平成30年 決算特別委員会(第9日 10月12日)
1．開会日時
平成30年10月12日（金）
午前10時30分 開会
午後3時57分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 押田 まり子
委員 石田 英朗
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 松川 たけゆき
委員 青木 かの
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
酒井書記
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 議案第88号 平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○染谷委員長
ただいまより本日の委員会を開会します。
総括質疑について質問者の発言を願います。
○松川委員
おはようございます。本委員会もいよいよ本日が最終日ということで、私のほうから最後に総括質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本区の新しい基本構想の中に地域力ということがあります。そういった地域力というところで今回、町会・自治会のあり方について少しお尋ねをしていきたいと思います。
基本計画の中に今回挙げられているものの中に、プロアクティブ・コミュニティというものがございます。そして現在、政府のほうでも自治体のほうに導入をしていくようにということで、ＳＤＧｓということを挙げております。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として、2015年９月に、国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された、2016年から2030年までの国際目標となります。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っております。ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサル、普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいるというものとなります。政府のほうの資料によりますと、今回17の目標というものの中に、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、実施手段という17がございます。もちろんこちらは発展途上国というところも含まれておりますので、我が国、そして本区としては、この目標にそぐわない部分もございます。そういう中で、今回、そういう大きな観点の中からちょっと地域にということで落とし込んでみたいと思います。
本区のコミュニティの中心というのは、今までの御答弁ですとか、もちろんこの基本構想にも挙げられておりますが、町会・自治会という単位になっております。現在、町会・自治会の組織率というものが本区のほうでどの程度把握されているのか、そして、本区でこのＳＤＧｓの取り組みについてどのようにお考えなのか、そちらについてお聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会の組織率につきましては、私もさきに御答弁をさせていただきましたが、まず、町会・自治会の世帯数ですとか、また、世帯の構成員数が会員の単位とされるのか、町会・自治会によって異なるという面で、私ども現時点で、中央区の町会・自治会の組織率ということについては把握できていない状況でございます。また、今、委員からも御指摘がございましたＳＤＧｓ、Sustainable Development Goalsですけれども、こちらは非常に広範な問題を対象としているところでございますが、町会・自治会におきましては、地域の課題を把握する、また、その解決に向けて取り組むということが地縁に基づくコミュニティとしての使命であるということで考えておりますので、こちらのＳＤＧｓの取り組みにおきましても、町会・自治会が担うべき役割というのは大変大きいものであると認識しております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。別の委員への答弁でも、世帯数と人数ということでのお話が確かにございました。ただ今回、少しこの問題についてお話をさせていただきたかったのが、現在、本区の情報を発信する方法として、区民がみずからとりに行くという形ではなく、受け取る形としては、配布物、区のお知らせの配布、町会配布であったり折り込み、町なかの掲示板、そして、町会・自治会経由で何か人伝いでいくということ、そして学校ですとかＰＴＡという経由など、区が何かしら絡んでいるところからの情報がメーンではないかと思います。そもそもみずから興味を持たない方が情報にアクセスできる可能性というのが本区の中では非常に少ないのでは、低くなってきているのではないかなというふうに思います。
そして、町会・自治会に現在加入、参加されている人ということとなりますと、主に次のような人たちではないかと思うのですが、積極的に参加されている、携わっていますよという方、こういう方々が現在、町会・自治会活動の担い手として中心になっていただいている、本区としても非常にありがたい方々ではないかと思います。そして、こちらのほうが参加している方の分母として大きいのではないかと思うのですが、たまにできる範囲内でお手伝いをしていますよという方、こういう方々も、イベントなどで人手が必要なときなどに一生懸命お手伝いをしていただいている、そういう方々ではないかと思います。そして、携わっていない方、参加はしているものの携わっていない方、こういう方というのは、マンション１棟全部で町会に加入していますよという、特に賃貸のマンションなんかですと多いかもしれませんが、町会・自治会に加入していることすら御存じない、そういう方々が多いのではないかと、そのように思います。そして、町会・自治会に参加していない人というのは、主に次のような方ではないかと思います。参加したいがきっかけがない、これにつきましては、今後の取り組み方次第によりまして、ここの層というのは取り込んでいくことができるのではないかと思いますが、そして、参加したいんだけどもできないという方、これは人間同士でございますので、一つの組織の中で意見が合わないですとか、そういったこともあってちょっと参加したいけどもできないという、こういう方々もいらっしゃるかもしれません。そして、参加したくないし興味がないという方、本区の今の状況に置きますと、もしかするとこの層の方々のほうが多い可能性もあると、そのように思ったところであります。そして、ここの恐らく今、私の申し上げました参加していない人、もしくは携わっているけども参加していない、興味がないよというような方々の中には、外国人の方々が含まれているのではないかと思います。現在、本区におきましても、外国人の人口というのがふえていっているかと思います。その中で、外国人の町会・自治会への参加についてどのようにお考えでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
委員御指摘のとおり、中央区内、外国人の居住者の方も大変ふえてきている状況の中で、町会・自治会に加入されている方もいらっしゃるということについては私どもで認識しているところでございます。その中でも、やはり各出身国の特徴に合わせたような形で御自分たちの国の文化ですとか催しの内容などについて、御自身が所属されている町会・自治会の皆様方にお伝えする、または何かしらそういったものを御自身がいらっしゃる町会・自治会のイベントなどを通じて普及させようとされている、そういったようなお取り組みをされているということについては伺っているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。外国人といいましても、出身国によりましてさまざまな言語、風習、考え方が違ってくる部分もございますので、一概に外国人ということで一くくりにすること自体がなかなか難しいところであるかもしれません。そういう中で今、イベント等を通じてという御答弁をいただきましたが、何か町会・自治会が絡んで、もしくは講演をするというような形で外国人の方々がイベントをしているというような事例があるのでしたらちょっとお知らせいただきたいということ、そして、現在、住民登録をしていただくときに、町会・自治会の案内というものを外国人の方にどのような形でしているのか、もしくはしていないのか、そして現在、町会・自治会に加入しましょうというパンフレットもございますし、参加しましょうというポスターも作成されておりますが、そういったものについて、日本語以外の言語で作成したり、そういったことをしているのか、そして今回、町会・自治会などでそういうニーズがあったときに、例えばさまざまな町会の資料があります、御案内があります、こういったものを、実はうちは外国人の方が多いので、こういうふうな言語でもつくりたいんだけどというようなニーズが出てきたときに、そのような御案内、何かアシストなどをしていただいているのか、その辺についてお聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
まず、私が先ほど申し上げましたような外国人の方々が行われるイベントについて、町会や自治体の方々が講演されるといったような形での実施、つまり外国人の方々が単独でイベントとして取り組まれているという事例については私どもは把握してはおりません。また、実際にそういったような状況があるということについても御報告、お話等は受けたことはございません。そして、転入される外国人の方々に対して、何かマップですとか町会・自治会の加入の御案内をお配りしているかという御質問でございますけれども、これにつきましては、私どもは、日本人の方々がいらっしゃったときと同様の形で町会・自治会マップについてはお配りしておりますし、こちらのチラシもお配りしています。ただ、いかんせん今現在この情報につきましては、全て日本語のものが配布されているというところでございまして、それ以外の、日本語以外の言語については、未着手の状況でございます。今後につきましては、実際に外国人の方々がふえているということも踏まえて、どういったような方法が適切、または皆様の御要望に適することができるのかということについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。御案内はしていただいているということですが、残念ながら日本語のみということで、本区にお住まいの外国人の方というのは、リテラシーが高い方が多く、日本語もかなりできる方も多いのですが、私も実際海外の方と接していて思うのですが、日本語ができる外国人の方と日本人と同じような感覚でしゃべっていると、どんどんどんどんそこの意識に差が出てくることが多々あります。ですので、どうしても細かいニュアンス、日本の常識は世界の非常識という言葉が以前から出ておりましたが、それと同じように、なかなか日本の文化を全部熟知されている外国人の方ばかりではないというところがあります。そこで、本委員会の他の委員への御答弁なんかでも、ごみ出しの御答弁などもございました。その中に、ごみ出しのルールの徹底をします、そういった周知をしますという言葉などもあったかと思いますが、やはりこういう外国人の方々に対して、日本のごみ出しはこうなんだよということを日本語だけの資料で説明をする、そして、町会・自治会を通じて周知徹底をしていくというところで、どの程度きちんと伝わるのか。どちらかというとその国の文化によりましては、怒られたら直そう、もしくは怒られちゃったで済ませるような、そういう方々というのも少なからずいらっしゃるのではないかと思います。そういう外国人の方向けに、もしくは一部の何かうまくコミュニケーションがとれない、あとはなかなか町会・自治会からアプローチができない方々、そういった方も含めまして、どのようにこういう問題について周知をしていくのか、もしくは現在このような方法できちんとやっていますということがあるのであればお知らせください。
○石井中央清掃事務所長
外国人の方へのごみ出しのルール等の周知についてでございますけれども、清掃事務所では、英語ですとか中国語、それから韓国語でのごみと資源の出し方、分け方のチラシがございまして、それを外国人の方に配布してございます。それによりまして、外国人の方でもわかりやすいごみの出し方について周知できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○遠藤区民部長
外国人の方がふえているといったことから、日常生活に役立つ行政サービスをまとめた生活ガイドブックというのを日本語、英語、中国語、ハングル語で発行しておりますので、そういった中で、全てというのはなかなか難しいんですが、日常生活に必要なものについて、ある程度わかりやすいような形で周知をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。現在、確かにごみの出し方について、そういう複数の言語で書いているものもあるかと思いますし、今回、日常生活の部分での冊子もお渡しいただいているということで、それによりまして、ある程度理解していただける方はしていただけているのかなというところでもありますが、どうしても地域という中で考えますと、日本人のほうが圧倒的に多いのもですから、一部の外国人の方がそういうふうにされたということ、ごみがきちんと出されないということが悪目立ちしてしまって、地域の人たちから、何だあの人はみたいな感じになってしまっている面もあるのかなと思います。この辺を現在やっていても、なかなか徹底されないところもあるというところで、これからもう少し踏み込んだ形で外国人の方々にも、日本ではこういうふうにしなきゃいけないんだよということを根気強く言い続けることが大事なのではないかなというところもあります。そして、今回ちょっとお伺いをしたかったのが、現在、支援者名簿もあるかと思いますが、こういったところも町会・自治会のほうが、何かあったときに、災害のときに助けに行く、支援をしに行かなくてはいけないという役割を担っているかと思うのですが、外国人の方々にもそういう支援者の方々がいらっしゃるのではないか、もしくはこれから出てくるのではないかというふうに思います。現在、こういう外国人の支援者の方がいらっしゃった場合に、町会・自治会としてどのような形でその方々とアプローチをして、そしていざ有事のときに支援をすればいいのか、その辺についてお知らせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
災害時地域たすけあい名簿ということで、75歳以上のひとり暮らしの方、要介護３以上の方というような対象者を登録いたしまして、御自分の情報を平常時から情報提供してよいという方につきまして、町会・自治会といった防災区民組織さんの支援体制をつくっていただくというようなことを取り組んでございます。町会・自治会さんの名簿の中に外国人の方がどのぐらいいるかというあたりはちょっと把握してございませんが、どういうふうな支援が大切かというようなあたりのことは防災組織さんにはお話ししております。具体的に外国人の方に支援をされて、どんなふうにしていったらいいかといったような御相談は今のところ受けてございませんが、もし今後そういった御相談があった場合は、その地域の特徴に合わせて対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
外国人の方々のそういうことが不明ということは、恐らく名簿に載っている外国人の方は今のところいないということだと思いますが、これからふえていくというところでいけば、こういう外国人の方で支援者名簿に載るような方、そして障害を抱えていらして日常で何か手助けが必要となる方々ということも出てくるのではないかと、そのように思います。やはり先ほど冒頭申し上げましたＳＤＧｓという観点、もちろん全ての方に対してというところでいったときに、こういう方々に対してもきちんとした支援を行っていくということ、そして、これを町会・自治会が担っているというところでいきますと、地域に対して非常に重い負担になってくるのではないかと思うところであります。
そこで、先ほど私が申し上げました現在携わっていない、町会に加入はしているものの携わっていない方、そして参加したいがきっかけがないとか、そういうまだ現在参加していないような方々に対して、人員の掘り起こしというところで町会・自治会に参加してください、加入してください、もしくはもっと積極的に携わってくださいというような施策をどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。現在参加できていない方、そして、参加したくない方、興味がない方、この３つの方々に対して、それぞれ区としてどのような形で参加を促す形で考えているのか、もしくは行っているのか、もしくは今後、こういうふうにしていきたいと思うというようなところで御答弁いただければと思います。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会に加入されている方々、また未加入の方々の温度差につきましては、私どもも認識しているところでございます。その中で、まず、現在加入はしているけれども活動に参加されていないという方々に対しましては、これは活動したいという方々が主に対象になってきますけれども、町会・自治会に対して、地域コミュニティの担い手養成塾という事業がございます。こちらの事業では、いわゆる町会・自治会という地縁に基づいた地域コミュニティの方々だけではなく、多様なコミュニティというものを前提といたしまして、さまざまな背景を持った方々がこちらの養成塾には参加されているところでございます。また、町会・自治会にそもそも興味がないという方々へのアプローチというのは一番難しいところだというふうに認識しております。例えば区政世論調査でも、私も拝見しましたが、地域コミュニティに関する関心というのが低いところがございました。ただ私は、区政世論調査を見た際に、逆の観点で考えました。というのも、そこの中で皆さんの逆に関心があるとお答えになられたことが、福祉であったり子育てであったり、または防災であったりといったような形で、地域コミュニティ、特に地縁に基づく町会・自治会が非常に密接にかかわっていらっしゃる部分について御関心が高いものだというふうに認識したところでございます。皆様、直接的にではなくても、間接的には地域コミュニティに対する関心というのは大変高いものであると認識しているところですので、今後も引き続き町会・自治会の皆様がこういう観点で御活動されていらっしゃるということを集合住宅の入居説明会ですとか、あらゆる機会を通じまして町会・自治会未加入の方々に向けても発信していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。確かに今回御答弁いただきました地域コミュニティの担い手養成塾に関しましても、こちらにお出になられた方が非常に高い意識を持って、町会・自治会に参加をされているという方々も見受けられますので、こちらの担い手養成塾については、効果として非常に高いのではないかと思います。ですが、今回、これをマスとして考えたときには、担い手養成塾にお出になれている方というのが、残念ながらまだ２桁、まだといいますか、今回２桁というところですので、もっと広げていかないとマスとして全町会・自治会に対してそういう人材を供給することはできないのではないかというところがあります。そう考えたときに、この担い手養成塾をもっと広げる、もしくはもう少し別な形にしてより多くの方に興味を持っていただくというような、そういう施策はないものかとも思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
