令和元年 決算特別委員会(第4日 10月7日)
1．開会日時
令和元年10月7日（月）
午前10時30分 開会
午後4時41分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 富永 一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 まきこ
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
6．議題
- 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○富永委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました34点につきましては、席上に配付をいたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
皆さん、おはようございます。
きょうはトップバッターということで、かなり緊張しております。
区民費ということで、いろいろ私も考えさせていただきまして、やはり今の時期であれば、消費税10％ということで、国としても、いろいろな還元策、緩和策を行っております。そこで、地域の高齢者の方からよく言われるのは、わけがわからないという話です。キャッシュレスで支払うことによってポイントが還元されるというお話で、大変有名な話ではございますが、消費税10％の対策に対して、地域の皆さんにキャッシュレスを浸透させる一つのいい機会だと捉えて、同時に行われた。半年間に限ってなんですが、その支払い方法がお年寄りには大変わかりにくい。お年寄りでなくても、わかりにくいというふうに思っています。クレジットの支払いや、交通系の電子マネーや、銀行系のデビットカードや、ＱＲコードのＰａｙなど、これはどのような手続で還元されるのかというのは、いまだに誰が聞いてもストレートにわかるというのがないんです。
そこで、まず区で、このことに関して易しく御説明いただければというふうに思っております。
その次に、前委員がお話ししたグラウンドの使用ということで、三郷市が遠いという話は、前から何度も何度も話させていただいた内容であります。
先日、グラウンドを使用して野球をやっている方から問い合わせをいただきまして、台風15号と17号で、ちょうど土日にかけて雨が降って、月曜日が振りかえで休みなんです。振りかえで休みというか、敬老の日だったり、もう一つは何だったか忘れましたけれども、勤労感謝の日ではないですね。それで休みなんですけれども、その日は月曜日で、結構日が差して、グラウンドは使えないんですけれども、絶好のスポーツ日和という感じだったんです。確かに、これからグラウンドを確保していくというのは、いろいろな問題があって時間もかかるし、なかなか難しいというお声を何度も理事者の方からいただいていますが、野球をやっている方から言われたのは、せめて今あるグラウンドを有効的に活用できないかという話です。内野のマウンドは土なものですから、雨が降った後は泥だらけで、野球ができない。せっかく晴れているにもかかわらず、できない。
そこで、提案としてお聞かせいただいたのは、晴海臨海公園のグラウンドみたいに、内野とか走るところに関しては、人工芝にしていただけないかと。新月島公園は３面ありますけれども、全部内野が土なものですから。本来は土のほうが絶対いいんだというふうに思ってはいるんですが、ただ、これだけグラウンドのない中で、人工芝を張っていただいて、スポーツをやる機会をつくっていただけないかというのが、グラウンド使用に関する質問です。
次は、まるごとミュージアムのことでお聞きします。
前回もいろいろお話をさせていただいたんですが、いつも出すのが、まるごとミュージアムのパンフレット、歴史と文化が出会う街という話で、去年も同じような話をしたんです。実を言うと、このパンフレットを見ていると、歴史に出会えないんです。歴史と文化。文化は、本当に地域的にいろいろなイベントが組まれていますけれども、中央区で一番史跡として重要なものは、やはり歴史資財で、この文章、区長の前書きにも、400年を迎える江戸文化というような話も出てきます。この中で言われる歴史、去年も同じ話をさせていただいたんですが、もう少し歴史に関して取り上げていただけないか、地域の歴史を皆さんに訴えていただけないかということをお聞きしたいと思います。
