、今回の保育ママとの関係性というのはあるんでしょうか。
○溝口子育て支援課長
こちらは、事業者の公表等は行っておりません。
以上でございます。
○志村委員
そうですか。公表してないんですね。わかりました。
検証委員会が、今、開かれていますけれども、ＮＰＯ法人家庭的保育全国連絡協議会会長が参加しています。当初は、保育ママの全国の会長ということで、身内なので、第三者ではないということで、問題があるのかなと思ってはいたんですけれども、しかし、このＮＰＯが出しているガイドラインがあります。家庭的保育の安全ガイドライン、この中で、乳幼児突然死症候群への対応と、乳児窒息死予防として、幾つかの注意点が指摘されているのを見まして、こういうガイドラインを出している協議会の会長が検証委員会に出席しているということは、詳細な検証をしていただけるのではないかなと期待もしているところです。再発防止策というのを検討するためには、このガイドラインが指摘していた注意点について、検証委員会がしっかりとヒアリング、または調査するかどうかなんですけれども、その点を確認させていただきたいと思います。
どういう内容を検証するかということですけれども、一応番号をつけてありますので、この番号で、こういう問題について検証するということがわかっていればお願いしたいと思います。１番が、注意を要するリスク要因として、赤ちゃんの周辺での喫煙、人工栄養、未熟児肺炎、こういうものなどが指摘されているから、この点について注意したのかどうかという点。２番が、熱や風邪症状、鼻閉、鼻が詰まっているかどうかを確認していたのかどうか。３番が、保育者が寝ている子供の顔が見えるような位置に寝かせていたのかどうか。４番が、よだれかけを外してから寝かせ、顔は寝具で覆われないように注意していたのかどうか。５番、顔の近くに縫いぐるみなどを置いていなかったのかどうか。６番、子供の布団はかたいものを使用していたのかどうか。７番、子供を温め過ぎていなかったのかどうか。８番、子供が寝返りをし、うつ伏せ寝や横向き寝になった場合は、必ずあおむけ寝にしていたのかどうか。９番、午睡中に全ての子供の呼吸確認を５分ごとに健康観察チェック表に記録していたのかどうか。10番、救急車には誰が同乗したのか。
これらは、家庭的保育全国連絡協議会のガイドラインで、こういうことをしっかり安全のためにはやってくださいということで出されている点です。今、私が述べた10点なんですけれども、このあたりを検証委員会でちゃんと検証していただけるということになっているのかどうかお聞かせください。
○溝口子育て支援課長
検証委員会でございますけれども、先月の９月18日に第１回を開催したところでございます。今、委員から御質問いただいた件につきましても、検証委員会のほうで事案の概要等も含めてやっているところでございまして、現在、この場では控えさせていただきます。
以上でございます。
○志村委員
この場では控えさせていただくということなんですけれども、このガイドラインどおりやっていれば、完全とは言わないけれども、赤ちゃんの死亡というものを防げる可能性が高いということだと思います。ですから、この10点については、検証委員会がどういう形で提示するかわからないんですけれども、それを踏まえて、このあたりもちゃんとチェックしなくてはいけないんじゃないかなと思います。検証委員会で行わないならば、区が調査すべき事項ではないかというふうに思いますので、ぜひ家庭的保育全国連絡協議会の会長さんにも、このあたりの点を十分検証してほしいということを伝えていただきたいというふうに思います。
保育ママの問題だけではないんですけれども、前回、子供さんが保育園で亡くなったとき、区長がこういうことは二度と起こさないと決意を述べたのに、また今回起きてしまいました。保育ママ１人、もしくは補助員の中での保育ということなんですけれども、保育ママを認可するに当たっては、区独自の安全対策や、厳しい条件をつける必要があるのではないかというふうに思います。ぜひ検証委員会での提言を受けて、その具体化も進めていただきたいと思います。
あわせて、中央区からいただいた資料が大阪市の資料で、保育ママを対象にした事故防止及び事故発生時対応マニュアル基礎編というのをいただきました。この中には、事故発生状況の記録の重要性の周知というタイトルで、事故が発生しやすい場面、睡眠中、水遊び、食事中等には、ビデオ等の機器を活用しての記録も有効ですという形で書かれてあります。ですから、例えば中央区で保育ママを認可する場合は、事故が発生しやすい、こういうときには、ビデオ機器でしっかり記録しておくということを義務づける。ビデオ機器を区が用意するか、個人で用意するかというのはありますが、今は、どこの家でもこういうビデオ機器はあるとは思うんですけれども、このような機器を義務づけるということも検討すべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
今後の対応につきまして、検証委員会のほうで提言をいただくようになってございますので、いただいたものを受けて、区でも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○志村委員
よろしくお願いいたします。もう二度と起こさないということで、取り組んでいただきたいと思います。
