令和元年 決算特別委員会(第3日 10月4日)
1．開会日時
令和元年10月4日（金）
午前10時30分 開会
午後4時48分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 富永 一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 まきこ
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
6．議題
- 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○富永委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
資料要求がありました24点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言をお願いいたします。
○墨谷委員
私、墨谷より、企画費、総務費の中から質問を順次進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災・減災の取り組みから質問をスタートさせていただきたいと思います。
中央区の地域防災計画には、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策という計画の目的が大きく書かれております。また、その中で、区民の皆様の生命、身体及び財産を災害から保護するという目的でつくられております。昨今も、都市型災害、また大型の台風15号など、さまざまな形で自然災害が起こっております。そういった中で、課題も見えてきているのではないかというふうに思っております。
また、中央区では、人口がふえております。急激に人口がふえているということは、中央区にいる方が外に出て、中央区外の方が中央区に入ってくるといった入れかわりもあるのではないかなというふうに思います。本区としても、防災・減災への取り組みというものは、ずっとやってきていると思います。また、本区では、男性だけではなくて、女性の視点を入れた取り組みもしております。そしてまた、子供や高齢者、障害のある方など、きめ細かい対応を計画の中でも入れていただいているのではないかと思っております。自助・共助・公助の取り組みのバランスをよくして防災力を高めて、減災につなげていく施策が大切ではないかというふうに思っております。
そこで、質問でございますが、大きな意味で、まず本区の防災・減災の取り組みについての課題と今後の取り組みについてお願いいたします。
○岡田防災課長
本区の課題と取り組みについてでございます。
まず、本区は、首都直下地震の場合、首都圏では517万人、本区におきましては30万9,000人の帰宅困難者が発生すると予測されている中で、そういった地域特性の中で、まず帰宅困難者対策が重要であると考えております。それとあわせまして、区内で集合住宅にお住まいの方が90％いらっしゃるという中で、高層住宅にお住まいの方の対策と在宅避難者についての対策が重要であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
今後の取り組みについてというのが出ていなかったと思いますので、お願いします。
○岡田防災課長
答弁漏れがございまして、失礼いたしました。
今後の取り組みについてでございますが、そういった地域特性の中で、まず帰宅困難者対策という意味では、災害時の混乱を抑制するために、帰宅困難者一時滞在施設の確保ですとか、事業所の一斉帰宅の抑制が重要であると考えております。高層住宅の対策につきましては、高層マンションの対策、認定マンションですとか、推進マンションの登録数をふやしていく中で、さらなる対策を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
さまざまありがとうございます。一言では言えないというふうに思っております。本当にずっと時間がかかってしまうような御答弁になってしまうと思います。端的にまとめていただいたのかなというふうに捉えました。
東日本大震災より８年が過ぎて、熊本県の地震、また昨年以降、大阪府の北部地震、また西日本の豪雨、北海道の地震、これまでに経験したことのない大規模な自然災害が相次いでいると思います。さっきもお話ししましたが、この夏の大型台風についても、甚大な被害の爪跡を残しておりました。
そういった中で、中央区の災害状況として、いただいた資料によると、さまざまなところで台風15号の被害は中央区にもあったということが確認できました。区の主な被害としても、漏水があったり、また、総合スポーツセンターでは全館の冷房が停止してしまったとか、学校運営についても影響があったということ、また、民間等の被害も日本橋地域で１件、月島地域で７件となっている。月島地域では、やはり木造の家の被害が突出しているのではないかなというふうに思います。先ほどもありましたけれども、地域性を見ていくということも大切かなというふうに思いました。集合住宅が９割という答弁がありましたけれども、本区でもまだ木造住宅がありますので、木造建物の瓦や屋根が飛んでいってしまうといったこともあるのではないか。また、区の倒木についても136本ということで、ことしの９月13日付の全議員送付資料で御報告でいただいております。中央区の中でも、新川で停電も発生しています。現状、けが人等の報告はないということで、幸いなことではないかなというふうに思っております。
今回の台風15号による大規模な停電についての本区の教訓について質問したいと思います。ＮＨＫとかでもテロップがずっと出ていて、携帯電話の充電とか、ここでやっていますということで、携帯、スマホの充電が結構目に入りました。また、ビニールシートなども、ここで配布していますとか、ビニールシートについては、かける、かけかえの人手が足らないとか、かけ方にある程度のノウハウがあるとか、そういった課題も見えてきたのかなというふうに思っております。
今回の台風15号による大規模停電からの教訓について、本区としてどのように捉えて、また今後の対応にどのように生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
先月、９月８日から10日にかけまして、今、委員御紹介ございましたとおりの台風の被害が、特に千葉県南部を中心に起きてございます。委員の御質問にあった教訓の部分でございますけれども、まず１つは、千葉県南部を中心に大規模な停電が起きたということを捉えますと、本区にそういった大規模停電が起きるのかという部分も、きちんと今後チェックしていかなければいけない。そこは、東京電力を含めましたエネルギー供給の部分についての、ある種の緊密な連携をこれまでとってきましたけれども、今後ともそういったことをきちんと私ども防災危機管理室としてやっていかなければいけない。
また、委員の御紹介にもございましたけれども、何といいましても、やはり日ごろからの自助の取り組みについては、より一層充実していくべきだろうという考えに立ってございます。具体的には、建物の、特に木造の瓦屋根であったり、あるいはトタンの外壁の部分を含めまして、日ごろの点検・確認を十分にしていただくというところ、さらには、いざ何かしらの原因で停電が起きてしまった場合につきましては、個人の住宅でブルーシート等の備蓄というのは難しいかと思いますけれども、例えば携帯電話の充電器あるいは乾電池、そういった備えが重要になってくるだろうというふうに思ってございます。
いずれにしましても、私どもが配布してございますわが家わがまちの地震防災といった啓発パンフレットがございますので、内容の充実を図りながら、きめ細かに、委員から地域性という話がございましたけれども、例えばマンション、住宅あるいは事業所といったきめ細やかさを持った案内で普及・啓発に今後努めていくべきという教訓を得たところでございます。
以上です。
○濱田防災危機管理室長
若干補足をさせていただきます。
今回、千葉県内で大規模な停電が発生したということで、そういったところからの多くの教訓がございました。
東京電力、それから地元自治体、千葉県、国の初動態勢でございます。情報の収集がなかなか困難であったとか、例えば千葉県などは災害対策本部をかなりおくれて設置しているとか、そういった初動態勢の重要性を、今回、大きな教訓として受けとめているものでございます。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、国のほうで、去年のブラックアウトあるいは台風21号の影響で停電が発生したということの教訓が生かされていないということで、本日から、国のほうでも、国を挙げて、そういった教訓をどう生かしていくべきかということで検証を始めるといった報道がございました。本区におきましても、これを受けまして、先ほど危機管理課長も申しましたけれども、停電に対する日ごろの備え、あるいは想定を超える可能性などもしっかり検証して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
大規模停電に備えていく、ブラックアウト、そういった教訓を生かしていくということで、先ほどもありましたけれども、中央区でもしっかりとした自助の取り組みを強化するというのは、一人一人が、例えばモバイルバッテリーとかを備蓄することによって、万が一のために生かされてくるのではないかなというふうに思います。公助の部分だけではなくて、やはり自助・共助・公助のバランスがすごく大切であって、一遍に避難所等々でスマートフォンの充電というのは、なかなか難しいというのも想像します。今回の教訓で私もスマホのモバイルバッテリーを購入したんですけれども、そういった意味では、啓発のパンフレットの中に、そういった教訓などもコンパクトにおさめていただいて、今後の防災・減災の取り組みを強化していっていただきたいと思っております。
非常用電源の備えということですけれども、防災の施設ということで、全く何も備えないということについては、まずいのではないかなと思うんですが、避難場所等々での非常用電源の備えをどのように考えられているのか、端的にお願いします。
○岡田防災課長
避難所におけます電源の確保についてでございます。
避難所におきましては、まずガソリン式の発電機がございます。それとあわせまして、ガス発電機ということで、２台の電源の確保をしているところでございます。それとあわせまして、乾電池等の備蓄をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
非常用電源は、ガソリンであれば室内では使えないという欠点はありますけれども、外で使えばいいことかなというふうに思いました。非常用電源というのは、やはり必要なのかなというふうに思います。
過去に理事者からもあったと思うんですけれども、バスや車、電気の車というんですか、中央区の駐車場にも電源があります。ある会社の電気で走る自動車については、それが災害時の電源の供給場所になるというようなことが書かれてありましたけれども、二重三重の備えとして、電源確保の協定というのも必要になってくるのではないかなというふうに思うんです。その点について、いかが考えていますでしょうか。
○菅沼危機管理課長
今、委員の二重三重の備えというのは、私どもも全く同感でございます。今回、千葉県においても実際にそういうことが起きてしまったんですけれども、東京において、東京電力が有してございます、車みずからが発電機能を持っている、いわゆる電源車の配備を、例えば病院であったり、あるいは学校であったり、そういった優先の施設にどのような形で送り込むかという部分については、対口支援と言われる国あるいは、今回でいう千葉県がきちんと各自治体とも緊密な連携、初動態勢を図りながら優先的にという話でございます。したがいまして、中央区独自に東電サイドに優先的に電源車を回してくれというところは、なかなか壁といいますか、困難な課題等がございます。ただ、実際に、先ほど防災危機管理室長が答弁したとおり、初動態勢の中で、そういった事象が起きたところの確認を、正確な情報を得て、かつそういったことの二重三重の備えの部分に対してどういう対応をしていくべきなのかということを、私どもも訓練等を通じながら、きちんと対応を構築していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
国や電力会社等、さまざまなところとの連携というのは、今後も必要なのかなというふうに感じました。また、庁内にそういった車を配備するという考えも一つあるのかなというふうに思いました。今後、しっかりとその辺についても精査して、取り組みを強化していっていただきたいというふうに思います。
今回の台風15号で中央区の中で起きたことということで、月島では、先ほどもお話ししたとおり、木造住宅があって屋根とか壁とかが壊れたというようなお話、また看板が落ちてしまったというお話があって、中央区としては、台風の前から初動態勢が整っていたので、最小限に抑えられたのではないかなというふうに私は思っております。大規模の災害時は、なかなか罹災証明とか、罹災証明があることもわからない方もいたり、どこに相談していいのかわからないとか、災害に遭ってしまった方のお声、また災害を見た方が通報する、消防とかに言えばいいのかわからないですけれども、さまざまな悩みとかを抱えているのではないかなというふうに、私は今回のことで感じました。例えば、家の修理であれば、お金の工面をどうしたらいいのか、そういったさまざまなことを区役所の所管でサポートできる可能性があるというふうに感じました。お金に対してのサポートも、調べたらある。
包括的に一本の窓口として、災害被害の相談体制、大きいというよりも比較的小さい形で、常時ではないですけれども、臨時的に災害相談の窓口をスポットでつくって、例えば看板が落ちていますよとか、そういった連絡先など、その辺からお話を聞きたいんです。看板が落ちていましたとか、区民の皆さんが見て、そういったことを区に相談する窓口などはあるのでしょうか。
○菅沼危機管理課長
今回の台風15号も含めまして、甚大な暴風雨等によって道路に倒木して道が塞がっている、あるいは月島地域で見られる鉢植えが横になっていたり、ごみ箱が散乱していたりといった部分のお話でございますけれども、実際上、被害の状況をきちんと我々として、まず一旦一義的に、どういったことが区内で起こってしまったのかということをきちんと把握した上でという話ではございますが、そういった部分を含めまして、今、委員おっしゃる部分の、例えば一旦の受け皿となる窓口を臨時的、スポット的につくるといったことは、私どもも十分考えてございます。
今回の15号につきましては、そういった窓口の設置はしてございませんけれども、例えばそれぞれ、道路を管理する環境土木部であったり、あるいは住宅を手当てする部分も含めまして、私どもの防災危機管理室及び都市整備部が連携をしていたりという窓口対応ではございましたけれども、そういった部分を仮に臨時的につくるようなことがございましたら、当然のことながら、ホームページ等で適切に御案内するとか、そういった対応を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
答弁ありがとうございます。区としても、極力、最大限にサポートをしているということが伝わってきました。
私は、ワンストップでつなげていくというか、今のお話ですと、各所管からつなげるということで、それでもいいかなとは思うんですけれども、私が今回なぜ質問したかというと、災害が起きたときに、ここへ連絡すると防災課につながったり、住宅課につながったり、そういうイメージを持っていたので質問させていただきました。私の今回のお願いとしては、ワンストップでの災害の相談窓口を開設していただきたいというふうに思っております。要望します。
次に、防災の中で、今のこともそうですけれども、私は、ことし、防災の講演会というか、セミナーに行ってまいりました。セミナーの中で得られるものはあるのかなというふうに思います。中央区でも、町会とか、さまざまな形で学校に避難したりとかというのは、やはり行動することによって、それが体に身についていくということで、パンフレットを読んで身についていくということもあると思うんですけれども、講演会というのは、今回すごくよかったというふうに思ったんです。
中央区で講演会をやられていると思うんですけれども、現状どうなっているか、お願いします。
○岡田防災課長
防災講演会についての御質問でございます。
本区におきましては、毎年、防災講演会を銀座ブロッサムでやらせていただいております。基本的には、事業者向けの内容ですとか、区民向けということで、隔年で実施させていただいているところでございまして、例年、200名から300名の方に御来場いただいている状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
提案ですけれども、私が今回行ったセミナーで、すごく感動したんですけれども、あんどうりすさんという方がいらっしゃって、その方は阪神・淡路大震災の被災体験者なんです。その切り口がおもしろくて、アウトドアの知識を生かしてということで、毎年100回以上の講演をするそうなんです。さまざまな講演会を聞きますけれども、本当にあっと言う間に終わってしまったんです。その中で、すごく残っていたのは、母乳について話をして、災害時に赤ちゃんと一緒に避難所に行って、やはり母乳というのは大切だ、授乳のスペースが必要なのではないかというようなお話をされていました。また、荷物を持つときに、高い位置に荷物を置くといいんですよなんていうふうにわかりやすく言ってもらって、二宮金次郎を見てくださいということで、二宮金次郎の写真が出てくるんですけれども、二宮金次郎のまきは、上がたくさんあって、下が少なくなっている。それは理にかなっているんですみたいに、わかりやすくて、そうすると、皆さんの頭の中で、一番上というと頭の上ではないかということで、よく水のかめを上に載せているイメージがついたりするんですけれども、そういうように、実践的に、今ある家の中での取り組みとか、災害時のということで、あんどうりすさんはおもしろいと思いました。
我が会派からは東京大学の片田教授の講演を今までずっとお願いしていたと思うんですけれども、この講演会にあんどうりすさんも呼んでいただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岡田防災課長
あんどうりすさんの講演の件でございますけれども、これまで防災講演会では、気象予報士の方ですとか、防災のジャーナリストの方とか、さまざまな方に来ていただきまして、災害時の備えですとか、そういった中でのお話をいただいているところでございます。講演の中で、特に女性の視点ということでの講演は、これまでしたことはございませんけれども、あんどうさんがどういった講演をされているのか、今、お話で伺いましたが、実際にそういったことができるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。いろいろブログなども出しているみたいなので、見ていただくと、すごく広がってくるのかなというふうに感じました。
避難所ということで、赤ちゃんとお母様ということで、さまざまな災害のときに、そういった要因で一時的に母乳が出ないケースもあるそうです。中央区では赤ちゃんが2,000人以上出生している中で、集合住宅の中にいるから大丈夫な可能性もありますけれども、赤ちゃんと赤ちゃんを育てるお母様の支援も必要になってくるかなと。過去にも質問をしたと思うんですけれども、災害時の備蓄品に限って話をしていきたいと思うんです。液体ミルク、また液体ミルクだけではだめなので、哺乳瓶の備蓄も必要になってくるかなと思っております。
液体ミルクをつくっているある会社は、災害が発生したとき、避難生活では衛生状態が悪くなりがちだ、抵抗力の弱い赤ちゃんは母乳のほうがやはり安全だ、緊張や疲れ、強いストレスで母乳が出にくくなることも多いと。そういったときは、リラックスできる環境を整えること、避難所に授乳室を設置するなど、落ち着ける場所で授乳できることが母乳の分泌を回復させるというような文面も出ておりました。中央区としては、テントとかがあって、授乳のスペースはあるのかなというふうには感じているんですけれども、備えとして必要ではないか。
液体ミルクについては、缶については１年、紙のパックであれば半年ということで、備蓄をしないと。そのかわり、千葉では協定を結んでいた。そういった中で、今回、報道によりますと、液体ミルクの災害時における有用性の周知と備蓄を働きかけるということと、また、県に備蓄品も備えていくというような形の取り組みをしております。過去の本区のお話で考えてみますと、御答弁の中でも、今後検討していくというようなことがありましたので、その辺について答弁をお願いします。
○岡田防災課長
液体ミルクについての御質問でございます。
まず、液体ミルクですが、お湯を沸かすことなく、温めるといったこともなく、調乳の必要がないということが、まず１つあります。滅菌済みであるということで、すぐに使えるということと、常温で保存できるということで、災害時に有用であるということは、委員のおっしゃるとおり、私どもも認識しているところでございます。