地域コミュニティの担い手養成塾につきましては、10月９日に一旦の申し込みを締め切りましたが、やはり今回も定員を超えます22名ということで御応募いただいたところでございます。その中で、今、委員から御指摘がございました２桁規模での推移だとマスとして人材教育ができないのではないかというお話でございましたが、まずこの担い手養成塾につきましては、一旦の形態といたしまして、議論を主導する講師からの簡単な講演があった後、参加者自身、それぞれの方々でワークショップということで小グループを組みまして、多様な背景を持った方々が話をしていく、それによってみずからがどのような形で地域貢献できるかということを明確にする、ないしは漠然とでも形にしていくといったところが主体となっております。また、こちらの事業手法につきましては、実際の修了生の方々からも大変高い評価を賜っているところでございますので、私どもとしましては、引き続きこの事業形態を維持しながらより多くの方々を修了生として輩出できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。私も担い手養成塾の質問をさせていただいたときに同様な御答弁もいただいた中で、ぜひこの養成塾にさらなる支援をお願いしたいということで申し上げましたが、本当にこちらの担い手養成塾に参加されている方々というのがモチベーションが高く、本当にすごいところなんだなというふうにも思いますので、こういう方々が実際地域に出て、当面いろんな課題にぶつかることもあるかと思いますが、そういったところをしっかりとしたヒアリングをして、地域に対してしっかりと根差した活動ができるような形にしていただきたいと思います。
そして、興味がない方、こちらの方々にとっても、恐らく町会・自治会というものが本来非常に身近なものであり重要なものであったりするのですが、今も本区内でもまだ回覧板を回しているようなところもあるのかもしれないのですが、昔であれば直接フェース・トゥー・フェースで回覧板を渡したりお知らせをしたりというようなことで、身近に感じていたそのような活動がだんだんだんだん都市化が進むにつれまして、人間関係が希薄になってくる。それによりまして、町会・自治会というものが自分の生活に対してどのようなことでプラスになっているのか、そういったことが見えづらくなっている。要は、町会・自治会という活動自体が、自分にとって関係ないんじゃないかなというふうに思っていらっしゃるのではないかと、そのように思うのですが、そうすると、興味がない、参加したくないという方なんかに対しては、町会・自治会が身近な存在であるということを周知する必要があるのではないかと、そのように思うのですが、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
町会・自治会の役割にどのような効果があるかということにつきましては、委員からもお話がございましたとおり、実際に加盟されていない方々にはなかなか見えづらい部分があるということで私どもも認識しているところでございます。そういった意味で、私どもは、町会・自治会の情報誌として、こんにちは町会ですというものを発行しまして、毎年、今は年２回でございますけれども、各町会・自治会の取り組みについて多面的な側面を持った取り組みを御紹介するというふうな形で毎号何かしらの特集の形で御案内をしているところでございます。こういったような観点から、こちらのこんにちは町会ですは、町会・自治会の会員の方々だけでなく、公共施設窓口などでも配布しておりまして、また、目につきやすいキャッチーなデザインとしておりますので、より多くの方々に手にとって見ていただきやすいものというふうに認識しておりますし、また、私どものホームページにおきまして、積極的にこちらのこんにちは町会ですの存在については、できる限り周知を図っているところでございますので、より多くの方々にごらんいただけるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。こんにちは町会ですは私も拝見しますと、知っている方々の顔があったりして、あ、出ているなと思いながら次の話題にというところでプラスになっている面もあるのですが、興味がない方からすると、こんにちは町会ですを見ても、もっと細かい活動というんですか、自分の生活にこういうふうにというような観点でいったときにはちょっと伝わりづらいのではないかと、私は残念ながら思います。そうなってきますと、現在、本区というのは、いわゆる昔から住んでいらっしゃる方々、そして新しくお住まいになっている方々というこの二極化してきている中で、特に新しくお住まいになっている方々からすると、人間関係がほぼゼロに近い形でリセットされた状態でお住まいになっていますので、こういう町会・自治会活動というものに対して、なかなか見えてこないところが多くなっているのではないかと思います。そういう中で、今後、マンション内ですとか地域の中、こういうある程度まとまった人数が出てきたときに、例えば先ほどから質問させていただいている外国人というところでいったときに、町会の中に外国人の人材を入れて、例えば外国人部会みたいなものをつくって、その方々が外国人の方々の窓口になりますよというような、そういう形の組織づくりというものが必要になってくるのではないか、もしくはこういったものができれば、より地域の中で外国人の方も日本人の方も住みやすくなってくるのではないか、そのように思いますが、その辺についてをお聞かせいただきたいということと、あと場合によりまして、先ほど人間関係などで参加できないですとか、そういう方々が出てきたときに、場合によりましては、例えば一つのまちという単位の中で複数の方々が固まって別な町会をつくりたいよとか自治体をつくりたいよというような形になる可能性があるんじゃないかと。もしくはそういったことを今までは恐らく認めていないというところだと思うのですが、そういうふうな形でより多くの方に参加を促さないと、現在、区が町会・自治会を中心にさまざまな施策を進めていくものが、半数以上の方々が利益を受けられない可能性も出てくるのではないかというふうに思うのですが、その辺のお考えについてお聞かせください。
そして３点目に、よく本区の施策としまして意見を集約していますという御答弁をいただきますが、現在の形のままでいくと、特定の方にちょっと偏った、区政世論調査などで幅広くされている面もあるかと思うのですが、区政世論調査以外ですと、なかなか意見の集約がうまくいかないところが出てくるのではないかと思うのですが、その辺につきましていかがお考えか、お聞かせください。
○鷲頭地域振興課長
まず、町会・自治会の方々の中で、外国人の居住者の方が多くなり、その方々による部会設立といったことにつきましては、町会・自治会は任意団体でございまして、私どものほうで、何かしらこういった組織化について誘導していくというのはなかなか難しいところもあろうかと考えております。なので、各町会・自治会におかれまして、そのあたり必要な場合ですとか、また逆にそういった御相談をいただきましたら、私どもも御相談に対しては親身に対応してまいりたいと考えております。
また、もう一つお話がございましたいわゆる別の町会・自治会の組織化が起こるかもしれないということでございますけれども、やはり町会・自治会を含めまして良好な地域コミュニティの形成ということにつきましては、地域の方々の円滑な関係というのが第一に重要であると考えているところでございます。私どもといたしましては、既存組織の分裂云々というような形についてどうこう申し上げるというわけではなく、あくまでも地域住民の方々が良好な関係を維持できるように、支援してまいりたいと考えております。
○浅沼企画部長
区民の皆様の区政の意見集約というところでございます。地縁団体でございますコミュニティの核でございます町会・自治会はもとより、委員おっしゃったように区政の世論調査ということで、幅広く区民の皆様から御意見をいただくことがございます。また、例えばまちづくりですと、各地域のまちづくり協議会ですとか、あと福祉の分野ですと、例えば民生委員さんとか、さまざまな分野で区政にいろいろ御協力いただいている方がいらっしゃいますので、そういういろいろな場面、それぞれの分野に応じて御意見をいただいて施策に反映しているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。外国人の人材については、任意団体だからというところで確かにおっしゃるとおりでございますが、先ほどから申し上げていますように、本区のさまざまなお知らせ、そして施策というのが町会・自治会単位で行われていることが多いというところでいきますと、任意団体といいながら半ばパブリックな存在に近いのではないかと、そのように思います。そういう中で、やはり一部の取り残される方々というのがどうしても出てくるのではないかと思いますので、そういう方々に対して、しっかりとした対応をしていくということが重要ではないかと思います。外国人の部会などにつきましては、相談があったらということですが、卵・鶏論になってしまうんですが、そういう外国人のみならず、参加していない方とか参加したくない方というのは、そもそもそういった声を上げない方々が多いと思いますので、恐らくそういうニーズが起こること自体がなかなかないのではないかと。私もこういうたらればの話でございましたが、新たな別な町会をとか特定の方々で自治会をみたいな話がということで申し上げたのも、そういう方々が、じゃ、俺たちで何かやろうよということで、そんなしっかりとした形ではなくてもサークル的な形になるかもしれませんが、そういう活動を行うという方々が出てくるんじゃないのかなと。そうすると、そういう方々に対してやはり同じような支援をしていくということも、今後可能性として出てくるのではないかと思いますし、必要性があるのではないかと。やはり多様性というところでいきますと、そういう方々が一部情報から取り残されるということなども出てくるかもしれませんので、今後そういう可能性が出てくるんじゃないかということを見据えた区政運営をしていただきたいとも思います。
そして、意見集約の部分、まちづくり協議会ですとか民生委員という方々、民生委員の方々というのは全ての方が平等にやるというところでありますので、ある程度弱者の方に対してはカバーできる部分もあるかもしれませんが、まち協ですとかほかの会議体、団体につきましては、やはり現在町会・自治会、ＰＴＡですとか、そういったものが中心となっている関係上、どうしても今まで何かに参加されている方々に対しての情報が集約されているという形になるかもしれませんので、こういったことに参加されていない方々は、やはり取り残される可能性があるのではないかと、そのように思います。こちらにつきましては、今後の課題としてぜひ考えていただきたいと思います。
そして、少し細かい話になるんですが、そういう中の一つに、我が会派の幹事長が先日一般質問もさせていただいた築地市場の解体工事の個別説明会みたいなこういったもの、このときにも、町会・自治会単位で情報をお知らせしていますということ、そして、情報が欲しい方は町会・自治会に言っていただければそのようなお知らせをしますとか、そのような御答弁などがあったかと思います。やはり今回、そういう一部の方々が個別説明会を求めたり、まだまだ説明が足りない、聞かせてくださいというお声もあったわけですが、そういった方々に対して、残念ながら東京都ですとか中央区というのが説明会に参加しませんということで、そこで情報が残念ながら途絶えてしまった、出していただけなかったというところがあります。今までお話をしてきた中でちょっと町会・自治会単位でというのが非常に今のところ機能している面もあれば、残念ながら一部の方々に対して機能していない面もあるのではないかということでお話をさせていただきましたが、こういった件につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○吉田副区長
基本的にまず、築地市場のことについて説明をさせていただきますが、７月17日の説明会のときに顕著に出ているわけですが、引っ越しの説明をさせていただいているにもかかわらず引っ越し前提の説明は聞けないとか、それから、そういう会合の設定自体を間違えて受け取られている方々が多くの時間を費やしてしまう。それからもう一つは、ネズミ対策なんかについて、精神的にはネズミ１匹表に出すなよというのはいいんですけれども、１匹も出さないと約束できるかというような感情的な議論をされる方がお時間をお使いになる、そういうふうなことでもって、本来の引っ越しから始まる一連の作業についてきちっとした説明が受けられないために、17日の説明会のときにちゃんとしたことが聞けなかったと言ってお帰りになる方が半数以上いらっしゃったわけでございます。現実には私どもは、基本的に会合の設定を間違えている方、非常に感情的な議論をされる方、そういう方については、会の進行上、あるいは会が伝えたいという趣旨上問題があるということでもって、そういう方たちが主たる舞台にならないように説明会を開催するにはどうしたらいいかということで周知をさせていただいたものでございます。大変恐縮でございますが、地元である任意の団体が、逆にどんな方でもオールカマーで説明会をやりますよ、だからそこの場所を設定したと、日付を設定しました、そこに東京都が説明に来てくださいといっても、そんなところに出ていくことはやりませんよ。あり得ない。説明しているのは引っ越しなんですから。正直その点については、大変申しわけありませんが、民主主義を守るということはお互いに課せられている約束事だと思います。私どもも民主主義を守りますが、はっきり申し上げて、説明会の会場で本当に聞きたいと思っている人たちの聞く権利を妨害するような議論を積み重ねていらっしゃる方にも民主主義を守っていただかなきゃいけない。そのために、私どもはそれなりのルールを払っているんであって、そこを安易に過去の町会とか何かの組織に頼っているというふうにおっしゃられるのは心外でございます。その部分については、私どもは私どもなりに工夫をしながら調整をさせていただいているんで、二度も三度も同じことを繰り返すわけにはまいりません。そういう意味で私どもはやらせていただきました。
先ほどからの御質問の中で、町会の活動の活性化というようなところ、あるいは町会の活動に取り残されている方々の部分をどうするかということについてのお尋ねはずっと一貫してあったと思います。私どももその点は地域活動を続けていくわけですから、そこの部分については大変苦慮をしております。今現実の問題として、町会の活動等を含めて問題が出てきているところは２つあると思います。１つは、町会の活動というものが基本的にはそんなもんだろうというイメージがずっと続いていくために、関心が薄れていっている、色が変わっていない、町会と言われたとたんに、ああ、ああいうことをやる人ねみたいな感じのイメージが続いていることが結構住民の方々に受け取られる部分があって、そこのところは活性化をしていないという部分があるだろうと。それともう一つは、実は町会は古い方々が運営されていたものですから、現実の問題として、かなり丼で運用されておりましたけれども、自治会などを構成している、例えばマンションの管理組合の方々が入ってくると、やはり基本的にはこういう運営ではなという部分で、そこの部分に境目ができてくるというようなことが、地域団体の中での活動では問題でございます。その問題は、我々区役所が深刻に受けとめておりますから、その部分について大変申しわけありませんけど、私どもは外科手術をするときがございます。例えば築地でございますけれども、正直言いまして、場外含めて市場移転の問題をどう受けとめるかという初期の段階において、これは本当に申しわけないですけども、既存の町会の方々や既存の商工団体の方々のトップの方にはちょっと我慢をいただいて、基本的には20年後の話をしなきゃいけないんだからということで若手を組織して、若手の方に集まっていただいて会議体をつくって、それはもう既存の町会長さんから大変お叱りを受けましたけれども、そういう会合を設定するというような外科的な手術をしたこともございますし、晴海でも同様にそういう外科手術をさせていただいて、既存の町会長に俺を排除するのかとどなられてまで若手の会合を設定しているわけでございます。我々もそういう事実を承知しておりますし、その部分についてどういうふうに活性化するかということは十分やっていかなくてはいけない。ただ、その上で私どもはその部分はそれなりに承知をしながらも、区民の方々が町会活動を含めた地域活動に興味を持ってくる領域が、やはりお祭りであり、そして教育であり防災であるというようなところに着目しながら、それらの事業を活性化することによって地域団体への関心も高めるように工夫をさせていただいているところでございます。冒頭申し上げましたように、やはり地域の中の民主主義というものをどういうふうにつくっていくかということが地方公共団体の役割でございますから、私どもも十分承知しております。それなりに汗も流し、血も流し本当にやっているのです。その部分を御理解いただいて御議論いただければありがたいと思います。
○松川委員
ありがとうございます。ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれないんですが、私も７月17日の説明会のときに、確かに解体工事説明という趣旨の中で、そもそも移転なんかしたくないんだというようなそもそも論のことを叫ばれている方ですとか、議事の進行をスムーズにいかなくするような方々、そういった方々につきましては、私はちょっとそれは趣旨が違うしもう決定してしまったものなんですから、そういう方々に対して、きちんとそこまで一人一人に説明するというのはなかなか厳しいということはもちろん承知をしております。今回、趣旨は実はそこではなかったものですから、今の吉田副区長の御答弁の部分につきましては、ちょっと私も言い方、質問の仕方が悪かったなと思っております。私が申し上げたかったのが、本当に説明を聞きたかったけども聞けないという方々、恐らく前向きな方面での説明を聞きたいという方々に対してどういう形でやっていくのかというところをちょっとお伺いしたかったのですが、ここにつきましては、私の質問が悪かったということでおわび申し上げます。