資料の125は、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の加入状況を出していただいております。加入施設が全部で33あるんですけれども、私立の認可保育所の加入が13という状況です。この加入状況をどう認識しているのか。あわせて、全ての保育施設が加入するように、区が働きかけることが必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
日本スポーツ振興センターの保険につきましては、どのような場合でも保険がおりるということで、保育を行っている現場においては非常に有効だと考えております。一方で、傷害保険、賠償責任保険は義務化されていますので、全保育園が入っているところでございます。
各事業所、私立認可保育所の考え方もあるところでございますが、私どもは園長会等で、事業者も集まっていただいたときにも、こちらのほうをお勧めしているところでございますので、今後もそのような機会を捉えて、こちらの御紹介は引き続きしていきたいと考えております。
以上です。
○志村委員
この保険は、共済に加盟すれば、事故の検証なんかもしっかりできるということもありますので、ぜひ普及も広げていただきたいというふうに思います。
次は、本の森ちゅうおうなんですけれども、本の森という森のイメージを、建物とか図面を見ると、もうちょっと押し出したほうがいいのではないかなという気もしています。建物を木質化するなどということもできるのではないかというふうに思うんですけれども、これからいろいろな意見を聞くとは思うんですけれども、森というイメージをどう生かそうとしているのか。委員会で有明のほうの木質の学校を見に行ったという話も聞きましたけれども、そういうことも参考にしながら、木質化はどうなのかと。
あわせて、幼児のための、あかちゃん天国みたいな、読み聞かせとか木のおもちゃがあるとか、そういうスペースを２階のテラスの木が植えられているところにログハウス的につくるとか、そうすると、子供たちが館内ではなくて、大きな声を出したり、楽しむこともできるという場所を、別途そういう木の、できれば多摩産材でつくっていただきたいんですけれども、そういう形で、見た感じが本の森というイメージを出すことが大事かなと思うんですけれども、そのあたりの考え方もお聞かせください。
○志賀谷図書文化財課長
本の森のイメージでございます。本の森につきましては、周辺の桜川敬老館を含めまして、全体で森のイメージということで、本の森だけでもある程度森のイメージにもしていますけれども、中についても、観葉植物でありますとか、特に子供スペース等につきましては、床材ですとか、そういうところを木のイメージにしたものにしていきたいとは考えております。
また、子供フロアを２階の広場と一体的に使えるようにしてございますので、そういったところでお子さんが自由に外に出られるようにはしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
この内容については、いろいろまた利用者や区民の声も聞きながらですけれども、見た感じがガラス張りの温室、絵だけですから何とも言えないですけれども、そうではなくて、木質感を持ったもの、さらには、読み聞かせを含めて、赤ちゃんとか幼児が自由に静かなところから離れていける、そういうイメージを木のイメージでつくれればいいのではないかなというふうに思って、提案もさせていただきました。本の森ちゅうおうについては、やるたびにいろいろなアイデアとか意見も出させていただいておりますけれども、いい中身にぜひしていただきたいと思います。
あと、本庁舎の整備についてです。これまで検討会が３回行われてきましたけれども、私も傍聴もしておりますけれども、区の提案とか考え方、進め方と、委員の方たちとの乖離といいますか、これがどうしても感じられてしまうんですけれども、区としては、このあたりをどう考えているのかどうか。それから、資料を見させていただくと、八丁堀か築地かの二者択一になっているように受けとめられるんですけれども、そのあたりは、二者択一の提案になっているのかどうかお聞かせください。
○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
本庁舎の整備検討委員会の件でございますけれども、委員がお感じになられるということでございますけれども、我々といたしましては、当初から整備検討委員会の検討に当たっては、各委員の方々に整備検討についての御意見をいただくということは非常に重要で、また、貴重な場であり、機会であると言うことで認識はしております。担当している職員も含めて、区といたしまして、そのような認識、そういったものを心がけた運営をしているものでございます。
ただ、今、資料というようなお話もございましたけれども、例えば資料の出し方というんでしょうか、中身といいましょうか、そうしたものにつきましては、委員会の中におきましても、さらに率直な議論といいますか、より議論が深まるような資料なりを出してもらえないかというような御意見も確かにございました。そのような御意見も踏まえまして、今後は、資料ですとか説明ですとか、そういったものにつきましては、より丁寧に進めさせていただきたいというふうに考えております。