それと、これは具体的な話ですが、循環バスが走っていると思うんです。循環バスは、乗るのに結構待ち時間があったり、都バスに変わってからは余りないですけれども、以前、観光バスのときには、席があいた分しか乗れなかった。それも散々文句を言いましたので、都バスに変えていただいて、立って乗ることも可能になっている。このバスの使用に関してですが、バスをチャーターするのにお幾らぐらいかかっているのか。それと、どのくらいの客数が乗られているのか。その場合、１人単価は幾らぐらいになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
2017年のまるごとミュージアムは、報告書によれば、３万人の参加、去年は６万8,000人、2016年は６万5,000人。2017年だけが３万人になっている理由もお聞かせいただきたいと思います。
４つ目にお聞きするのは、かえで学級です。
かえで学級は、社会教育の中に組み込まれているということで、端的に言って、かえで学級というのはどんな学級か、お知らせいただければというふうに思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
まず、私からは、消費税10％への引き上げに伴いまして、国のほうで行っておりますキャッシュレス等に関してでございます。
大変申しわけございません。簡単に、易しくということでいただいているんですけれども、できるかはちょっとわからないのですが、高齢者に限らず、今回、国のほうの消費税の引き上げに伴います対策の中でのキャッシュレスにつきまして、さまざま、わかりにくい、もしくは使いづらいというようなお声が多々あるということは承知をしております。
その根幹といいましょうか、もともと国では、これまで現金での支払いが中心で、それは今も変わらないということだと思っております。少し古い2016年に経済産業省がつくった資料からでございますけれども、民間の最終消費支出に占める割合ということで、例えばプリペイドカードは1.7％だったと。それから、即時払い、例えばデビットカードですとか、そうしたものが0.3％で、クレジットカードは18％だったということで、ほとんどがそれ以外の、やはり現金での支払いが中心になるのかなと思っております。国は、キャッシュレス決済比率を将来的には40％ぐらいまで、トータルでキャッシュレスを進めていきたいということがあるのかなということは、国のほうでも方針を出しているところでございます。
キャッシュレスの方法も、先ほど委員のほうからも御紹介がございました、交通系ですとか、デビットカードですとかがございます。
大きく分けますと、前払いでお支払いをするものが交通系、例えばＳｕｉｃａですとか、ＰＡＳＭＯですとか、そういうものになりますけれども、これはカードですとか、モバイルのほうで一旦登録をすることになります。事前に料金をチャージという形で入れて、その後、タッチ式になりますけれども、使っていくという前払いの方法が１つあるということ。
それから、もう一つは、即時払いということでございますけれども、例えば銀行系のデビットカードなどにつきましては、銀行の預金口座とひもづけまして、その場で引き落とされるという形になります。ここが交通系との違いになってくるかと思います。
それから、もう一つが、クレジットカードに代表されますけれども、後払いというものでございます。こちらは、支払いの時期によっての違いということになりますけれども、そうした違いがあります。
そもそも、この時点からなかなかわかりづらいということもあろうかと思いますけれども、さらに、交通系の、Ｓｕｉｃａを例にさせていただきますけれども、例えばＳｕｉｃａなどを使った場合、コンビニで買い物をしたということになりますと、それはその場で２％なりを減額といいますか、引いてくれるということになります。そういったところでない店舗で買い物等をした場合には、ＪＲＥ ＰＯＩＮＴのほうにポイントがつくということで、そのカードを持っているだけではポイントがつかないために、ＪＲＥ ＰＯＩＮＴへの登録がまた必要になってくるなど、一つ一つを挙げると大変なんですけれども、それから、クレジットカードにつきましても、例えば後払いにはなりますが、金額が相殺されるという形で還元を受ける場合もございますし、場合によっては、そこのカードのオリジナルのポイントでついてくるものもございます。これも、それぞれのカードの事業者によって手法が異なっておりますので、そういったことも、非常に使い勝手といいますか、なかなかわかりづらいことになっている原因だと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、キャッシュレスにつきましては、もちろん国のほうが中心となりまして、さまざまな広報媒体を活用して、国民、区民の方々にも周知等をしているところでございます。また、各事業者もそうでございますし、区といたしましては、そうしたものを紹介するということで、ホームページにリンクを張らせていただいたりなど、できる限り区民の皆様にわかりやすく、そうした仕組みがどういうものなのか、理解の手がかり、きっかけになるように取り組んでいるところでございます。