そして、吉田副区長の御答弁でもこれからの町会・自治会の運営について苦慮されているというところをお聞かせいただきましたが、この質問をさせていただいたのは、今回質問をつくっていくときに私自身も答えがなかなか見つからなかったんですね。恐らく区のほうも相当苦慮されていろんな施策をしていただいていると思うのですが、これから人口構成が変わっていく、他の委員への御答弁の中にも、20万都市ということが出てまいりましたが、20万都市になるということは、それだけ多くの多様性というものが出てくる、そういう方々に対してきちんとした区としてのサービスを提供するということも重要でございますし、これからどのような形でそういう方々に対してさまざまな意見も聞きながら取り込んでいくのか、仕組み自体を少し考えて工夫をしていく、そのようなタイミングが来ているのではないかと思いましたので質問をさせていただきました。ぜひこれからの区の運営というところでも、そういったところを御考慮いただきながら、区としての運営を進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
私の総括質問14分いただきました。この中で取り上げるのは、男女共同参画とブーケ21についてのみです。その前に、平成が終わるということで、最近世代論みたいなものがよく話題になりますし、本も出ております。同窓会などに行ったときも、私たちってどういう世代だったんだろうって振り返ることも多くなってまいりましたが、ちなみに私は今57歳なんですが、ちょうど共通一次世代、共通一次試験が始まった２年目、そして男女雇用機会均等法が始まって２年目。新しく政府の仕組みが変わる中にありながら、あと有名人をトップに掲げて何々世代ということも多くなってまいりましたが、その意味では、特に女性は松田聖子世代だねって言うんです。これはキーワードは何かというと、ぶりっ子なんですね。つまり私も大学を卒業し、ずっと今まで仕事をやってまいりましたが、議員になるまではずっとぶりっ子をしていた。つまり、男性社会の中でうまくやっていかないと、うまく仕事ができない。ですから、今でこそそんたくっていうすばらしい言葉が出てきましたが、常に上司に当たる、多くは男性なんですが、その気持ちをそんたくし、そして社風というものを肌で感じてそれに合わせていく、そうすることによって活躍もできるという世の中だった。決して私自身ではなかったんですね。ずっとぶりっ子をやってきたわけです。そして、ようやく最近のキーワードとして多様性、ダイバーシティというものが出てきました。これは日本語でいろいろ訳し方はあるんですが、今私が気に入っているのは、多様性とともにもっと個人的には、その人らしくということなんです。男性であれ女性であれＬＧＢＴであれ、その人らしく活躍できる、それが本当の意味での総活躍社会だと思っております。それをベーシックに国が、ちなみに男女共同参画白書、内閣府が出している白書も５年さかのぼって平成25年からずっと30年まで読んでみましたが、内容はとてもいいこと、理想的なことが書いてある、その分内容はあまり変わっていないんですね。つまり国がそういうかけ声をかけても、やはり地方自治体が変わっていかないと本当の働き方改革、あるいは自分らしさを出しながら活躍できる社会はつくることができないというのを今感じているからです。
そこで区立女性センターブーケ21、男女共同参画をまさに地域で、中央区で進めている、これがブーケ21です。このブーケ21のあり方自体も年代とともに変わっていくと思いますが、今現在、ブーケ21がどのような施設であるのか、どのような方のための施設であるのか、ちょっと簡単にお聞かせください。
○鈴木総務課長（参事） ブーケ21でございます。平成５年あたりだったでしょうか、そのあたりに設立された施設でございまして、基本的には男女共同参画、この意識を高めていく、そういった拠点として運営をしてございます。今でも男女共同参画、先ほど委員からもありましたような、一人一人がそれぞれ自分が信じる生き方をしていくためのそういったことに寄与できますように、男女共同参画にかかわるさまざまな講座、講演会、こういったものを行ってございます。またもう一つ、働き方という意味では、今、ワーク・ライフ・バランスというのがとても重要でございます。そうしたものの普及啓発ですとか、具体的に企業の認定を行うですとか、そういったことを幅広くやっておりますので、基本は一般利用もしてございます。ただ、そこでそういった講座をする、また、さまざま団体が登録をして活動してございますので、そうした中で幅広く区民の方々に男女共同参画の意識を訴えていく、そういった施設と考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
私が感じていることは、これは大変画期的だったと思います、当時としては。昭和63年11月に、地域で活動する女性の海外派遣を行った。これは矢田区長のときだと思うんですが、当時、地域の女性を海外に派遣して、そしてそこで学んできたということは当時本当に画期的な事業だったと聞いております。そして、そのときに行かれた方が今もさまざまな、例えば中央区環境保全ネットワークですとか中央区女性ネットワークですとか、さまざまな団体をまたさらに立ち上げることで、ブーケ21が、そして男女共同参画が進んできたという一面があります。しかし、その方々が大変リーダーシップがあり、優秀な女性であったがために後が続かなかった。敷居を高くしてしまって後が続かなかったというところで、前委員でも別の款のところで御質問があったように、今、利用料金が30％ですので７割引きで借りることができる会議室もあまり使われていない。あるいは、今ある団体に新しい会員が入らない、つまり高齢化が進んでいると同時に、新しい団体をふやしていこうではないかということはすぐ容易に考えられることですが、ここ数年で新しくできた団体はどれぐらいありますでしょうか。
○鈴木総務課長（参事） 今ブーケに登録している団体は80ございます。その中では、ここ何年かで新しくというのは特段把握をしてございません。ただ、いろいろ利用者の方、団体の方の意見を聞いてございますと、やはり高齢化が進んでおりましたり新しい方がなかなか参加してくれない、こういった悩みがあるようには聞いてございます。それに対しまして各団体では、毎年行っておりますブーケ祭り等々、そういった機会を捉えまして、新しい実行委員ですとか新しい世代の方に参加していただけるように声をかけている、そのように聞いてございます。
以上でございます。
○青木委員
ブーケ21というすばらしい歴史を持ち、八丁堀にすばらしい場所があり会議室もある、その会議室をリーズナブルな値段で借りることができる、こういうハードを持ちながら、それをいかにこれから活性化させていくか、国では働き方改革ですとか女性の生き方ということを言っておりますが、それに自治体がなぜもっと力を入れていってくださらないのかというところを、申しわけないんですが、ちょっと今の答弁を聞いていて思ったことです。例えば今ある団体には確かに入りづらいかもしれない、シニアの方がたくさんいらっしゃるので。だったら新しい団体をつくればいいじゃないかというのが今私がお聞きした質問の趣旨なんですけれども、意外と登録要件というのは簡単というとあれですけども、構成員が５名以上、構成員の５割以上が女性であること、構成員の７割以上が中央区在住・在勤者であること、団体の代表者が中央区在住・在勤者であることでありますので、中央区に住んでいる方が集まれば、そこに数名、数名じゃない、本当は男性も多いほうがいいと思います。男性や区外の方が入っても大丈夫なんですね。そういった意味で、新しい団体をつくっていくという意味で、続けてそちらのほうに力を入れていただけたらなということを思いました。
今回、私が一般質問をするに当たりまして、23区のいわゆる男女共同参画を担当している課を回りました。その中で感じたのが、やはりそういった施設、あるいはハード面がある中で、そこをいかに区の中で活性化していくかということで一つの流れを感じました。それがやはり多様化、つまりＬＧＢＴの方々を巻き込んでいく。例えば渋谷区は、いち早くパートナーシップ制度をとっておりますが、渋谷区では、男女平等・ダイバーシティセンターをアイリスといたしまして、男女共同参画からダイバーシティセンターというふうに名前を変えております。それから、今定例会でやはりパートナーシップ制度の導入を明らかにしました豊島区では、男女平等推進センターをエポック10というふうにして、やはりＬＧＢＴ、多様性にも力を入れております。それから、北区では、男女共同参画社会を目指すということでスペースゆうという名前にいたしまして、やはりＬＧＢＴと性の多様性ということに大変力を入れております。そこで感じたことは、確かにそれを出したくない人は行かない、けれども、本当は自分らしくそれを言いたい、そしてそういう場所があったら、今まで孤独だったものがそこで同じような悩みを持つ人々が集まって、それが大きなパワーになっていくんですね。そういうところに行くと、必ずダイバーシティ、多様性、ＬＧＢＴｓなどに関する雑誌や本もたくさんそろっていて、ちょっと興味がある方が行くことで、アライと呼んでおりますが、本人はＬＧＢＴではなくてもＬＧＢＴを理解したい、一緒に社会の中で活躍したいという方々が集まりやすくなるということを感じました。
そこで、今後この中央区の女性センターといたしまして、どのような方向で進めていくのか、ブーケ21をどういう方向性で進めていくのか、お答えください。
○鈴木総務課長（参事） いろいろ委員のほうから他区の取り組みを御紹介いただきましたところでございます。本区におきましては、この11月から一般団体の利用を開始するですとか、利用者の拡大を目指した取り組みを進めているところでございます。また、先ほど新規の団体というお話もございました。今やはり講座、またブーケ祭り等々を通じて多くの方が参加している中でございますので、そうした中でより多く使っていただける、そういったような施設を目指していきたいと思います。多くの人が使うことで男女共同参画、こういったものの意識が高まっていくものと考えてございますので、活動としては引き続き継続していきたいと思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
よろしくお願いいたします。私が思ったことを先ほど地域振興課長がおっしゃったんですけれども、私もこの世論調査、いつも最初に最後のページを見るんですが、先ほどはコミュニティの育成でしたが、男女共同参画社会の推進というのもいつも重要度が最低ラインにあるんです。でもこれは、皆さんが興味を持っていないということではなくて、全ての施策に男女共同参画というものが含まれているので気づいていないだけで、本当はこれが全ての施策の一番下にあって、そして多様化を進めていく。終わります。
○石田委員
ただいま総括質問の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時35分 休憩）
（午後１時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について質問者の発言を願います。
○小坂委員
まず最初に、資料請求に関しては、今回初歩的な内容の請求が多かったんですけども、丁寧に答えていただきましたことを感謝申し上げます。
ではまず、議会費からなんですけれども、５月の区議会だよりで私の投票行動の記載の誤りがありました。それに関してなんですが、特殊事情として私が議会運営委員会で言った態度表明と逆の態度表明の行動をしたこと、また、会派で賛成と反対の真逆の投票行動をとったことが特殊事情とあったということを一応申し述べます。それ以上に何か議会局長、つけ足しはありますか。
○田野議会局員
今御質問というか、御発言のあった議会だよりの記載の誤りについてでございますけれども、今、委員が御説明したとおりに、議会運営委員会で会派改革２０２０が賛成という態度表明がされて、それで当日の本会議の席での賛否につきましては、今、委員言われたように賛成と反対と分かれたということが事実としてございましたが、確かに議会だよりの記載が誤ったということは私どもの間違いでございますので、これはおわびをさせていただくとともに、今後はそういうことがないように常日ごろ３回も４回も原稿はチェックしてやっておりますが、今後はこれまで以上に事務局内で連携をとって、間違いのないように努めてまいります。
以上でございます。
○小坂委員
議会費のところで公正、公平な議論ができなかったためにちょっと時間を使わせていただきました。
次に、今までの議論の中の確認です。まず、環境土木費で、平成23年に700万円予算計上した地域の森づくりに向けての環境調査、風環境の調査の資料はありましたかどうか、それが１点目。
２点目は、都市整備部のところの議論で、平成25年２月に都市計画決定がなされた月島１丁目西仲通り地区の再開発で、中央区がいつも都市計画審議会で計画概要書というのをつくっているんですけれども、そのような資料は存在するのかどうか。
３点目は教育費で、晴海地区新設小・中学校において、同校建設準備協議会において、特別支援学級を設置するかどうかというふうな内容の議論はあったのかどうか。
４点目は、タワーマンションの建設が進んでおります。そのタワーマンションに住む方々の住民の健康調査などは最近なされているのかどうか。これは私が１期目のときにこのような議論はしたんですけれども、それから発展して調査がなされているのかどうか、ちょっと教えていただければと思っています。あるかないかでいいんですけど。
最後に、本の森ちゅうおうのところに半永久的に設置するガスガバナの賃貸料がはっきりしていれば教えてください。
○菅沼地域整備課長
１点目の調査の内容の部分につきましては、私ども都市整備部でやった調査でございます。具体的には平成22年度にやった調査でございますけど、今現在確認中でございます。
以上です。
○栗村都市計画事業担当課長
月島１丁目西仲地区の計画概要書についての御質問でございますが、都市整備費のところでもお答えしたとおり、概要書については、既に公文書の保存年限が切れておりまして、区のほうでは持っておりません。
以上です。
○染谷学校施設課長
晴海の新校の設置の協議会について、特別支援学級の設置の議論があったかという話でございますけども、議論はありませんでした。
以上でございます。
○黒川福祉保健部員
タワーマンション居住者に対する健康調査ということでございますけれども、そういった特定の区民の方々を対象とした調査というのは、区としては行っていないというふうに認識をしております。
以上でございます。
○松永副参事（計画・特命担当） 本の森ちゅうおうの中に設置される予定のガスガバナに関しての賃貸料ですけども、こちらのほうはまだ建築費等々も確定していない状況でございますので、確定したものはございません。
以上でございます。
○小坂委員
風環境の調査のものや都市計画の審議会等で使った資料、これは都市計画決定が平成25年２月なんです。そのようなものというのを今もう一回見直して、風環境がそのときに予測していたものと本当に大丈夫なのかどうかとか、後の区民が見るような行政資料、地域資料になると思うんです。ですので、そういうものは図書館なりで保存していくのが区としての説明責任なり、地域の情報提供の一つの図書館としての役割じゃないかなと思うところであって、それらの資料は今後とも、私としてはきちんと保存していただければありがたいかなと思うところであります。
ところで、月島１丁目西仲通り地区の都市計画の概要書というのは、保存年限を何年に設定しているのかだけちょっと教えてください。
また、私が教育費で聞いた特別支援学級に関して、特別支援教室しかつくらないということの、そしたらせっかく協議会をつくって議論しているわけだから、特別支援学級を設置するか特別支援教室にするかというふうな議論はぜひとも協議会で、地元の方々の意見も聞いて最終的な判断をしていただければありがたいかなと。これは要望にとどめておきます。
タワーマンションに住んでいる住民の健康調査も、超高層に住んでいて、30階以上、60メートル以上のところに住むということは、ある意味私は感じるのは、健康への影響というのは大きいんじゃないかなと。海外では、そういう超高層に住むことに警鐘を鳴らすような論文も出てきているところなので、かつてそのような超高層に住む方々を対象にした調査を区も、私が１期のとき、10年ぐらい前にやっていたわけなので、こういうのもまた今やってもいいんじゃないかなというところで提案させていただきます。
次に進めさせていただきますけれども、城東小学校の売却で権利変換ですか、それで校舎の費用が２億円ですね。それ以外の運動場とかそれらを含めて325億円で、それが権利変換しているというふうになっておりますけども、校舎が２億円になった理由というのは、減価償却で考えて２億円の評価をしたのかどうか、教えていただければと思います。
あと、いろいろ飛んで済みませんが、月島３丁目28番、29番、30番地の再開発協議会というのがあって、それから現在の月島３丁目南地区の準備組合というのができております。この月島３丁目28番、29番、30番地区再開発協議会というのが、区が運営主体として行われたかどうかというのを事実確認させてください。そうだと思うんです。なぜならば、その協議会の内容の資料請求をして、区からきちんとその協議会の勉強会、議事次第とかが提出されているので、その運営主体は区であるか否か。
○栗村都市計画事業担当課長
私からは、先ほどの月島１丁目西仲通り地区の保存年限と月島３丁目28、29、30番地のまちづくり協議会の運営主体ということですが、１丁目西仲通り地区の保存年限につきましては５年でございます。それから、月島３丁目の協議会の運営主体でございますが、区のほうで主体となって運営しておりました。
以上です。
○菅沼地域整備課長
八重洲２丁目北地区再開発事業の権利変換ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。御質問にあったのは、従前区立城東小学校の建物評価の部分でございます。この部分につきましては、再建築費価格に今、委員御指摘のとおり残存価格というところの経過年数をいわゆる償却した年数、その経過年数を捉えて第三者により評価されたものといったところでございます。
以上です。
○小坂委員
その校舎が２億円というのが、あれは本当に２億円、もっと高いんじゃないかなというふうに思ってしまうのが一般的な素人の考えではありますが、でも第三者的な評価もしたということですから、そういうものなのかなと。２億円だったらそうかなと。市場に出した場合に幾らで売れるかというふうな検討で、２億円は安いんじゃないかとちょっと本当に疑問に思うところであります。
あと、ちょっと確認です。かつて月島に３時間から５時間の日影規制がございました。その規制を取る際に、規制をなくす際に、何回ぐらい地元に丁寧な説明会をしたのか。これは物すごい権利制限ですよね。そのあたり、何回ぐらい丁寧にやられたのでしょうか。
○栗村都市計画事業担当課長
月島地区の日影規制を撤廃するときの説明会、説明した回数についての御質問でございますが、もうかなり前のこと、事象でございまして、今この場で何回というのが数えられるような資料を取りそろえておりません。
以上です。
○小坂委員
現在の地区計画の全面的な変更をかけていて、各地区に、重要なホテル誘致とかいろいろあるわけですよね。それで、そういう重要な全面的な地区計画の変更にもかかわらず、議案説明会は１カ所、京橋プラザで１カ所、２日間にわたってだけなされたと。地区計画の今回の変更でも、既存不適格にするような建物の財産制限とかもあるので、そんな大事な個人の財産を制限するようなものであっても、たったの２回ということでの説明会になっています。もしかして、日影規制に関しても、丁寧な説明がなされたのかどうかちょっと不安であったのでお聞きさせていただきました。
