令和元年　福祉保健委員会(9月26日)

1．開会日時

令和元年9月26日（木）

午後1時30分　開会

午後1時56分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（7人）

委員長　　田　中　耕太郎

委　　員　　木　村　克　一

委　　員　　竹　内　幸　美

委　　員　　田　中　広　一

委　　員　　高　橋　まきこ

委　　員　　小　坂　和　輝

委　　員　　し ら す　　夏

副議長　　（田　中　広　一）

4．欠席者

（2人）

副委員長　　原　田　賢　一

議　　長　　押　田　まり子

5．出席説明員

（11人）

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

小林保育計画課長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

佐野介護保険課長

山本保健所長

竹内生活衛生課長

吉川健康推進課長

6．議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

7．議題

• 議案第66号　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
• 議案第67号　中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例
• 議案第68号　中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
• 議案第69号　中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

　本日、原田副委員長、議長並びに区長は欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。

　なお、理事者報告の関係で健康推進課長が出席します。あわせて御了承を願います。

　また、本日、同時開催の委員会がございますので、マイクは不使用となりますので、質疑の際は委員の皆様も理事者の皆様もできるだけ明瞭な発声をお願い申し上げます。

　さる９月24日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法については、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○田中福祉保健部長

　１　議案第66号　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第67号　中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

　３　議案第68号　中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例（資料３）

○山本保健所長

　４　議案第69号　中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例（資料４）

以上４件報告

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時34分でございます。自由民主党77分、公明党39分、新風会39分、子どもを守る会10分、新青会10分、維新の会10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○高橋（ま）委員
　２点だけ質問させていただきたく思っております。

　既に前回の委員会等で十分に議論された点でもあるかと思うのですが、昨日行われました委員会の中で出た話題も含めまして、今回の議案に反映される部分について、重ねて質問させていただきます。

　１点目が、今回、4,500円を上限として、副食費がこちらで設定されるようになります。御答弁でもありましたが、10％から20％の児童が免除対象であるという御説明もございました。こちらにつきまして、実際、幾ら程度で副食費が支払われる規模となるかという金額の見込みについて教えていただきたく思っております。10％から20％ということで幅がございましたので、こちらをお伺いしたく思います。まず、１点目、お願いいたします。

○溝口子育て支援課長
　免除者でございますが、区立と私立を合計いたしまして、約290人のお子さんが免除者になる予定でございます。290人でございますので、半年間で今年度約783万円が、国、また区のほうの負担となる予定でございます。

　なお、私立と区立を合わせまして、全体では11％程度のお子さんが免除対象者になる予定でございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　答弁ありがとうございました。よくわかりました。

　290名であるということで、わずか11％と見る部分もあるかと思いますが、各園に振ると１園につき１名程度の平均、しかしながら、区立のほうが恐らく対象の方は多いと思いますので、その割合でいって、当事者のお子様御自身や御家庭がつらい思いをしないような徴収体制というところで、配慮が必要なところであると思っています。現場の皆様も最大限配慮していくというお声を聞いておりますが、その体制のために、私どもも含めまして、行政の皆様にも御支援いただきますよう、重ねてこちらで要望して、この点については終えたいと思います。引き続き、御配慮をお願いいたします。

　２点目ですが、御答弁でもあったんですけれども、４月の入所申込者数は、今回の無償化での影響は中央区ではほぼないと見込んでいるということでしたが、そちらについて、今も変わりはないかどうかだけ確認をさせてください。お願いいたします。

○溝口子育て支援課長
　今回、無償化の対象というのは３歳から５歳のお子さんになりますが、その９割弱の方が既に認可保育所や幼稚園等に通っていらっしゃいます。残りの方も、こちらで把握し切れていない認可外保育施設ですとか、区外の幼稚園に通っていらっしゃるお子さんかなというところで、今回、無償化の新たな対象になります認可外施設に通っていらっしゃるお子さんの保育の支給認定等の申請を受けている状況を見ますと、ほとんどのお子さんがもう既にどこかには行っていると見込まれますので、今回、また無償化で新たにという需要はそれほど多くはないのではないかと現在も見込んでいるところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございました。

　需要の見込みというのは、全国的なところで申し上げると、２割増というのが各種メディア等でも発表されている数字です。中央区の体制ではほとんど動きがない、現在、待機がほとんどないという状況を受けられての御答弁だったかとは思うんです。今回、また新しく子育て支援に関する計画が立ち上がるところでもございますが、計画策定後となりましても、引き続き増減や需要見込みは慎重に見ていく必要があると思いますので、引き続きまして御努力をお願い申し上げまして、以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○小坂委員
　では、66号、67号関連で質問させていただきます。