今後、キャッシュレスの方法につきましては、さまざまな技術がさらに出てきて、さらにわかりづらくなるかもしれない。ただ、一方では、利便性の向上につながる可能性もありますので、そうしたことをしっかりと、私の説明は余りわかりやすくないですけれども、区民の方にわかりやすい広報を、国のほうを中心としてやっていただければというふうに思ってございます。当然、区のほうといたしましても同様の形で、区民の方々もしくは事業者の方々への周知は、今後も、国の動きなどを見ながら進めていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○井山スポーツ課長
私からは、グラウンドの有効利用ということで、特に月島運動場の走るところ、土の部分を人工芝にできないかという御質問でございます。
月島運動場に関しましては、委員からお話がありましたとおり、Ａ面、Ｂ面、Ｃ面の３面ございまして、外野のほうは天然芝ですけれども、内野のほうが土の状態となっております。確かに、雨が降った翌日は土の部分がなかなか乾きづらいというところで、翌日、天気がよくても使えないという状況もございます。最近では、特に近くに大きなマンションが建ちまして、そこがちょうど日陰になるので、午前中は日が当たりにくい。特にＣ面は日が当たりにくいという状況も出てきてございます。
人工芝生化に関してですけれども、今、あれだけ土があるところは余りないかと思うんですが、運動場を有効利用ということで、例えば昼間使っていないときに、遊び場開放ということで、木曜日と金曜日に保育園の子供たちとか親子連れだとかが来て遊べるように開放しておりまして、なかなか好評を得ているところです。そこでは、土に触れられるというところでも、いいのかなというふうに思っております。
人工芝にする場合は、かなりの費用もかかります。あと、その工事の期間についても、３面ありますので、やり方にもよりますけれども、かなり長期間かかるかと思います。利用者もしくは軟式野球連盟ほか、関係団体の話を聞きながら、すぐには難しいかとは思うんですけれども、利用者の意見も踏まえて、検討をする必要があるのかなと思います。
また、浜町の運動場のほうは人工芝ですけれども、こちらもかなり老朽化していますので、そちらの張りかえという話も必要かと思います。そのあたりは、どちらも費用がかかる話ですし、全庁的な計画等もありますので、区としても、どれを優先してやるのかも一緒に検討していきたいと思います。
以上です。
○木曽文化・生涯学習課長
委員から、まるごとミュージアムとかえで学級の御質問をいただきました。
まず、まるごとミュージアムのほうの御質問に回答いたします。３つほど御質問いただきました。
まず、１つ目ですが、歴史と文化の出会う街というところで、この副題と合っていないのではないか、歴史が取り上げられているのが少ないのではないかという御質問でございます。
昨年度のまるごとミュージアムは、実は44事業ございまして、13事業が歴史を取り上げている事業ということで私どもでは捉えております。約30％が歴史的な事業を取り上げているのかなというところでございます。具体的には、まち歩きのクイズラリーですとか、実際にサポーターさんのまち歩きですとか、銀座奥野ビルのプロジェクトとか薬研堀不動院の講談ですとか、13挙げていると時間が足りませんので、一応そういう形で、歴史を取り上げている事業はございます。
ただ、まるごとミュージアムは民間の事業者が主体となって行っているもので、区のほうで全てを設定してやるということは、なかなか難しいのかなと考えております。むしろ、区は区民の主体的な役割、活動の支援、環境整備を図っていくというところも目的でございます。区民の方あるいは事業者の方に自主的に歴史を取り上げていただけるような形になるように、まるごとミュージアムの参加事業者の連絡協議会のようなものもありますので、そういった事業者連絡会の中でも働きかけていって、区の財産である歴史や文化をどんどん取り上げてもらえたらというふうに考えております。
それから、２つ目のバスでございます。