それから、場所が二択なのかということですけれども、資料上は確かに、昨年度庁内検討ということでの結果としまして、現在地と八丁堀の京華スクエアの敷地ということでお示しはしているところでございますけれども、こちらにつきましても、必ずしもここだけで検討しているということではないということは、例えば企画総務委員会などにおきましても、御答弁等はさせていただいているところでございます。
また、特に敷地の場所、位置につきましては、総務費の款のところでも答弁の中で若干触れさせていただきましたけれども、例えば来庁者のアンケートをとっても、区民の方、来庁者の方の関心の高い点でもございますので、こういった点につきましては、今後の検討の中で庁内、それから、整備検討委員会の御意見なども踏まえながら、しっかりと整理といいますか、検討をしていきたいということでございまして、あくまでも現時点のこの検討の中で、二択なんだというようなことではございません。
以上でございます。
○志村委員
私も傍聴していて、珍しい会議だなと思いました。それは、率直な意見が出されていますし、議会から代表といいますか、出ている委員の方たちも、本当に率直な、そのとおりと僕も声を出しそうな意見も出していただいております。そういうことで、お互いに行政のほうも、今、おっしゃたように、検討しながらというんですかね、資料とか運営も考えるということですので、ぜひそのあたりも努力していただいて、議会も積極的にこういう問題も取り組まなくてはいけないなというふうに私は思っています。
そういう中で、検討委員会の中で八丁堀のところが市街地再開発事業も進めて、動き始めているという話もありました。私はこの間、市街地再開発事業の不安定さを、先ほども都市整備費のときに言ったんですけれども、本庁舎の整備が社会情勢とか、区役所以外の地権者とかディベロッパーとかの、そういう民間の意向に左右されやすいという、そういう計画になってしまうというのは、本庁舎整備としてはふさわしくないと思うんです。
市街地再開発事業で本庁舎整備を考えるというのは、そもそもどうなのかというあたりはありますので、その点についての見解もお聞かせいただきたいのと、本庁舎整備といっても、各出張所の機能の向上とか、地域に応じた業務の分散とか、ネットワークの充実など、また、銀座ブロッサムの活用も含めて、総合的に検討することが重要だと思います。あわせて、区民の声とか要望を聞き取るための、パブリックコメントだけではない、区民へのアンケートとか聞き取りとか、利用者だけじゃなくて、そういうことも重要ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
まず、１点目でございます。再開発の手法ということでございますけれども、本庁舎整備に関しまして、既に他の自治体の例でも、再開発という手法を用いた例というものは、委員も御承知なんだろうというふうに存じます。先ほども、現在地なのか、移転なのかということもございましたけれども、私どものほうとしましては、現本庁舎の課題ですとか、そうしたものを解消といいますか、解決して、質の高い行政サービスというもの、また、業務の効率化というものを図っていくというようなことを総合的に考えたときに、整備の手法として、初めから再開発というものを除外して考えるというような考えは持っておりません。あくまでも手法としてはさまざまな手法、これ１点に絞って考えているわけではございませんけれども、そうした手法をはなから捨てるというような考えは持っておりません。
それから、例えば出張所の機能、こうしたものの分散ということでございますけれども、出張所におきましては、現在でも、例えば住民票ですとか各種証明書の発行ですとか、さらには、各種福祉関係の手続の受け付けですとか申請、それから、区民税などの収納といいますか、納付などの事務を行っておりますし、さらに、もろもろの事務を担っている、そういう体制をとっているというところでございます。
分散ということ一言で、例えば何から何までということになると、業務の質といいますか、そうしたものを総合的に考えた上でやっていく。例えばその場で完結ができるものなのか、または例えば１件ごとに聞き取りをしながらやらなければいけない事務処理なのか、そうしたことを考えていく。また、さらには、それをやるための職員の育成はどうするのか、スペースはどうするのか、全体として総合的にそうした観点を判断していくということでございますが、出張所なりというところで、本庁舎に訪れずに、まさに身近な窓口といいますか、場所でさまざまなそうした手続が済ませられるということにつきましては、もちろん区民の方々の利便性の面からも非常に重要であるというふうに考えてございます。
また、本庁舎整備に関しましては、当然そのような観点を含めて、今後の検討課題というようなことで、私どものほうで今整理をしているところでございますので、整備検討委員会の御意見なども今後お聞きした上で、お示しをしていきたいというふうに考えてございます。
それから、幅広く声をという御趣旨かと存じますけれども、当然本庁舎整備に当たりましては、区民の方、事業者の方、さまざまな方に対して影響が及ぶというものでございますから、それらの方々の要望といいますか、ニーズといいますか、そうしたものを聞きながら、その意見を反映して進めていくということは、非常に大切なことだというふうな認識をしてございます。