過去に答弁させていただいたこともございますけれども、本区におきまして、液体ミルクの保存に当たりまして、まず常温保存というところが課題になっておりまして、こちらは25度以下で保存するということが条件となっております。区の備蓄倉庫はそういった環境にないということが１つございます。
それとまた、人工乳というのは補助的なもので、必要な方が使うという観点のもと、国際基準がございまして、そういった中で、液体ミルクの試飲会ですとか、無料配布がなかなか難しい状況があったりしまして、食品ロスという観点の中で、なかなかローリングストックがしづらいというような課題もあります。仕組みについてもそういった課題がある中で、導入に向けて、今、慎重に検討しているところでございます。
それとあわせまして、価格です。本区では粉ミルクを備蓄しているところでございますが、液体ミルクの価格はかなり高いというところもございます。コスト面のことについても、慎重に検討していく必要があると思っているところでございます。
それとあわせまして、普及啓発についてですが、こちらは東京都が主体となってやっているところでございますけれども、都のほうでリーフレットですとか、動画等を配信しておりますので、そういった中で、区としても協力できるところは、普及啓発に向けて協力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
早急に検討していっていただきたいと思います。また、この有用性の周知については、東京都のホームページがあるということであれば、中央区としても、そういったところにリンクして、本区の人が見られるという取り組みも必要ではないかなというふうに思います。所管が異なってしまうので、ここまででありますけれども、しっかりとした形で周知をしていっていただきたい。
また、私は災害時ということで先ほどからも言っていますので、災害時ということで、液体ミルクの備蓄はこれから各自治体が進めていくのではないかなというふうに捉えておりましたので、災害時の備蓄、また周知について、しっかりと本区でも捉えていく。子育ての中央区ですので、その辺については、捉えていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
業務改善ということで質問を進めていきたいと思います。
昨今、さまざまな自治体でＲＰＡとかＡＩを導入して、大幅な業務の改善、また時間の短縮を進めていると思います。業務の自動化を通して業務改善を行って、効率化を加速させて、それ以外の仕事をしていける。そういったことをさまざまな自治体でも取り組んでいます。過去にもさまざまな議論があったと思います。
そういった中で、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、単純な間接業務を自動化するテクノロジーということで普及しております。インターネットを見れば、さまざまな自治体で取り組みが行われていることもわかります。総務省でも、導入の必要性及びメリットということを書かれております。中央区は、特に人口がふえていて行政需要がふえているということで、人をだんだんふやしていかなければいけないということもあると思うんですけれども、業務の効率化をすることによって、人を減らせることがあるのではないかというふうに思っております。私が見たところでは、南砺市が行ったＲＰＡの実証実験ということでいくと、４業務で56％の時間の削減が見込まれていると。副次効果として、人的ミスの防止とか、用紙とか印刷代が削減、人事異動による引き継ぎ時間の低減、いいことばかりが出ているんですけれども、中央区としては、慎重にされているというところはわかっております。そういった意味で、ＲＰＡの取り組みについて、業務改善という視点で、まず御答弁をいただきたいと思います。
○野末副参事（業務改善・特命担当）
私からは、ＡＩやＲＰＡといったＩＣＴの導入について、業務改善の視点から答弁させていただきます。
人口増加により、いずれ20万都市となることが想定される本区においては、効率的な執行体制を維持しながら、いかに行政需要の拡大に対応していくかが課題と認識しております。これまでも、区では、税や福祉などの業務システムを初め、公会計に対応した財務会計システムの導入、ことし１月からは勤怠管理システムを新たに稼働させて、業務の効率化を図っているところでございます。他区のＡＩやＲＰＡといった取り組みについては、業者からの聞き取り調査で、一部導入している区もあるんですけれども、大半の区は検討中であったり、実証実験を実施あるいは予定といった、まさにこうした取り組みが始まったばかりという状況でございます。
委員からお話のありました人口知能と言われるＡＩや業務の自動化というＲＰＡなどの比較的新しいＩＣＴの手法を取り入れることで、例えば単純業務で定型的な業務に関しては、そういったものを活用して、職員のあいた時間をそれ以外の専門的な事務に当てていくというのが、今後、人口減少社会で労働人口がますます減少していく状況の中では、考えていかなければならない項目の一つだと考えております。そういった中で、ＩＣＴの活用についても、昨今非常に技術が進んでおりますので、さまざまなそういった手法の活用に向けて、民間事業者の説明をお伺いしたり、先進的な自治体の取り組み状況を聞いたり、導入効果や課題などの情報収集に努めながら、業務改善につなげていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
業務改善のＲＰＡとかＡＩとか、そういったことについては、本区としてもしっかりと認識をしているということで、焦らず、しっかりと粛々と進めていただきたいというふうに要望します。
ＲＰＡとかＡＩなどの業務改善技術の導入に際しては、当然コストがかかるというところだと思います。お金がかかる、あとセキュリティとか、いろいろな悩みの中で進んでいるのかなと思うんですけれども、中央区内で完結するのではなくて、コストを下げるという意味で、広域的に、例えば23区で、どこと組めるかはわからないですが、他区との連携をとったり、そういった取り組みをどのように考えているか、お願いいたします。
○山﨑政策企画課長
今おっしゃった23区共同でのという御質問でございますけれども、先ほど野末副参事のほうから答弁しましたように、ＲＰＡとかの活用というのは、今まさに始まって、これからやっていこうという話の中でのところでございます。実証実験でできるものが出てきますと、それをほかの自治体でも使えるようにといった部分で、コストが下がってきたり、あるいはどんどん広がっていったりというようなところはございます。
ただ、共通の基盤でというふうになりますと、事務の統一が難しいのも実情でございます。そういった観点からしますと、例えば国の事務であります児童手当ですとかの現況届、そういう統一的な事務に関しての取り扱いは、ある程度システム的、統一的なソフトウエアでＲＰＡのようなものができると。今、国のほうでは子育てのワンストップサービスで、ＲＰＡと表裏一体と申しますか、区民のほうから電子申請をするということは、そちらで入力をしていただき、データを区のほうで処理する。このシステムを、こういった形でやることによって、一連の流れが、今まで区で入力していた時間が省けるとか、そういういろいろな可能性、あるいは今後国が進めていくシステムもございますので、そういった共通業務あるいは共通システムというのは、今後の検討課題として、23区でも努めていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
さまざまな課題を精査して、今後の業務改善を加速していただきたいと思います。また、これが住民の皆様のために、サービス向上につながるんだと私は考えております。
続きまして、私も何度も質問をしております特殊詐欺の被害についてでございます。
中央区の現状として、私が推測するところによると、特殊被害詐欺というのはさまざまあります。結構高齢の方が詐欺に引っかかってしまうのではないか、そういうお話もあると思います。中央区では、65歳以上の方が９月１日現在２万4,814人、また平成27年の統計によると42.97％が単独世帯ということで、その場ではなかなか相談できない。電話がかかってきて、とっさに相談するところがない。また、焦って、そのまま銀行に行ってしまうとか、さまざまなことが想定されるということが、中央区としての背景にあるのではないかなというふうに思います。
国の資料ですが、平成25年では認知件数が１万1,998件、平成29年では１万8,212件と。警視庁の統計でございますが、出ております。被害総額も平成29年では395億円ということで、本当にすごい形で、最近でもニュースで、海外でそういった電話をする人たちが捕まったというのが出ています。まだまだ詐欺に引っかかってしまう。詐欺の手口もさまざまあります。架空請求とか還付金とかオレオレ詐欺、お迎え、誘い出し、手口がたくさんあります。最近でいうと、新聞に出ていますけれども、年金生活者の支援給付金詐欺に注意してください、日本年金機構からの緑色の封筒で届くだけで、電話やメールが来ることは絶対ありません。詐欺の手口が無限に出てくるというのが現状だと思います。
本区としても対応していることはわかっております。昨今、自治体では、さまざまな対策をしているところがあって、荒川区は実証実験をやったり、世田谷区は被害件数が７年連続で23区ワーストということで、専用相談電話、ホットラインをつくっているということも出ております。対策はしていただいているんですけれども、犯罪がなくならないので、何とかしていかなければいけないということで、中央区の今後の対策を、現状を含めて、お願いします。
○菅沼危機管理課長
特殊詐欺についてでございます。
一部、委員から御紹介がございましたけれども、本区内の特殊詐欺の被害の現状という意味でいいますと、昨年は63件、被害総額としては7,800万円余という部分がございます。参考に言いますと、平成21年から30年、過去10年では、区内合計で６億1,300万円余という被害総額が出てございまして、今、委員に御紹介いただきましたとおり、本当にまだまだなくなりませんし、そこの部分についての取り組みが何より重要だろうと私どもは考えているところでございます。
特に、一部、委員に御紹介いただきましたけれども、特殊詐欺グループの多様化という、本当に悩ましい部分がございます。幾つか特徴がございます。１つは、詐欺グループがやっている犯行のマニュアル化。マニュアル化というのは、細かく犯行の手順のマニュアルを作成しながら、高校生とか若者あるいは金銭に困窮した人にアルバイト感覚で電話をかけさせる、いわゆるかけ子、それからお金を取りに行く受け子といった、組織から直接切り離す形で犯行に及んでいる。また、実際に犯行の拠点を、今御紹介ありましたとおり海外に置いているケースが増加してございます。本区内でも、最近の月島警察署からの情報によりますと、モナコからの着信によって、電話転送サービスを利用して、国内電話を装って電話をかけてくるといったお話がございました。いずれにしましても、巧妙さが年々増してくる、進化してくるという部分でございまして、特に、一度電話をしながら高齢者の生活ぶりの現状を追って、そこを犯行の素地としながら犯行に及ぶという巧妙さも出てございます。
本区としましては、実際、高齢者のおひとり暮らしあるいは御夫婦の方を含め、高齢者だけの世帯だけで特殊詐欺を100％防御するというのは極めて難しいと認識してございます。その対策の方法としましては、何といいましても、日ごろから御家族の方あるいは地域とのつながりを高齢者御自身が持って、高齢者にかかってくる電話をすぐさまキャッチする環境が必要だろうというふうに思ってございます。つまり、おひとり暮らしであろうと、御夫婦であろうと、御家族がサポートする、地域のお知り合いの方々がサポートする環境をつくっていくことが重要だと思っています。また、大半は犯人が固定電話にかけてございます。御商売をされている方にとっては無理難題なのかもしれませんけれども、御商売されていない方については、固定電話をなくしてしまって携帯に切りかえることも有効だというアナウンスをしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
さまざまな取り組みをしていただいている。これからも取り組みを強化していただくというようなお話、7,800万円余の詐欺被害があるということで、地域、また家族などのネットワークを強化していただいて、特殊詐欺撲滅に向けて、本区としても対応をお願いしたいと要望をして、私の質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時21分 休憩）
（午後１時 再開）
○富永委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました46点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
それでは、私より、企画費、総務費につきまして質問をさせていただきます。
まず、順を追いまして、企画費より進めてまいります。
１件目ですが、オリンピック・パラリンピック事業につきまして質問をさせていただきます。
中央区各会計歳入歳出決算審査意見書等を拝見いたしましたところ、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣職員の増員等による職員給与の増加があった一方で、これまで特別委員会にてもお話しさせていただいてまいりましたが、オリンピック・パラリンピック気運醸成事業補助の執行額が少ないという点が非常に気になっております。今後も人件費が膨らんでいく、間際になるにつれて増大していく可能性も非常に高く、その一方で、区民の皆様のムードが高まっているのかどうかというところは、いま一度疑問を持ってまいりたいと思っております。区民の皆様も、選手村を迎えるに当たり、おもてなし事業を経た夏を終えたこの秋から、もう一歩盛り上げたいというふうに思いますので、この点について質問させていただきたいと思います。
人件費の増については、意見書に6,500万円ほどと書いてございます。具体的に、この助成金については、予算時点で1,000万円規模を予定されておりましたが、実際の執行額を拝見したところ65万1,000円ということで、まだ募集期間が半年弱残っているという中ではございますが、ここも、できれば最初に拍車をかけて盛り上げの期間をより長くとるというのが、補助金の事業の目的としては望ましい姿ではないかなというところも含めまして、この助成金を含めました、おもてなしの雰囲気を加速するに当たり、どういった予算配分を今後見通していらっしゃるかという点、事業と予算を含めまして御返答いただけたらと思います。お願い申し上げます。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
オリンピック・パラリンピックの気運醸成事業についてでございます。
こちらにつきましては、今、委員御指摘ありましたとおり、昨年度、平成30年度につきましては、執行残というような形での額が多く出てきたかと思ってございます。こちらにつきましては、昨年度の７月から実施をした事業でございまして、実質１年間を通じた補助事業にはなってございませんでした。また、制度を始めたばかりということもあって、実際の昨年度の実績が３件ということで、全体の合計額も65万1,000円というような形での事業の執行でございました。これは、制度を周知してから、実際に地域の方が事業を組み立てて、それで年度内に執行するというところまでのものをもって補助をする形になってございまして、そういったことから、昨年度については３件にとどまったところでございます。また、補助額につきましても、３分の２で上限を100万円という枠で示したところでございますが、実際上がってきた額については、そこに至らない額でございましたので、そういったことから、金額についても、当初予算で見込むような数字にはならなかったところでございます。
ただ、今年度につきましては、昨年度と同様、1,000万円の予算を計上させていただきまして、現在、進めているところでございまして、既に２件の申請、また、さらにもう１件が進行中のところでございます。また、今後、こういった事業の活用が予定される案件につきましても、銀座であったり、あるいは日本橋、また、それ以外の地域も含めまして、現在、相談を受けているところでございます。こうしたことから、当事業につきましては、今年度、また、いよいよ来年度オリンピックになりますけれども、それまでの間で、地域の方々の取り組みを広く支援してまいりたいと思ってございます。
私からは以上です。
○生島職員課長
オリンピック・パラリンピック組織委員会の職員の派遣の部分でございますけれども、本区からは、平成28年に３名、そのまま継続しまして、29年に３名、それから平成30年度に５名、そして今年度１名ということで、計12名の職員が派遣されているところでございます。こちらの部分の給与費に関しましては、派遣されている私どもの職員の給与費ということで、ここの部分の経費をもってオリパラ事業とのコストの部分を見ていくことは難しい部分はあるんですけれども、これからいよいよ本番に向けまして、派遣されている職員たちが、選手村を初めとしまして、各事業のほうでこれから活躍していくという局面で、いよいよ忙しくもなってきているという声も聞いているところでございます。
区の事業も含めまして、こういった部分をこれからますます充実させていくことになろうかと思っておりまして、これ以上に職員を派遣するということは想定していないところでございますけれども、東京都のほうでは、2020年度に向けて、さらに人員を充実させていくという話を聞いているところです。
以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、助成金についてです。
重ねてになりますが、補助金が残ったまま終わってしまうということが一番残念なことでございます。既に進まれた昨年度の３件であるとか、本年２件執行されていますので、そういった取り組みを紹介することによって、こうしたことをやっていただいている地域の方がいらっしゃるのだということを皆様に発信するということも、１つムードを高めることだと思います。補助金を出して終わりということではなく、お金の効果だけではなく、どういった効果があったかということを見せていく、また、私どもも見ていくということが必要だと思いますので、そういったことにつきましても、引き続きお願いしたいと思います。ともに来年度まで盛り上げていけたらと思っております。
要望とあわせまして、本件は以上です。
続きまして、学校間ネットワークは、平成30年度より企画部のほうに移管された事業と拝見したんですけれども、これまでの経緯とその背景、また本年度執行された効果ということについて、こちらでは２億3,800万円ということで金額上は出ておりましたが、この内容を含めまして、これまでの委員会等と重なる部分もあるかもしれませんが、いま一度御説明をお願い申し上げます。
○島田情報システム課長
学校間ネットワークにつきましては、現在、教職員たちの情報のやりとりということで使用しておりますが、従来までは教育委員会事務局のほうで執行しておりましたところ、情報システム課でセキュリティも含めて執行するという経緯でございます。
移管した１番の背景につきましては、セキュリティ強化について情報システム課が専門的にやっております。また、学校間ネットワーク、パソコン教室ですとか、あるいはタブレットを使った授業など、そういった環境の整備についても情報システム課のほうで担任させていただいております。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
学校間ネットワークというのは、基本的に、学校間とあわせて、学校の中で、例えばパソコン教室ですとか、あるいは掲示装置にデジタル教科書といいますか、電子黒板を接続するという話、それから、もう一つは、学校の事務の中の成績処理あるいは、研究発表ですとか、いろいろな資料をよくやりとりします。ですから、その場合、例えば個人間で域内メールができるような形でやっています。具体的に言えば、特別支援が必要なお子さん、特別支援教室の場合、先生は、ある拠点校にいますけれども、生徒たちは違う学校にいるというような状況になっています。ですから、生徒の状況をやりとりする場合、ある程度しっかりとしたセキュリティのもとでやらなければいけないということなので、基本的にいえば、学校間ネットワーク自体は２種類あって、１つは域内メール、域内に関しては個別にメールを全部送ることができますけれども、外部の接続はごくごく制限されている。そのような管理をしているところでございます。
学校間ネットワークの目的は３つありまして、１つは学校の事務を効率化すること、１つは授業で使うこと、もう一つは、特別支援が中心になりますが、学校間同士で生徒の情報ですとか、あるいはそれぞれの学校が研究収録や、いろいろな研究を行っておりますので、その発表のデータみたいなものも送っている。そういった形の中で情報共有をしているということで、基本的にはその３本立てという形になっています。
以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございました。