委員御指摘のように、今までは観光バスでございました。座れないと乗れない。待たなければならない。これを解消するために、平成29年度から都バスを導入して運行を開始しております。立ち乗りができますので、比較的多くの方に乗っていただけるのかなというところで取り組んでございます。
実際のバスのチャーター代でございますが、昨年度につきましては、214万3,200円でございました。実際の乗客数としては3,286人いらっしゃいましたので、今ざっと計算してみたところ、１人当たりの単価は650円ちょっとということになります。これが高いのか少ないのかというのは、なかなか意見が分かれるところですが、このような状態になっております。
それから、３つ目の御質問でございます。平成29年度３万人になっているのはどうしてかという御質問です。
これは、実は、10回目の記念すべき事業で、我々も大変力を入れてやっていたんですが、当日の天候が台風で荒天でございました。事業自体も一部中止にしたり、縮小したりするような事態になっておりまして、そういったところで、全体の参加者数が減っているという現状でございます。
それから、かえで学級についてでございます。
かえで学級とはどういうものかということでございますけれども、端的に言いますと、昭和45年に中央区かえで青年学級というのが開設されまして、平成12年から中央区かえで学級という名称に改めて行っているものですが、知的障害者の方が社会の中で、簡単に言うと、自立していく力を身につけるということを目的に、月に２回ぐらい、日曜日ですけれども、銀座中学校で、15歳以上の知的障害のある方、中央区の特別支援学級の卒業生あるいは区内在住・在勤の方を対象に、年間19回ぐらい開催している事業でございます。校外学習をしたり、宿泊研修をしたり、千代田区、墨田区、江東区なども同じような内容の学級を持っておりますので、そういったところと４区レクという形でレクリエーション大会を行ったり、あるいはクラブ活動として華道部とか手芸部とか運動部という形でクラブ活動にも取り組んでもらったり、それから調理をしたり、栄養やお金のことを学んでもらったり、幅広く取り組んでいる事業でございます。
私からは以上でございます。
○中島委員
いろいろどうもありがとうございました。
キャッシュレス、先ほどの話で、皆さん、おわかりになりましたでしょうか。基本的にはよくわからない。いまだによくわからない。私は交通系が一番使いやすいんだろうなと思ったんですが、個人名を登録しなければいけないというのと、さらにそのカードが自分のものだというのを登録した上で、今度はキャッシュレスに対しての登録をしなければいけない。結構面倒くさい。クレジットの場合はそのままでよくて、Ｐａｙのほうも、そのままでいいんですけれども、ただ、ＱＲコードのＰａｙは、セブンイレブンもそうでしたが、セキュリティの問題で１週間で廃止になったり、なかなか信頼性に欠けるという部分があって、どれを選ぶんだというのはあるんですが、たかだか半年のことで、わざわざこれを使う必要もないのかなという気もしないでもないんです。
こんなにいろいろ考えて、こういうものが民間として出てきたにもかかわらず、さらに、このサービスの終了後に、東京都はキャッシュレスの推進のために、ＳＤＧｓコインというのをスタートするというふうに小池都知事が言っておりまして、来年から実証実験で、新年度４月からスタートすると。皆さんにカードをお配りして、専用端末でという話です。どういうものにポイントがつくかというと、時差出勤をしたり、レジ袋を利用しないなどです。結局、中にお金がプールされていて、それで左右されて、要は交通系カードと同じような働きをするのかなというふうに思っているんです。
これは東京都でスタートということで、１月から実証実験が始まります。本区にもそういった情報がかなり流れてきていると思いますので、このことも御説明いただければというふうに思っております。
それと、先ほどのグラウンド、大変ありがとうございます。
私はやっていただけるというふうに思っているんですが、話の中で、木曜日と金曜日、子供たちが土と戯れてと言われていましたけれども、一度ごらんになってください。芝生の上でしか遊んでいないですから。子供たちもみんな、汚れるのが嫌だから、泥の上では一切遊んでいないので、逆に、人工芝にしたほうが使い勝手がいいというふうに思っております。工事のためにグラウンドが使えなくなるというのでしたら、12月から２月はグラウンドオフの期間ですので、ぜひその期間を使って張りかえていただければというふうに思っておりますので、ぜひ来年の予算にぐっと組み込んでいただければと要望します。