ただ、仮にパブリックコメントを一つのテーマで複数回やるかということになりますと、なかなかそういうような考えは持っておりませんけれども、整備検討委員会の中でも、幅広く、例えば子育て世代の方ですとか、そうした方の意見を聞くということも重要なのではないかというような御意見もいただいたところでございますので、それに対しまして、私どもといたしましては、今後の検討の中で、進め方の中で、そのような御意見を寄せていただく手法といいますか、方法といいますか、そういったものについてどう展開していくかということにつきましても、慎重に、しっかりと考えていきたいというふうに認識はしております。
以上でございます。
○志村委員
第３回目の検討会の最後に、私にも発言させてくださいと会長が発言しました。これは、これからの行政のシステム、あり方というのがどうなんだろうかと、つくってしまったけれども、こんな大きいのは要らなかったでは困るよねみたいな趣旨の内容だったと思います。ですから、中央区の行政の業務全体を見直しながら、10年、20年、50年先の行政のあり方というのを見ながら、検討をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
次なんですけれども、日本橋の上空の高速道路の撤去というところで、地下の埋設物と道路線形の関係、それは何とかなるだろうという形の計画が出ていると思うんですけれども、今後、想定外の展開になる可能性はないのかということ。
それから、計画を見ると、完成まで長期間かかります。その間で、今ある日本橋の上の高速道路の修繕というんですかね、そういうのも必要になるのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの議論があったのかどうか。
それから、市街地再開発事業の進捗状況ということも、計画を停滞させる可能性もあると思うんですけれども、そういうあたりがどのようなところまで議論されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼地域整備課長
まず、１点目、地下の埋設の状況の部分に対して、今後、想定外の事態があるのかどうかのお話でございます。結論から申し上げますと、そういった事態は大いに想定できるものというふうに認識してございます。
昨年の11月の段階、第１回目の地下化検討会において、７つの項目、ＮＴＴを含めた地下のデータ幹線であったり、主要な下水道幹線、あるいは電気といったインフラ幹線、それらが多数この周辺に埋設されてございます。それらの現況調査を国、東京都、関係者間で早急にやりながら、そこをいかに切り回しをし、かつ、首都高の線形と干渉せずにというところのプランニングは、一定の検証を終えたという認識はありつつも、実際のところ、これから再開発事業を具体化させる中で、それらの再開発事業によっての切り回しと、いざ実際に地下の線形が入ってくる切り回しの整合性がきちんと図られるのかといった視点のステージに、今、入っているというところでございます。今後、そういったことの微調整といいますか、確認といった検証は引き続きしていかなくてはいけない。その中で、想定外というところも起こり得るという認識を、我々区としては持っているところでございます。
また、２点目の、今回の取り組みの検討の部分については、御案内のとおり、10年から20年という想定の工事期間でございます。その間に、川の上空にあり続ける首都高、都心環状線の機能の保全の部分につきましては、当然首都高速道路株式会社がどのように保全していくのかというところは主体的に考えるべき事項でございまして、ただ、この間議論があったのかという御確認の部分につきましては、地下化検討会での確認といったところは特に置いてなかったというふうに思ってございます。
３点目、市街地再開発事業と今回の首都高の地下化の部分については、そこを連携させながら地下化をするというのが大前提でございます。再開発事業は、当然のことながら、御案内のとおり、都市計画決定、組合設立、権利変換計画認可、そして、工事着手というステップを踏んでいきます。それらの地元が置いている目標、スケジュールが、地下化の計画に起因して、ある種停滞がないよう、今、各地区の再開発準備組合の調整を地元区として担っている中で、国や東京都と、そういった整合性を図るべきだと、別な言い方をすると、停滞を生んでもらっては困る、事業に大きな影響を与えるから困るといったところの調整を、私どもは首都高を含めまして協議、調整を、今、検討を深めながらやっているといったところでございます。
以上です。
○志村委員
今、いつになったらあの上の高速道路がなくなるのかわからない状況です。ひょっとしたら、区長、地下鉄の一部開通のほうが早いかもしれませんよ。だから、地下化なんて考えない、本当に撤去するということをすれば早いので、何とかそういう方向で打開して、早く日本橋の上の青空を取り戻せればなというふうに思っています。
今回の決算特別委員会で、いろいろ取り上げさせていただきました。決算とはいいながらも、これからの中央区の行政はどうなるかということも問われているという視点で、さまざまな問題提起も、また、具体的な提案もさせていただきましたので、引き続き議会と行政が一体となって、中央区の区民の福祉の増進のために頑張らなくてはというふうに思っているところです。
以上で、時間を少し残して、質問を終わります。
○石田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時７分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559