平成30年 企画総務委員会(9月4日)
1．開会日時
平成30年9月4日（火）
午後1時30分 開会
午後2時39分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 堀田 弥生
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
松永副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
園田広報課長
田中総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
俣野危機管理課長
早川防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- (1)企画・総務及び財政の調査について
- (2)築地市場の豊洲移転を中止させ、食の安全・安心を守ることを求める請願
（午後１時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまです。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。
本日、理事者報告の関係で広報課長及び経理課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 平成30年度都区財政調整の概要について（資料１）
２ 第48回区政世論調査結果のあらまし（資料２）
○田中総務部長
３ 平成30年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３）
４ 女性センターにおける一般団体の利用申込期間の変更について（資料４）
５ 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料５）
以上５件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
理事者報告が終わりました。
ここで、発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしく御協力をお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時１分です。したがいまして、自民党59分、公明党33分、日本共産党33分、中央区民クラブ33分、新青会10分となりますので、よろしくお願いいたします。
なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
質問がないようですので、理事者報告についての質疑はここで終了いたしました。
次に、議題に入ります。議題、企画・総務及び財政の調査について質疑はございますか。
副委員長は委員席にお移りください。
○奥村委員
それでは、初めに、障害者の法定雇用率の問題について質問します。
中央省庁で障害者の法定雇用率を水増ししていたことが大きな問題となっています。各地方自治体での不正な算出なども連日のように報道されており、各地で再確認する動きが広がっていますが、中央区では、厚労省のガイドラインに定められた障害者手帳の提示や指定医の診断書はきちんと確認したもとで、これまできちんと雇用率が算定されていたのかという確認と、現在の雇用率について、また、今回の問題を受けて再確認したというようなことがあったかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○生島職員課長
本区の障害者雇用についてでございますけれども、特別区の場合は、基本的には特別区人事委員会が行います障害者の方を対象としました採用試験を受けて、本区で採用しております。その段階で障害者手帳の確認をしているということも聞いておりますけれども、採用となった際には私どものほうでも障害者手帳の写しをいただいているということで、皆さん、その資格を持った方々に勤めていただいているという状況でございます。
現在の雇用率につきましては、本年の６月現在の数字として報告しましたのが2.58という数字でございます。
また、全国的にもかなり報道が大きくなっておりますので、改めて、本区の対象の職員にも確認しましたけれども、資格を失っているですとか、そういったことはないということで確認をしております。
以上です。
○奥村委員
今、雇用率として2.58％という比率を示していただきましたけれども、具体的な人数としては何人になるのかということと、その内訳なんですけれども、重度の身体障害者と知的障害者は、１人につき２人分の雇用としてカウントするですとか、短時間の労働者や非正規は0.5人でカウントされるなど、算定の基準、ルールがあると思いますけれども、その内訳についてもお示しいただきたいと思います。
○生島職員課長
現在、対象者として採用しております職員の数は、33名ということになってございます。このうち、重度障害者が10名ということになってございます。その他の内訳としまして、短時間の職員がおりますので、こちらが１人、これが0.5人分というカウントになります。合わせまして32名のうち10人が２倍をしますので、ほかの22名と合わせて42名、そこに短時間職員0.5ということで42.5人ということで、2.58の数字を出しております。
以上でございます。
○奥村委員
正規職員なのか、非正規職員なのか、そういった数字についてもお示しいただきたいと思います。