あと最後ですが、五輪に向けた企画、やっぱり何か大きいもの、東京湾大華火祭よりも大きなものを、前委員の議論もありましたけれども私も１個、区は選手村も抱えることだしやるべきだと思いますけども、そのあたりの考え方はありますか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
五輪に向けての本区の取り組みでございます。現在、区では、区民協議会、またそのもと観光・文化検討部会、ボランティア検討部会、こういったところで検討を進めているところでございます。先般７月にも協議会のほうを実施し、あと２年後に迫ったオリンピックに向けて何ができるのか検討しているところでございます。来年度、また再来年度の予算、そういったところの中で本区として何ができるのか、地域の方々と検討して進めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○小坂委員
私も前委員がおっしゃったように、何かの橋を金色に塗るべきだと。私は勝どき橋よりももう一個向こうの築地大橋を金色に塗ってゴールデンゲートブリッジとかいったらいいんじゃないかなと思いました。終わります。
○染谷委員長
次の質問者の発言を願います。
○原田委員
総括質問させていただきます。本定例会におけるさきの私の一般質問に引き続いて、平成30年決算特別委員会の総括質疑として、区政全般を視野に入れながら進めたく思っています。中でも子育て、教育、高齢者施策、そしてまちづくりを重点にお尋ねしていきたく思っています。これまでの各委員の質疑と重複する点もあろうかと思いますが、視点を変えてのお尋ねです。
平成27年より４年間にわたって、いろいろなプレスで過去、現在、未来をつなげていく時間軸の連続性という視点、またその延長線上にある時を結ぶというイメージから、ステーション、駅、ターミナル、列車、これをキーワードに質問を続けてまいりましたけれども、今回もこの一連の流れを追いつつ未来を俯瞰する、未来を俯瞰するといいますと大げさでありますけれども、未来をほんの少し俯瞰をしてみたく、現代社会の基盤となりましたテクノロジー、このテクノロジーの今日の急激な進展、進歩における区政、または区政各施策への影響、すなわちテクノロジーの進歩が及ぼす各施策への影響について、これを考察したく質問を展開してまいりたいと思っています。
近年のテクノロジーの進歩は、もう急激に加速をしているところです。1995年のWindows95の登場を契機にしてＩＴ革命が起こりまして、パソコンが当たり前のものとなりました。区役所でも職員の皆さん、一人一人パソコンを使って、委員の皆さんも当然のようにパソコンを今使っています。ですが、パソコンや携帯電話が爆発的に普及したあの20年前に、携帯電話を通り越してスマートフォン、スマホがこれほど支配的になった今を想像できた人がどの程度いたんでしょうか。こうした卑近な例だけ考えてみても、10年、20年先のことが非常に予測が難しいです。しかし、人の技術に対する進歩についてはすぐなれて、社会は確実に変わっていくと思います。行政は、こうした変化に機敏に対応していけるように感度を高く保っていなければならないと思います。そうはいいましても、質問している私などはいまだアナログで、御存じのとおりでアナログおっさんですから、前も言いましたけれども、若い理事者の方々、また若い委員の皆さんから見れば、ぽんこつ中古車の軽自動車で来て、ランボルギーニはこうだとかフェラーリはこうだと言っているのと同じようなものですけれども、そんなことはもう当たり前で、いや、もう古いよと思われる箇所もあるかと思いますが、その節は笑って流していただきたいと思います。
それではまず、子育て支援分野からのお尋ねです。光回線、無線ＬＡＮなど、現在の大容量通信や携帯端末の基盤をなす技術が急速に発展し始めました西暦2000年前後の500人台から600人台に過ぎなかった本区の出生数、これが20年足らずの間に一昨年で2,032人、昨年は2,079人、当時の３倍まで増加しました。さらに基本計画2018の将来人口推計では、今後の10年間においても、コンスタントに2,000人台を維持するだろうとの予測が示されております。そして、これら子供たちの保護者はというと、まさに本区の人口構成の中心をなす30代から40代です。さて、本年、総務省から公表されました情報通信白書、これによればインターネットの利用割合は、ここ１年間で見るとですが、30代のインターネットの利用割合97.8％、40代で96.8％、非常に高い水準です。各年代ともその90％前後はスマホをインターネット接続端末として利用しているというデータが示されているんですね。すなわち今の子育て世代にとって、ネット、スマホなどは、もう眼鏡、腕時計と同じく日常生活には欠かせないものとなっているんですね。ここでまずお尋ねです。こうした子育て世代、すなわちネットやスマホ世代に対して、きめ細かな情報をやり取りする、例えば保育園にお子さんを預けておられる保護者と円滑なコミュニケーションを図るための手段、これはＩＣＴの活用、利用は非常に有効的で効果的であると考えられますが、区では、平成28年度から私立の保育施設に対するＩＣＴ導入のための補助を行っていると、これは承知しておりますけれども、保育現場におけるＩＣＴの具体的な活用方法について、また、これまでの導入事例と今後の取り組みに対する考え方をお聞きしたいですね。よろしくお願いします。
○溝口子育て支援課長
保育所におけるＩＣＴの推進についてでございます。ＩＣＴの推進は、保育士の業務負担軽減とともに保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることによって、児童福祉の向上を図ることを目的としております。区におきましては、委員から御紹介いただきましたとおり、平成28年度、平成29年度において、私立認可保育所31園、小規模保育事業所２園、認証保育所５園に対して補助を行うなど、保育業務システムの導入を進めているところでございます。このシステムは、単に業務の簡略化を図るものだけではなく、保育士や保護者にとって必要な情報等が具体的に把握できる仕組みとなっているなど、保育の質の向上にも配慮されているものでなければならないと考えております。具体的な導入事例ですが、保護者とのコミュニケーションツールとしては、登校園児の確認、欠席や遅刻の連絡、また、保育園だよりの園からの一斉連絡、写真、ブログ等の発信、また、保護者との連絡帳のやりとりなどに活用されております。このほか、保育士においても、保育計画の作成や園児に関する情報共有の活用など、業務の効率化を通じてこれまで以上に園児や保護者と向き合うゆとりが生み出されることにより、保育の質のさらなる向上につながるものと期待しているところでございます。現状におきましては、私立園において先行的に導入が進んでいるところではございますが、区立園におきましても、今後の大規模改修等の機会を捉えながら、導入に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員長
質疑途中でございますが、御報告をさせていただきます。先ほど１時16分頃に発生しました地震は、千葉県北西部で震度４ということです。中央区の震度は、今、計測中でございますので、よろしくお願いいたします。
○原田委員
ありがとうございました。いろいろ御丁寧にありがとうございました。保護者との円滑なコミュニケーションを確保すること、これは保育に対する信頼感、安心感を高めるというような非常に重要な要素であると思います。御答弁にありましたとおり、保育の質の一層の向上に向けてさらなる活用を図っていただきたいと思います。
そこで、もう少し掘り下げまして、こうした子育て世代は、日常の中でどのようにネットとスマホを利用しているんだろうか。さきに触れた情報通信白書では、こうありました。利用目的が最も多かったのは電子メールの送受信で、次に天気予報、地図・交通情報の無料サービス、そして、その次はＳＮＳを利用している方が多いようですが、おおむねこれは予想どおりの結果という気もしますが、ここで一つ注目しておきたいのは、ＳＮＳの利用目的に関するアンケートの結果です。ＳＮＳを使ってよかったと思えることは何でしょうかと聞いたら、新しい友人ができた、新しい相談相手ができたと回答した人が20％以下、最新の情報やニュースが得られた、暇潰しができたと答えた人の割合がこれを上回って30％以上ありました。つまり、新しい人と人のつながりを創出するというＳＮＳのサービスの肝心な部分には至らないで、単なる情報収集、また暇潰しにとどまる例が多いということが現状のようなんですが、そこでちょっとお聞きしたいんですが、これはＰＩＡＺＺＡです。さきの委員からも質問がありましたが、ほんの少し改めてお聞きしたいんです。本区でこの７月に、地域ＳＮＳサービスでＰＩＡＺＺＡと協定を結んでおりますが、子育て世代のつながりをつくる、あるいは子育て支援情報の発信などを進めておられますけれども、現状における利用者数の推移、取り組み状況、それからとりわけ第一の目的として掲げられている子育て世代のつながりづくりに向けてどのような工夫をされているのかといった点について、改めて少しお話しいただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○植木子ども家庭支援センター所長
区では、誰にも頼れずひとりで子育てをしている保護者の方に対して、赤ちゃん天国や乳幼児クラブなど、情報交換や悩みなどを相談できる交流の場を提供しているところでございます。しかしながら、やはりその場所を知らないとか行くのをためらうという方も少なからずいると思われます。そのため、区としましては、地域ＳＮＳ、ＰＩＡＺＺＡを活用して、身近なイベントや日常の暮らしに関する情報交換、あとまた不用品のやりとりなどを通じて地域密着型のコミュニケーションを促進させる、特に子育て世代を中心としたコミュニティの活性化を実現していくことを目的としまして、今年の７月に事業者と協定を結んだところでございます。利用者数につきましては、区が協定を結ぶ前の６月と直前の９月を比べますと、約4,620人から760人増の約5,380人となっております。取り組み状況としましては、ユーザーをふやすために保育所、幼稚園、児童館等にチラシ、ポスターを配布するとともに、保健所の協力のもと、あのねママメールでも配信をして、周知に努めているところでございます。また、つながりづくりということでは、足を運んでいただくために子ども家庭支援センターや児童館の情報を投稿しているとともに、事業者についても、事業者の施設を利用しまして近所の人に飲みに行きませんかみたいな形で、御近所飲みやオフ会などを企画して、ＰＩＡＺＺＡを通じて参加者を集う、そういった形でリアルな交流の場を提供し、顔が見える関係づくりを積極的に図っているところでございます。区としましても、今後とも事業者と協力して子育て世代のつながりづくりに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。ユーザー数、これも順調にふえているので何よりだと思います。今の御答弁の最後あたりで、リアルな交流の場とか顔の見える関係づくりなんていうお話がありましたが、これはまだ始まったばかりの取り組みなので、ＳＮＳ、これはいわばバーチャルな世界での交流ですから。それにしても、これをきっかけに今お話がありましたリアルで顔の見える関係へ発展して、新しいコミュニティが形成されることによって、地域における助け合い、そういった関係が生まれてくる可能性も大変あると思いますので、期待しています。今後とも注目していきたいと思っています。これは港区でも江東区でもあるんですよね、ちょっと見ましたけれども。期待しています。
次に、子育てに関連して、教育分野で伺います。これは今でも当時の鮮明な記憶があるんですが、私も行きました、20代のころです。48年前に開かれた大阪万博です。これは大変、実際行ったとき思ったんですけど、もう人、人、人で本当に見られたものじゃなかったんですけど、6,400万人の来場者だったんですね。ですから、当時の日本の人口の半分が万博に行って、見たという計算になるんですけど、万博は1970年の３月から９月、秋ごろまでやっていたんですけれど、違う話なんですけど、この年の11月に、三島由紀夫の市ヶ谷の割腹自殺、これがあったんですね。私は市ヶ谷で学校がありましたので、いろんな救急車やらパトカーが出て大騒ぎになったのを覚えています。その年です。最近読んだ本の中で、これは前の本なんですけど、作家蓮見圭一さんの、水曜の朝、午前３時という本があるんですけど、これは万博の様子が非常に細かく出ている小説なんですね。当時、私が覚えているのは、万博のホステスさんの様子、ロイヤルブルーの制服がもう物すごくきれいで、あれはピエール・カルダンのデザインですが、それはどうでもいいんですけど、そんなことを今思い出しましたが、この万博のテーマは、人類の進歩と調和でした。前の年にアポロ11号が月面着陸をして持ち帰ったあの月の石、リニアモーターカーの模型、動く歩道、それからワイヤレスの電話の体験もできました。今ではもう当たり前となりましたスマホ、携帯電話の技術も、多分この辺が原点だったように思います。このように48年前に予想した未来の技術が今実現しています。
現代の子供たちは、生まれたときからコンピューターや携帯電話などが普及していまして、デジタルになれている世代でありまして、御存じのとおりデジタルネーティブなんて言われているんですけれど、こうした中で、新学習指導要領では、新しくプログラミング教育が入ってきます。これは他の委員からも質問がありました。改めてこれをお聞きしたいと思っているんです。このプログラミング教育が目指すものは、問題解決に向けての手順に気づくこと、各教科で育まれる思考力を基盤としながらプログラミング的思考を身につけること、また、コンピューターの動きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけることであると言われているんです。ですから、次の時代を担う子供たちには、非常に重要な教育になると思うんですね。そこで伺うんですが、今後、このプログラミング教育をどのように進めていくのか、そのお考えを聞かせていただきたいんですが、なお一方で、こうした情報がネットワークを介して世界中に一瞬に広がりますから、予想もしない影響を与えてしまうこともありますし、対面のコミュニケーションでは考えられないような誤解が生じる可能性も少なくないんですね。そのような情報社会の特性を理解し、適切に対応できるような考え方や態度を養う、いわゆる情報モラル教育、この重要性も今指摘されておりますので、あわせてそのお考えもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○吉野指導室員
まず、このプログラミング教育でございますが、やはりこれからの情報化社会、グローバル化の社会の中、まさに今の子供たちがその社会で生き抜いていくわけでございます。その中で、情報活用能力というところは大変に重要になってくると思います。その基本になるプログラミング教育、ここではいわゆる論理的思考でございます。このプログラミング的思考を身につけるというようなものが今回新しい学習指導要領でも入ってきますので、この重要性は、当然ながら教育委員会としても認識しているところでございます。次の学習指導要領でございますので、2020年に完全実施となります。今年度はもちろんですが、今年度以降、教員の研修等でしっかりまずは教員に理解させ、子供に身につけさせていくという、いわゆる教育の流れをしっかり構築していきたいと考えております。現在既にいわゆるＩＣＴ教育ということで、区内小学校、中学校で研究校を指定し、その中でさらに阪本小学校のほうをプログラミング教育の研究校に指定しておりますので、その中で計画を立てるとともに、実際に今学習指導要領で告示されておりますので、どのように授業を展開することができるのか、どのようなことを身につけさせるのかというところをしっかり研究し、2020年の新しい学習指導要領の実施に向けていきたいと考えております。
またあわせて、情報モラル教育でございますが、やはりこれまでの学校において、子供たちにどのような指導をしてきたかといいますと、10年近く前になりますと、当時はやはり携帯電話等を持たないようにさせるというような教育から始まっておりましたが、先ほど委員の御指摘にもありましたけども、今の時代、小学生も中学生もかなりの割合で携帯電話、スマートフォンを持ち、インターネットをしているという時代でございます。これも委員御指摘のとおり、そこでの情報化の影というんですか、やはり何か問題が起きてしまいますので、ちょっとの誤操作、または意図的な悪意を持った操作で多くのトラブルというのが出てきてしまう。さらに言うと、ＳＮＳを通したいじめ問題というのも社会的な問題になっております。そこで、この情報モラル教育というのは、ＩＣＴ教育ということで教科でさえないんですが、学校教育全体を通して適切な使い方というところはもう重要であり、まさに今指導の徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。今のお話で、デジタルネーティブという世代ですから、やっぱりこれからのプログラミング教育を通じてデジタル社会を支える技術の基礎を理解してもらって、自由自在にＳＮＳを使いこなしてもらいたいなというふうに思っています。私のほうはまだまだだめなんですけれども。
続いて、もう少し進んで、ＡＩ、つまり人工知能の進展を通じての子供たちの学力形成についてです。2017年に人間対コンピューターの将棋の対局が行われて、名人である現役のプロ棋士がＡＩに敗れたことがマスコミで話題になったのは御存じのとおり。2015年の野村総合研究所とイギリスのオックスフォード大学での共同研究によりますと、国内601種類の職業のうち、10年から20年後には、日本の労働人口の49％の人たちが働いている職業で、人工知能やロボットなどが人に取ってかわってしまうという可能性があると。49％の人たちは、もう人工知能、ロボットにかわっちゃいますよという推計結果が出ています。今の子供たちが社会で活躍するころには、もうＡＩが当たり前のように存在をして、ＡＩを内蔵したロボットが人間にかわってサービスを提供する世界が現実になってくるかもしれません。そのような時代に、人間が人間らしく生活していくために、子供たちは今後どのような力を身につけていくことが必要なんだろうか。これはＡＩで習得することは難しいと思いますが、独創性、ひらめき、応用力、コミュニケーション能力などでしょうか。さらに言えば、こうした能力を育んでいく根底には、小・中学校のうちに正しく文を読んだり書いたりする力、物事に関心を持って考えようとする力、理科、算数、数学の実験や計算の基本的な技能、こうした基礎的な素養を養っていくことが実は最も重要じゃないのかなというふうに思いますので、そこでお聞きしますが、新しい時代を生きる本区の子供たちにはどのような力が必要で、どのようにそれを育んでいくのか、そのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室員