もちろん、情報については、セキュリティという点が欠かせませんので、恐らくこの執行金額にも、基盤やそういったことの強化に充てられているかと推察いたします。今、３点挙げていただきましたが、校内事務、また簡略に申し上げるとＩＣＴとか、情報共有といったところも、先生方の御負担をサポートするとか、子供たちの教育の質を高めるという点でも非常に重要だと思います。今回、企画部のほうに移されたということですので、引き続き、この強化と教育等を含めて行っていっていただきたいと要望いたします。
また、現場のお声として、少々使い勝手がといったお声を先生から聞いたこともございますし、保護者のほうから、共有はどうなっているんだということ、また、進学に対しても共有情報はどこにあるのかというお声を伺ったこともございますので、そういったところも必要に応じて御説明していっていただけたらと思いますし、効率的な活用となるように求めまして、本件は以上となります。
続いて、広報事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
行政評価シートを拝見したところ、区のおしらせの印刷については、印刷代自体で4,200万円ということで、お届けするところも入れると、これ以上かとは思うんですけれども、こういった費用を拝見しております。区民増に伴いというところが背景かと思いますが、やはり年々こちらもふえている、経費が膨らんでいるという推移についても拝見いたしました。
今、新聞購読者が減っているという社会的な事情であるとか、情報を得る手段が多岐にわたっている中で、この経費の今後の見込みとか、印刷についての適正な部数の考え方について、まず伺いたいと思います。お願いいたします。
○園田広報課長
広報紙についてですが、広報紙の経費につきましては、印刷による経費は、部数増というよりは、ページの増加等の影響が一番大きいかと分析しています。確かに、新聞購読者は減っているところですけれども、さまざまな手法で広報情報はお届けされているものと認識しているところです。
部数につきましては、現在、町会・自治会配布のときには８万1,700部、新聞折り込みのときは６万5,300部で、ここ数年、部数の100、200の違いはございますけれども、さほど部数が増加しているということではありません。部数を厳密にというところでは、町会配布のときに送付票と一緒に変更票をお送りいただけるように同封しています。急激な増加、減少があった場合には、こちらのほうにお届けいただくようにして、部数については、その都度、精査をしているところです。新聞折り込みに関しましては、その都度、新聞配送センターのほうから残数について精査をして、適切な部数で行っていると思います。
今後の見込みですけれども、マンション等の配布で相当数の残数が出ている場合などは、こちらのほうからお声がけをして、部数を減らしたりするような取り組みの中で、大幅な増加は、現在のところ見込まれていませんが、今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのほうが増加するに当たって、そこは増加がかなり見込まれるかなというふうに想定しています。
以上です。
○高橋（ま）委員
部数を含めまして、具体的な今後の見通し等、ありがとうございました。
部数よりもページ数の増加ということで、内容が充実しているということは非常にすばらしいことだと思います。しかしながら、内容の総括の部分には、広報紙のみならず、スマートフォン専用アプリやＳＮＳ等、インターネットも積極的に活用して発信している、そういった手段であるということが書かれてはあるんですが、区民の皆様のお声では、積極的に情報が届いているという実感が得られていないと耳にすることが多くございます。やはりプッシュ型で情報を発信するであるとか、必要な最新情報をタイムリーにお届けするとか、そういった違う仕組みも、このおしらせと並行しながら必要となると思いますので、予算感、規模感、また、多岐にわたるツールをどう活用するかというところは、いま一度見直しをお願いしたいと思いまして、この点については要望をさせていただきます。
同様ですが、インスタグラムの運用ということで、平成30年度の予算時点で13万2,000円ですかね。予算としては、そう大きい金額ではないかと思うんですが、ここではイメージアップを目的とするということでございましたけれども、その目的と効果についてどのように考えていらっしゃるかという点、30年度を振り返るに当たりまして、予算を含めましてお伺いしたいと思います。お願いします。
○園田広報課長
インスタグラムは平成30年度から始めさせていただきました。日本橋とか銀座とか築地というような名称は知れわたっているけれども、中央区となかなか結びつかないという御意見もかねてからいただいており、そういったところで中央区をＰＲするいい材料であるというところで始めたところです。
広報の職員がいろいろ撮影とかをする中で、一般的な名所以外に気がついたところとか、きれいな風景を発信することで、より中央区を知っていただき、なじんでいただきたいことからの発想で、そういう目的で始めました。効果ですけれども、いいね！を押していただける数が徐々にふえていたり、皆さんがどういうことに関心があるのか知れるというところが、効果といえば効果というふうに認識しています。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
いいね！がふえていっているという件、また、どういったところに皆様の御関心があるかという点については、在住の方のみならず、在勤の方も含めて盛り上げていける、中央区の魅力をお伝えする重要なツールであると思いますので、活用についてお願いしていきたいと思います。
また、特にインスタグラムについては、リンク等からの遷移がございませんので、中央区のホームページへの回遊は難しいものだと思います。ただ、ファンをふやせばいいのかとか、最新情報を写真でお伝えしていればいいのかといった点、予算と効果という考えも一方では必要になると思いますので、いろいろなお声を集めて、引き続き検討をお願いしたいと思います。
例えば、ＳＮＳについては、中央区が求めているプロアクティブ・コミュニティというものがございますけれども、オンラインコミュニティを創出するためにＳＮＳを使うということであれば、もっと具体的に予算を膨らませる必要もございます。ＳＮＳをどういった位置づけにし、この予算でよいのかというような視点を、もう一度次年度以降の予算・決算で拝見してまいりたいと思いますので、引き続きＳＮＳの活用について御検討をお願い申し上げます。
ただいま広報について伺いましたが、一方で、中央区については、広聴という皆様のお声を直接聞く仕組みも育ってきた風土、また歴史もあると思います。以前までございました区政モニター制度の廃止を受けて、平成30年度より区政への提案制度の創設ということで、110万円で予算が立てられまして、皆様の考えをホームページ上で受け取るという新しい制度が始まりました。しかしながら、こちらも、拝見したところ、執行額のほうが下回っているようでございましたので、具体的に、この制度について届いたお声の件数、また、その内容についてどう捉えていらっしゃるか、御返答をお願い申し上げます。
○園田広報課長
平成30年５月から開設いたしました区政への提案についてです。
最初に、区政への提案の実績から申し上げますと、平成30年度は24件寄せられましたが、不受理が11件、区長への手紙で回答したものが13件となっており、区政への提案としてはゼロでした。令和元年８月末現在は13件で、不受理となっているものが５件、それから区長への手紙で回答したものが７件、現在受付審査中のものが１件というふうになっています。
その内容としては、不受理のものについては要件を満たしていないということが多く、それから区長への手紙で回答しているものにつきましては、制度として既にあるものとか、類似というか、捉え方は違うけれども、おっしゃっていることは同じというようなものについては、区長への手紙で丁寧に御回答をさせていただいているところです。
以上です。
○高橋（ま）委員
具体的に、件数を含めまして、ありがとうございました。
昨年度については、やはり予算がついた以上は効率的に使っていただいて、不受理を含めて24件というのは、住んでいる方の規模からして大分小さいのではないかというふうに感じるところが、残念なところとして１点ございます。
私自身も区政モニターにかかわらせていただいた期間で、非常に多様な年代の方、また、なかなか日常生活で詳しく聞けない御意見について、その区民やかかわる当事者の方々、また事業に詳しい方から直接伺えるということで、その会議場だけにとどまっている声が非常にもったいないというふうに思っておりまして、そういった声を必要だと思っている方にどう届けたらいいかという点を、個人的にも非常に考えているところでございます。皆様の声を聞きながら、どういった声があって、それに対してどう捉えているというところも皆様に広めていくことによって、区民で区で活動していただける、地域の活動をしていただける方への情報提供であるとか、先ほどと同様ですけれども、コミュニティを盛り上げるとか、そういったことにもつながってまいります。区政に関しても、皆様のお話、御意見がなくてはよくなっていきません。こういった仕組みについても、予算をより活用し、その声を多く集めていくというところが非常に必要だと思いますので、引き続き要望をさせていただきます。
また、この提案制度も新設された一方で、この件数ですと、恐らく認知はまだかなというふうにも拝見いたします。ホームページのフォームまでどういっていただくかとか、フォームを開いたときに少し入力をためらうという方のお声もありましたので、そちらで気持ちよく入力をし、また、返答を楽しみにしていただけるような交換ツールになるというところも求めていきたいと思いますので、この件数が次年度以降膨らんでいくことを希望しまして、今回の広聴については質問を終えさせていただきます。
続いて、総務費についての質問に移らせていただきます。
拝見したところ、ふるさと納税を活用した団体支援についてですけれども、今回、皆増ということで新たに金額が出てまいりました。予算としては5,600万円を予定していたところ、実際の執行額は4,700万円余でした。この金額について、ふるさと納税は収入あっての執行というものだと思いますが、歳入自体も前年より1,400万円減額していたというところで、これまでの委員の御質問に重なる部分もあるかと思いますけれども、この目標にどう近づけていこうとしているか、予算も含めまして、いま一度お伺いしたいと思います。お願いします。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附の平成30年度における支出でございます。
やはり性格上、個人の方の御意思によるものになりますので、金額として見込みがなかなか立てづらいというのが正直なところでございます。そうした不安の中で始めた中で、寄附とすると6,767万8,000円をいただきまして、そのうちの７割相当額を認定した８団体に寄附をいたしまして、その金額が決算書に載ってございます4,737万円強ということになってございます。
こちらは、年度を繰り返していく中で見込みを立てていく。当然、この中では変動も大きくあろうかと思ってございます。そういった中で、傾向を見ながら、今後ともどのくらいの額が適正かということを引き続き精査していきながら計上していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
重なる部分もあったかと思いますが、御丁寧にありがとうございました。
私が拝見しましても、やはり書類の提出など、ホームページ上で情報は得られるんですけれども、そのほかに係る手続が若干煩雑かなというふうにも考えました。ふるさと納税で多く収入を得ている自治体は、もちろん返礼品もあるんですが、ホームページ上で手続が完結する、行政のほうから送られてくる郵送物さえ受け取ればいいとか、そういった仕組みの部分を見直しているところも非常に全国的には多くございまして、幾つかの区で考えて中央区を選んでいただくというところでは、仕組みの簡素化、シンプルにしていくということも必要だと思っております。
お伺いしたところ、ホームページから発信をしていて、ホームページ上には詳しい情報を載せていますという御説明をこれまでいただいてきたんですけれども、やはりそこには、ふるさと納税を活用した団体の御紹介であるとか、どういったことに具体的に使われているかといった事例が見えないところでございました。それぞれ納税してくださる方にとっては、その団体でどういった効果が得られるかというところは非常に興味深いと思います。全ての団体とか、こういった団体という仕切りではなく、ジャンルを御説明いただいて、より幅広く受けていらっしゃるというところは非常に評価させていただきたいとは思うんですけれども、具体的にこうなるというところが見えてこないと、収入にもつながりにくいと思いますし、団体支援の支出も大きくしていくのは難しいかなというところも含めまして、平成30年度から実行がございますので、この事例や、団体に向けては、具体的な会計報告も含めて、有効的に活用しているということの確認をあわせて行っていっていただけたらと思います。
ふるさと納税については、以上です。
続きまして、危機管理関連で私からもお伺いさせていただきたいと思います。午前中からで、重なる部分もあるかと思いますけれども、いま一度私からも問わせていただきます。
具体的には、行政評価シート等を拝見いたしますと、緊急告知ラジオ、安全・安心メール、防災無線、また、防災情報の発信・供給等で、物件費等を含めましても7,700万円ほど支出している大きな事業であるというふうに拝見いたします。午前中も御答弁にありましたように、いろいろな仕組みで、いろいろな方に対して発信をしていくことが必要だという一方で、どういった危機が訪れたときに、どれを選択するかということは、行政の皆様の中だけでもなく、一人の区民の方でもなく、在勤・在住の皆様が考えられるフローでなくてはならないと思います。
例えば、今回も千葉でありましたように、停電になったところは防災無線が使えなかったということ、また、東日本大震災のときもそうでしたが、通信インフラが途絶えることによってアプリが起動しない。携帯電話の充電はしたものの、その後使えないというのは、これまでの事例でもありました。大都市では今後も解決がすぐにできる問題ではないというふうに伺っておりますので、例えばＷｉ－Ｆｉを避難所にというところも政策ではございましたが、段階的に、何が使えるときにはこうする、これが無理であればこうするといった、先ほどに重なりますが、フローチャートも含めたような御案内が必要だと思うのです。
こうした多岐にわたる事業を皆様にどう届けて、どう選んでいただけるかという伝え方の部分を御回答いただけたらと思いますので、お願いいたします。
○菅沼危機管理課長
今回の台風に限らず、大規模災害が本区で起きてしまったときの情報伝達手段が何より大切な部分でございます。現状あるツールでいいますと、今御紹介いただいたとおり、防災行政無線、それから緊急告知ラジオ、さらには速報メール、安全・安心メール、ツイッター、そしてホームページ、いろいろなツールを整えている状況でございます。ただ、いざ有事のときに、実際に電源が確保されなかったとき、どういったツールが残り、かつ区民に正確な情報をより迅速に伝えられるかという部分は、私どもも大変そこは、ある意味、ふくそう化といいますか、具体的に言うと、防災無線は、電源がなくても、実態的に防災無線の下には非常用電源の確保というところもふくそう化の一つとしてやってございますので、そういったことをきちんと捉えなければいけない。
また、御質問の趣旨でございます、いざ有事のときに、区民の皆様に確実にお伝えするというのは、日ごろの防災訓練であったり、あるいは区のホームページという部分の普及・広報活動をきちんとしなければいけない。そのような形で考えてございますので、いずれにしましても、私どもは、情報伝達という部分をいち早く正確に、あらゆる部分での充実・拡張を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、正確・迅速というところが、午前中の御答弁にもありました初動態勢に非常にかかわる需要な点であると思いますので、私も同感ですし、引き続きお願いしたい点だと思っております。
決算額からも拝見いたしましたが、区では、災対本部の運営等を初めとして、具体的な訓練を重ねていらっしゃいますので、その訓練の中身はどんな訓練で、災対本部ではどういった判断をするとか、そこから、この仕組みを使って、こういう情報も出るんですよということを伝えていくことも必要だと思います。非常に意義があり、すばらしい訓練であるというふうに拝見いたしましたけれども、そういった訓練が行われている一方、それが現に起こったときには、私は情報をどう得るというものを、在勤の方も在住の方も得ていくということが、当日においては重要な点ですので、そちらも含めた訓練体制を全区を挙げて考えていきたいと思います。区民や働かれている方お一人お一人が、そのときに正しい情報手段をすぐに選んでいただけるような、それこそが安心できる基盤だと思いますので、その点、すばらしい事業が多岐にわたっている一方で、伝わり方や選び方という点に注力して取り組みを続けていっていただけたらと思います。
また、御答弁にございました安全・安心メールですけれども、区民の皆様が、身近にこういうことが起こったので、このメールに載せてもらうにはどうしたらいいのか、また、一方で、浜町で起こったこの件について、この時間に来るのはちょっとといったお声ですね。年数を追うごとに、そのタイミングがより早くなり、正確になるというところが、区の皆様からも評価されている一方で、もう少し早くとか、正確にといったお声もありますので、どうしたらメールで届くかとか、どのようなタイミングで受けられるかというところも含めて、もう一歩進めた発信というのも、次のステップとしては必要かなと思いますので、要望をさせていただきます。
続いて、本庁舎について伺ってまいりたいと思います。
本年度、令和元年度におきまして、本庁舎整備のコンセプトとなる中央区本庁舎整備基本方針も策定されるということでございました。また、平成30年度、ただいま決算資料を拝見しているところにつきましては、本庁舎整備検討に1,000万円予算がつけられております。こちらの内容としましては、検討内容が整備手法の検討のほか、新庁舎に求められる機能についても検討するというふうに入っているんですけれども、具体的に、30年度の決算額の中で、新庁舎に求められる機能について充てられた事業の費用、また内容について、まず御説明をお願い申し上げます。
○武藤組織・本庁舎整備等担当課長
本庁舎整備の予算についてでございます。
本庁舎整備につきましては、現在、検討委員会のほうで検討しているところでありまして、区役所の目指す姿として、５本の柱を立てているところでございます。現在は、どちらかといいますと、本庁舎のほうの検討委員会の支援というところで、基本的に予算を使っておりまして、具体的な検討につきましては、基本方針に沿ったものになっていきますので、基本方針をつくってから、それに沿った形で検討を進めてまいる形になります。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
ただいまの御答弁を伺いまして、いただいた資料とあわせますと、補助費は検討委員会の委員に支払われた分に充当しているということでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
○黒川総務部長
本庁舎の検討委員会の運営に当たりまして、その資料作成でありますとか、関係情報の収集等について専門のコンサル業者に委託している部分もございますので、それらの委託経費が含まれるということで御理解をいただければと思います。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
ただいまの内容について理解いたしました。委託されている部分も重要な専門家の意見であるかと思いますので、その部分も活用しながら、引き続きこの点、区民の方々への発信というところも予算に含めていっていただけたらと思います。
具体的には、予算では1,000万円規模とございましたが、執行は830万円程度であったということですので、こういった予算の部分は先に必要な部分となるかとは思いますけれども、この予算を活用しながら、情報公開ということも一方で進める必要があると思いますし、引き続き方針策定については意見を集めるというところも必要だと思いますので、意見収集と発信というところも踏まえて、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、同じ総務関連からですけれども、男女共同参画の点についてお伺いをしたいと思います。