それを踏まえて、葛飾区では、23区内で最も雇用率が高くて3.298％とのことです。これも区長会で３％を超えるという目標を掲げているので、それを目指してということのようですし、中野区と新宿区は、それぞれ2.22％と2.26％と、法定雇用率を下回ってはいるものの、正規職員での採用を基本にするなど、そうした努力も重ねられているようです。ただ、実際には、業務量の多さについていけず、やめる方もいるということなんですが、中央区では、採用については、目標値のようなものをどう掲げているのか、また採用も、正規や非正規の割合、また仕事の内容、業務の内容など、さまざまな角度から、どういった点を意識して採用を進めているのかということについてもお示しいただきたいと思います。
○生島職員課長
33名のうち、32名につきましては、常勤あるいは再任用の方々でございます。それから、お一人の方が短時間の再雇用の方でございます。
それから、目標値につきましては、これはたしか昭和56年から３％ということで、特別区の中で目標を掲げているというふうに承知しています。基本的なところでは、ここを目標にということになりますが、本区におきましては、昨年、平成29年度の数字におきましては2.89という数字だったんですけれども、今回、退職者の方が出た関係で、数字としては下がってしまったというところがございます。基本的には、3.0という目標を掲げつつも、現場の状況ですとか、採用になった方と職場とのマッチングなどを考えながら、少しずつ、また数字をふやしていくということで努めていくことになろうかなと思っております。
ただ、正規職員もふえている中ですので、現場の状況を十分確認していかないと、実際配属されて苦労されることも出てくるかと思いますので、その点を十分に注意しながら、引き続き努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
今の御答弁ですと、採用されている方のほぼ100％が正規の労働者ということですね。それは非常にすばらしいことだと思いますし、こうした基準をぜひ維持していただきたいと心から願います。
現状では2.58％で、これだと、１人、２人とやめる方が出れば基準を下回ってしまうということになると思うんですけれども、やめる方が出た場合にもすぐに補充できるような体制としておくことも必要だと思います。こうした今後の採用についての努力について、お考えがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
○生島職員課長
もちろん、先ほどの3.0％という数字、また法定雇用率、今2.58ですが、本則では2.5％になっているかと思うんですけれども、ここを見ながら、特別区の人事委員会のほうに採用の需要として要求していきながら、先ほど申し上げましたけれども、職場とのマッチングなど、実際受け入れられる体制などを考えながら、その数字を割らないような形で需要数なども出していきたいなと考えております。
以上です。
○奥村委員
いろいろ難しい点もあるかなと思いますけれども、障害者の働く権利を守っていくためにも、ぜひ今後も雇用率を上げていく努力をしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
前回、７月の委員会で、豪雨災害などのときに逃げ込めるようなマンション、ビルとの協定を制定できないものかというお話をさせていただいたんですけれども、そのときの御答弁では、三次被害ですとか、訴訟、裁判だとか、そういった問題を考えると、なかなか難しいという御答弁だったんですが、東日本大震災の後、沿岸部で津波避難ビルというものを自治体が指定をして、こうした民間のビルと協定を結ぶということが広がりました。中央区には津波避難ビルはありませんけれども、津波避難ビルというのも民間の建物なので、過去にこうした協定が結ばれている経緯があるわけですから、それを考えると、前回の御答弁でいただいた問題というのはクリアして、民間のビルとの協定を結べる可能性があると思うんです。ぜひ津波避難ビルについての協定の状況とかも調査・研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○俣野危機管理課長
水害に関する緊急避難ビルというようなお尋ねかと思いますけれども、７月のときに答弁させていただきましたのは、基本的には、民間のビルであるということ、さらには二次被害が発生してしまう可能性があるということで、なかなか役所と民間のビルとの協定については、現状ですと難しいという話でございました。
津波の話はさておきまして、７月の豪雨の関係で言いますと、中央区に予想される水害といたしましては、国が予想している荒川の氾濫に関するハザード、それから中小河川である神田川ですとか日本橋川、こういった中小河川の氾濫ケース、水害につきましては、大きく２種類があろうかと思っております。
まず、神田川、日本橋川の中小河川の氾濫につきましては、たしか本年３月に東京都が新たな想定し得る最大ということで区域図を示し危険性を改めて周知しております。本区で浸水が多少予想されておりますけれども、浸水継続時間がおおよそ４時間程度というふうに見込まれておりまして、そこまで激しい水害ではないという話が、まず１点です。