まず、この新しい時代にどのような力が必要かということでございますが、本当にまさにＡＩの時代というのがもう目の前に来ております。もう始まっていると言ってもいいのかと思います。ＡＩ、いわゆる人工知能に私たち人間が使われずにやはりあくまでも活用する側でこれからの社会の中、生き抜いていくために必要な力というのを子供たちに身につけさせていかなくてはいけないと思っております。その中の大きな視点として、今、委員に御指摘いただきましたけれども、発想する力とか独創性や応用力、または美しさを感じる心とか、そういうところが必要になってくると思っております。では、その中で何が必要かと考えたときに、やはりまずはこれまでの教育で昔から行われてきた、読み書きそろばんと言ったりしますが、基本的な学力、これはどの時代になっても、これからどんな時代を迎えてもまずは大切なところだと思ってきております。中央区教育委員会といたしましても、子供たちの基礎的基本的な学力というのはこれまでも大切にしてきており、学校への人的配置だけではなく、子供たちの体験教室等を初め、さまざまな施策で進めてきたところでございます。この点は、これも本当に委員に御指摘していただいたところでございますが、どの時代が来てもまずは大事にしたいところ、必要な力で、これまでと同様に身につけさせていくということでございます。
次にもう一つの視点からしますと、やはり新しいその時代その時代に必要な力というところは当然必要になってまいります。先ほどのプログラミング教育で身につける、やはり論理的思考もそうでございます。あとは、英語を通したコミュニケーション能力等々、やはりその時代に合った力というところも当然大切になってきます。新しい学習指導要領で、主体的・対話的で深い学びを実践していくというのが大きな目玉になっているところでございますが、これは何を目指しているかといいますと、どのような時代が来ても、みずから課題を見つけ、その課題を乗り越えていくというようなやはり問題解決能力、ここにつながっていくものだと思っております。教育委員会といたしましては、従来あるこれまでやってきた基本的な学力、それとともに時代に合った力、問題解決能力というところを大切にしながら、これからの社会を生き抜いていく子供たちを育んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○原田委員
児童・生徒の皆さんが生きる力、これを身につけるためには、やはりその根になる基礎的、基本的な学力の定着が一番重要なんですね。ありがとうございました。
続いて、高齢者施策なんですけど、高齢者自身によるＩＣＴの活用についてであります。総務省のＩＣＴ超高齢社会構想会議報告書というのがあるんですけど、これは平成25年のものです。今後、アジアを中心とした世界各国が高齢社会を迎えるが、これに先行する我が国が課題解決先進国として、ＩＣＴにより一人一人が安心して元気で暮らすことのできる活力ある社会を実現し、なおかつ経済成長をも成し遂げられることを世界に示すとの考えから、スマートプラチナ社会、すごいですね、スマートプラチナ社会の実現をミッションとすると示しました。このスマートプラチナ社会は、もちろんシルバーを超えて全ての世代がイノベーションの恩恵を受けて、いきいきと活動できる超高齢社会のことであって、ＩＣＴによって安心・元気な暮らしを創造することを目指すものでありますというんですね。ですから、高齢者自身がＩＣＴを活用し、健康づくり、介護予防に関する情報を得たり、社会参加、生きがいづくりのための高齢者同士や他の世代とつながれるようにする視点についても今後、積極的に推進していくことが必要になると思いますね。特に本区では、独居の高齢者の増加、マンション暮らしによるコミュニティ意識の希薄化、これが進行している。高齢者の閉じこもり、孤立化、こうした課題も顕在化してきていますから、ＩＣＴの活用によるコミュニケーションの活性化が非常に重要になってくるものと思います。そこで、伺いますが、高齢者自身によるＩＣＴの活用についての現状、そして、本区の認識をお聞きしたいと思います。よろしく。
○古田島高齢者施策推進室長
高齢者自身のＩＣＴの活用ということでございますが、一般的なイメージとしては、高齢者はＩＣＴに対して大変苦手意識を持っている、それからやはり視力ほかの身体機能の衰えによって、なかなかうまくスマホなども操作ができない、そういった感じではないかというふうに思っているところでございます。しかしながら、総務省の調査でございますが、平成28年の１年間にインターネットを利用したことがあるかどうかと、年齢別の割合なんですが、60歳代が75.7％、70歳代が53.6％の方が利用しているということでございまして、これは先ほど委員のほうからも、ほかの年代については90％を超えているということでございますのでまだまだでございますが、６年前の平成22年と比べますと、60歳代で11.3ポイント、70歳代で14.4ポイント上昇しているということでございます。年々上昇しているというところでありまして、また、スマホの保有状況やＳＮＳの利用状況、そういったものも年々高くなっているというところがございます。今後も、ＩＣＴの利用経験も既に仕事などでも活用されているという方々が高齢者になってくるだろう、そうなると苦手意識のない方もふえてくるんだろうというふうに思っているところでございます。区内の高齢者の中からも、私はこの間お孫さんとＬＩＮＥをするためにスマホを買ったというような声が聞かれたり、それから今、シルバー人材センターでスマホのレッスンをやっているんですけど、５人ぐらい要員を置きまして、それに対する発注も月二、三遍あるというような状況になっているところでございます。普及が進んでいるだろうと実感しております。
しかしながら、やはり今のところ今回の委員会でも大変議論になっておりました通いの場などについては、今後やっぱり拡大する必要があるわけですけども、そういったものの広報については、紙媒体、あるいは口コミというようなことが中心でございまして、今後どうやって高齢者に広報していくかというのが大きな課題になっているところでございます。そういう中で今後については、やはりＳＮＳの活用なども他の世代と同様に視野に入れていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。また、最近のニュースなんですけども、国のほうで高齢者や障害者がＩＣＴを活用する上でのサポート役となるＩＣＴ活用推進委員制度を構築するというようなものもございまして、そういったことも国の動き等も注視しながら、高齢者の方には蓄積した知識や経験を生かして若い世代との交流を促進したり地域づくりという社会参加を進めていくということ、これは今後の我々が目指しております地域共生社会だとかプロアクティブ・コミュニティ、そういったものにもつながると思いますので、私どもとしても、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○原田委員
ありがとうございます。スマホのレッスンは私も行きたいですね。お願いします。
高齢者はＩＣＴ利用が苦手というステレオタイプ的な印象が変わってきているということは、今お話で伺いました。みんなやっているんですね。やはり人が元気で健康で暮らしていくためには、ほかの人とのつながりとか社会参加が非常に重要であります。今後は、世代を問わずＩＣＴ利用が自然な社会になっていくと思いますので、ぜひ本区の高齢者施設の中でも前向きにＩＣＴの活用をもう少ししてもらいたいなというふうに思います。
同じく高齢者の関係なんですけれど、次に介護ロボット、これです。現在ビッグデータの活用、ＩＣＴ化などとともに国レベルで進められているのが、医療介護現場におけるロボット技術の活用です。平成27年、３年前に策定されましたロボット新戦略、これはロボット革命の実現に向けてでありますけれども、１つが、ロボット創出力の抜本的な強化、２つ、ロボットの活用と普及、３つ、世界を見据えたロボット革命の展開と発展という３つの柱として推進していこうぜと、こういうふうに言っています。また、2020年までに政府は規制改革などをして、民間投資をいっぱい拡大して1,000億円程度の規模のロボットプロジェクトの推進を目指すと、こう言っているんですね。特に介護ロボットについては、要介護高齢者が今増加していますから、介護人材の不足が今後も大変ですね、懸念されます。利用者の生活の質の維持、向上、また、介護者の負担軽減を図る効果がこれによって期待されておりますから、そこで伺うのですが、介護ロボットの活用について、本区の現状はどうなっているんだろう、また課題、これをちょっとお知らせ願いたいと思うんですが。
○古田島高齢者施策推進室長
介護ロボットでございます。介護ロボットの導入支援ということで、私どもが今回策定いたしました高齢者保健福祉計画の中で、いわゆる総合的な人材確保対策の一環、人材不足対策といいますか、そこに位置づけているところでございます。また、平成28年、一昨年度ですけども、国のほうの事業で介護ロボット等導入支援特別事業というのが実施されまして、区内事業者にも区を通して募集したところ、区内の３つの特別養護老人ホームが応募いたしまして、区を通じてロボットの導入経費の一部を助成したというところもございます。現在、区内の特別養護老人ホーム等におきましては、施設が独自に介護ロボット等の導入を進めておりまして、いわゆる見守りセンサー、リハビリロボット、あるいは腰を守ったりするマッスルスーツ、それとコミュニケーションロボット、おしゃべりをしたりするようなものですけども、などの活用も、徐々にではありますが図られているというところでありまして、そういう中で介護職員の負担軽減もできているというふうに認識しているところでございます。特に区内には、介護ロボットの導入に非常に積極的に取り組んでいる特別養護老人ホームがございます。すぐ近くにあるので皆さん御存じかと思いますけども、海外からも多くの視察を受けているというところでございます。私も何回かその現場に参りまして、活用状況だとか施設の方のお話をお伺いしているところではございますけども、そのお話では、やはり介護ロボットというのは、入所者の介護を全て任せられるようなものではない、人に取ってかわれるようなものではないということでありまして、やはり今後とも引き続き介護職員を中心とした介護、そこに補助機能として介護ロボットが入ってくるだろうというふうに考えているところでございます。
また、課題といいますか、これも政府が行った調査、介護ロボットに関する特別世論調査というのが平成25年８月に行われているんですが、介護をする際に介護ロボットを利用したいかという質問と、介護を受ける際に介護ロボットを利用してほしいかという質問ですけども、その割合、利用したいという答えが59.8％、利用してほしいとする人が65.1％、すなわち利用したくない、利用してほしくないという方も３割前後いるということでございまして、やはり利用者や家族の介護ロボットへの抵抗感、この辺をなくしていくことも一つの課題であろうというふうに思っているところでございます。区といたしましては、今後の介護ロボット、まだまだこれから技術は日進月歩でございますので、技術進歩の状況とか、あるいは区内事業所における普及状況、そのあたりを注視しつつ、具体的な事業所の支援策について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○原田委員
ありがとうございます。お聞きしました。区内で介護ロボットを積極的に使っている施設があるということもわかりました。初めて聞きました。結構視察されているんですね、海外の人も。介護はほかの分野と比較しまして、人手不足が厳しい分野ですから、こうした先端的な取り組みを進めることで介護の質を確保してもらいたいし、またそこで働く人の俗に言う働き方改革、これにもつなげてもらいたいなと思います。どうぞまたこの経験を生かしていただいて、ほかの分野でもロボットを初めとした先端技術の導入を進めて、行政サービスの向上に努めていっていただきたいものだなというふうに思います。
続いてでありますが、まちづくりです。これについては、まず過去のことを少し思い出してみようと思っています。さかのぼること30年以上も前でありますが、区民が寝起きし、生活する場としての住宅、その数の減少がとまらないで、区政としての大きな課題でありました。これは、当時区は大川端作戦と言っていました。隅田川沿いの工場跡地を住宅地に変える断続的な再開発の実施を皮切りにして、いわゆる住宅附置要綱などの手法を使って定住人口の回復に取り組み始めたころです。その中で、人口回復の決定打となったのが、区内のほぼ全域で地区計画というまちの将来を示す羅針盤のような法的マスタープランであって、地権者への規制、誘導ツールである制度を指定したことであって、地権者の建てかえ意欲を促進することで、平成９年、御存じのように７万2,000人まで減少したものが、今16万人を超えて、これから20万人をうかがうところまで回復してきています。
しかしもう一方で、お聞きしたいのは、もう一つの大きな生活の場である仕事場としての空間なんです。ＡＩ技術が進んでいくと、今まで人間の仕事として成り立っていたものが機械に置きかわっちゃう、そういうことが盛んに今言われているんですが、これまでは工業製品とか食品の製造とか、そういうものが対象でありましたけれど、今後は、いわゆる事務の仕事なんかも機械にこれから置きかえられていく。そうなったときに、今までの机がずらっと並んでいるようなオフィス空間は必要がなくなってくるんじゃないかと。これも前にちょっとお話ししましたが、もしかすると会社というものにオフィスが必ずくっついていなくてもいいんじゃないかというような、現実にそういう前触れももう今出てきています。さらに居住環境においても、当然同じく何らかの変化が出てくるわけで、現在の基本計画、どうでしょうか、望洋としてまた申しわけないんですが、現在の基本計画2018の計画期間がとりあえず終了する10年後の平成39年において、このころ、区はオフィス状況や住宅のあり方がどのようになると考えておられるか、想定しているのか。またその変化に対して、それじゃ、このように対処しようという、どのように対処できるのか、その辺の見解をちょっとお聞かせ願えればありがたい。
○松岡都市整備部長
現在、進化を続けていますＩＣＴ、またはＡＩがどのように社会の営みを変化させたり豊かにしていくのか、また、町をどのように変化させていくのかという質問なんですけども、断言することは大変難しい問題なのかなというふうには思っておりますので、ある程度想像の中の部分が少し多くなってしまいますが、お答えをしてまいりたいと思ってございます。
まずは、今よりもスピード感のある社会活動が展開されているというふうには思っております。その反面、ＩＣＴ、またＡＩにある程度任される分、人は意外とゆったりと構えた時間を送る部分もあるのではないかなというふうには思っています。その時間的な余裕がある部分の中で、人間の想像力を発揮して、文化だとか芸術、そういった分野がより発展してより身近になっていく、そういう社会が来るんではないかなというふうに思っています。そういう世界観の中で、オフィスビルや住宅がどのように変化していくのかですけども、働く世界では、ＩＣＴ等の活用がさらに進むのは間違いがありません。働き方が大きく変化する中、必ずしも一堂に会して仕事を進める必要がないというふうに私も思っております。それぞれのスタイルでそれぞれの場所で職務を遂行する、必要があればネット会議を開くという、そういった世界観ではないかなと思ってございます。本社機能や会社の場所などにつきましても、コンパクトになっていくことが起きるのではないかと思っておりまして、それらのスペースにつきましては、企業のあり方も変わって、余裕のあるスペースを福利厚生施設に変化させたり公共に寄与するスペースへ変化させたり、あるいは新たな作業の新たな企業が進出して拡大する可能性もあるというふうに思っております。もう一つ、もしかするとというふうに思っているのが、人工光なんかによってビル内農園、そういったものも出てくると私はおもしろいかなというふうには思ってございます。こんな状況においても、例えば本社機能だとか社屋を中央区内に置くんだというステータス性みたいなものは衰えることはないと私は思ってございます。
一方で住宅ですけども、ＩＣＴ、またはＡＩの活用で大変変化があるというふうには思いますが、基本的な人間の営みですので、そういった変化があっても、生活そのものはそんなに変わらないんじゃないかなと思っておって、社会的変化でハード、ソフトに余裕ができれば、余計に都心居住というものの魅力が増すんじゃないかというふうに思っています。
10年というスパンで今問われたわけですけども、今言ったことがあるのかないのかは本当にわからない部分が非常に多いんですけども、まちづくり分野を担当する人間としましては、変化をいち早くキャッチしまして、必要な都市計画の見直し、または社会生活の新たな支援などについて考えていく、そういったことが必要だろうというふうに思ってございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。ビル内農園なんていいじゃないですか。いいですね。ビルの屋上で緑をというのは今もうやっているんですけれど、そこを農園にしちゃうのもいいじゃないですかね。そうなるかもわかりません。10年スパンでお聞きしたので、オフィス、住宅などの変化は、現在の視点から見ればまだぴんとこないところもありますけど、昔と違って現代の時間的スピードは２倍以上速くなっているというような気がするんですね。ですから、10年後どうなっているのかというのは、今から20年後のことを話すことであって、じゃ、20年後どうなっているんだというと、もう今の感覚からは40年後のことを話すことになるだろうと思うぐらいに今の時代の変化は物すごいスピードで速くなっていると思います。ありがとうございました。
今までテクノロジーの進化による各施策の影響を聞いてまいりましたけれども、子育て関係についても、これから子育ての未来はどうやって変化していくんだろうと。ベビーシッターとか言われるんですけど、多分いろいろ今のお話、介護のロボのお話もありましたけど、子育てロボなんていうのができまして、ロボットが赤ちゃんにいい子でちゅねとかおいしいでちゅねとか、ロボットがもう言うようになっちゃう。運動会でも、お遊戯ロボなんていうのが出てきて、ロボ君と手をつないで輪になって踊りましょうというようなことになるかもわからないし、もう玉入れなんかは、白組にロボ、紅組にロボが出てきちゃって、玉を正確にこうやって入れちゃうんですね。これは多分技術的にはもうできるんだそうなんですよ。ただ高いんで、導入できない。保育園の運営そのものも変化して、そのころは、もう園児の服とか肌にもチップが入っていますから、体調変化なんかもすぐわかって、すぐお父さん、お母さんに連絡をもう保育ロボがしちゃうんですね。すっとできるようになっちゃう。子供は子供で、保育ロボと遊ぶという。おもちゃも全部ＡＩロボですから、ロボ猫、ロボ犬がもう部屋中をキャンキャン、ワンワンいいながら駆け回っているという、そういう状況にやろうと思えば、もうそれは今できるらしいんですね。だから、ロボの犬ですからロボの猫ですから、食べないしうんちしないし、楽なんですね、管理するほうは。本も絵本もあるんですけど、絵本自体が話をして、本自体が読んじゃう。子供に聞かせちゃうんですね。だから、おとなしくしている子なんかには、例えばヒロシ君、あたしと遊ぼうニャーとか何とか言って、一緒に遊んじゃうわけですね。そういう保育ロボもできないことはなくて、やろうと思えばできちゃうらしいんですね。