昨日、前委員からもございましたが、女性センターの認知度が低いというところ、具体的には、昨日数字が上がっていますので、私からは割愛いたしますけれども、この点について、今、もう一度考えるべきではないかなというふうに私も拝見しておりました。例えば、具体的には男女共同参画ニュース、「ブーケ」の発行についての委託金が572万円で、この金額は先ほどの区のおしらせの印刷と比較しましても、印刷と委託というところですと、お届けするところまでの費用は違うかと思いますが、ここでもかなりの予算が投じられているということがわかります。また、男女共同参画の全体は、物件費を拝見したところ、ほとんどが委託費であり、行政評価シートの主な内訳に明記されているだけでも1,300万円以上が使われているという事業の中で、知らないという方と、活動内容は知らないけれども、施設だけは知っているとか、利用にかかわらない方が大半である中では、投資対効果は、委託したままということではなくて、区も一体となって、もう一度考えるときが来ているのではないかというふうに思っております。
昨日、内容の充実を図っていく等の御答弁もございましたけれども、いま一度この点について、委託の現状と今後という視点で伺ってもよろしいでしょうか。お願いいたします。
○鈴木総務課長（参事）
男女共同参画の関係でございます。
この中の委託費につきましては、講演会ですとか講座、また相談を受けたり、区職員とあわせてですけれども、委託の業者を頼んで実施してございます。そういった委託の経費でございます。
やっていく中では、当然、任せっきりにすることは全く考えてございません。テーマの企画をもらった上で、区ともども考えながら修正をして、それを実施していく。さらには、参加した方の声を聞きながら、次の内容に生かしていくというようなサイクルで実施しているものでございます。認知度と言われますと、なかなか申し上げづらい点はあるんですが、講座等の実施を通じながら、広くこの場所、施設、また魅力ある講座、こういった内容を考えてまいりまして、その結果として、少しでも利用者の方がふえていく、また、それが広く認知度が高まっていくような取り組みを継続して続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御答弁ありがとうございました。
男女共同参画社会の実現といった時代背景において、非常に大きな功績もございますし、ここまでこの施設を築かれてきた皆様の活動において、すばらしいものだとは思っております。今おっしゃいましたように、委託任せではないというところで、比較的時代背景を踏まえた、時代に合った活用ということが区の施設としては必要だと思っております。具体的には、今回、名称として女性センターという名前が施設にはついているわけですが、女性、男性とつくことによって、その利用をためらう方や、一部の方にとっては気持ちよく利用できない方もいらっしゃる。そういったことが、男性、女性と施設名称につくものでは危惧されている点でございます。基本政策についても、中央区では、多様な人が集いにぎわうというところを重視されていますので、より多くの方が気持ちよく、また、一人でも多くの方に利用したいと思っていただける施設になることを目指すことも、現在の時代背景においては必要だと思っております。こういった事業のあり方のみならず、施設の名称、施設のあり方等を含めまして、ただいまおっしゃっていただいたように広めていくという方向について、何をどう広めるかというところをいま一度御検討いただきたいと、要望として挙げさせていただきます。
最後ですけれども、賀詞交歓会についてお伺いしたいと思います。
こちらでも金額が上がってございますが、例年、いろいろな資料で私も拝見したところ、23区でトップ、一番費用面としてはかかっている。住民数は現在16万ということで、この費用の部分の大きさは、他区や日本全体で見ても、中央区はどういった交歓会をされているのですかと、私も聞かれた経緯がございます。私自身も数年参加させていただいていて、皆様と一堂に会して御挨拶ができる非常に重要な機会でありますし、この場でしか会えない方もいて、楽しみにしている部分が私の中にもございますし、区民の皆様からも、そういったお声を聞いてまいりました。
一方で、区としては、いろいろな事業において受益者負担の原則をお願いしているという背景もあり、無料でこの会を行うということに対してどう思っていらっしゃるか、１点お聞きしたいと思います。
また、福祉関連で参加される方から、具体的に、今、車椅子での参加が難しく、招待いただいてもどう参加していいのかと戸惑うお声も寄せられておりまして、この会をどう行っていくか、今後の意向についてお聞かせいただけたらと思います。お願い申し上げます。
○鈴木総務課長（参事）
賀詞交歓会でございます。
年明けに区民の方が一堂に会して、新年の御挨拶をする会でございます。他区との比較という視点でございますが、本区の場合、昨年でいいますと1,377人と、1,400人近い方に御参加いただいている会でございます。そうしたことから、ほかの区と違うところは、区の施設を使ってございますけれども、会場の設営等々が必要になってくる。これがちょっと違うのかと思ってございます。料理だけで見ていきますと、400万円強でありますので、１人当たりで見ていきますと3,000円程度ということでございます。そうしたことを考えますと、それほど華美にはならないのかなと考えてございます。また、新年の御挨拶をする会、区が招待をする会でございますので、こちらで負担をさせていただくのが基本の考えであろうかなと思ってございます。
また、スポーツセンターの２階で行ってございます。上がる際には階段が主になりますけれども、中にはエレベーターが２基ありますので、事前に御連絡をいただければ、御案内できるような対応をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
お一人当たりに換算すると3,000円程度で妥当な額であるというところは理解するところでもございます。しかしながら、一方で、今回の決算金額を見ますと、支出全体としては925万6,760円ということで、かなり大きな金額だなというふうに、全体の予算と執行額の中からは拝見いたします。この点については、引き続き、参加する方が気持ちよく参加するということも必要かと思いますので、無料で皆様が気持ちよく参加できるのかという視点もあわせて、お伝えしたいとは思います。
あと、今おっしゃった誘導については、お手伝いも踏まえて御用意されているというところではございましたけれども、参加された方は、やはり中が立食の形式であるというところ等も踏まえてだと思うのです。お食事まで遠く、中でも居場所がないということが具体的なお声としてございましたので、皆様がどうしたら参加できるかというところも、そのお声を具体的に生かしていっていただきたいと思っている視点でもございますので、あわせて要望をさせていただきます。
企画費、総務費については、私からの質問を終わらせていただきます。それぞれ丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
○富永委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○青木委員
それでは、私からは、ふるさと中央区応援寄附、そして災害対策、防災を含めまして、危機管理という、大きくこの２つの点で質問をさせていただきます。前委員と内容的には重なる部分もありますので、私からは、さらに突っ込んで質問させていただきます。
まず、ふるさと中央区応援寄附です。
昨日は歳入の面から質問をさせていただきました。そして、ちょうどきょう、資料をいただきました。ありがとうございます。
今回、応援をする、つまり寄附を交付される対象となる団体が12団体出ております。一般社団法人ですとかＮＰＯ、学校法人などが含まれております。どういう団体が選ばれるかということですが、これは、中央区が出しております、「ふるさと中央区応援寄附」のお願いというチラシあるいはＨＰにもきちんと明示されておりますが、審査会で認定された団体に寄附金の７割を上限として交付しますと。その残り、あるいは応援したい団体が支援金交付対象団体とならなかった場合や、団体へ交付する支援金以外の寄附金は区の施策に活用しますというふうにあります。
そこで、区の審査会はどういうメンバーで、どういう会なのかということを教えてください。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附の認定審査会でございます。
これは、学識経験者の方、また弁護士の方にお入りいただいて、あとは区の職員で構成する会でございまして、年度を通して、それぞれの団体に御寄附をいただいて、その団体が、要綱等で記載をしてございます目的ですとか、例えば団体の内容、当然ながら、営利を目的としない団体でありますとか、定款ですとか、規約ですとか、団体の体裁をきちんと整っているかということを審査した上で認定をさせていただく。それを踏まえた上で交付をするという、そんな流れでございます。
以上でございます。
○青木委員
学識経験者や法律の専門家、そして職員の方々ということで、これは公平性があるということを信じて、この団体が選ばれていると。そして、その使い道についても、しっかりと区の方で見ているというふうに理解いたします。
それでは、この金額についてですけれども、昨年度、平成30年度の寄附金が5,328万2,000円です。28年度から始まっておりますので、決算書は29年度から載っておりますが、29年度の歳入は6,767万8,000円です。もう一度言いますね。29年度が6,767万8,000円、30年度が5,328万2,000円と、1,400万円ほど減っておりますが、これはなぜでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
これは、もともとの目的が個人の方の御意思によるものでございますので、例えばお一人がどのくらいの金額、これはお一人お一人によって考え方が違います。私どもは、どちらかというと件数、平成29年度でいいますと178件、ということは178人の方、30年度においては255人の方、こういったことから、関心を持っていただいている方がふえているという見方をしてございます。金額については、それぞれ個人の御意思でありますので、こちらではいかんともしがたい、本当の厚志だと思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。個人の御意思ということ、あと、人数がふえているという点についてはすばらしいと思いますが、きのうの答弁におきまして、これはこのとおりにやっていく、もうしばらく様子を見るという御答弁をいただきまして、申しわけないんですが、私の考えは、これ一つではないです。これから中央区がオリンピック・パラリンピック後に大きな変換点を迎える、あるいは、このままでいくと人口20万人まではいきそうですが、その後がわからないという中で、こういう細かいところから、やはり財政というものをチェックしていく必要がある。ちょっと口幅ったいんですが、私たち区議会議員も議会もそうですし、職員の皆さんにも、これまでとは違うんだという危機感は必要だと感じております。
そして、きのうの答弁の後、改めて、私の勘違いかもしれないと思いまして、歳入額を見ました。そうしたら、減っているんですよ。きのうおっしゃったように、努力をしていく、広く周知していく。ふるさと納税自体は、今、大変皆さんが興味を持っていらっしゃる。このような流れの中で、中央区のふるさと納税は減っているということに対して、私は危機感を持ち、きのうの質問をいたしました。そして、その点については、返礼品も含めて、選択肢の一つに加えてもいいのではないかということまで具体的に申し上げました。
いま一度お伺いいたしますが、今後、ふるさと中央区応援寄附はこのままの形でいくんでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
本区のこの寄附でございます。
平成29年度から始めまして、団体応援という手法をとってございます。ただ、ほかの自治体を見ても、事業指定でありますとか、さまざまな手法がとられていることは承知してございます。私どもとしましては、まず団体支援というものを定着させる。そのためにＰＲをしていくことが必要であろうかと考えてございます。
ただ、その先の、例えば事業指定ですとか、こういったことも、どんな手法、やり方でやったらいいのかですとか、そういった検討は引き続き進めてまいりたいと考えてございますので、必ずしもこの方針だけで今後もずっとということではございません。いろいろなやり方があろうかと。そういったものは検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○青木委員
きのう質問をいたしまして、たまたまというか、ちょうどといいますか、きのうの朝日新聞にふるさと納税が取り上げられておりました。ごらんになった方も多いかと思いますが、朝日新聞です。ふるさと納税逆襲の川崎市ということで、川崎もやはり地方交付税不交付団体です。済みません、釈迦に説法ですが、確認いたしますと、ふるさと納税で減った分の75％は地方交付金で返ってくると。ただし、東京都ですので中央区もそうですが、川崎市は不交付団体ということで、ふるさと納税で出ていくものは全部出ていってしまう。流出していくと。川崎市も、プライドを捨てて、捨ててと言うとあれですけれども、今回、返礼品を145品目追加したということです。記事を読んでみますと、今後のことを考えまして、いろいろな工夫をしたと。この返礼品を、川崎ですので、スポーツ施設などもあります。Ｊリーグなどもありますので、そういったスポーツ団体も含めて、自信を持って、工夫をした返礼品を用意していく中で、今後、川崎版ふるさと納税を広げていきたいという記事がちょうど出ておりました。そういった点からいきますと、中央区としても、もっといろいろな工夫ができると思うんです。
私は、きのう、例の一つとして築地場外市場の応援というのも含めるとか、いろいろな選択肢がありますということをたまたま申し上げたんですが、ちょうど朝日のきのうの夕刊に、場外市場が１年たって、余り効果が出ていない、よろしくないという記事も出ておりました。中央区全体として考えたときに、いろいろな事業あるいは団体を応援していくということはわかりますが、中央区民以外の方が中央区を応援してくださらなければいけないという中で、やはり戦略というものも必要だと思うんです。これ以上はお聞きいたしませんが、そういった意味で、同じことになりますけれども、もう少し選択肢を広げて、そして中央区ということも生かして、銀座、日本橋、築地、月島もあります。こういったブランドも生かして、ふるさと納税というよりも寄附金をぜひ考えていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。まず、被災地支援についてです。
今回の平成30年度決算書の188ページになりますが、東日本大震災被災地の支援、そして平成30年７月豪雨被災地の支援について、それぞれ計上されております。これは大変すばらしいことで、その年だけではなく、特に東日本大震災については、引き続きずっと中央区としての支援を続けていくということは大変大事なことだと思います。
そこで、具体的に、２番の東日本大震災被災地の支援、そして、平成30年７月豪雨被災地の支援の２点について、具体的に現在どのような形で支援が行われているかをお知らせください。
○生島職員課長
被災地の支援でございます。
被災地の支援につきましては、石巻市と、平成29年度からは川俣町のほうに被災地の支援をさせていただいております。現在、石巻市に３名の職員を派遣しておりまして、川俣町に１名を派遣しているところでございます。西日本の豪雨の関係につきましては、被災時点でのスポット的な派遣ということで、現時点では職員は行ってはございません。現在派遣されている職員等につきましては、事務の職員が石巻市、それから川俣町にそれぞれ１名、それから土木職と建築職が石巻市に１名ずつということで派遣をしております。
活動の部分では、もう大分落ち着いている部分はあるんですけれども、例えば避難者の方々の住宅の管理の部分でございますとか、被害を受けました橋梁の関係の事務に当たりましたり、それから土木の職員も道路関係の事務に当たったりしております。また、川俣町のほうでは、被災地の今後の災害対策用の報告書でありますとか、今後の対応策に関する報告書、それから周知するための文書等をまとめる仕事を行っているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
やはり東日本大震災は、あれだけ大きな震災でした。議会でも視察に行きましたが、行った先で中央区の職員の方が働いていらっしゃった。とても感動したのを覚えています。やはり一段階過ぎますと、事務的能力のたけた方、つまり他自治体の職員の方、人材というものは大変な支援になると思いますので、このような支援はぜひ続けていただきたいと思います。
もちろん、まだ決算書には載っておりませんが、前委員からも質問がありましたように、千葉での風雨による被災は、近い隣の県だけに、あと停電の問題もあり、多くの区民の方が不安になっていらっしゃる。大きなインパクトがあった災害であります。そこで、台風15号被災地への支援は、どのような形で行われているのか、お知らせください。
○生島職員課長
千葉への派遣等でございます。
現時点で派遣をしておりますのが、総務省のほうで調整しております、いわゆる対口支援と言われることで、東京都の場合は千葉県の君津市ということで、こちらに中央区からは事務職の者が１名、10月１日から９日までの８泊９日で赴いているところでございます。主に罹災証明関係の事務ですとか、災害対策本部の支援等ということで派遣をされておりまして、また、次週８日からさらに追加で一人、次にかわって派遣をということで要請が来ているところでございます。また、ほかに、廃棄物の回収支援等ということで、清掃事務所のほうから、南房総市に今週の10月１日から交代で、こちらは日帰りになりますけれども、小型のプレッシャー１台と運転手１名、それから収集作業員を２名ということで派遣をしておりまして、今のところ10月５日までの予定で行っております。
○齊藤副区長
ただいま職員課長から、人的な具体的な支援については御説明をさせていただいたところですが、全体の流れとしましては、被災があった後に、千葉県の中では本区は銚子市と災害協定を結んでおりますので、まずそちらのほうに連絡をとって、物的な支援あるいは人的な支援の必要性を確認いたしました。幸い、銚子市のほうは自前で大丈夫ですというお返事をいただきました。
その後、個別の市町村につきましては、今回は国あるいは東京都が中心の窓口になって、各区市町村への応援要請をしてございますので、それにのっとって必要な事務職員、それから、これから保健師等も出ていきますし、今お話がありましたけれども、清掃関係の対応をすることとなっております。そういう意味では、区単独でということではないですが、23区全体、東京都全体で千葉の各被災地を支援するという形で取り組んでおります。
○青木委員
ありがとうございます。
銚子市と災害協定を結んでおりましたので、中央区は、すぐ銚子市とは連絡をとり、向こうから要望がなかったので、次は東京都、23区全体で、要望があることに協力して取り組んでいくという答弁を企画総務委員会のほうでお聞きしておりましたので、現在、東京都と協力をしながら具体的に何をやっているかということをお聞きいたしました。ありがとうございます。
君津市と南房総市を中心に、人員を派遣しているということで、やはりお隣の県であるし、いつ中央区で起きるかもわからないということで、ぜひここはしっかりとお互いに自治体同士の支援をし合う、あるいは区民、市民、県民、都民同士の支援をし合うという形をつくり上げていただきたいと思います。
同じ台風15号で、区内の被害についてに戻ります。
前委員からも質問がありました倒木は、意外と多かったですね。でも、倒木ですとか樹木関係あるいは建物関係は款が違いますので、今回は、被害の中でも、ちょっと先ほどありましたが、停電です。
新川二丁目の１、２、３番付近で300件、９月８日、一番風が強かった夜中、３時50分から停電になり、４時48分に全戸復旧しておりますので、停電の時間としては短いですし、深夜のうちに復旧したということで、被害は最小限だったとは思いますが、ここを詳しく、どのような報告があり、どのような東電の動きがあり、こうやって短期間で復旧できたかということをお知らせください。
○菅沼危機管理課長
本区と東京電力とのやりとりにつきましては、台風がある24時間前あるいは12時間前という時刻設定の中で、当然、緊密にしてございました。今お尋ねの９月８日３時50分、つまり早朝未明の時間帯でございますけれども、そこの時点では、私どもは、実は停電の一報は受けてございませんでした。結論から言いますと、ある種、東電が銀座支局で速やかに、管内の電力供給がとまってしまって、その範囲が特定できた。特定できたことで原因復旧に努めたという報告を受けています。時間で、おおむね１時間弱、52分ほどの停電でございましたけれども、そういった中で対応されたといったお話でございます。
以上です。
○青木委員
では、これは円満に回復したと。皆さんが朝起きたころには、もう停電は復旧していたということですね。でも、今、最初にお話にありましたように、台風というのは、災害の中で唯一ではないかもしれませんが、来ることが想定でき、計画を立てられるので、台風が来るということで東電とも話し合いを行っていたという御答弁がありましたが、その部分は大変安心いたしました。ありがとうございます。