それから、荒川の件につきましては、大分激しい水害の予想がされておりまして、日本橋地域のほうでは一部浸水深も相当深いところが出るような話も伺っているところでございます。二次被害が出るといいますのは、基本的には、国の想定では、専門家が分析しているところでございまして、私どものほうではなかなか詳細がつかめないところもございますが、水が２週間以上引かないというようなこともございます。そうしますと、確かに、垂直避難ということで御自身のマンションあるいは民間協定のされているマンション、そういったところも垂直で逃げるのは可能なんですが、２週間以上都市機能が麻痺いたしますと、基本的にはライフライン系統が全部とまってしまうということでございますので、命を守る防災行動をとるという意味では、垂直という意味で、さまざまな観点でのお話というのはあろうかと思います。基本的には広域避難ということで、例えば皇居のほうですとか、もっと内陸のほうに、全然水が来ないようなところに逃げていくのを基本と考えておりますので、そういったところの協定を中心というよりは、まずは水が来ないところへお逃げいただくというようなところを基本に考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
水害の予測ですとか想定、またハザードマップといったものも、その都度更新されたり、新しい状況が加わって、見直されていくものだと思いますし、予測もしないような事態というのは、いつでも起こる可能性があると思うので、私としては、やはり民間のマンションまたはオフィスビルなども含めて、いろいろな協力体制を今後も構築する努力をしていただくということが大事なのではないかと思います。
それと、オフィスビルですと、もともと地域住民と合同で防災訓練を行ったり、交流のあるようなところもあるかと思うんです。あと、市街地再開発事業として建てられているようなマンションやオフィスビルというのは、区も多額の税金を投入して建てているものでもありますし、もともと市街地再開発事業というのは、地域の防災力を上げるとか、公共の福祉に資するとか、そういった点で認められている事業でもあるので、やはり地域貢献の一環として、こうしたマンション、オフィスビルに対しても協力を呼びかけていく。ほかの民間の小さなマンションや平地に住んでいる方が、いざというときに逃げ込めるような協力体制を構築していくことを、ぜひ今後も研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濱田防災危機管理室長
先ほどの危機管理課長の答弁と多少重なる部分がございますけれども、荒川系の氾濫等によりまして中央区に被害が及ぶといった場合には、江東５区というゼロメートル地帯の区を中心に、大規模な範囲で水害が発生するといったことが見込まれております。そうしたことから、今、国と都が中心となりまして、東京都内あるいは千葉県、埼玉県など近隣の自治体あるいは鉄道事業者、警察署などとともに、広域的な避難についての検討を始めたところでございます。そういった中では、まずはどこが水害に遭って、どのぐらい避難者が出るのか、さらにその方たちを収容する、基本的には公共施設がどのぐらい見込めるのかといったことを、今、調査を始めたところでございまして、そういった意味では、まずは広域的な避難から開始をいたしまして、それでどうしても逃げられない方の人数を把握できた段階で次の策を講じていくという計画でございますので、今はその流れに乗って検討をともに進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○奥村委員
今後、広く検討もされていくということなんですけれども、中央区の特徴としては、やはり超高層の建物が非常に多いということなので、そういったものの活用、地域への貢献という立場でも、ぜひ今後も捉えていただきたいということを要望します。
次に、ポケベルの活用についてなんですけれども、避難情報の受信として、今、ポケベルが非常に脚光を浴びているということです。防災行政無線よりも波長が短くて、建物内でも届きやすい特徴を持っているということで、各地の自治体で活用が広がっているということなんですが、ポケベルの活用については、中央区ではどのように考えておられるのか。ポケベルの受信機と送信機を手がけている東京テレメッセージという港区の会社によると、今、約30自治体で採用しているということで、活用が広がっているようですので、御見解をお聞きしたいと思います。
○俣野危機管理課長
昔、ポケベルがかなりはやったわけでございますけれども、現在、ポケベルの周波数帯を使った災害情報の提供ということが、委員御紹介のとおり脚光を浴びているところでございます。
私どもも、こういったものが最近復活してきたというところで、いろいろ調べてみたところでございますが、防災行政無線のいわゆる補完として、ポケベルの周波数帯を使った災害情報を提供するラジオですとか、そのほかの防災設備で区民等にお知らせをするというのが主目的でございます。私どものほうでは、防災行政無線の補完といたしまして、現在、緊急告知ラジオを整備しております。そういった関係で、中央エフエムと提携を結びまして、電波の周波数帯は違いますが、防災行政無線の補完として中央エフエム、緊急告知ラジオで同じく災害情報の提供をするという仕組みを既に持っております。ポケベルの仕組みが有効だということは承知しておりますが、そこら辺につきましては、重複感も出てまいりますので、今後の展開については十分注視してまいりたいと考えているところでございます。
○奥村委員
緊急告知ラジオのさらなる普及とあわせて、またポケベルについても考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○鈴木委員長
質疑が終了しましたので、議題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
そのようにさせていただきます。