今度、教育はというと、オンライン化になっているでしょうから、もう教室はない。サイバー上になっちゃっているんですね。今、アメリカではアンスクーリングといって、もう始まっているんですね。学校に行かないんですね。学校教育のほかで子供を育てている、教育するなんてことがもう既に実施されていて、そこでは、今度子供たちの父兄たちのアンスクーラーというコミュニケーションができちゃっている。そういうふうにそこで実施されちゃっているんですね。それで、先ほどお聞きしたプログラミング教育、これはもう中国なんかずっと前にやっているんですね、聞いてみると。それで、モンゴルでも、今、小・中学生の数学教育、ＡＩ人材教育に幼稚園のころから力を入れちゃっているんですね。プログラミング教育に関しては、もう既にＩＴ教育が狙っていて、小・中向けのプログラミング教室を各地で専門的に開設しちゃっているんですね。生徒を募集していますから、今。これは大変重要な教育になるだろうという、もうＩＴ的には察知しちゃっているんですね。ですから、今の10代なんかは、もうＡＩが身近にあるのが当たり前ですから、これからとにかく何の職業につくにしても、一定のコンピューターサイエンスの知識を持っていないと、また、ＡＩを理解していくことがもうできないよと、こういう時代になっているんですね。ですから、教育者、先生もＡＩのロボになっちゃうかもわからないですね。ティーチャーロボができちゃって、そうすると、どこの国の生徒が来ていても、その生徒の母国語で平気で会話ができると。楽でしようがない。一々英語を教えるとか何語を教えるということはもうない。音声入力になっちゃっている。どの国の子が来ても、その国の子供の言葉で同時に話せる。もうそうなっちゃう。まだそこは見ていないんですけど、そうなるでしょう。
それで、今年９月、ついこの間の新聞でしたけど、文科省は来年から、高校と大学で一貫した理数教育を行う新たな仕組みをつくるぞって言っているんですね。私立大学を含めて高校、大学の接続枠を設けて、もう高校生が入学前から大学の教授の指導を受けてもいいよと。大学のインターンとして研究室に入ってもいいよと。ですから、政府が目指す例の科学技術立国をリードするトップレベルの人材を育成しようと思っているんですね。高校から大学までの切れ目のない専門教育をするために、一部の高校といったって優秀な高校生ですけど、大学の授業も、高校生のまま大学の授業を受けてもいいよ、大学も、もう１年、２年、３年じゃなくて、能力に応じて飛び級でも何でもしてあげますよ、高校で修めた成果は大学の単位としてもう認定しますよと、こういうふうに今やっているんですね。2000年直後から始まったＳＳＨ、スーパーサイエンススクール、これをやっているんですけど、これが、各学校の理解度がなくて今進んでいないらしいんですよ。それを大きくこれによって進めて、学習指導要領の枠を超えちゃっている理数教育を行おうとしているんですね。だから、もう高校生からＩＴ技術者、こういう人材を育成しようと本気でやり始めているんですね。
教育の関係で、今までＩＴ、ＡＩって話してきて、逆の話なんですけど、読書の秋なのである本を読み返しました。ＤＶＤを借りて、その映画も見ました。御存じのとおりです、皆さんの知っているヘレン・ケラーです。奇跡の人、これをこの間見返しました。皆さん、御存じだと思います。赤ちゃんのころの熱病がもとで、ヘレン・ケラーは見えない、聞こえない、話せないという三重苦となって、ヘレンは漆黒の世界で獣のような日々を送っている中で、７歳となったヘレンがサリバン先生という女性教師と出会って、人間としての生活を教えられるという話なんですが、何しろ見えない、聞こえない、話せないですから。ある日、サリバン先生は、ヘレンの手を水につけて、その手のひらに何度も何度もウオーターって書くんですね。すると、見えない、聞こえない、話せないですからこういう手話じゃなくて、例えばこれがＬとかこれがＡとかＩとか、そういう手文字があるんですね。それを子供の７歳のヘレンに手をつかませてアルファベット26文字を覚えさせるんですね。初めて７歳のヘレンは水につかって書かれた自分の手の感触で、物には名前があるんだなということを発見するんですね。映画のラストは、ヘレンが先生のおかげで最後はマザー、お母さんと発するんですね、声を。ファザー、お父さんと叫びながら、お父さんとお母さんに抱きつくところがラストシーンになるんですけれど、サリバン先生は言います。あの子ヘレンは、心に光を待っていたのよって、こう言うんですね。何十年ぶりかに見返したものなんですけど、やはり教育者、先生の熱意、忍耐、それから子供の未来に対する深い思いの大切さを感じます。見えない、聞こえない、話せない子供のヘレンにサリバン先生は、ヘレンの心に光を与えたんですね。今回、テクノロジーの面から教育について質問しておりますが、こういうのを見ますと、一体教育の原点とは何なんだろうかなと改めて考えさせられるような感動の名画です。この映画、２人ともこの女優はこの年にアカデミー賞をとっています。
今度は高齢者なんですけれど、私の家の前の公園で朝早く高齢の方が集まって、私もそうですけど、壇の上でラジオ体操をやります。体操の台の上に上がっている方も85歳を過ぎていますから、危なくていつ落ちちゃうかなって心配なんですが、これからは体操ロボができるんです。それで、台に上がって体操ロボがラジオ体操をやる。私は毎日出なくていいということになるわけです。だから、朝早くも起きられるし疲れもしない体操ロボが雨の日でもできる。リーダーがいると。これもできちゃうんですね、やろうと思えば。第１、第２体操も全部できちゃいますから。これは絶対できると思いますよ。全国何千というラジオ体操会があるんですから。１回お金を集めたらもうできちゃうんです。それから、老人クラブがあるんですけど、今いろんなことを行事でやっていると思うんですけど、これが落語家を呼ばなくていいんです。落語ロボ、これがまたできちゃうんですよ。毎度ばかばかしいお話なんて言っちゃって、ちゃんと着物を着て、座布団に座って落語ロボが老人たちを楽しませる、こういうのがまたできちゃう。カラオケなんかも、デュエットを一緒にしてもらっちゃう。だから、老人クラブも楽しくてしようがなくなっちゃう。ひとり暮らしの老人にもお相手ロボというのができて、銀座なんかも１時間か２時間で一緒に散歩してくれちゃう。話し相手になっちゃう。一緒に喫茶店に入っても、ロボはコーヒーを飲まないですから、安上がりになっちゃう。バス旅行もそうです。バスに運転手はいませんから。ガイドさんはいましたけど、今、ガイドロボ、これが入っちゃっていますから、旅行に行くと。そういう時代になっちゃいますよ。
介護のお話もちょっとさっきしたんですけど、介護事業者が、埼玉県の和光市なんですけど、市民とか町民一人一人のデータを持って、それを全部ＡＩで解析しようと今しているんですね。そうすると、数万人の高齢者について、こんな症状の人はこういうふうにプランするとこのぐらいの確率でよくなりますよというような理想的なケアプランもできちゃう。これは今もうやっているんですね。実験段階なんです。調べたほうがいいと思いますよ。
それと、これもまた映画なんですけど、高齢者の映画なんですけど、ＡＩとまた全然違うんですけど、これは２年前に公開されたドキュメンタリーなんですけど、おじいちゃんとおばあちゃんのお話なんですけど、はじまりはヒップホップという映画があったんですよ。これを見たんです。平均年齢83歳のギネス公認世界最高齢ダンスグループ。このグループがラスベガスで、世界最大のヒップホップダンス選手権に出場するまで、出場しちゃったんですね。これがすごいんです。ニュージーランドのワイヘキ島の介護施設にいるおじいちゃんとおばあちゃんのダンスグループなんです。介護施設ですから、歩けない人がいたり目がほとんど見えない人もいるけれども、94歳のリーダーのスターダンサーがいて、グループ名を言うと、メンバーは結構股関節の手術を受けていますので、先生なんかは御存じでしょうけど、ユーモアのセンスで、ヒップ・オペレーション・クルーっていうグループ名にしてあるんです。これは本当見るとおもしろいですよ。見たほうがいいと思います。これを見ますと高齢者施策が変わっちゃいますから。もう元気なんですから、すごいですよ。見たほうがいいと思いますよ。
高齢者の話ですけど、もう町会もオンラインですから、町会の総会も、司会から会計報告から監査も町会ロボというのがいて、それが全部やっちゃう。ですから、おみこしや何かをお祭りでやるときに、担ぎ手が少ないというと、中央区はそうでもないんですけど、ロボがいるわけですよ。おみこしロボ。これが担いじゃうんですね、はんてんを着て。もうそういう時代になっちゃうんですから。見えるようですね。だから、まちのコミュニティが本当に変化しちゃうんですね。さっき言ったような、10年先ということはもう20年先のスピードで動くと思いますよ、本当に。
それから、今までＩＴだどうだって話をしてきたんですけれど、じゃ、これから社会はどうやって変化するのかというと、今年９月、ついこの間の新聞で、御存じのとおり、日産と提携しているルノー、日産ルノーが2022年、これからもう４年後ですよ、セルフドライビング化、完全自動運転車を世の中に出す、こう言っているんですね、もうあと４年後。それから、今度は10月４日ですからついこの間の新聞、御存じのとおりトヨタとソフトバンクが提携しました。同じような形ですけれど、次世代移動サービス事業で提携しますよと発表したんですね。それで、これはもっと早くて2020年の後半には、自動運転車を使った移動コンビニを始めようと言っているんですね。あと２年後には、無人の車が移動コンビニで24時間動いていると、こうなっちゃうんですね。これをやろうとしています。
それから、先週テレビで見ました。見た人もあると思うので、思い返していただきたいんですけど、マネー・ワールドというのがあったんです。これはおもしろいんですよ。資本主義は250年続きましたが、もう主権が今変わろうとしていますから。アメリカなんですけど、イチゴの収穫をロボットでやっている。簡単にできるだろうなと思っているんですけど、これを見るとすごいんですね。ロボットが大きさ、味、熟成度、形、これを全部見分けちゃって、だーっととっていくんではなくて、だめなイチゴは残して、例えば腐っているイチゴはとって捨てたり、いいものだけ選んで収穫していくんですね。もうすごいんです。このロボットは人間の30人分ぐらいの能力があるっていうんですね。だから現実にもうアメリカではこの収穫ロボが動いちゃっている。すごいこんな広いところで動いちゃっているんですね。それから、いろんな、アマゾンでもそうですが、倉庫の中を見ましたけど、700台ぐらいのロボットが動いているんですね。人間の能力のもう何十倍でしょうか。それは、ロボット自身がもう自分で考えて、自分で物をとっていって工場の入り口まで運んでいくんですね。もうすごいですね。何秒間でこうやって700台が動いていて、それがとっては運び、とっては運び、やっているんですね。すごいですよ。だから、もうロボットなんかは、今お笑いでしょうけど、どんどん広がっちゃう。向こうのショッピングモールなんかはもう考えられない広さですけど、お掃除ロボがいて、大体これも40人分ぐらいの作業能力があって、１台でその分ぐらい全部掃除しちゃう。今、ショッピングモールでこれも動いちゃっている。中国のやつをちょっと見たんですけど、ロボットの無人配達車が、人をよけていくんですね。それで、信号も赤だととまるんです。わかっているんですね。信号を渡って、ちゃんとその家の入り口まで物を運んじゃうんですね。これはもうできている。すごいんです。
そういうのを見ていくと、その中で、じゃ、近代国家46カ国の中でロボット化が一番早く進むのはどこだって調べたら、日本なんですって。日本が一番早くロボット化になっちゃうらしいんですよ。というのは、世界の中で日本は人件費が高い、いろんなものが高いので、そういうコスト削減のためにもう絶対に、ある研究者によると、日本が一番早くロボット化しちゃうよねって言われているんですね。そういうことで、ＩＴだ何だってそういう気分が今すごいですから。世界人口の半分と同等の富を今の世界の中の８人の富豪が持っているんだそうですよ。８人の富と36億人の人のお金が同じなんですね。その富豪８人で36億人分の富を今持っているんです。今日の読売の朝刊によると、いよいよ公正取引委員会が、冗談じゃないっていうんで、巨大ＩＴ企業の取引の実態を調査するぞって言っているんですね。今日の１面に出ていました。やっぱり巨大ＩＴ企業の市場支配力が余りにも強くなっちゃったから、やっぱりどこかで引き締めようという形なんですね。ＡＩ人材で今足りないのは１万5,000人、２年後は４万5,000人になるんですって。ソフトバンクの孫さんが言っていました。今、日本のＡＩ、ＩｏＴ、こういうロボットの先端技術はもう世界の中では２周おくれているって言うんですね。もう２周おくれだよって。全然おくれちゃっている。これじゃまずいっていうんで日本政府も気づいて、ソサエティ5.0というのを創設したんですよ、２年前に。総理大臣が議長、東大総長とか経団連の会長とか、そうそうたるメンバーで、何とかＩＴ先進国におくれをとるなということで始まったばかりなんですけど、やり始めました。
もう一つ、これは、10月１日の新聞です。ＡＩを使って契約書の書類のチェックを最速１秒でやるっていうんですって。昨年設立した、もうこの間１年前にできたＩＴ会社ですよ。若い弁護士が集まってつくったんですって。これがベンチャー企業、リーガルフォース。契約書の内容漏れとか誤りがないか、それを見せると最短１秒でチェックしちゃうんですね。それをサービス提供すると。ですから、電通とか今、花王などもリーガルフォースのサービスを試験的に導入しようとしているっていうことが書いてありました。すごいですね。
近未来を見るならば、その中でまた言っていました、ラスベガスを見ろって言うんですよ。ラスベガスのホテルのバーに行くと、もうバーテンダーロボ、これはうそじゃなく、バーテンダーロボがいる。上からいっぱいお酒が並んでいるんですけど、バーテンダーロボがカクテルをつくっちゃうんですね。まぜ合わせてシェークしちゃうんです。シャーとか入れちゃう。それが珍しくて、今そこがはやっちゃっている。バーテンダーロボがいるんですよ。もう現実。そのホテルでは、デリバリーはデリバリーロボ、これも現実、もう映していました。これもこのぐらいにびゅーっと動いちゃう。そこに注文があると物を入れて、それがぴゅーっと行って、もちろん人もよけていますけど、エレベーターではセンサーがついているから、エレベーターを開かせて、自分で入って自分でとめて、何階かに上がって、その人の部屋に行って、またセンサーでピピッと鳴ってドアがあいて、はい、届きましたと、こういうふうになっているんですね。もうこれもできている。こういうデリバリーロボもできちゃっているんです。すごいんです。このラスベガスで、ついこの間大きなデモが起きたんですね。労働者たちがみんな解雇されちゃう、冗談じゃないっていうんで、ロボットを壊すぞぐらいの、俺たちの仕事をとるなっていうんで、本当にそういうすごい大規模なデモが起きちゃったということを報道していたんです。御存じのとおり、アメリカはもうスマホでタクシーを呼ぶのは当たり前ですし、アメリカではウーバー、中国などはディディ。また、スマートスピーカーのエコーに搭載されている人工知能のアレクサ、これはスイッチを入れて話しかければ何でもしてくれる。カーテンもあけてくれる、お風呂も沸かしてくれる、何でもしてくれる、もうそうなっていますから。
それで、これも若いＩＴ企業なんですけど、プリファード・ネットワークスというんですけど、これは34歳の社長です。これがトヨタと組んでいます。それから、国立がん研究センターと共同研究しています。診断精度を上げるためのディープラーニングをやっているんです。それで、小野薬品工業との研究開発もしているんです。これが例のオプジーボです。今年10月１日にノーベル賞の授与が発表された本庶佑教授、免疫抑制する分子、ＰＤ－１、それによってのがん治療薬、オプジーボ、そこの小野薬品工業とまた共同研究している34歳のＩＴ企業の若手がいるんです。もう若手の優秀なベンチャー企業がたくさん今出ています。
それと、文学の世界でも今、ＡＩを利用して小説を書いています。小説の世界。これは作家朝井リョウさん。これは映画にもなりました、桐島、部活やめるってよというのを書いた人で、この間、この方がＡＩを利用して創作した小説が作家の星新一賞という賞の一次選考を突破しちゃったんですね。だから、これからはもうすごいんです。ＡＩでＡＩのつくった小説を読むようになっちゃう。
あとは、これおもしろいのは、ほんの２年前ですけど、千葉県いすみ市の光福寺でＡＩのロボ、これはワンちゃんですけど、ソニーのＡＩの犬型ロボＡＩＢＯちゃんの葬式をしたっていうんですよ、このお寺で。お坊さんが犬型ロボＡＩＢＯの要するにお経を読んだって。その周りでそれと昔遊んでいた人たちが涙を流したと。ロボットがもうロボットじゃないんですね、そういう人たちにとっては。お葬式を挙げちゃうんですよ。これはもう新聞に出ていましたから。もうすごいんですね。洗濯機も、知っているでしょうけども、洗って乾かして畳んでくれて、ワイシャツはワイシャツのとおり畳んでくれるというのがもうあるんです。余りにも高いんで今市場に出回っていないだけで、もうあるんですね。大変高価なんですけどあるんです。冷蔵庫もそうなんです。冷蔵庫も、何が残っていて、何をやるとおいしくできますよとか、今は何々が足りませんから何を注文してくださいってすぐ出ちゃう。自動販売機、これは私の友達が経験しているんですけど、あるんです。自動販売機、お金を入れて、缶コーヒーが出てくる。あれは、僕は見ていないですが、もうあるんだって、ここに画面があって、そこへ立ってタッチすると、自分の体調が画面に出て、あなたは今これを飲んだほうがいいですよって、わかったってぽっと押すとそれが出てくるんだって。そういうのがもう今出始めちゃっているんですね。だから、さっきの住宅じゃないですけど、これからのマンションなんかには、多分もう鍵がなくなるって言っているんですね。鍵というものがないと。要するに生体認識、目とか指紋とか、そういうものでやる。あるいはチップでやるとかいうから、もう住宅に鍵なんかもない。だから、物を運んでくるときどうするんだって。それは、何時から何時まで、例えば15分間だけお互いにチップでやりとりして、カチャっとあけて中へ入って出たら、次に入るときはもう入れないというような形で。だから、これからはそういうのになるとパスワードがなくなっちゃうんですね。暗証番号というのがもうなくなっちゃうんですね。みんなチップ、センサーでやるようになっちゃいますから。どういう世界でしょうか。