続きまして、非常用電源について。この本庁舎と、そして中央区の90％以上の方が集合住宅にお住まいということは、いつも出るセリフですが、その中でも高層マンションにお住まいの方が多いということで、高層マンションの非常用電源、この２つに絞ってお聞きしてまいりたいと思います。
まず、決算書を見ますと、192ページです。防災警戒態勢等1,398万8,521円、一番下の危機管理事務が127万2,009円、次、194ページにいきまして、高層住宅防災対策といたしまして988万7,404円計上されております。この３つの内容について、簡単にお知らせください。
○菅沼危機管理課長
一番最後の危機管理事務の127万円余の金額でございます。
この部分につきましては、私ども危機管理課職員の普通旅費、それから携帯電話の購入、それから先ほど東京電力との連絡という話がございましたけれども、私もそうなんですが、12台分の職員用の非常時の携帯電話を常時、24時間365日身につけてございまして、その携帯利用料の合計金額が、12名分も含めて127万2,009円でございます。
それから、恐れ入ります。運営費の下の防災警戒態勢でございます。1,398万円余のお話かと思います。
この部分につきましては、応急司令員の方の報酬、この応急司令員というのは、今、消防のＯＢの方を３名雇ってございまして、その報酬部分と、それから参集訓練に含む部分の保険ですとか、あるいは警戒勤務室の清掃委託、その警戒勤務室に私ども区の管理職が泊まってございますけれども、その維持管理委託、さらに日本気象協会に委託してございます気象情報の供給委託、それらを含みまして1,398万円余の金額となってございます。
私のほうからは以上です。
○岡田防災課長
高層住宅防災対策についての予算の内容でございます。
こちらは、防災対策優良マンション認定制度に認定されましたマンション管理組合に対しましての助成ということになりまして、資器材の供与ですとか、マンション管理組合で行います防災訓練に対する助成ですとか、マニュアルの作成の支援、推進マンションのアドバイザー派遣の経費が主なものとなっております。
以上でございます。
○青木委員
今出ましたアドバイザー派遣ですとか、高層マンションについては後でお聞きしてまいりますが、その前に、庁舎の部分です。内容はわかりました。ありがとうございます。
その上で、行政評価の中でも詳しく取り上げられておりますが、今後の方向性というところです。今後の方向性、149ページですが、初動対応業務マニュアルの整備、効果的な訓練の実施により、職員の初動対応力の強化を図っていくとあります。まさに、今回の千葉の災害、水害につきましても、初動態勢のまずさというものが、特に県において指摘されておりまして、いまだにその対応に追われているという状況かと思いますが、改めて初動態勢、この行政評価にも今後の方向性として書かれているということは、区としても、こういう初動態勢をとっていくという方向性が見えていることだと思います。
今までもちょっとお答えはありましたけれども、もう少し具体的に、例えば消防団ですと、まずは自分の安全、家族の安全を確認した上で所定の場所に参集をするというようなことがあります。区の職員の皆さんの場合、居住している場所がばらばらでもありますので、どのような方が参集して、どういうことから始めるのか、連絡体制、それをまず教えてください。
○菅沼危機管理課長
私どもの初動態勢の構築の話でございます。
まず、現状、確立してございますのが、ことしの８月21日現在で申しますと、職員1,615人を対象としまして、メールの自動配信をしてございます。その中で、例えば地震のところで言いますと、震度５弱かつ中央区内で震度４以上の地震が発生した際には、第一配備体制としまして、地震の警戒態勢に入ります。また、メールの受信の部分につきましては、２つ要件がございまして、１つは、何より職員の安否情報をきちんとそのメールで確認する。その上で、想定は夜間と休日の場合でございますけれども、１時間以内で登庁できるのか、あるいはどれくらいで登庁できるかといったメールの配信を全職員に行ってございます。参考で言いますと、平成30年度には、６月、10月、翌年１月と３回の参集訓練をしているところでございます。
また、あわせて、これも参考ではございますけれども、管理職全員による初動対応訓練としまして、自宅から歩いて本庁舎に向かう訓練も、歩行訓練としてやってございます。当然のことながら、環七よりも外側のエリアに住む者あるいは中央区、それから近隣の３区、５区の中での職員がそれぞれどれぐらいの徒歩でやってこられるのかという訓練を、年に１度、平成28年度から必ず継続して、今もやっているところでございます。
いずれにしましても、初動態勢の部分の話につきましては、区内居住の幹部職員が本庁舎に迅速に集まる。その上で、今お知らせした第一配備体制という中で、今、目標としているのは、おおむね３時間以内を目途に災害対策本部を速やかに立ち上げる。その間に、集まった人間でどのような態勢がとれるかという初動態勢の強化という部分でございますけれども、ある種、庁内放送であったり、情報の収集、さらには庁舎内の被害確認等を行いながら、一義的には、私ども１階危機管理課に危機管理センターを速やかに、これは３時間ではなくて、できるだけ速やかに設置した上で、本部の設置に向けた準備を行っていく、そういった初動態勢をより強固にしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。３時間以内に非常対策本部を立ち上げるということで、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、非常用電源について伺います。
まず、非常用電源は、東京都の調べによりますと、これは昨年度になるんですけれども、中央区には非常用発電機と電源は確保されている、72時間は大丈夫である、ただし、これは多分地下になるんでしょうか、浸水のおそれがあるという結果が出ておりますが、この点についてはよくなったのかどうか、改善されたのかという点と、もう一つ、電源につきましては、中央区では電源車を２台確保しているということが先ほど答弁でありました。電源車というのは、今回の千葉においても大変有効でありまして、電源車が２台あるということですが、この電源車２台をどのように使うかという優先順位についてお知らせいただければ。
この２点、お願いいたします。
○鈴木総務課長（参事）
本庁舎での非常用の発電装置でございます。
この庁舎はかなり古いこともありますので、1995年に設置をいたしまして、2008年に改修をして、現在、使っているところでございます。この中では、理想でいえば72時間でございますが、通常の使用でいえば、実は17時間という報告をさせていただいております。その中でどういう運用をしていくか、今、まさに考えている状態でございます。これを重油で使って、なくなれば、それを補給しながら、できるだけ長くというようなことでございます。
ただ、これについては、設備の関係もございます。当然、発電装置は冷却装置とセットで考えなければいけない。そういったこともありますので、物理的になかなか困難な部分もあります。今、実態としては、そういうことでありますが、ただ、新年度、東京都がアドバイザーの派遣ですとか、そういったことを計画してございますので、その中でどのようなことが現実的にできていくかというのは、検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、先ほどの部分、防災課長を含めた答弁の中で、電源車の確保の話をさせていただこうと思います。
実は、２台確保できるという話ではなくて、ある種、万が一停電が起きて、そこで非常用電源も含めた部分の確保をどのようにしていくのかという中で、私どもは東電に要請していくというスタンスをお答えしたものでございます。
また、幾ら電源車がみずから発電できるといいましても、全庁的な電力供給を全てカバーできる能力を有してございませんので、実際上、そこの電源車に頼らなければいけない事態を想定した際には、当然のことながら、例えば危機管理センターを優先的に、パソコンを起動させる、あるいは夜間であれば照明を起動させるなど優先順位をつけながら、私どもは電源車の活用を考えているところでございます。
以上です。
○鈴木総務課長（参事）
済みません。１つ答弁が漏れてございました。
非常用発電装置でございます。こちらは、地下２階にございます。地下２階で、本区の庁舎の構造上、やはり平地より低くなっている。そういった構造もございますので、浸水の程度によっては、これは不能になることと考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
今聞いていて、私も区民としてショックを受けているところなんですが、72時間と思っていたところが、実は17時間であると。そして、地下２階にあるので、当然、浸水のおそれもあるというのが昨年度から指摘されていながら、対応策がとられていないということで、あす何かあった場合、どうなるんでしょうか。危機管理対策本部を立ち上げても、その中心となる本庁舎の非常用電源が17時間しかないということですね。電源車も、まだ確定はできないというところで、どうなるんでしょうか。
○齊藤副区長
水害関係の浸水については、確かに、地下２階でございまして、議員各位御案内だと思うんですが、構造上、あそこは地下駐車場も傾斜しているような状況ですから、本当に大規模な浸水があったときに、それを防ぐというのは、構造上、今、無理でございます。
ただ、当初、私どもの基本的なところで考えているのは地震でございますので、ですから、地震と水災があわさって来たとか、そのような状況まで考えていくと、なかなか今の庁舎での対応は難しいというふうに思います。
総務課長のほうから17時間と申し上げましたのは、燃料を一旦確保できる量、貯蔵できる量は限界がございます。そういう意味で申し上げたので、そのため、石油組合のほうと協定を結んで、管が通してありまして、重油を供給していただくことになっていて、そういう中で17時間の間に届けていただいて、配管で連続で72時間の運用ができるという組み立てを、今、させていただいております。
そういうことなので、全部の場合について、確かにケアができているかというと、ちょっと時代背景が大分違いますので、今の庁舎ではなかなか難しいところも残ってはおりますが、委員が御心配されるような、不安が強くあるということではないというふうに御理解をいただければというふうに思います。
○青木委員
よくわからないんですが、私が心配しているような不安は杞憂であるということですか。でも、やはりお聞きしておくと、多くの方が、やはり自然災害というのは地震と思っていたものが、水害、台風15号のような雨と風が一緒にやってくると、大変な災害になる。そして、それによって停電も起こる。停電になると、大変な災害になるということを認識したわけです。
この後、もう時間がありませんので、最終日に回しますけれども、本当は中央区の高層マンションの電源についてメーンにお聞きしたかったんですが、庁舎のほうで期待以下のお答えしかいただけませんでした。きょうの質問は40分ですので、これで終了いたしますが、私だけの杞憂ならいいんですけれども、多くの区民の方が、今のような答弁ですと、不安を持つのではないかということを申し上げまして、きょうの質問は終わります。
○富永委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○奥村委員
それでは、企画費、総務費について質問をさせていただきます。
本庁舎整備についてお聞きします。
2018年度は、中央区本庁舎整備検討委員会が、学識経験者、地域代表、また区議会議員も入りながら、13名の委員という構成で立ち上がりました。昨年の６月12日に第１回が開かれ、その後、委員の方々からのさまざまな意見も取り入れながら、検討委員会の回数もふやすなどの対応もとられてきました。予定では、ことし７月には既に整備の方針の素案ができるという予定で進められていたと思いますが、そのスケジュールからは、今、ややおくれているのかなと思います。今の進捗状況、今後、あと何回検討委員会があるのかということについて伺いたいと思います。
それと、この決算特別委員会の中でも区役所の業務などをＩＣＴ化していくことが必要だということで、区も情報化基本政策を今後策定していくという御答弁もありました。こうしたＩＣＴ化によって、区役所の業務量というものもかなりコンパクトになっていく方向性にあると思います。情報化基本政策とも連動しながら、本庁舎整備の計画が進められていくのかどうかということについても伺いたいと思います。
○黒川総務部長
本庁舎整備の検討状況ということでございますけれども、委員から御紹介ありましたとおり、昨年度中に５回の検討委員会を開いていただきまして、今後の本庁舎のあり方でありますとか、基本的なさまざまな整備手法の可能性等々も含めて御議論いただいたところでございます。その上での到達点といたしましては、この５回の議論を踏まえて、具体的なシミュレーションを幾つか事務局のほうで検討し、今後、現実的な整備パターンを御提示しながら、改めてこの議論を深めていただくというような段取りで進めているところでございます。
現状におきましては、シミュレーションを鋭意検討しているところでございますけれども、さまざま考慮すべき変数といいますか、パラメーターが非常にたくさんございまして、いろいろ複雑な方程式をどういうふうに成立させるかという部分で、さまざまなパターンが考えられるというような状況でございます。基本的には、本庁舎の現敷地、それから中央会館、それから京華スクエア、こういった３つの現在保有する資産をいかに有効に活用して、将来的に区としての行政需要の拠点あるいは区民サービスの拠点として整備を進めるべきかというようなところを、今、事務的に詰めているところでございます。シミュレーションの中で、今後の御議論の裏づけとなるような材料の整備がまだ整い切れていないという状況でございますので、それが整い次第、また、この委員会の再開に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、委員会に当たりましては、座長の竹内先生の御体調という部分も十分に配慮する必要がございますので、そういったところも適切に判断をしながら議論を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
昨年度は５回の検討委員会が開かれたと。予定だと、ことしの６月に６回目が開かれて、７月には基本方針の素案という流れだったんですが、これが全体として、考えなければならない、検討する要素もなかなか複雑だということで、かなり後ろ倒しになっているということかと思いますけれども、めどとしては、いつぐらいまでに方針を出していくということなのかというスケジュール感についても伺いたいと思います。
それと、昨年度の検討委員会の中では、有力なパターンとして、整備のパターン、ケースが幾つか示されていましたけれども、どのケースも八丁堀の京華スクエアの跡地、八丁堀の再開発の計画の中で一体に本庁舎を整備していくという案が示されていました。京華スクエアの跡地に本庁舎を持っていく、あるいは本庁舎と近接する中央会館と一体に本庁舎を整備して、中央会館を京華スクエアの跡地に再整備するなど、いずれにしても八丁堀の再開発ともかかわるパターンが検討されてきたと思うんです。最有力とされた４つのパターンというのは今でも生きていて、それをベースに話し合いが進められているのかということについても伺いたいと思います。
○黒川総務部長
まず、指針の策定目途ということでございます。
確かに、委員の御指摘の中では、夏ごろにというか、少なくとも今年度中にはというお話もございましたけれども、これだけの大プロジェクトということもございますので、本庁舎の老朽化が進んでいるという非常に喫緊の課題はあるわけでございますが、それだけにとらわれることなく、やはり今後、将来に向けて納得のできるような整備プランというものを慎重に検討していきたいということでございまして、現段階で具体的にいつまでにこの指針が示せるかという部分については、現状、明確な答弁はできないような状況となっております。
それと、八丁堀も含めたということでございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、本庁舎整備とあわせて、今後見込まれる区民施設と一体的に整備を進めていく上では、この３つの資産を最大限に有効に活用しながら、このプロジェクトを進めていくという考えでございます。
また、先ほどＩＣＴ化との関連ということでお尋ねがございましたけれども、当然ながら、まずは本区の執行体制をおさめていく入れ物という役割が本庁舎の役割として一番大きな要素となりますので、当然ながら、そういった業務の改善の推進をあわせて、本庁舎についても考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
では、やはり情報化基本政策、今後策定していくものともかなり大きくかかわってくるものと考えていいのかということを再度確認させていただきたいと思います。
区役所については、現庁舎が約２万平米で、再整備するに当たっては、業務量などを考えて３万平米程度必要だということで、いろいろ候補地も挙げて検討されてきたということだと思いますけれども、ＩＣＴ化などが進めば、敷地面積もどれだけのものが必要なのか、再検討も必要になってくると思いますし、以前から委員会でも提案させていただいていましたけれども、今２つある特別出張所プラス晴海の出張所などもあわせて、機能も分散化させて、効率化も図っていく。例えば、生活保護受給の申請なども特別出張所のほうでもできるようにしていくとか、本庁舎の整備とあわせて、特別出張所の機能も見直していく必要があるということは再三提案もさせていただいています。企画総務委員会でしたけれども、そうした委員会の中で議員から出されている意見も十分に検討の中身に入れて進めていきたいという御答弁を以前の総務部長からもいただいているんですが、そうした中身で進められているのかどうか、今後いくのかということも伺いたいと思います。
それと、やはり八丁堀の再開発と切っても切れない整備計画かなと思うんですけれども、八丁堀のほうの再開発の進捗の状況がどうなっているのか。本庁舎整備のスケジュールにもかかわるという意味で、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○吉田副区長
基本的には、本庁舎の整備という問題については、当然のことですけれども、現実の問題として、総務部長からもお答えしましたように、実は、ここも古いですけれども、中央会館と言っている銀座ブロッサムの部分も、機能としてはかなり劣化しております。そういう部分と、それから八丁堀の部分、これは京華スクエアの部分でございますけれども、これも、実は、耐震性の問題も含めて、一応10年間の暫定利用ということを平成10年に言ってきて、今日まで延びているというようなこともございまして、そういった部分も含めて、結局、三元的な調整をしようということでございます。
先ほど総務部長からお答えをしているとおりでございますが、同時に、私どものほうで検討させていただいております首都高速の地下化の問題がございます。委員御案内のとおり、今、地下化の方向性については都市計画決定が進んでおりますけれども、そういうものとあわせて、私どもの庁舎とブロッサムの間を通っております区役所の前の掘割の部分について、私どもの土木のほうからアメニティ構想として少し話をさせていただいておりますけれども、その上部にふたがけをしてみたいな部分と、それから首都高の日本橋の上空の部分の一部を八重洲線という形で持ってまいりまして、その八重洲線の流れを、今、京橋で接続している部分がございますけれども、あの部分を整理するというような話がございまして、私どもの目の前の駐車場に使っている空間と、それから高速道路の部分で使っている、ブロッサムと区役所の間で使っている高速道路空間のありようについても若干長引く動きが現在出てきております。
そういった主要素を加えながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えておりまして、そういったところも、全体として、将来構想として頭に入れながらやらせていただきたいと思っておりますし、その過程において、当然、ＩＴの問題だとか何か、いわゆる行政の住民サービスのありようというものについて、今、委員から御指摘いただいたように、特別出張所のあり方とか業務の内容、そこの中でのＩＴの活用とか、当然、そういうことも加えていかなければなりません。
ただし、実は、私ども管理者として見た場合、辛いのは、今、結構手狭でございまして、職員の福利厚生の問題からいっても、例えば４階などはかなりきつうございますので、本当は早く見通しを立てたいのでございますが、周囲のいろいろなところ、さまざまな問題がございます。一旦建てたら50年、100年もたす庁舎でございますから、そういう部分において慎重に検討をさせていただきたいと思っております。当初のスケジュールはございますが、その部分を含めて慎重に検討させていただきたいと思っております。