　まず、幼児教育・保育無償化というところは、大変期待する法律であります。すごく基本的なところですけれども、この法律の狙いは何かという、法律なり、条例の目的をもう一度お願いします。

○溝口子育て支援課長
　今回の幼児教育・保育の無償化の目的でございますが、国制度におきまして、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るということから、今回の無償化の制度ができたところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　幼児教育における子育て世代の負担の軽減、総合的な支援というところを確認いたしました。

　この制度を理解して、10月１日に向けて細かなところでいろいろ変わっていくところで、私自身、この制度自体を理解するのに大変苦労しているところではあるんですけれども、もしわかれば教えていただきたいんです。

　まず、幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けのＦＡＱが出されておりますけれども、この最新版は2019年７月31日版でよいのかどうか、わかれば。それ以降で変わっていれば。その辺、わかればということで、お願いします。

　また、これに向けて、平成30年12月28日、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の関係閣僚合意がなされているんですけれども、これが関係閣僚合意の最終版であると認識してよいのか。その後、関係閣僚合意が変わったりしているのかどうか、また新たな追加があるのかどうか、そのあたり、わかればでいいので、教えていただければと思います。お願いします。

○溝口子育て支援課長
　国から出ているＦＡＱでございますけれども、ちょくちょく一部変わっております。７月以降にも、また一部修正されたものが出ていたような記憶がございます。済みません。最新版がいつなのかというのは、今、手元にはないところでございます。

　また、先ほどの関係閣僚合意ですけれども、委員おっしゃるとおり、平成30年12月28日に無償化に向けた具体的な方針ということで出されていると認識しております。

　以上でございます。

○小坂委員
　内閣府の告示として、第85号でこの方針が出されているんですけれども、もしわかればでいいんですが、内閣府告示第85号の令和元年９月３日に出されたものが、その方針という感じですか。そのあたり、もしわかれば、お願いします。

○小林保育計画課長
　子ども・子育て支援施策の基本的な方針が国のほうで出されていると。子ども・子育ての新制度が出たときに、区市町村のほうで子ども・子育て支援事業計画を策定すると。東京都も計画の策定があるんですけれども、国のほうでは基本方針という形で示されておりまして、今回、無償化に伴いまして、所要の改正があって、第85号かどうかわからないですけれども、計画は第２期の策定作業に入っておりますので、第２期に向けても改訂されておりますし、無償化に伴っても改訂されているというふうに認識してございます。

　以上です。

○小坂委員
　それら方針の中で大事な点としては、子ども・子育て支援事業計画の中に反映させながら進めていくということになっております。

　子ども・子育て会議も、今年度になって第２回、第３回と開かれておりますけれども、その中で無償化に関しては議論したのかどうか。

○小林保育計画課長
　当然、大きな影響がございますので、子ども・子育て会議でもそういった話は出てございまして、区のほうでも、委員会の中でも、会議の中でも、そういったお話をしてございます。先ほどもございましたように、需要量に実際どういった形で影響が出るのかとか、そういったお声がありまして、こちらのほうでお話をしている状況でございます。

　以上です。

○小坂委員
　子ども・子育て会議でも充実した議論をしながらということで、お願いしたいところです。

　教育委員会との切り分けというところもありますけれども、公立幼稚園のあり方だけは教育委員会に任せ、それ以外は福祉保健部で議論するという感じで考えてよろしいですか。

○田中福祉保健部長
　今回の制度は、給付の施設の割合になってございます。ですので、今お話がありましたように、公立幼稚園についての部分は、当然、教育委員会になります。それから、私立幼稚園に対する給付に関しては、基本的には福祉保健部のほうで対応するというふうに認識しているところでございます。

○小坂委員
　私立保育園のという話が出ましたけれども、幼稚園類似の施設というものがあります。例えば、英語スクールなり、それらは対象に含めていくという考え方があるのかどうか教えてください。幼児教育の負担を総合的に減らしていくという中では、公立、私立幼稚園に通っている人たちは無償になりますけれども、区の中で３歳から５歳児で英語スクールなどに通われている方々が結構いて、幼児教育をそれなりに受けているにもかかわらず、その方々は保育の必要性がないために、対象外になってしまっているんです。その方々は結構不公平かなと私は感じるんですけれども、どうでしょうか。

○溝口子育て支援課長
　今回の保育の無償化でございますが、まずは幼児教育及び保育という観点から、学校教育法で定められている幼稚園、また児童福祉法で定められている児童福祉施設という枠組みの中で、認可外保育施設にしましても、児童福祉法にうたわれている施設の中から、特に保育の必要性、御両親が働いているですとか、そういう要件を見て無償化の対象という形で、経済的負担という中で組み立てられているところでございますので、多少お預かりもするかもしれませんが、例えば英語教室をやっているような教室は対象外となってございます。