それから、これから音声入力の世界になりますから、また、ＡＩ失業前夜っていう本の中にあったんですけれど、日常で便利なことをやってくれるしゃべるペットというのが出てくるそうなんです。もう足がついているからぴょんぴょんついてくるんですね。家に帰ると、のどが渇いたから冷蔵庫からビールを出して飲んだと。そばにぴょこぴょこついてきたしゃべるペットに冗談で、お前も飲みたいのと言うと、しゃべるペットが、飲めたらいいニャーというふうに言うらしいんですよ。これは最後のビールだなと言うと、アマゾンでビールを注文しておくニャーって言ってくるらしいんです。しゅっとやってくれちゃう。疲れて帰ると、元気出すニャーとか何とか言ってくれちゃうんですね。おしゃべりペット。こういうのがある。すごいことになりますね。だから、これから先、もう私も生きていないでしょうけど、私たちが１泊、２泊の旅行に行って、夜の宴会では芸者ロボ、これが出てきちゃう。それで、おちょうし持って、お一つどうぞとか、まあ、いい飲みっぷりねなんて芸者ロボがしゃべっちゃう。すごいんです。こういうロボがもうできちゃうんですね。と、友達が言っていたんですけども。京都なんかに行くと、舞子ロボがまた出てきちゃって、おいでやすなんて言われて、もうお座敷で舞子ロボが踊っちゃう。そういう世界になっちゃいますよ。だから、こちらで言えば未来の銀座。銀座に行ったら、ホステスロボができちゃう。大変ですからね。いらっしゃいませなんて言われちゃいますよ、もう近々のうちには。私たちの生活はどこまで変わるのかということです。
次の20年後の新しい基本計画、あるいは基本構想を策定しているときには、社会はどのようになっているんだろうか。20年後の決算特別委員会では、委員の人はあんなことを質問していたんだってねとか、不便な世の中だったんだねとか、うっかりすると人間が質問していたなんてねとか、ＡＩロボットの委員が会話をしているかもしれないという笑えない話になるかもしれないですね。とにかく今までの尺度でははかれない本当に新しい世界が来ちゃうんですね。
子供たち、私たちの孫の来るであろう未来に向けて、今、何が私たちにできるだろうかという思いの一つとして、今回はテクノロジーの進化について聞いてきたんですけれども、最後に、どうですかね、教育長、久しぶりにお聞きしたいんですけど、時代は変化、進化していくんですけど、その変化についていく人間の基礎能力はやはり教育だと思いますので、どうでしょうか、これから20年とか30年後ぐらい、少し幅を置いた未来の子供たちの教育、その環境はどうなっちゃっているんだろうと。そのころ、もちろん私も教育長もあれなんですけども、雑駁な質問なんですけれど、時代の社会生活様式の変化を想像しないとコメントできないんですけれど、夢めいたもので結構なので、本当にコメントでいいんですけど、どうなっちゃっていますかね、お願いします。
○平林教育員
この流れの中で、コメントということですけども、今いろいろお話をお伺いしていまして、万博の懐かしいなというお話から近未来の話まで聞かせていただきました。ただ、教育長に私は６月からなりまして、学校教育というのはどうなんだろう、先ほどこれからの教育って何だろうというお尋ねがありましたけども、まさに子供たちが幸せになるために学校教育は何をしていくべきなのかなというところで、先ほどありましたけど、やっぱり基礎的な力、どんな時代であっても子供たちがその時代で生き抜いていく力、これがやっぱり必要なんだろうというふうに思っています。どんな世の中にこれから変わっていこうとも、やっぱりその中でたくましく生きていく子供、これをつくるために、私は３年の任期しかございませんので、将来的にはロボ教育長になっていたとしても、しっかりとした基礎学力の向上に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。これから本当に未来はどうなってくるんでしょうかね。すばらしい未来が待っているといいんですけれど。
名優チャップリンが言いました。人生は、アップで見れば悲劇だけれども、ロングショットで見れば喜劇となると、こう言いました。どうかデジタル社会になっているであろう未来の中央区の区民の皆さんが喜劇ならぬ笑って過ごせる、笑顔あふれる心の厚い明るい楽しい中央区になっているように期待をさせていただいて、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○石田委員
総括質疑も終了したと思われますので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時41分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑で、全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第88号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自民党さん。
○瓜生委員
平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきまして、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
平成29年度は、６月に議会の議決を経て、基本構想が策定され、それを受けて翌３月には、中央区基本計画2018が取りまとめられました。結果、本年度は、中央区基本計画2013の最終年となりました。また、普通会計決算は、標準財政規模が501億有余円のところ、歳入歳出ともに1,000億円を超えました。これは本区史上初めてのことです。そして、新たな公会計制度が導入され、財務諸表を通して、フルコスト情報から見た財務状況の分析や将来予測の把握が容易になりました。こうした中央区政の転換期、言うならば人口回復という量から、住み続けられる、住み続けたい中央区という質への新たな段階に進もうとする平成29年度決算の審議につき、我が会派は、さまざまな論点、施策、すなわち歳入においては税収の確保について、また、歳出においては豪雨や地震などの防災対策、築地魚河岸の今後、風疹の予防接種、ネズミ対策、マンション管理の適正化、中学生のスポーツボランティア育成、子供の遊び場の確保など、総計400分余り、あまねく区民生活の豊かさと区の発展等を念頭に置きつつ、そして日ごろからの地元、地域住民との対話や各種団体との意見交換の中で得た知見をもとに、時に財政白書や時に行政評価をひもとき、質疑を積み重ねてまいりました。加えて人口増による特別区税の増、市街地再開発に伴う土地売払収入による財産収入の増がある一方で、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化、地方消費税交付金の清算基準の見直しといった都心から地方へのお金の流出、また、首都直下地震を初めとする大規模災害など、持続可能性への障壁や対立する価値観の両立など、多様性への課題といった本区に懸念される事象について論点を提示し、議論してまいりました。平成29年度の予算は、20万都市への幕開けをうたい、都心区にふさわしい基盤整備を実現させていくものであり、各種施策とその裏づけとなる財政との両面で評価できます。今回の審議が、あすの区民の幸せと区の発展とにつながりますよう願うものです。
以上、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成29年度各会計歳入歳出決算の認定に同意します。
○染谷委員長
次に公明党さん。
○堀田委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
10月１日に日本銀行が発表した全国企業短期経済観測調査、短観によりますと、大企業・製造業の業況判断は、３期連続で悪化、原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が企業マインドを下押しし、非製造業も悪化したとのことです。ともに悪化したのは２年半ぶりのことで、相次いだ自然災害の影響が大きいと思われるものの、先行きはいずれも横ばいという結果でした。本区におきましては、築地市場移転に伴う諸課題などへの対応を含め、20万都市に向け、ふえ続ける人口とその行政需要に応えるため、平成29年度は、新たな中央区基本構想と中央区基本計画2018を策定しました。これまで以上に各種政策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。
中央区の平成29年度普通会計決算額は、歳入は1,044億1,751万円、歳出は1,024億5,659万円で、いずれも過去最大の規模となりました。財政収支では、前年度悪化した実質単年度収支は、29年度は改善され、前年比１億6,100万円増の３億1,078万円の黒字となりました。財政指標から見た財政状況を見ても、本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされたものと言えます。また、財源面では、国庫及び都支出金の活用のほか、財政計画に基づく主要基金からの取り崩しや前年度からの繰越金などにより、区政運営に必要な財源が確保されたことを評価します。ただし、子供から高齢者まで幅広い世代の人口増加等に伴う扶助費の一層の拡大や多様化する行政需要に対応するため、今後も十分な注意を要します。歳入面においては、納税義務者数の増加に伴う特別区民税及びもう一つの柱である特別区交付金はいずれも増加する中、税負担の公平性を維持すべく、区民税などの収納率向上に向けた対策の強化及び財産調査等の結果、徴収見込みの立たない債権の処理など、適切に対応するとともに、財源の確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。歳出面においては、防災行政無線のデジタル化など、防災対策の充実、いきいき桜川（桜川敬老館）の改築、本の森ちゅうおう（仮称）の設計、保育所の整備、人形町おとしより相談センターの開設、小学校、幼稚園の改築、増築や小学校の学力向上対策、小学校全校への特別支援教室の設置など、また、観光案内標識の設置、更新など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実強化に努められました。
先ほども述べましたとおり、現在中央区は、築地市場の移転など、大きな変化の中にあります。築地場外市場への支援や、場内跡地の今後の展開など、これまで以上にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は、区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。
以上を申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
○染谷委員長
次に、日本共産党さん。
○加藤委員
平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
本決算特別委員会のさなか、小池都知事は、都民の食の安全と安心を守る、築地は守るとの公約をほごにし、築地市場を閉場し、土壌や地下水の汚染が残ったまま、その上市場関係者の合意も得ることなく10月11日、豊洲市場の開場を強行しました。厳しく抗議します。また、小池都知事が進める東京五輪をてこにした大規模開発や約１兆4,000億円にも上るとされる大会準備費のための負担など、都民負担の増大は深刻です。国政では、10月２日、第４次安倍改造内閣が発足しました。改憲推進本部長に首相側近の下村文科省を据えるなど、改憲シフトも露骨です。安保法制の制定や改憲の策動と一体に、軍事費は７年連続増加し、大企業に法人税の減税など大盤振る舞いする一方、生活保護改悪を初め、医療、年金、介護など、社会保障費の自然増を削減してきました。さらに2019年10月からの消費税10％増税が狙われ、社会保障の財源と言いながら社会保障費はさらに削減しようとしています。中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、区民福祉の増進を図ることです。日本共産党区議団は、2016年９月26日、505項目の2017年度中央区予算編成に関する要望書を区長に提出し、2017年度予算を審議した予算特別委員会では、問題点を指摘するとともに具体的な提案を行い、予算修正も提出しました。日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、2017年度決算の各款については詳細に質疑し、予算執行が適切だったかどうか検討した結果、スクールソーシャルワーカーの小学校への配置、みんなの食堂への支援、防災アプリ、寡婦控除見直し等の実施など、前進した施策もありますが、さまざまな問題があると判断しました。よって、日本共産党中央区議会議員団は、平成29年度各会計決算の認定に反対します。
次にその理由を述べます。まず、一般会計決算についてです。
第１に、決算年度に中央区の20年後を展望した基本構想が策定されました。基本構想では、先進的なスマートシティの実現などとして、今後も東京一極集中を促進する姿勢が基調になっています。このようなまちづくりを進めれば、将来的には一極集中のまちづくりの負の結果として生まれる急激な人口減少や高齢化、建物の老朽化、空きビル、空きオフィス対策等への課題に取り組まなければならなくなることは明らかであり、問題です。
第２に、２兆円の経済効果をもたらしてきた築地市場がなくなることは、中央区政の地域経済のとって大事な宝を失うことになると再三にわたり指摘し続けてきましたが、行政はもちろん、区民生活や商工観光、まちづくりなど、区政全般に大きな影響を与えることは、本特別委員会審議の中でも明らかになりました。区は、移転を容認した責任を自覚し、今後、区内飲食店や関連業者への相談窓口の開設、生活支援などに誠実に対応することを強く求めます。
第３に、決算総額の26％の255億円が環境土木費と都市整備費で、その半数近くの123億円が市街地再開発事業６事業に充てられています。国家戦略特区などに基づいて、区立城東小学校敷地の売却を行い、東京駅前八重洲地区の再開発に協力するなど、超高層ビルを乱立させる大規模開発を進めていることは見過ごすことのできない問題です。ことし５月には、区の人口は16万人を突破していますが、区内では、大規模開発事業の計画がいまだ28以上もあり、中央区は適正人口20万人を展望しながら、それを突破する人口増加が見込まれることは大きな矛盾です。補助金の減少や販売価格の下落、投資の撤退などにより破綻する可能性を免れないと思います。市街地再開発優先のまちづくりは見直すべきです。
第４に、人口が急増し、多様化する区民サービスの需要に対応するため、大幅な区職員の増員、育成に力を注ぐべきです。業務の外部委託や非常勤職員の増員によらず、正規職員をふやし、区職員の経験や知識を蓄積することが区民サービスの向上につながります。
第５に、格差と貧困が拡大しているもと、生活保護世帯への夏期・歳末見舞金を廃止したことは、生活困窮者の生活と健康を脅かすものであり、復活すべきです。
第６に、英語教育の推進により、小学校教員が新たに英語を教えることや部活動顧問の土日出勤などにより、教員の負担は年々重くなり、教員は授業準備もままならない状況に置かれています。テストの多さも問題です。早急に教員の勤務実態を把握できるようにし、子供と向き合える時間を確保し、子供にとってよい教育を実践するために教員の多忙解消が急務です。
第７に、党区議団の長年の要求であった就学援助の入学準備金前倒し支給がやっと実現する運びとなりましたが、学校給食費は値上げが続いており、保護者負担は軽減されていません。義務教育は無償の立場で取り組むべきです。
第８に家庭的保育事業への巡回指導数が認可保育所と比べて少ないなど、家庭的保育事業への指導・監督に甘さがあります。家庭的保育事業のもとで起きた乳児の死亡事故検証をきちんと行うとともに、再発防止に力を尽くし、ビデオなどの機器の活用や保育所巡回指導に当たる職員数をふやし、無認可の保育施設も対象として訪問、相談活動に力を入れるなど、全ての保育所における安全対策強化にさらに力を入れるべきです。
第９に、認可保育所の定員は、2016年度末と比べて521人の拡大がされたものの、待機児は、2016年度末の1,261人から、2017年度末には1,330人に拡大しています。うち１歳児以下は1,148人にも上っており、急激な人口増の影響があらわれています。認可保育所待機児対策が不十分です。
次に特別会計決算についてです。国民健康保険は、決算年度にも保険料が値上げとなり、年収の１割を超えるという高額な国保料は異常です。所得がふえない中で保険料負担だけがふえています。高過ぎる保険料を払えない滞納世帯が増加し、2017年度の滞納世帯は5,762世帯となり、資格証明書307件、短期証998件と発行が大幅に増加しています。しかも、ノウハウが蓄積されたなどとして差し押さえを強化しているのは問題です。滞納世帯の５割を占めるのは、所得200万円以下の世帯です。病気になっても病院にかかれない事態をなくすため、保険料の引き上げはやめ、多子世帯均等割額を軽減するために努力すべきです。
介護保険は、一定の所得以上の人の利用料は１割負担から２割負担となっており、また、介護軽度者の生活援助サービスの予防給付外しも行われています。しかし、実際には、利用者の緩和型のサービスへの移行は進んでいません。介護保険料の負担軽減と質の高い介護サービスを充実させていくことが必要です。
後期高齢者医療保険の滞納者は407人となっており、保険料の負担は今でも重いのに、ことし４月から低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割軽減に縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期に移られた人の保険料の定額部分も９割軽減だったものが７割軽減に減らされます。医療費の適正化の名のもとで医療費の削減を行い、医療内容を差別化し、長生きを脅かし、高齢者につらい思いをさせる制度は即刻廃止すべきです。
以上、平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について反対意見を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○染谷委員長
次に、中央区民クラブさん。
○松川委員
平成29年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての中央区民クラブの態度表明を行います。
平成29年度は、新たな基本構想が策定され、今後の新たな20年に向けた極めて重要な１年となりました。そして、公会計制度の導入により、フルコストでの情報の把握が可能となり、中央区としても、持続可能な区政としても必要な情報がより精度の高い状態で手に入るようになりました。また、区民の皆様への情報公開という観点でも重要です。今決算特別委員会を通じまして、地域やＳＤＧｓの観点に立ち、多岐にわたって質問、意見、要望などをしてまいりました。平成31年度予算編成を行っている時期でもあり、各部の連携をさらに図り、平成29年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握に努めていただき、区民目線での予算編成を行っていただきたいと思います。いよいよ２年後に迫ってきた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた選手村の建設及び跡地開発による中央区の姿をしっかりと見据え、影響と問題把握を迅速に行い、区民が主役となる区政運営を行うことにより、今後も区民の誰一人として取り残さない施策を推進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成29年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。