同時に、八丁堀のほうの検討でございますが、これは、基本的に、再開発として、ありようとして検討しております。その検討については、一応基本的には、全体として都市計画に向かって話を進めていく、いわゆる基本的な再開発のプランニングの部分、一般で言うと準備組合というところで検討していく部分の作業を来年度の末ぐらいに終える方向でいきたいと思っております。その中では、当然のことですけれども、再開発ですから、住宅であるとか、あるいはオフィスをどういう形でつくり上げていくかということは話をするわけでございますが、そういう部分の話の中では、基本的には、区役所が必ず入るものとして特定するわけではなく、施設の一部として、事務所であったり、住宅であったりというようなところも含めて検討をしながら、全体として、では再開発をするべきなのかどうかということを周りの住民の方々が御判断いただけるような状況を来年度の末にはつくっていこうというようなところで、今、準備作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
八丁堀の再開発だけではなくて、首都高の地下化との絡みなどの要素も含んで、かなり大きな検討になる、大きな見直しも必要で、しばらく時間がかかるのかというふうに思いますが、八丁堀の再開発というのは、本庁舎を整備していくという要素は含まずに進むということもあり得るということなのか。本庁舎が整備されるのか、されないのかということで、再開発の事業組合のほうでも、保留床をどうするかですとか、いろいろ再開発にも影響がありますけれども、そのあたりがどういう関係性になっていくのかという見通しについても伺いたいと思います。
○吉田副区長
基本的には、再開発の事業としての組み立てをして再開発に参加された住民の方たちが、おおよそ将来において、どういう生活設計ができるのかというような状況の検討をさせていただくわけでございますから、そのときに、率直に言うと、例えば何々ビルには何々会社が入りますということは、別に再開発の検討の中では必要ございません。
ただし、私どもの区の財産でございますので、権利床としても床が出てくるわけですから、そこの中に、１つ前提として庁舎的な空間というものが頭にあることは事実でございます。だから、そこのところが地元の検討と私どもの検討委員会における結論とが一緒になれば、それは幸せなことだと思いますけれども、そういったものをうまく連携させていくような形で調整はさせていただきたいと思っております。ですから、その部分を決め込んで、こっちはこうだという結論を地元に押しつけるわけにもいかないし、地元の結論だから、こっちにしてくれというふうにも申し上げるわけにはいかないので、そこのところは相互の連携を図りながら調整をさせていただこうと。その部分も含めて、冒頭申し上げましたように、慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
昨年度提案された４つのパターンからは、また違うものになる可能性もあるのかなとも思いますが、いずれにしても、一旦仕切り直すというぐらい大きな見直しが必要な再整備の計画になっているのかと思います。そうした進捗状況についても、議会にきちんと報告していただきたいですし、私たちも区議会議員として意見を述べて、その意見が反映されるようにしていただきたいと思いますので、委員会への丁寧な報告なども含めて、そうしたことを要望いたしまして、質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
それでは、暫時休憩といたします。
（午後２時48分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
日ごろより職員の皆様には、重圧の中、激務の中、お仕事いただき、本当にありがとうございます。一方で、病気なり風邪になることもありますが、医師としては、病気や風邪になることを防ぐことはできないと思いますが、なった場合には早目に休まれて、そして復帰されることを、医師としての少しのアドバイスとしてお伝えさせていただきます。
では、始めさせていただきます。
まず、議会費との関連づけで、情報公開関係とか文書関係で質問させていただきます。
条例改正における新旧対照表を行政の皆様はつくられておりますけれども、例えば９月12日に議案が我々に送付されますが、その時点においては、もう既に新旧対照表はお持ちであるかどうか、教えてください。それが１点目です。
２点目は、議会費でも議論しましたけれども、この音声録音データは、中央区議会では公開なんです。行政の皆様も都市計画審議会とか、重要な審議会があります。その録音データを、以前、私も情報公開請求して、その音声録音データをＣＤの形でいただいてはいるんですけれども、念のための確認ですが、それも公開であるかどうか。
３点目は、区長答弁書というものがあります。区長答弁書も情報公開請求の対象であるかどうか、教えてください。
情報関連で、中央区情報化基本方針等々がある中で、ＩＣＴも用いながら区民申請が24時間受け付けられるような状態にあるときに、申請した当日という考え方は、23時59分59秒までが、その日に申請したという考え方になるのかどうか。今後、電子申請の受け付けも始まりますから、受け付け時間の考え方を教えてください。
○鈴木総務課長（参事）
条例、特に付託の委員会のときの資料の新旧対照表でございます。
これは、現行では委員会の当日お配りをさせていただいてございます。これについては、やはり開催の日時の調整があって、議会の中で御決定をいただいてから、それに基づいて用意する、そういった段取りでございます。ただ、データとして持っているかといいますと、事前に準備はしてございます。ただ、直前まで、それは何人もの手をかけてチェックを重ねているものでありますので、趣旨とすると、やはり議会の皆様の中で委員会の開催日程を決めて、それをもって御用意させていただく性質の資料であると認識しているものでございます。
２点目でございます。都市計画審議会を例に挙げておられましたが、各種審議会等々での録音データでございます。
これは、既に何回かお答えをさせていただいてございます。それぞれ、反訳については、委託契約をしてございます。契約条項にありますように、録音データは委託事業者のものでありますので、区のものではありません。そういった意味で、区の持っている公文書と扱いは違うものと思ってございますので、今、公開請求をいただいても非公開という扱いをさせていただいているものでございます。
３点目でございます。区長の答弁書でございます。
これは、昨年の11月の一般質問でも区長から答弁をさせていただきました。答弁書は、こちらで事前の準備として用意はしてございます。ただ、正式な区長答弁といいますのは、やはり議事録、実際に話された内容が正式なものでございます。答弁書はそれに至るまでのものでありますので、若干表現等々が異なる場合もある。そういったところで、誤解を生じる可能性も大いにあろうかと思ってございます。でありますので、答弁については、議事録をもって正式なものとしてございますので、それ以前の紙のものについては、非公開とさせていただいているところでございます。
電子申請等における受け付け時間、日時の考え方でございます。
通常の窓口でありますと、午前８時半から午後５時15分ということでありますが、電子申請になれば、その日に基づきますので、23時59分まで受け付けたものが当日のものになろうかと解釈しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
録音データ、また答弁書のほうも、それなりに公開のほうでまた議論させてください。公開できるものだと考えます。
そして、23時59分59秒まで当日という考え方ですので、現在でも電子申請で情報公開請求とかもしていただいているので、極力その考え方で対応いただけるようにお願い申し上げます。
次に進めさせていただきます。
行政評価を出していただいておりますけれども、これを決算のところにしっかり出してくださって、本当に感謝申し上げます。その一方、今のところ、これに対してのパブリックコメントがなされないという形になりそうなんですけれども、パブリックコメントは必要ないか、その必要性に関して教えてください。それが１点目です。
今後、修繕積立金等々が城東小学校なりで生じるんですけれども、公会計の考え方の中で、退職給与引当金とか将来のコストを評価しておりますが、修繕積立金も多額にかかっているという中で、これも将来のコストとして財務諸表の中に組み込む必要性はないのかどうか、教えてください。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、行政評価にパブリックコメントは必要ないのかという点についてお答えをさせていただきます。
昨年度までの行政評価につきましては、パブリックコメントをさせていただいておりまして、予算への反映ですとか、評価方法の改善を目的として行っていたものでございます。今回に関しましては、区長への手紙のほか、平成30年度から、先ほども出ておりましたが、区政への提案制度が始まりましたので、こちらで時期を問わず、区民の皆様から御意見がいただけるということで、本件に関しましては、パブリックコメントをしておりません。今後につきましても、今回、行政評価の制度を始めたところでございますので、区民の皆様、議員の皆様から御意見をいただきまして、よりよい評価方法に変えていくということをしたいと思っております。
私からは以上です。
○坂田会計管理者
修繕に関する引当金の計上についてでございます。
現在の中央区の会計基準におきましては、修繕の引当金については、科目として設定はされてございません。しかしながら、実態によっては、そういったものの必要性の議論が出されているやに聞いております。中央区におきましても、公会計の運用に当たりましては、公認会計士の支援を受けてございますので、必要に応じて相談してまいりたいと考えてございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
時間があるので、もう一点、日本橋プラザの代表取締役が６月からかわったことの合理的理由を教えてください。
○倉本経理課長
日本橋プラザの社長については、６月６日付で交代をしております。御案内のとおり、前区長の矢田さんが社長になられたということでございますけれども、そちらの就任については、日本橋プラザのほうで手続等を行っているところでございますので、私どものほうから、こういう方を推薦するとか、そういうことは行っているところではございません。
以上でございます。
○小坂委員
そのときに、当時、取締役会長であった矢田さんは、平成30年６月18日から２年間の取締役任期がありますので、それが終わってから、かわっても大丈夫ではないでしょうか。そのあたり、去年からかわった理由は何ですか。
○黒川総務部長
今、日本橋プラザ自体は独立した株式会社で、取締役会、その他、会社組織の中でガバナンスを持って運営しているという状況でございます。今回の代表取締役社長の交代につきましては、これまで社長をお務めになっておりました茂木三千彦氏が辞任をされるということでございましたので、その後任を取締役会の中で審議をして選任されたという経過に尽きるかと存じます。
以上でございます。
○小坂委員
わかりました。正式なガバナンスの中でされているというところではありますが、なぜ辞任に至ったのかとか、やめるということが前年の報告では何も記載がない中で、突然やめられているという状況もありますので、若干不透明な部分もあるかなというところでありますが、そのあたりはガバナンスをよろしくしていただければと思います。
以上で終わります。
○富永委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、企画、総務の関係についてお知らせをいただければと思います。
まず、最初にお聞きしたいことがございます。庁内の連絡体制です。
以前は庁議、調整会議というのがありましたけれども、多少組織の変化もあり、名前も変わり、集まる人も変わったという話もありますので、その連絡体制はどうなっているのかということをお知らせいただきたいと思います。
次に、不用額の関係でお聞きします。
総務費で２億1,800万円、そのうち危機管理費については1,700万円、防災対策費については3,600万円弱、企画費は4,000万円のうち情報システム費というのが1,100万円、不用額で上がっています。この款の質疑では、私も、ずっと長きにいろいろ質問させていただいているわけですけれども、こういった中でいくと、ここにこういう不用額が出るということについて、何となく納得がいかない。なぜちゃんとした使い方ができなかったのか、しっかりしたやり方ができなかったのか。何をしたから、こういうふうに不用額が出てきたのかというのを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○山﨑政策企画課長
まず、庁内の連絡体制でございますけれども、全庁的な組織として、まず庁議がございます。これは、区長以下、副区長、教育長、それから部長級で、基本的には区の最終決定機関でございます。また、副区長以下、教育長、各部の部長級での政策調整会議というものを今年度から設けております。これは、まだ庁議への付議に至らない重要な事案について審議をするものでございます。また、その審議等々につきまして、庁議付議の前に、区長審議と申して、各担当部長、課長から、庁議にかける前の事案について区長に事前に審議を仰ぐというような形を設けてございます。また、各庶務担当課長級を対象に調整会議というものをその下に設けてございます。これは、各部局間で調整する、人事案件ですとか、調整事務案件を事前に庶務担当課長級で調整を行うものでございます。基本的に、全庁的な体制としては、これらをもとに構成しておりまして、その他、各事案に応じて、各部課長級で調整する会議は多々ございます。
続けて、企画費のほうの不用額でございます。
まず、大きなもの、執行率が90％に満たなかったものでございますけれども、企画財政費でいえば、そもそも企画の事務として調査費の予備をとってございます。これが500万円程度ございまして、これについては未執行ということで、これは何らかの突発的な事情あるいはその年度に急にやらなければならなくなった調査を対象とした費用でございます。また、先ほど前委員から御質問がございましたけれども、オリンピック・パラリンピック・パラリンピック気運醸成事業補助の執行率が6.5％ということで、900万円余の不用額が出てございます。また、情報システム関係の経費として、かなり大きな金額の委託契約等々がございますので、こうしたものの契約差金等々が出てございます。そういった関係で、企画費全体として4,000万円ほどの不用額が生じているところでございます。
私からは以上です。
○菅沼危機管理課長
不用額の部分につきまして、危機管理費を例示された部分につきまして、私のほうから御説明します。
委員に御紹介いただきましたとおり、危機管理費としては1,700万円余でございまして、２つ大きな話がございます。１つは、委託料でございます。委託料が、職員参集システムの構築の部分での契約差金が140万円、さらに安全・安心相談等事業のアドバイザー派遣の執行が見られなかったのが55万円、合わせて199万円、200万円弱でございます。これにつきましては、参集システムの構築が思った以上に低廉にできたというところの契約差金が生じてしまった部分が多くございます。1,700万円のうち大半を占めますのが負担金、補助の部分でございます。これは何かと申しますと、防犯カメラの設置で1,346万円余の金額で不用額が出てございます。これは、東京都のオリンピックに向けてのサンセット事業といいますか、今年度限りでの助成金が12分の11という拡大事業になってございまして、防犯カメラが町会、商店街、マンションでふえていくだろうといったことがございましたけれども、実際に思った以上につけられなかったとか、町会としても先送りするといった相談も含めて、多く見込んだ部分の執行残が先ほど言った金額でございます。
私のほうからは以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
そのほかの総務費の不用額、３点ほど御説明させていただきます。
１点目、庁舎管理関係でございます。511万円強でございます。電話料金とＰＣＢ関係の契約差金等でございます。
また、人事給与事務では1,790万円強でございます。これは、非常勤職員雇用の見込み減、また、人材派遣費の残でございます。
もう一点が特別区税の収納事務でございます。これは、税証明発行その他の窓口業務を委託してございますが、こういったものの契約差金でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
時間がなくなってきましたから、余り多くは言いませんが、防犯カメラの関係については、以前も質問しました。町会にわざわざ負担をかけてまでランニングコストを出す必要はないだろうということを言ってきました。そういうことも含めて、オリンピック・パラリンピックがあって助成金が12分の11出るといっても、結局防犯カメラをつけなかったということになる可能性はあるわけです。だから、そういうところもしんしゃくして、防犯カメラのあり方をもう一回考えていかなければいけないのではないのかということを言いたいわけです。決算の結果から、こういうことが見えてくるのであれば、次年度についても、そういう形でやられていると思いますけれども、防犯カメラとか、ネットワーク関係も含めて、しっかり対応していかなければいけないというのは、今後、外国人の方が多く来るという、観光立国だとか、いろいろなことでやられるということも含めて、多種多様な方に中央区を訪れてもらえるということの中で防犯対策をするということで、必要だと思いますので、執行残がこういうことで出たということを、結果として受けとめて、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
情報システムの関係で契約差金ということですけれども、安かろう悪かろうではなくて、ちゃんとしたものをやっているんだと思いますけれども、これだけ差金が出てしまうということはどうなのという話になる可能性があります。だったら、もう一度中央区の全ての情報システムの関係について、こういう差金が出るのであれば、もっと違う形で対応できるものがいっぱいあると思っています。私もいろいろ言ってきました。区内全体の対応も含めて、差金が出るということが本当は事前にわかりそうなものなんですけれども、そういったことを含めて、全体を統括できるようなシステムを構築していただきたい。Ｗｉ－Ｆｉ、ＩＣＴの関係も含めて、全てやっていただければと思います。
防犯はわかりました。庁舎の管理もわかりました。
庁議の話で言いますと、オリパラだとか、いろいろなことで、ＩＣＴの話も含めて、では何をこの中でやってきたのか。議員の意見というのはどうなってきたのかということも含めて、やはり何もやられてきていないというふうにしか感じないわけですよ。何年も前から言ってきているわけですから。そういったことも含めて、この会議をしっかり機能させていただくようにしなければいけないんだというふうに思います。この会議がしっかり対応していただいているのであれば、庁舎の中の各部の連絡体制というのは、こっちへ押しつけるのではなくて、全体でうまくやれるということになるんだと思いますから、そういうことも含めて、しっかり対応していただくようお願いします。
終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○二瓶委員
よろしくお願いします。
広報事業の中から、ラジオ広報についてお尋ねしたいと思います。
今、ラジオ広報で情報を入手している方を調べたところ、１％ぐらいしかいないのではないかというようなデータが出てきました。現在では、ラジオ広報を利用して区の情報を収集している方はどれくらいいると把握しているのか、まずお聞かせください。
それと、民間のラジオ放送局などもなかなかスポンサーがつかなくて、今、お金がかなり苦しいというような状況も聞いておりますが、なぜ本区では約2,300万円ほどラジオ広報にお金を使っているのか、その理由を教えてください。
○園田広報課長
ラジオ広報についてお答えします。
どれぐらいの人が聴取しているかという点につきましては、それを掌握する手段がないので、お答えができません。申しわけありません。
2,000万円かけてというお話でございましたが、これまでのさまざまな災害の中で、いざというときに電波を活用できるという利点が大きく、これまでコミュニティラジオとして相当の支援をしてきました。さまざまな自治体でコミュニティラジオを運営していくということは非常に厳しい点があるんですけれども、現在、23区においては７区がコミュニティラジオを活用しています。一回なくなったところも、やはりその必要性を感じて、また立ち上げた区もあるので、そういう点では、支援をしつつ、区民に浸透していくように、これからも続けていこうと考えています。
以上です。
○二瓶委員
今、防災の話にもなったんですけれども、さきの千葉県での災害のように、もし中央区全域が停電になってしまった場合ですと、電気が使えないということで、テレビもラジオも使えないので、ラジオだと手巻きの発電のラジオとかは聞くことはできるんですけれども、携帯電話やらスマホやらの端末で情報収集することしかできない状態になってしまうと思うんです。そこで、もし停電になった場合でも、ラジオ放送というものが生きているのかどうかをお聞かせください。