　以上です。

○小坂委員
　若干わかりにくかったところがあるんですけれども、英語スクール、英語で幼稚園教育をやっているところが地域にあるんです。アウルインターナショナルスクールさんとか、ラーニングトゥリーさんとか、そういうところがあるんですけれども、そういうところに通われている方々は、保育の必要性があれば、無償化の対象になると思います。ただ、保育の必要性がなくても、幼児教育を無償化するという考えでは、無償化になるべき人がまだいるのではないかと思いますけれども、そのあたりの考えとして、保育の必要性のない方々も無償化の恩恵を受けられるようにしていくべきではないでしょうか。考え方を教えてください。

○溝口子育て支援課長
　今回、幼児教育・保育というところでは、まずは原則的に幼稚園または認可保育園に行っていただく、それが幼稚園教育要領ですとか保育所保育指針で国として、こういう幼児教育のあり方というのが定められていますので、それに基づいて保育をやっているところが今回無償化の対象になります。ですから、幼稚園も、働いていなくても、そういう方は無償化の対象になります。一方で、働いていて保育園に入りたくても入れないお子さんがいることから、保育の必要性がある方については、認可外保育施設も対象にしているというのが今回の国制度の枠組みでございます。

　以上です。

○小坂委員
　最初、目的のところでお伺いさせていただきましたが、総合的な幼児教育の支援というようなことや、３歳から５歳児の子育て世代の負担軽減という目的からもう一回考え直せば、英語スクール、３歳から５歳を対象に、英語でお預かりをして幼児教育をしているような施設が区内にあるわけで、幼稚園には認められておりませんけれども、その方々も幼児教育無償化の恩恵が幅広く受けられるように、制度をよろしくお願い申し上げます。

　終わります。

○田中（耕）委員長
　それでは、副議長は委員席へお移りください。

　質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、小栗議員より、委員外議員として発言したい旨の申し出がございました。区議会会議規則第89条第２項に基づき、委員外議員発言の許否について、起立により採決いたします。発言を許可することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○田中（耕）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、小栗議員からの委員外議員発言を許可します。

　発言については、５分以内で簡潔にお願いいたします。

　委員席の末席に移動をお願いいたします。

　御起立のままでの発言を願います。

○小栗議員
　意見表明のお時間をいただきまして、ありがとうございます。

　私は、本委員会に付託されました議案第66号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第67号、中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例について意見表明させていただきます。

　２件の議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行によって、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴う条例改正です。

　議案第66号は、食事の提供に要する費用のうち、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる費用の変更、議案第67号は、徴収する副食費の上限を定めることを主な内容としています。また、内閣府令の基準を満たす特定子ども・子育て支援施設等に立入検査や命令などを行うことができることになり、虚偽の報告等をした場合の過料の設定などを行う内容も含まれています。

　議案第66号、67号は、子育て支援の充実と保育の質の確保のために必要な改正だと考え、賛成します。

　その上で、問題があると考える点について、何点か述べます。

　まず、保育所給食費についてです。

　今回の無償化に当たり、給食費は対象外だとして、区立保育所は月額4,500円を区が徴収、私立は保育所ごとに月額4,500円をめどに実費相当額を徴収するとしています。区独自に、年収494万円未満世帯の子供は免除しますが、対象になるのは約１割とのことです。23区のうち18区は、給食費を含め、無償化を実施する予定です。中央区でも給食費を無料化すべきと考えます。

　第２に、保育の質の確保の問題です。

　利用給付にかかわり、認可外保育施設、一時預かり保育施設なども区は立入検査ができるようになります。しかし、認可外施設での死亡事故発生率が依然として高いのに、基準に満たない施設も対象とする今回の無償化は、保育士が一人も配置されていなくてもよいなど、劣悪な施設も国が容認するものとなっており、重大な問題です。企業主導型保育所は、区の立入検査もできません。保育の質を確保できるよう、きちんとした基準を満たす施設整備を図ることや、閉鎖命令なども含む厳しい対策を盛り込んだ法整備が必要だと考えます。

　第３に、無償化に伴う区の財政への影響です。

　私立保育所にかかる経費は、従来どおり国２分の１、都４分の１、区４分の１ですが、区立保育所、区立幼稚園については10分の10が区の負担になります。国の制度としての無償化なので、財政的にも国がしっかり支えるべきだと考えます。

　以上を述べまして、意見表明といたします。ありがとうございました。

○田中（耕）委員長
　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより順次採決に入ります。

　まず、議案第66号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○田中（耕）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第67号、中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○田中（耕）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第68号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○田中（耕）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第69号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○田中（耕）委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副議長はもとの席へお戻りください。

　本会議における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして、福祉保健委員会を閉会といたします。

　お疲れさまでした。

（午後１時56分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559