○染谷委員長
次に、無所属・中央さん。
○青木委員
それでは、無所属・中央の態度表明を行います。
中央区は、平成29年度、これからの20年の行政サービスの指針となる中央区基本構想を策定いたしました。中央区スタイルを旗印に、これまでの人口増を目的とした市街地再開発事業中心のまちづくりから徐々に交通インフラや宿泊施設、商業施設の整備等、住みやすさを重視するまちづくりへとかじを切り始めた年と理解しております。また、時代は、ダイバーシティが叫ばれるようになった年でもあり、多様な価値観を持つ若い世代が多数転入し、行政サービス、例えば子育て支援や教育政策、高齢者支援も一様ではなく、利用者であるところの区民の皆さんが自分に合ったものを選べるよう、民間やＮＰＯとも協働しながら選択肢をふやしていくことが重要であると考えます。
このような状況の中、中央区の歳入の特徴は、何といっても人口増加による特別区民税が伸びていること。過去５年間の推移を見ますと、人口の増加に伴い、納税義務者が確実にふえており、この５年間でおよそ55億円、特別区民税が増加しております。一方、ふるさと納税によるマイナス影響は年々拡大しています。平成29年度は、ふるさと納税による区の減少はおよそ９億円、また、特別区財政調整交付金は法人住民税の一部国税化により、また、地方消費税交付金は都道府県間の清算基準の見直し等、マイナス要素も多く、今後も予断を許さない状況です。歳出については、長期的に必要な施策、短期的に今必要な施策、そして縮小、あるいは廃止が可能な施策ではないかという観点からそれぞれ精査してまいりました。
時代が大きく変わろうとしている今、思い切った変革、例えば利用できる公共施設等を利用した、いわゆる稼ぐ公共の考え方も今後は積極的に取り組んでいただきたいという要望を改めてお伝えし、無所属・中央は、平成29年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○染谷委員長
次に、子どもを守る会さん。
○小坂委員
平成29年度決算は、公会計制度導入の初年度で、財政指標及び各財務諸表から読み取れる指標からは、その健全性を確保している。しかし、城東小学校用地売却益125億円という偶発的な要因によるところも大きく、本の森ちゅうおうや晴海地区の施設整備など、多額の財政支出が将来控えていることから考えると、今後の財政運営は予断を許さない状況である。今後は、20万都市に向け、行政需要が増大、多様化する中、公会計制度と連動した行政評価、事務事業評価も利用し、行財政運営を注視する必要がある。
審議全般を通じ、今回注目した点を述べる。
１、真の意味での協議型まちづくりの実現について。市街地再開発事業など、面的整備では、まちづくりはまず地元からの発案により中央区が主体的に運営する協議会からおおむね本格スタートする。この協議会において、地元の意見をあまねく住民から聴取し、都市計画原案となすべき案を取りまとめていくべきであるにもかかわらず、この大事な段階において、一部の地権者のみの意見から案が作成され、地元の案とされてしまい、その検討を引き継ぐ準備組合が設立されている。その後は、民間の一任意団体であるその準備組合での検討案を都市計画原案にすべき案として、区がそのまま採用している事例が、例えば協議会から地権者含め一部住民が排除されたことが公文書上も明らかにになっている月島三丁目南地区再開発や、反対を表明する地権者への情報の遮断の事実が都市計画審議会で明らかになった月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業など、残念ながら散見されている。言うまでもなく中央区は、一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者、憲法15条２項、なのであるから、運営主体となる協議会段階では、全ての住民に声をかけ運営されるべきであるし、都市計画原案となすべき案として準備組合が出してきた案は、全ての住民の声を反映したものと区が判断できて初めて都市計画原案として区が都市計画手続を進める案とすべきである。月島三丁目南地区や同北地区第一種市街地再開発事業では、地元の案としての発案段階において、上述のとおり一部の住民が意図的に排除されており、憲法上も中央区基本構想の理念からも看過しがたい手続の違反があり、一度白紙に戻した上で住民同士膝を突き合わせてまちの再生を改めて検討し直すことを強く要望する。まちづくり協議会の運営においても、晴海地区まちづくり協議会など、活発な意見交換をされているところがある一方で、単なる説明会で終わってしまっている会合もある。せっかくのまちと行政との意見交換の場であるので、議論が活発に行われるように、事前に関連したまちづくりの基礎的な知識をレクチャーし、協議される内容を幅広くまちの方々に知っていただく広報をすべきである。まちの構成員も多様化しており、出席委員の拡充も図るべきであるし、当日、時間に余裕があれば傍聴者からの意見、質問を受け付ける等、柔軟な運営を期待する。築地再開発、日本橋首都高地下化、地下鉄新線構想など、オール中央区で取り組むべき課題においては、地元まちづくり協議会と全区的な検討会の適切な役割分担にも期待をする。
２、本の森ちゅうおうの運営形態について。本の森ちゅうおうの実施計画で議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態である。本委員会では実質的な議論ができなかったが、同図書館は、郷土資料館の運営、小・中学校読書活動支援、第三次中央区子ども読書活動推進計画の着実な遂行、個人情報の厳格な管理、図書館司書による政策立案補助など、求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたることから、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われることを強く要望する。また、同館内地下に半永久的なガスガバナ設置が既成事実化されているが、賃貸借契約の適切な締結と履行を求める。
３、開かれた新庁舎整備の検討と計画的な施設の更新について。新庁舎整備が喫緊の課題ということであるが、現庁舎はＩｓ値0.6で、防災指令本部としての機能は十分に保たれており、施設の狭隘化とはいえ、京橋図書館の移転に伴い地下スペースも生まれる。ＩＴ化やペーパーレス化、出張所との機能分担などをすることで、大規模修繕などの検討も可能であり、晴海の施設整備など、大型の施設整備を控えていることから、施設整備の優先順位を開かれた場で多角的に検討されることを求める。あわせて、新地下鉄構想の整備では、庁舎の位置も路線検討の考慮要素に入れることを求める。
４、まちの個性とそのキャパシティに合ったまちの更新について。平成29年度から、中央区全域の地区計画の変更の取り組みがなされている。その一つにホテル誘致策が入っているが、多くの地域でホテル誘致には否定的な見解が出されている。佃、月島地区においても、現在、中高層階住居専用地区の指定が間接的な要因となり、ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれている。事前の月島まちづくり協議会からもホテル誘致を求める声は出されておらず、ホテル誘致は地域特性にそぐわないため、行わないように求める。また、ガイドラインを地区計画の上位計画に位置づけるのではなく、まず何よりも都市計画法18条の２でいう都市マスタープランを整備することをあわせて要望する。また、月島三丁目南地区と同北地区再開発に伴い、月島第一小学校の教室が７教室不足し、増築が必要との推計が既に出されている。同校は、現状においてさえ狭い校庭にさらに増築を強いるスペースなどなく、両再開発の規模を抜本的に見直すことを求める。さらに区全体で30近くの面的な再開発が進められているが、月島地域では同様に深刻な小学校の教室数不足が今後起こることとなり、地区計画を全区的に見直したように、再開発のあり方自体も見直さなければならない時期に来ている。月島の路地を守りつつ、小規模な共同建てかえを少額の自己資金で実現する案は、現に愛する月島を守る会初め、地域の住民から出されており、密集市街地再開発事業を任意の共同建てかえの財源にも適用できることから、それら財源の支援も含め、まちづくりのあり方のさまざまな提案・支援に期待をする。
また、再開発事業など、まちの更新後の事後評価がなされていない状況である。風害の評価と対策など、喫緊の課題であるし、大規模再開発に伴い地域の課題が解決されたか、コミュニティは再生されたか、実際に体験された方々の課題は何かなど、得るべき情報が多々ある。国交省もその取り組みを求めているところであり、事後評価がなされ、大規模再開発後に新たに生じた課題の解決や、今後の再開発を経験する方々への資料となることを要望する。また、タワーマンションが林立する本区としては、超高層での暮らしが健康に影響を及ぼすかの調査も行い、健康増進の基礎データに生かされることも求める。
５、選手村設置の中央区の世界への発信とバリアフリーのまちづくりについて。まず、本年９月３日、月島第三小学校児童が、晴海三丁目交差点において青信号で横断の際、工事関係車両により重傷を負う交通事故が発生した。都の工事車両とは関係はしないということであるが、地元と約束をした絶対に起こしてはならない事故の発生であり、重く受けとめねばならない。今後、五輪に向けますます工事車両が増加することを考えると、同交差点含め大通りの交差点は、歩行者横断の際は全ての自動車交通をとめる完全歩車分離式の信号とすることを強く要望する。
五輪に向け、選手村を抱える本区は、これを好機として捉え、中央区を世界に発信するべく目玉企画を打つべきであると考える。そのことが、２兆円規模の経済的損失を市場移転によりこうむる穴埋めにもなることであろう。例えば存在感の薄かった築地大橋を金色に塗りかえ、東京湾に臨むゴールデンゲートブリッジとして東京五輪の顔とさせることで中央区をアピールするなどの手法である。まるごとミュージアム、中央区の魅力映像発信など、既に特色ある取り組みはなされているが、さらに柔軟な発想のもと、世界を引きつける企画の創出に期待をする。
選手村のまちづくりにおいては、障害者支援拠点や障害者スポーツ拠点の整備、水素パイプラインの安全性の確保、歩道境界部の段差解消など、バリアフリーの視点を取り入れたまちづくりを求める。築地のまちづくりにおいては、五輪駐車場による排ガスの環境アセスメント資料の早期提出や未利用の勝どき門駐車場の早期解放、卸売市場機能の再整備など、地元の要望を適切に伝え、都の施策に反映されていくことを要望する。
６、子育て支援と待機児解消、幼保連携型認定こども園について。子育て不安の解消に産後ケア施設利用の広がりに期待する一方、実際に虐待の数も、その相談件数で124件と増加している。児童相談所の検討を進めていただきたいことと、少なくとも個々のケースにおいては、弁護士などの専門家も入れた対応がなされていくことを求める。特別養子縁組制度の広がりやその制度を実際に行っている御家庭への支援にも期待をする。
待機児童解消は喫緊の課題であるが、地域別の状況も把握して解消を図っていくことと、一方で、幼稚園など、活用の余地は残されている。阪本幼稚園で取り組まれようとしている幼保連携型認定こども園の、全ての幼稚園への広がりに期待をする。本園７月に、保育ママでの死亡事例があった。事故等のない保育の質の維持も引き続き要望する。
７、誰もがみずから個性を伸ばすことができる教育環境の整備について。区独自の学力テストを中学２年生にも採用して、全学年で実施することとなり、経時的に学力を把握し、指導に役立てる取り組みや、五輪に向け１校１国の選定など、教育内容の充実を評価する。選定したその国との間でのＩＣＴを用いた遠隔授業などにより、その国との交流が深まることを期待する。
一方、病気や不登校で長期欠席を余儀なくされている児童79名、生徒63名である。このほど病室などとＩＣＴでつないだ同時双方向型授業配信が出席扱いされることとなったことから、それら技術を適切に用いた教育の機会の拡大に期待をする。現在区内の18歳未満の医療的ケア児は22名おられるが、医療的ケア児の幼稚園や小・中学校への就学を可能にする環境整備も、医療的ケア児等連携支援部会での検討を経て実現がなされていくことを期待する。晴海地区新設小・中学校へは、特別支援教室が小中２教室ずつ設置されることが明らかにされたが、特別支援学級の必要性についても、同校建設準備協議会での議論に期待をする。将来的には、日本橋地域にも特別支援学級が開設され、各地域の子供たちが地元で教育を受けられる整備を要望する。
本年４月に子ども発達支援センターゆりのきが開設され、全ての子供たちの健やかな発達への支援に期待をするところである。本格運用された育ちのサポートカルテは、21名で作成中で、医療機関等関連機関等と共有されつつ適切に運用されることを期待する。平成29年は、いじめ件数が13件であったが、いじめ問題に対しては、全校に第三者委員も含めた学校いじめ対策委員会が設置されており、いじめの早期発見とＳＳＷを含めた組織的な対応がこれからもとられていくことを期待する。
８、在宅療養支援の充実について。本区の認知症の方は3,600人と推計が出された。在宅療養支援の手引作成や認知症初期集中支援チームなど、在宅療養支援協議会の議論を経て、事業が着実に進捗している。地域包括システムの構築のためには、地域の見守りが欠かせず、在宅療養を支える医療と介護、そして地域の見守りの方々との三者の積極的な連携、意見交換の場をつくることに期待をする。地域の見守りに、地域の担い手講座修了生らの新たな参画の場としてつながっていくことにも期待をする。
９、ペットとの共生社会とネズミ対策について。晴海臨海公園にできる築地市場の猫の臨時保護施設については唐突感が否めないが、動物愛護の観点からは許容する。ただし、臨時から恒久施設と転換を図る場合においては、丁寧な説明のもと、地元との合意形成が大前提であることを申し述べる。ネズミ対策においては、ごみ出しの手法の検討など、商店街や地域での議論ができるきっかけづくりを期待する。
10、公文書の行政資料、地域資料として図書館での管理及び正しい情報発信について。築地移転の背景には、行政から情報が適切に都民に届けられなかったことがある。公文書は適正に管理し、都市計画審議会で提出されたまちづくり関連の公文書などは、積極的に行政資料、地域資料として情報公開コーナーや図書館に保存され、将来の検証作業などに備え、情報提供されていくことを期待する。行政はもともと信頼性がある存在であり、例えばがんの免疫療法についてやトリアージについてなど、専門的な分野にまで及ぶ健康情報等の発信や相談対応を保健所などから行っていただくことに期待をする。
以上、来年度の予算検討において、区民福祉の向上に向け適切に反映いただくことを期待し、平成29年度各会計決算認定に同意をする。
最後に、決算特別委員会開催中の10月11日築地市場が豊洲に移転することとなった。市場移転という誤った東京都の施策が遂行されてしまったことには大変遺憾である。食の安心・安全、築地ブランドをこれからも築地の地で息づかせ、築地を再生していくこと、解体工事に伴うアスベスト、粉じん等による健康被害を絶対に出させないこと、環状２号線の適切な交通環境整備を求めてまいる所存である。
○染谷委員長
次に、新青会さん。
○原田委員
中央区議会の新青会の態度表明を行います。
20万都市への幕開け!!－オリンピック・パラリンピックとその先の輝かしい未来に向けて－をテーマに編成されました平成29年度当初予算は、誰もがあこがれるまちを目標に掲げ、その実現を目指すため、１つ目は、子供を産みやすく育てやすい自治体ナンバー１。２つ目は、うるおいのある安全で快適なまち。３つ、にぎわいとふれあいのある躍動するまち、この３つの取り組みを積極的に推進し、20万都市に向けての基盤整備を着実に推し進め、さらなる本区躍進の礎を築くことに重点を置いたものであります。
財政規模は平成29年度各会計決算において歳入決算総額1,304億円、歳出決算総額1,277億円となり、1,000億円台の規模であります。近年の人口の急増に伴う財政需要の拡大に対処すべく、新たな基本構想の策定を進めたこの年、平成29年は、区政施行70周年という節目に当たり、本区の次なるステージへのスタートを切った年であり、改めて原点に立ち返り、輝く未来へ向けて第一歩を踏み出した年であります。激しい社会変化が続く現代では、その輝く未来に向けての確実な視点が重要であります。そのため、今回は未来を俯瞰し、既に現代社会の基盤となったテクノロジーの急激な進歩による区政各施策への影響について質疑をさせていただきました。
財政状況においては、経済収支比率、実質収支比率ともに適正水準であり、引き続き健全性を保っております。しかしながら将来に対する財政余力が縮小傾向にあるとも言われています。なお、いまだ世界経済は混沌の中にあり、日本経済も混迷を深めております。本区区政の発展、推進には、何よりも確実な財政基盤が必要であります。今後も健全にして確実なる財政運営確保への御努力をお願いするとともに、今後、新たに編成される平成31年度予算がよりよく区民の皆さんのために反映され、実行されるよう願うものです。
以上を申し上げまして、中央区議会の新青会は、本決算特別委員会に付託されました平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意を表し、態度表明といたします。終わります。
○染谷委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第88号、平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○染谷委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第88号、平成29年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席へお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。10月17日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○染谷委員長
正・副委員長一任との声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告（案）ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○石田委員
来る10月17日午前11時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る10月17日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶願います。
○礒野議員
（挨拶）
○染谷委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
（挨拶）
○染谷委員長
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時57分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559