○園田広報課長
災害用ラジオとして、通常時充電しておけば何時間か使えるＦＭラジオを区民の皆さんに1,000円でお買い求めいただいています。発信のほうにつきましては、災害用のバッテリーを持っているので、たしか３日間だと思いますが、放送はできる体制になっています。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
３日間あれば電気も復旧してくると思うので、そこら辺は安心できると思います。
あと、防災に関しまして、緊急情報の発信で安全・安心メールの運用についてお尋ねをしたいんですけれども、先ほどのラジオ広報と内容がかぶってしまうんですが、このメールなども停電時には、スマホや携帯端末では受信可能なんですけれども、停電中でも発信ができるのかどうか、また、どこで誰がゴーサインを出して発信をするのかをお教えください。
○菅沼危機管理課長
まず、安全・安心メールの配信元は２種類ございます。警察関係の情報で警察のほうからの発信が１つ、それから、もう１つは、私ども区の職員が必要となる情報をパソコン入力した上で情報発信するといったやり方をしてございます。いざ有事のときに、そういったことが発信元として大丈夫なのかということに関しましては、私どもは、当然、パソコンの電源が確保されている部分については、御案内のとおり地震、気象情報あるいは犯罪、消費者生活、さらには特殊詐欺にまつわる関連の情報をきちんと流せる環境になってございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
警察やら区が流してくれるということで、情報もかなり信憑性が高いものなのかなと思います。
もう一個、安全・安心まちづくり支援事業の中の自主的なパトロール等の支援活動というものが出てきているんですけれども、今、具体的にどのような活動をしているのか、それから、どのような活動をしている団体に対して支援を行っているのか、お教えください。
○菅沼危機管理課長
直接的には、客引き等対策支援事業といいまして、具体的に、八重洲地区、住所でいうと日本橋三丁目から八重洲一・二丁目にかけての部分でございますけれども、そのエリア周辺において月一度の防犯パトロールをしています。この防犯パトロールというのは、日本橋六の部環境浄化対策委員会というのが母体でございます。その委員会で地元の中央警察署、そして私ども区職員が月一度の合同パトロールを、悪質な客引き等に対する注意を促す、抑止をする、そういった防犯パトロールをしてございます。また、その合同パトロールとは別に、これは平日ですけれども、月曜日から金曜日まで毎日、警察のＯＢを含めた方に日本橋六の部環境浄化対策委員会が委託してございまして、毎日２名体制で八重洲エリアを巡回し、悪質な客引き等を取り締まっている。そういった活動に対する支援事業でございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
渋谷とか六本木とかの繁華街の防犯パトロールを行っているＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルスというものがありまして、その本拠地が、実は新川にございます。そのようなＮＰＯ法人などとの連携を図って、自主的にパトロールを行う可能性は今後あるのかどうかをお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
実際、そういったＮＰＯの方の活動を含めまして、地元の人たちが地域の安全で快適、そして繁華街として、来街者をどのように居心地よくするのかという自主的な活動になりますので、区として否定する考えは一切なくて、地元の方々が充実・拡充していこうといった取り組みに関しては、区としてどういった支援ができるのかといったお話があります。また、区内の一例でいいますと、これは直接補助金を出しているという性質ではなくて、物品購入の支援を一度したことがございますけれども、日本橋浜町のＮＰＯ法人のランパト、ランニングしながらパトロールをするＮＰＯ団体がいらっしゃいまして、そういった団体には物資支援をした実績もございます。
いずれにしましても、そういったＮＰＯの活動が地域の方々とうまく連携、歩調を合わせて、地域の安全・安心に寄与する活動にという部分については、今後とも区として適切な形で支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
そのような形で、本当に自発的に、自主的なパトロール等で区の安心・安全を守っていくことはとても大切だと思いますので、今後ともそのような活動を続けていってもらいたいと思います。
質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第４款「区民費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○富永委員長
ありがとうございました。
それでは、第４款「区民費」について質問をお願いいたします。
○かみや委員
区民費について順次質問させていただきます。
冒頭、膨大な決算作業を終えて、決算説明書を調製されたことに、まず敬意を表したいと思います。
その上で、私からは、まず区民費における事業全体の執行について、次に、区民費における決算額の大きい事業などを中心に質問させていただきまして、その後、本年度、区民文教委員会などに所属させていただいておりますので、その点なども踏まえて質問を順次させていただきます。
まず初めに、予算現額で今御説明をいただきましたように、約94億円、支出済額約89億円、不用額約５億円という区民費は、さまざまな行政需要に日々応えられたものだと推察をいたしております。この１年間の事業執行についての御所感、特に、この事業は効果が高かったと考えていらっしゃる、あるいは区民、事業者の方から評価が高かった、区民費全体としての所感、そしてまた、その中で、あるいはそのほかでもと思っているんですけれども、今後に向けた課題などがございましたら、お聞かせいただければと思います。
次に、中央会館、銀座ブロッサムの改修についてであります。
これは、決算額で約18億4,700万円、区民費の約２割弱を占めている。そして、不用額でいいますと、区民費全体の不用額約５億200万円強のうちの１億9,400万円ほど、38.6％ほどを占めているということでありますので、この点について、財政的な観点から伺わせていただきたいと思います。
不用額の発生そのものが直ちに不適切ということではないのだろうと考えております。例えば、予算編成後の効率的な事業執行、あるいは契約における、価格ダンピングといいましょうか、行政と事業者の立場に立ったときに、契約をしているということによる信頼、これを実績としていくというような観点もあるのだろうというふうに思っております。これは、本当にさまざまな事情があるんだろうと推察をいたしております。その上で、本件は決算の審査意見書の43ページによりますと、契約差金等というところであるんですけれども、１つ目の質問は、この差金はいつ不用額として発生した、あるいは確定したものなのか、お尋ねしたいと思います。
といいますのも、２つ目の質問となりますけれども、例えばある程度早い段階でわかっているのであれば、本会議において減額補正ができなかったのかということをお尋ねしたいと思います。恐らく総合的な視点ということもあるんだろうと思いますけれども、減額補正をして、仮に基金に積み立てるというようなことができるのであれば、幾らかでも利息あるいは債権を購入する、どのように運用されているかはわかりかねますが、財政に幾ばくかでも寄与できるのではないかという思いがございますので、このことについて見解を伺いたいと思います。
○遠藤区民部長
区民費全体の所感とか、あるいは効果、また今後の課題ということですので、まず私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
今、委員のほうからもお話がありましたように、区民費、支出額が89億4,300万円余、また不用額が５億円余ということになっています。昨年と比べますと、執行率で0.5ポイントほど減っている。一方で、支出額のほうは10億7,000万円余の増となっております。不用額につきましては、区民費は、多くの区民施設を抱えておりますので、その施設の計画的な改修を行っていまして、そういった工事の契約差金、それからさまざまな団体等に補助金だとか助成をしている中で、そういったものの実績減が主なものになっております。今回の平成30年度決算、特に29年度と比べると、今、委員からもお話がありましたように、中央会館、銀座ブロッサムの改修が、関連経費も含めて19億円ほどあって、また改修工事の契約差金が１億9,400万円ほどある。こういったものが、その要因になっているということでございます。
それから、30年度の区民費でございますが、区民費は非常に幅広い経費ということで、総合窓口のような形での住基、戸籍といった本当に基本的な業務も含めて、定例的な業務をやっているほか、30年度につきましては、例えば今もお話ししましたように、施設の計画的な整備はもとより、地域コミュニティの関係、そういう中では担い手養成プログラムの充実を図るというようなことで、町会・自治会の支援を少し促進できたのかなというふうに思っております。
また、商工観光におきましては、融資の限度額の増額を図ったり、また観光ボランティア登録制度の運用、さらにはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの無料貸し出しといった形で、観光行政といいますか、インバウンドを意識した形での整備が進められたのかなというふうに思っています。
また、文化の関係では、東京国際合唱コンクールを、共催ではございますが、新たに始めたということで、新たな文化を中央区の中で地域のほうに普及といいますか、目指していきたいということで、これについても、例えばまちかどコンサートのような形をやって、そういった中で見に行かれた方々から評価をいただいているところでございます。
今後の課題といいますか、予算編成に当たってということになりますが、人口がふえてきているということで、それに見合った体制といいますか、施設の整備、それから数多くある施設を、老朽化に伴って計画的に整備していかなければいけないといったこと、それから人口増に関係しまして、地域のコミュニティをもっとしっかりとつくっていかなければいけない。特に、今後は月島地域も晴海を中心に、非常に多くの方々が入ってきますので、そういった方々と既存のコミュニティをどうやって融合していくかということも大変重要だと思っております。
それからまた、にぎわいと活気という意味で、中小企業や商店街などへの継続的な支援、さらにオリンピック・パラリンピックを控えまして、観光客の受け入れ環境の整備について進めていきたい。そういったことが課題かと思っておりまして、新年度の予算の中では、そういったことに対しても重点的に対応していければというふうに思っております。
以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、銀座ブロッサムの工事の不用額が確定した時期ということについて御答弁申し上げます。
こちらの工事につきましては、御案内のとおり金額が非常に多額に上るものでございまして、いわゆる議決を要する工事契約のものでございます。そのため、平成30年度に行いました工事につきまして、最初にこちらの議決をいただいたのが30年３月29日ということで、こちらの時点で、まず工事委託額が決定したところでございます。ただ、こちらは、施設が竣工しましてから既に45年を経過する施設になっておりまして、工事を進める中でふぐあいが判明してくるということが、既に初期の時点からある程度は想定されていたところでございます。その結果、ホールにございますつり天井を実際に工事のために解体したときに、当初想定していなかったような鉄骨の異常ですとか、やはり当初に想定がなかなかしにくかったものが、工事を進める上で判明してきたということで、追加の工事を別途行っております。この工事追加で行いましたのが９月20日の契約ということでございまして、そのほか、解体の直前になって、１階の事務室の部分におきまして空調機が急にとまったりといったようなことがございましたので、そういった部分への対応ということも含めまして、額の確定に時間がかかっていたというところでございます。
私からは以上でございます。
○大久保財政課長
今御説明いたしましたブロッサムの改修費の不用額につきましての減額補正をしなかった理由でございます。
毎年、第一回定例会、最終補正の際には会計全体の不用額あるいは歳入も含めまして、予算との対比につきまして、全般的に調査を行っております。その中で、大きい増減があるもの、あるいは影響のあるものについて補正をしております。
今回、ブロッサムの部分、２億円弱という大きい額を減額補正しなかったということで、ブロッサム特有の理由というのは特にないんですけれども、毎年、予算編成の中で、例えば今回の例ですと、翌年度、令和元年度の予算編成におきましても、歳入として繰越金を10億円ほど計上させていただいております。前年度の予算の執行残、いわゆる剰余金を一定程度見込んだ上での予算編成をしているということで、各部からいただいた収支見込み全体を俯瞰した際に、この剰余金の確保ということも観点に置きながら、減額補正の事業を選択するということの全体の整理の中で、結果として、今回、減額補正をしなかったということになります。
なお、当初予算でブロッサムの改修費につきましては、基金の取り崩しとしまして、改修費に充てるために10億円の歳入を計上しておりましたけれども、そちらは最終補正の中で取り崩しを取りやめるという対応をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御丁寧な答弁ありがとうございます。
まず、区民費全体については、まさに区民生活に密着した事業をさまざま展開していただいている、そして、今後もそのように続けられていくということを御答弁いただきましたので、ぜひ引き続きの施策展開を要望させていただきたいと思います。
そして、ブロッサムの改修工事についても、経緯を含めて、大変わかりやすい御説明をありがとうございました。当初、基金の繰り入れを行う予定だったけれども、そこまで行うことは必要なかったというところを含めて、全体の判断の中で行われなかったということを承知いたしました。
今質問させていただきましたのは、先ほど御答弁の中にもありましたように、区民費の中において区民館、あるいは運動場の工事などもこれからあるのかもしれませんけれども、そういったところで大きい金額の工事なり契約の差金が出てしまった場合、今、全体的に御判断をいただいているということでありますので、財政運営の観点から、今後も適正な行財政運営を引き続きお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、商工業の融資について伺います。
こちらも決算額で約17億1,000万円、商工観光費という大きな中でいいますと、約55％を占めているところかと思っております。今回の行政評価シート234ページ、235ページを拝見いたしますと、これはまさに継続的かつ的確に中小事業者の皆様の資金ニーズに応えていらっしゃるのだと考えております。この中で、関連データを拝見いたしますと、さまざま定量的に実績を記載いただいており、非常に見やすいものと思います。
一方で、ＰＤＣＡという視点で申しますと、例えば年度当初に融資額あるいは保証債務残高を、予定額、計画額としても記載をいただく。その上で、年度末に、記載をいただいておりますような実績額と比較をしながら評価をして、さらに施策の充実あるいは見直しを図っていくこともできるのではないかなと考えておりますけれども、このことについて見解を伺います。
次に、文化スポーツ費のスポーツ振興費についてお伺いいたします。
こちらも、スポーツ施設管理事業について、金額として４億6,300万円ほどということだと思いますので、こちらについて、運動環境の充実という視点で伺いたいと思います。行政評価シート293ページに利用面数などを記載いただいておりますが、浜町、月島、江戸川河川敷、それぞれのグラウンドの利用率を、もしわかれば、お聞かせいただければと思います。
また、ことしの予算特別委員会の答弁でも、なかなか現実的には難しいというような御答弁もあったものと承知いたしておりますけれども、その後、改めて新たな場所あるいは機会の確保について、その後の検討状況といいましょうか、政策の状況についてお聞かせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
まず、行政評価、ＰＤＣＡのサイクルの中で、融資に関する、年度当初、それから年度末の計画等々という御質問でございますけれども、現時点においては、詳細、そうした数値等を上げてはいませんけれども、行政評価なり、我々が今後融資制度を進めていく中で、やはりそうしたものも、きちんとした観点から整理をしながら、例えば行政シートももちろんそうですけれども、私どもの融資制度を進めていく上でも、そちらをしっかりと把握しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、行政評価の中で目標値を設定すべきではないのかという行政評価の観点についてお答えをさせていただきます。
この行政評価自身は、基本計画がございまして、その中で予算の大事業を評価シートの評価対象にしているものでございます。ですので、基本計画の中で何か目標値の設定がされているものに関しては、それに基づいた形の評価になっております。今、個別に目標値を設定したほうがいいのではないのかということに関しましては、今、基本計画2018で10年目標でつくっておりますので、今後も計画のあり方、つくり方などについての御意見として、今後検討させていただきたいと思います。
私からは以上です。
○井山スポーツ課長
私のほうからは、浜町、月島、江戸川河川敷の運動場の利用率について、まずお答えいたします。
平成30年度におきましては、まず月島運動場に関して言いますと、利用率は56.4％、浜町運動場に関しましては74.8％、江戸川河川敷野球場に関しましては、利用率が32.6％となっております。特に、江戸川河川敷野球場、これは野球場を２面、サッカー場を１面借り入れをしているわけですけれども、場所が埼玉県三郷市にあるということで、遠いというところがネックになっておりまして、利用率が30％前後を推移しております。利用が始まったのが27年度からですけれども、やはり30％前後の推移となっております。利用率を上げるのも、場所が遠いので難しいところはあるんですけれども、利用者の話を聞きますと、広い面積で、こういうところは区内にはないので、使ってよかったというような話も聞いております。利用率を上げるのに、例えば利用団体ですとか、利用者の声を聞きながら、もうちょっと周知を図っていく必要があるのかなと思います。
あと、新たな場所の確保についてでございますけれども、特にオリンピック・パラリンピック競技大会が来年始まる中で、スポーツの機運が高まっているところではあるので、場の確保というのは、やはり必要かとは思うんですけれども、狭い中央区の中で、限られた場所でございますので、今のところ、晴海の選手村跡地にできる学校施設の利用が大きなところかなと思います。あと、学校改築にあわせて、場の確保を図っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
商工業融資について、もう少しお尋ねしたいと思います。先ほどの私の質問の趣旨がうまく説明できていないかもわからないんですけれども、現状、恐らく融資の目標額といいましょうか、予定額、計画額は、事業を始める前に、ある程度考えられた上で事業をスタートする、あるいは予算の積算をされていくものなのかなと思っておりますので、ここの部分について、例えば月次でその計画と比較をして、どれぐらいの実績値になっているのかを踏まえながら、事業の検討を行っていく、執行状況を見ていくことができないのかどうかというところを改めてお尋ねしたいと思います。
あと、ＰＤＣＡサイクルにおける行政評価の点につきましては、今申し上げたような趣旨でございますので、ぜひ検討を要望させていただきたいと思います。
そして、スポーツ振興費のグラウンド場でありますけれども、まさに今おっしゃっていただいたとおりなのかなというふうに承知はしているんですが、地域の皆様から声を伺う、例えば町会ですとか、青年部に所属しておりますと、やはりグラウンドがどうしても使いづらい、そして小学生ですとか、お子様を抱える親御さんなどにお話を伺っても、やはりこれがまず最初に出てくる話題であります。中央区には場所がそもそもないということは重々承知をしているところでありますけれども、引き続き、これはもう検討済みなんだろうと思うんですが、中央区で難しければ、三郷市との間、もう少し近いところにこういう場所を検討いただけないかどうか、このことをお願いしたいと思います。
申しわけありませんけれども、この点をもう一度、中央区と三郷市の間、もう少し近いところに何とか検討いただけないかというところを伺えればと思います。