まるごとミュージアム、歴史。去年はどういう年だったかというと、伊能忠敬の没後200年にもかかわらず、伊能忠敬のイの字も出てこない。伊能忠敬はどこにいたんですかという話ですよね。茅場町の駅におりると、伊能忠敬があそこの一角を御用所として、地図を再編成した場所だと。やはりまるごとミュージアムなんだから、その記念日ぐらいは押さえてアピールしてほしいなというふうに思っております。
ことしは、写楽がこの世に出て215年、教育長は写楽のことをよく御存じだと思うんですが、そういう意味では、そういった時々の有名な地域の人など、区のアピールとして歴史資財は重要だと思っているんです。そういうものをもっと取り入れてほしいです。このパンフレットを見る限り、ほとんど８割方去年と同じものをやっている。民間の方にやっていただいて、お金をかけないという意味では、そうなのかもしれないですけれども、区として、やはり訴えていくものが必要なんだろうと。
そんな中で、去年お話しさせていただいたのは、坂本龍馬が土佐藩の中屋敷と京橋の千葉道場を往復する。海練所が築地にあった。ここは本当に若い時代の坂本龍馬が歩いた場所だと。もう少し、そういう夢のある、楽しい思いができるような演出をしていただきたいなと。
12月14日は、いつも赤穂浪士として正面玄関前でやりますけれども、いまだに赤穂浪士の通った道というのを、永代橋から聖路加までの道というのは誰も確定していないので、ぜひみんな知りたいと思っているんです。一説によれば、川を背にして、片側から攻められないようにということで歩いたというふうに学説では言われております。何か本区でも、そういったもので歴史に対してもう少しアピールしてほしい。そのアピールの場がまるごとミュージアムかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
バスの値段、１人当たりの単価650円が高いか安いかという話だったんですが、これはバスを借り上げたときの値段だと。ただ、バス停には、区の職員ですかね、何人かの人件費がかかっている。10カ所であれば、１カ所に３人ずついれば30人、交代要員を入れたら、その倍で60人の人件費がかかっている。この額では済まない。
そうではなくて、もっと都営交通も十分に使ったらどうですかという話なんです。30分に１本バスを運行するためにお金をかけるのであれば、都営バスの１日券を、半額の250円で購入できるようにするとか、都バスを使って回ってもらう。区外に出て、それを使っていただいても結構だと私は思っているんです。経費削減で、みんなが使い勝手のいい方法として、そういった方法もあるのではないかというふうに思いましたので、あえてコスト面を聞かせていただきました。
まるごとミュージアムを実施するに当たって、ぜひ経費の面も考慮していただいて、さらにみんなが望むものを的確に表現していただければというふうに思っております。
かえで学級は、義務教育を終えた後に行く学校として、中央区が唯一行っている知的障害者のための施設だというふうに思っています。本当はもっと勉強したい人もいるだろうし、もっと働きたい人もいる。それにもかかわらず、年間19回の事業しかない。これは問題なのではないかなと思ったんです。障害者の進学率というのは0.5％と言われていて、勉学に対して進む方も少ない。そういう機会も与えられていない。
本来、これは教育なのかなと思っていたんですけれども、ただ、社会教育ということで区民部の中に入っているので、この場でお話をするんですが、やはりもっと、かえで学級の時間帯をふやすべきではないかなというふうに思っています。知的障害ですので、学ぶにしろ、時間がかかる。事になれることにも時間がかかる。なれた状態で新しいものにチャレンジしていくということで、障害を持っている方に対して、もっともっと時間を費やすように区は考えるべきではないかなというふうに思っておりますので、その考えに関して、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
私からは、東京都の電子マネーについてでございます。
こちらにつきましては、私どものほうで、先月、９月３日の都議会の第三回定例会で小池都知事が所信表明演説でこうした考えを明らかにしたということを報道等で承知しているところでございます。具体的に、現時点におきまして、区のほうにこうした情報があるということではございません。まだ、私どものほうでも東京都のほうから情報を正式に受けているということはございません。