次に、築地市場の豊洲移転を中止させ、食の安全・安心を守ることを求める請願の審査に入ります。
質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、築地市場の豊洲移転を中止させ、食の安全・安心を守ることを求める請願について、幾つか理事者の方に質問をさせていただきたいと思います。
この請願者となっている方や、まちで移転に関して話を聞いてみると、さまざまな声が聞かれます。豊洲が非常に不便な場所で、買い物に時間がかかるので、仕入れができなくなるという飲食店を経営している方や、豊洲は遠くてランチの営業に間に合わないので、もうランチはやめるという、これも同じように飲食店を経営している方の声です。豊洲まで仕入れに行けないので、閉店しますという看板を掲げている飲食店も八丁堀にあるということで、特に高齢の経営者の中で閉店する傾向が顕著かと思います。また、区内の小さな子供を持つお母さんなどからも、築地にはたまに足を運んだりしていたけれども、豊洲は汚染が心配なので、とても買いに行く気にはなれないなど、そうした声もあります。
区内で市場関係者あるいは飲食店経営者、そのほか、さまざまな関係業者に対して、移転することに伴う影響というものを区が把握する努力をされているのか、移転の影響で閉店してしまうようなお店についての調査などはされているのかということ、区への影響をどう捉えているか、お聞きしたいと思います。
○松永副参事（計画・特命担当）
築地市場の豊洲への移転ということで、いろいろな影響が出るんだろうということは当然想定はされるところでございますが、個々の御事情による閉店の理由ですとか、そういったものを捉えての調査といった形での把握はしてございません。ただ、それぞれの事情に応じた支援という形で、区の制度ですとか、都の制度ですとか、御相談をいただければ、御紹介なりしていくことはできるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
中央区にも広く影響を与えることになるわけですから、移転に伴う、そうした関係者の不安の声や問題なども聞き取る努力が不可欠なのではないかと思います。今からでも、ぜひ調査等をしていただきたいと思います。区内の業者を守っていくということは、区の大きな責務の一つだと考えますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、東京都主催の築地市場解体工事の説明会が築地の町内で７月31日、８月７日、８月８日、８月10日と４回開かれて、今後、９月５日には銀座地区で予定されているということですが、この住民説明会の中では、仲卸市場の建物のカーブした部分などを含めて、建築的な価値についても質問が出されたということを住民から聞いています。築地市場は、近代化産業遺産として、ユネスコのＩＣＯＭＯＳが建築遺産として認定するなど、文化財としての価値も高いものだと言われていますが、全て解体してしまうということでは、非常にもったいないという声、意見も出されています。文化財としての調査をいつ、誰がどのような形でしたのかということを東京都に質問しても、明快な答えはなかなか返ってこなかったということなんですけれども、区としては、この建物の建築的な価値というものをどのように認識しているのかという点と、きちんと調査をするということを東京都に対してしっかり求めていくべきだと思いますが、この２点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○松永副参事（計画・特命担当）
築地市場が80年余の長い間あったことによって、いろいろな価値というんでしょうか、皆様の思い出も含めた、いろいろな価値があるんだろうということは、区としても認識はしているところでございます。ただ、あくまでも東京都の施設であるというところもありまして、東京都のほうが実際にどのように感じていらっしゃるのかというところで全ての御判断をされるべきものなのかなと思ってございますし、また、お話に出ておりました工事説明会の中で、東京都としても、そういった御意見があることは承知しておりますというようなお話を実際の回答としてされていた部分もございます。ただ、解体の工事の手順といいましょうか、実際にこの区画をどうするとか、そういったことに関しましては、これからの検討という部分であるというふうに東京都の担当者の説明もございましたので、そういったところで、実際の対応をこちらとしても注視しながら、純粋に残していただくべきかどうかというところに関しましては、区としましては、都の判断を尊重したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今、松永副参事のほうからも、さまざまな長い歴史の中での思いも含めた価値はあるものだと認識しているということだったんですけれども、思いだけではなくて、建築学的にも価値のあるものだということが言われているわけなので、東京都の施設だといっても、長年中央区に存在したわけですし、東京都の対応をただ注視するということにとどまらずに、区として、きちんと専門家もつけて調査をするなり、あるいは解体で残せるような部位、保存できるものがどのようにあるのかということも含めて、区として東京都にしっかりと要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永副参事（計画・特命担当）
実際に、どのような形で当初よりの建物を残していくのかというところに関しましては、東京都のほうの御判断ということだろうと思ってございます。