○田部井商工観光課長
失礼いたしました。融資の件でございます。
現状においては、毎年、預託金は12億円用意をして、その10倍の120億円の融資枠を確保していただいているということはございます。ただ、これが必ずしも融資の目標値であるということではございません。ただ、どうしても区内の中小企業の方々が使いたいときにといいましょうか、必要なときに、必要な資金を融資する。我々は、融資といっても、あっせんということになりますけれども、資金ニーズに応じて、しっかりと区のほうで対応していくべきものだというふうに考えてございます。そのために、毎年、予算のところで、それに応じることができるような対応をとっているところでございます。もちろん、今申し上げましたとおり、今後も商工業融資に関しましては、特に中小企業ですけれども、安定した経営環境を維持していただく、それから向上させてもらうというような観点、視点からの支援体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○井山スポーツ課長
運動場に関しまして、三郷市よりも近いところということですけれども、そもそも江戸川河川敷グラウンドを使うことになったのは、平成27年に晴海のグラウンドがオリンピックで使えなくなったということに始まりまして、いろいろな団体、利用者から要望がありまして、当時、いろいろ探しております。周辺区の公園、運動場とかはありますけれども、都内はどこも同じ状況ですので、貸してはくれなかった。いろいろ探した中で、一番近かったところが江戸川河川敷となっております。オリンピック・パラリンピックが終わるまでは、この状況はもういたし方ないのかなと思っております。
江戸川河川敷のほうも、今のところ、千代田区、港区、台東区が使っておりまして、新宿区もことしから、やはりもう場所がないということで、使い始めております。利用率に関しましては、利用形態がそれぞればらばらですので、一概には言えないんですけれども、やはり周辺区はどこも事情、苦労は同じなのかなと思っております。なので、オリンピック・パラリンピックが終わってどうなるかは定かではありませんけれども、今のこの状態はいたし方ないのかなと思っております。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、商工業融資については、まさに今おっしゃっていただいたように、大変重要であるもの、そして政策として非常に大切なものだと思いますので、引き続きの実施、そして充実をお願いできればというふうに思います。
そして、グラウンドにつきましても、おっしゃるとおりかなというふうに思います。また、オリンピックまではというお話もございましたので、オリンピック後も含めて、引き続きの検討をお願いして、要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、今まで決算額の多い事業を中心にということで質問させていただきましたが、次に、観光振興と地域コミュニティの支援ということについてお伺いいたします。
まず、都市観光の推進におけます水辺活用についてお伺いいたします。
６月10日の区民文教委員会においても、水辺については十分検討していきたいと。また、舟運観光の活性化を検討していただいている。今後、どのように充実、あるいは皆様に楽しんでいただける仕掛けづくりができるかについて、さらに検討を実施していただけるという旨の御答弁をいただきました。また、先月、中央区議会自由民主党議員団として政策要望を提出させていただきました。重点項目の一つとして、日本橋川、朝潮運河での取り組みを推進するとともに、隅田川テラスにおける水辺空間のにぎわい創出を行うことによって、区内の水辺環境について一層の充実をということを提案いたしております。
そこで、答弁から４カ月、あるいは要望提出からですと短くなっておりますけれども、この間の検討状況についてお聞かせいただければと思います。
次に、地域コミュニティの振興についてお伺いいたします。
こちらも、６月13日、築地等地域活性化対策特別委員会で御答弁をいただきました。地域コミュニティ、町会のイベントなどへの継続的な助成について、財政的な観点、持続的発展が可能な財政運営も考えられるということで、少し難しいのかなというところも承知をしているところではありますけれども、こちらについて充実のお考えが現時点でおありかどうか。
そしてまた、２点目に、今申し上げました町会・自治会に加えて、新たなコミュニティ、御答弁の言葉をおかりすれば、社会貢献活動団体、ＮＰＯなどなのか、あるいはそういったものではないのかもわかりませんけれども、地域コミュニティの担い手に関する支援についてお伺いしたいと思います。こちらも、政策要望の中の重点項目の一つということで、既存コミュニティへの支援強化を行うとともに、新たなコミュニティ支援などということで、提案要望をさせていただいております。
こちらについても、４カ月弱の直近の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
まず、私からは、観光の視点からでございますけれども、水辺についてでございます。
中央区は、既にこれだけ高度化、都市化されている地域でございますけれども、今後、もちろんそうしたことは進んでいくというふうに思います。その中で、緑も含めて、水辺というものは、区民お一人お一人の生活での憩いですとか、安らぎ、潤いを与えるものであって、まさに中央区にあっては貴重な空間であって、財産であるというふうに考えております。また、区民の方に限らず、働く方とか観光をされる方にとっても同様なのかなというふうに思っております。
この間の検討状況等という御質問でございます。
何か具体的にこれをやると決めたということはないですけれども、例えば隅田川ということでございました。隅田川流域舟運観光連絡会という組織が、これは任意の組織でございますけれども、台東区、墨田区、江東区、それから中央区の主にこの４区の、例えば観光の関係の団体の方がメンバーになっている連絡会があるんですが、その会議が８月に開催されました。そうした会議を職員が傍聴といいますか、参加させていただきながら、隅田川の舟運を考える方たちの会議から情報の収集をさせていただいたり、また、インターネットからの情報収集ということになりますけれども、報道によりますと、例えば隅田川テラスに橋をかけて連続化を図っていくんだというようなこと、これは東京都のほうが水門や支流で途切れている箇所を人道橋でつなぐというようなことで報道されています。これはあくまでも報道によればでございますが、中央区においては、月島川ですとか、住吉水門ですとか、亀島川というようなところを報道で承知しているということでございますけれども、こうしたことで情報の収集をこれまで行ってきたところでございます。
私からは以上でございます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、町会・自治会に対する財政支援の充実ということと、新たなコミュニティということで、地域コミュニティの担い手支援といったようなことを含めて、あわせて答弁させていただきたいと存じます。
さきの築地等地域活性化対策特別委員会の場でも答弁を申し上げましたとおり、既存の町会・自治会に対しまして私どもが行っておりますイベント助成ですとか、盆おどり助成といったような支援をこれ以上拡充していくということは、いろいろ難しい面もあろうかなということで考えているところでございます。私どもも町会・自治会の皆さんといろいろな場でお話をさせていただいて、お話を伺っていく中で、ここのところ、皆さんから何よりも伺いますのは、担い手がどうしても不足しているんだ、運営をやってくれる人がいないんだという人的な支援の部分について求められることが大変多くなっているところでございます。そういった意味で、今回、協働事業の御提案をいただいた事業の一つの中で、ＰＴＡ世代の方々が地域コミュニティにかかわるきっかけづくりを行っていく事業についての御提案をいただいたところでございます。
これにつきましては、さきの協働推進会議の中でも事業の採択をいただいたところでございますけれども、こういった事業が実際に実施されていくということになりましたら、これまで町会・自治会にかかわりの薄かったＰＴＡ世代、まさに今、中央区において転入される方々の主要な世代層の部分の方々が、子供をキーとしながら地域コミュニティにかかわるきっかけづくりとなり得るものであろうと考えているところでございます。こういった事業を着実に実施していきまして、また、実施の際には、ぜひ町会・自治会の皆さんとも綿密に連絡をとりながら、よりよい事業となるように行っていくことができればと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、水辺環境、都市観光の推進における水辺活用についてでありますけれども、大変に御丁寧な御答弁ありがとうございます。
今、周辺区の観光事業者などが行っている連絡協議会に御参加いただいて、この状況を把握していただいているというようなところなのかなというふうに承知をいたしました。昔であれば、恐らく隅田川は大川と呼ばれていたのでしょうか。両国橋近辺では、川の両側において荷揚げがあった。そして、ちょうど今週末かと思いますけれども、江東区側では、恐らく民間主体なのかなと思いますけれども、隅田川マルシェといった川沿いのイベントを行っていく。これで地域振興あるいは観光振興を進めているということも承知をいたしております。今御答弁いただいた中で、周辺区の連携はとても大切だと思いますので、どういうことができるのか、何が最善策なのかということを含めて、引き続き検討をお願いいたしまして、要望とさせていただきたいというふうに思います。
そして、２点目の地域振興でございますけれども、こちらも丁寧な御答弁ありがとうございます。
今お話しいただいた中で、すぐに財政的な支援をふやせばいいということではないというようなお考えなのかなというふうに承知をいたしました。この委員会の中でも、これまでさまざま御答弁があったかと思いますけれども、財政の負担はしっかりと考えていかないといけないというところは、まさにそのとおりだと思います。
一方で、まず何よりも担い手が大切だということで、私も、青年部などに参加をしている中で、どのようにコミュニティに参加してくれる方を新しくふやすか、いつも議論になります。新しく住まれた方あるいはマンションに住まれている方にどうやって参加していただけるような環境づくりをしていくのか、まさに今お話しいただいたようなものもモデル事業の一つになるのかなというふうにお伺いいたしました。
この事業について、引き続き、まず担い手支援をしっかりしていく、その上で、その後の施策が検討されていくという考え方でよいかということをお尋ねできればと思います。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からもお話をいただきましたとおり、私どもは、まず何とか担い手支援という部分をぜひ行っていきたいと考えております。中央区におきましては、町会・自治会も、先ほど委員のおっしゃった社会貢献活動団体という位置づけの団体の一つとして含まれているものでございます。町会・自治会におきましては、地域コミュニティということで、一つの区域において面的に課題を把握できる非常に希有な社会貢献活動団体であると考えております。そういった意味で、まず人的支援を初め、今後どのような支援を行っていくことができるのか、そのあたりについては、引き続き私どもも検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。それでは、引き続き、ぜひ地域コミュニティのさらなる活性化に取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、中小企業振興と青少年の健全育成についてお伺いいたします。
まず初めに、中小企業振興であります。現在、さまざまな施策を行っていただいていると承知しておりますけれども、他の中小企業団体との連携強化ということについてお伺いいたします。
例えば、国・東京都、商工会議所あるいは中小企業振興公社など、中小企業を支援するたくさんの団体があるのかなと思いますけれども、他団体と支援強化を行うということについての基本的な考え方をお伺いいたします。
２点目に、近くの自治体ということでお話をさせていただきますと、例えば台東区ですと、中小企業振興公社と業務連携・協働に関する覚書を2015年３月に締結いたしまして、包括的な連携を行っております。また、千代田区ですとか港区、また少し離れますけれども、豊島区、練馬区などでも、個別の連携ということで専門家派遣事業についての連携を行っております。少し細かい話になりますけれども、公社では派遣１回当たり１万1,750円と交通費の半額を負担して、専門家、中小企業診断士の先生あるいは税理士の先生などを派遣するという事業、そして中小企業の皆様の経営、創業をサポートしていく事業を行っています。さらに各区独自で上乗せの補助といいましょうか、公社の事業に上乗せをしている。本来であれば、１万1,750円の負担のところを、千代田区ではそのうちの１万円、足立区では5,000円の補助を行うということであります。
本区でも、現在、独自で専門家派遣を行っていらっしゃると承知をしておりますけれども、事業者、また本区においても財政負担の面からいえば、負担が軽減できるのではないかというふうに感じております。これは一例でありますので、ここに限らず、他団体のこういった施策を使いながら、中小企業を強化することについて見解を伺えればと思います。
次に、青少年の健全育成についてでありますけれども、地区委員会などの支援について、既にさまざまな施策を行っていただいていると承知いたしております。しかし、近年の人口増加、特に30代、40代、そしてお子様を持っていらっしゃる世代が増加していることから、対象になる方々の人口もすごくふえているんだろうというふうに思っております。私も参加をさせていただいておりまして、もう既に地域の声を反映して、昨年度か本年度か、ちょっと時期は不確かでございますけれども、ニーズを踏まえてバスの借り上げを、これまでの台数をふやしていく対応もきめ細やかにやっていただいているというのは承知しておりますが、今後、この施策をさらに拡充をしていく、あるいはこの方向性について、強化をしていくのかどうか、考え方についてお伺いできればと思います。
○田部井商工観光課長
中小企業への支援についての他団体との連携ということでございます。
現在でも、例えば本区でも東京商工会議所の中央支部ですとか、ＮＰＯちゅうおう経営支援ですとか、しんきん協議会ですとか、さまざまな機関、団体と連携等をさせていただいております。ただ、委員おっしゃるように、さらに一歩進めるような形で、パートナーシップといいましょうか、協力というか、連携というか、区の力だけではなくて、横の連携を広げて拡大をすることによって、さまざまな事業、施策を展開する。その中で、事業者にとっては使いやすく、場合によっては、区としても財政負担を抑えるような形で展開できるものがあるということであれば、もちろん私どもはそういう情報をしっかりと収集していかなければいけないというふうに思っております。
他の自治体、幾つか隣接の区でも、東京都の中小企業振興公社と、連携協定といったか、覚書といったか、済みません、正式な名称は忘れましたけれども、協定を結びながら、中小企業振興の強化に努めている例につきましては、承知をしてございます。そうした他の先行している区からもきちんと状況とか効果、財政負担を含めてですけれども、費用対効果や、協定、連携の制度の内容の説明を聞きながら、私どものほうでもどういうものが、例えば中央区の特性といいましょうか、企業の集まりの中で有効なのかというところも踏まえて、今後、検討なり情報収集を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○木曽文化・生涯学習課長
私からは２点目の御質問、青少年健全育成についてお答えいたします。
御存じのとおり、青少年健全育成に向けて、青少年対策地区委員会の役割は大変重要なものとなっております。青少年をめぐる社会環境の浄化ですとか、青少年の健全育成のさまざまなイベント、行事に取り組んでいただいて、子供たちの笑顔を見るためにということで、一生懸命活動していただいております。昨年度ヒアリングをしたんですけれども、その中で、地区委員会からは、さまざまな活動の中で問題があるということも出てきました。
その中で、いろいろ声はあるんですけれども、先ほどもありましたが、後継者が不足しているですとか、子供がふえている割にスタッフが足りないですとか、何よりもお金が不足しているという声をいただいております。先ほど委員の御案内もありましたけれども、今年度から、何とかこの声に応えたいというところで、いろいろと取り組んでまいりました。我々としましては、それぞれの地区で児童数は異なりますけれども、エリアの児童数の多い少ないという面よりは、地区委員会の活動実績、執行計画、こういったものの声を聞きながら、助成金を支援させていただいているところでございます。
思うに、当初、青少年地区委員会は青少年問題協議会の下部組織でございました。役割は連絡調整機能に限られておりましたけれども、たしか昭和36年に、下部組織から離れて、事業実施機能を持つこととなりまして、地区委員会活動の維持・活性化を図る意味合いからも、児童数の多い少ないの観点だけではなく、こうした現行の形になったのかなというふうに理解しております。ただ、そうは申し上げましても、人口の増加など、地区委員会を取り巻く環境も大きく変化しております。現行の補助金制度も少しバランスがとれていない部分も見られるのかなというふうに考えております。まず、何よりも地区委員会は、その存続と活動を継続していただきたい。そういったところでございます。
バスの借り上げにつきましては、我々としましては、一度に参加希望者を受け入れられないケースがある実態を踏まえまして、今までは、15万円掛ける２台の計30万円という形でございましたけれども、３台まで助成したいというところで、今年度からそういう形で変更してございます。ただ、運営費の助成の50万円につきましては、幾らまで増額すれば適切かということは、なかなか判断が難しく、50万円を上限とするというところは、このまま引き続き継続していきたいというふうに考えております。ただ、今後のことにつきましては、今、こういった形で一回仕切り直しましたので、また丁寧に地区委員会の声も聞きながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
中小企業振興について、他団体との連携強化も既にやっていただいている。そして、さらに検討していただけるということかと思いますので、ぜひ要望させていただきたいというふうに思います。
そして、青少年の地区委員会に対する支援について、ヒアリングなどをしていただきながら、きめ細やかに対応していただいているんだなということがよくわかりました。こちらも引き続きの御支援をお願いできればというふうに思います。
そして、最後に、10月から消費税の増税がございました。既に共通買物券の発行の増額など、今年度、対応を行っていただいていると承知いたしております。まだ始まったところでありますけれども、来年度以降どのように対応していくべきか、引き続きの対策をお願いしたいと思いますが、簡単に御見解をいただければと思います。
○田部井商工観光課長
まさに、今、委員おっしゃったように、10月１日から消費税の税率が引き上げられたということで、当然、財政的にも、区民、事業者の生活だったり、事業にさまざま影響が少なからずあるんだろうと。これまで消費税が３％から５％、５％から８％というふうに上がってきたときを踏まえれば、さまざまな影響があるんだろうと。ただ、今回は国のほうでも、これまでにも増した、少し大きい対策をやってきているということで、キャッシュレスのときのポイント還元であったり、また自動車税の話であったり、住宅の購入に際してのものがあったりということがございます。ただ、そうしたものがまだ始まったばかりでございますので、具体的にこれからどのような影響が出てくるかということは、済みません、まだ明確に私のほうから申し上げることはできないんですけれども、やはり区民生活、それから区内中小企業の事業がこれまでどおりといいますか、さらに発展していくことができるように、施策なり考え方をしっかり持って、また社会状況、経済状況を見きわめながら展開をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
引き続き、注視いただきまして、万全な対策を引き続きお願いできればと思います。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明５日、明後６日を休会とし、来る７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明５日、明後６日を休会とし、来る７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時48分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559