また、建築学的に価値があると主張される方が実際にいらっしゃるということは我々も承知はしておりますが、それが学会としての完全な総意なのかというお話になってくると、またちょっと違う部分もあります。結局、東京都として、それを残すべきだという御判断があれば、工事の中で多少なりとも残されていくんだろうとも思いますし、結果として全てを壊されるということであったとしても、それは所有者である東京都の御判断なのかなと思っておりますので、その御判断を尊重させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
区は、いろいろ意見を言える立場にもあると思いますので、繰り返しになりますけれども、ぜひ調査等の要望を強く東京都に上げていただきたいということを要望して、質問を終わります。
また、本請願については、豊洲市場の開場予定とされる日が近づいていることから、本日の採決を求めて、採択を願いたいと思います。
○鈴木委員長
今、奥村委員から、採決を行うべきとの発言がありました。そこでお諮りいたします。本請願の審査を終了し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本請願の採決に入りますが、ほかに何か発言はありますか。
○奥村委員
築地市場の豊洲移転を中止させ、食の安全・安心を守ることを求める請願について、賛成意見を述べます。
この請願は、食の安全・安心を守るため、土壌汚染の深刻な豊洲への移転計画を中止するよう、東京都など関係機関に働きかけることを求めるものです。
豊洲新市場予定地は、東京ガス工場跡地であり、土壌汚染は依然深刻です。７月30日発表の調査結果でも、地下水から土壌汚染対策後の過去最高値となる環境基準の170倍のベンゼンや猛毒のシアン化合物が検出されています。土壌汚染問題は何ら解決していないにもかかわらず、７月31日、小池都知事は事実上の安全宣言を行い、８月１日、農水省に認可申請を行いました。予定どおり10月11日に移転・開場するとしていますが、豊洲移転で食の安全・安心が本当に守れるのか、今こそ改めて問い直すことが必要ではないでしょうか。
また、豊洲新市場は、使い勝手の悪さや床の耐荷重問題、駐車場不足、交通不足の問題など、致命的な欠陥もいまだに改善されておらず、市場関係者らから、このまま開場すれば大混乱に陥ると、激しい批判の声が噴出しています。豊洲へ移転すれば、年間90億円以上の赤字が出ると試算されており、赤字補塡のため、都民負担が増大することも深刻です。市場内では、移転中止を求めて築地女将さん会が結成されたり、仲卸業者らが自分たちの営業権を守ろうと築地市場営業権組合が結成されるなど、移転の是非を問う動きは、ますます広がっています。
2007年、当時の福田内閣は、認可の条件として、都が食の安全確保に万全の対策をとること、消費者等に十分説明し、理解を得ることを求める答弁書を閣議決定しており、2016年には、安倍晋三首相も同じ立場であると国会答弁しています。しかし、この２つの重要な条件は、移転直前となった今でも満たされていません。かつて、中央区長も中央区議会も移転断固反対の姿勢を鮮明にし、市場を築地に残したいと願う市場関係者や地域住民、消費者と思いを一つに、闘ってきました。問題が山積したまま移転をすれば、将来、長きにわたって大きな禍根を残すことは必至です。
移転に伴う仲卸業者の廃業や、営業時間の変更や閉店を余儀なくされる飲食店など、区民に及ぶ悪影響ははかり知れず、近代化産業遺産に資する仲卸市場の建物の解体に異議を唱える地域住民の声もあります。
築地市場は、中央区の宝です。市場関係者の営業と生活を守り、地域経済を発展させるため、そして食の安全・安心を確保し、世界に誇る食文化を守ることが必要です。本来行うはずだった盛り土もなく、無害化の方針も捨て、うそと隠蔽とごまかしでできた豊洲移転計画の中止を中央区議会として東京都に強く求めるべきです。
以上の理由で、本請願に賛成します。皆さんの御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長
発言が終了しました。
それでは、ここでお諮りいたします。
本請願について、採択とすることに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立少数と認めます。――御着席ください。
よって、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
副委員長は、もとの席にお戻りください。
なお、今回の審査結果につきましては、第三回区議会定例会で報告することといたします。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、お諮りいたします。
正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
それでは、これをもちまして閉会とさせていただきます。
御苦労さまでした。
なお、閉会後、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後２時39分 閉会）
－委員会を閉じた後－
企画総務委員会行政視察は10月22日から24日で、視察目的として、熊本県熊本市では熊本地震における議会対応並びに避難所運営について、大分県別府市では誰もが快適で賑わいのある窓口業務改革について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559