ただ、こちらの電子マネーにつきましては、所信表明演説の中でもおっしゃっていますけれども、ＳＤＧｓの達成に向けてということとあわせて、キャッシュレスの普及を後押しする狙いということで、これを進めるということでございます。委員からもございましたけれども、年明けに実証実験を始めるということで、都内のオフィス街と住宅街の２カ所で実証実験をするということは承知しておりますけれども、具体的にこれがどこなのかというところまでは、現在、私のほうで承知していないところでございます。
いずれにいたしましても、こうした実証実験が始まる、もしくは2020年度、来年度には本格実施につなげたいという東京都の考えでございます。そうした中で、区にも情報が入ってきますので、そうした情報はしっかりとキャッチをしながら、また、東京都の実験につきましても、しっかりと注視をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○遠藤区民部長
私からは、もしかすると委員の御要望ということかもしれませんが、所感的な意味合いも含めてお答えさせていただきたいと思います。
まず、グラウンドの件でございます。
確かに、時期という意味では、芝の養生する期間があくことは確かにそうだと思います。ただ、やはり金額的に相当かかるといったことが想定される中で、現在、御案内のとおり人口がふえて、それにあわせて、いろいろな施設の整備を図っていく、あるいは既存の施設の有効活用を図っていく等々ございます。そういった意味で、グラウンドを有効活用するのは大変重要だとは思っておりますし、先ほどスポーツ課長がしましたように、土でできればいいんですが、部分的な改修も含めて、どの程度できるかというのは考えていきたいと思いますが、整備に当たっては、やはり金額面も含めて、全庁的な中で今後考えていきたいと思っております。
それから、歴史の発信という意味では、確かにまるごとミュージアムも大きな一つの発信の機会だと思っております。ただ、観光面とか、まちかど展示館とか、いろいろな手法、それから郷土天文館もございますので、いろいろなものを活用しながら、区の歴史を今後も発信していければというふうに思っております。
それから、まるごとミュージアムのバスの関係でございます。
１つには、バスと船を無料で使って区内を回るというのが一つの売りでもございますので、その辺、当然、内容自体の充実もそうですが、それを回遊する手段について、さらに参加する方がより巡回できるような形については、今後も引き続き考えてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。区民部長にいろいろ言っていただいて、ありがとうございます。
今のバスと船を使うのが一つの売りだという話ですけれども、バスに乗るのに時間がかかり過ぎる。船に乗るのにも、船着場に行くと、次の船ではなくて３つ目でないとあいていない。それまで１時間半ぐらい待たされる。乗ることが一つの目的になっていて、移動手段になっていない。だとしたら、公共交通を使って、もうちょっと利便性、移動性を高めるべきではないかなというふうに思っています。
そのほかにどんなバスがあるかというと、コミュニティバスも無料で走らせていますし、企業にお願いすれば、メトロリンクにも乗ることが可能かもしれない。そうすれば、メトロリンクも今、日本橋まで乗り入れているということを考えれば、これがスタートして、ことしで12回目でしたっけ。去年で11回。その当時と違う状況にもなっている。交通環境も変わっているので、もう少しいろいろなことを考えてもいいのではないかなと。バスでその場所におろして、次のところに行くというふうに固めなくても、地域マップがあって、こういうところで何をやっているというのがあれば、近くのバス停でおりて、そこに歩いて、別のものをまた発見するかもしれない。そういう意味では、もう少し広くいろいろなものを活用するような案と、やはり経費の削減も含めた上で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
あと、歴史に関しては、ことしアピールしてほしいのは、以前から言っている勝鬨橋です。来年のオリンピックに向けて、歓迎門として勝鬨橋が生まれた経緯を踏まえると、どうしてもまるごとミュージアムで少しお知らせをしていただけないかなと。今からではもう間に合わないだろうというふうには思っていますが、地域にはいろいろ歴史的な資財がたくさんある。それをいろいろな形でアピールしていく。まるごとミュージアムだけではないし、去年この場でお願いしたときには、ガイドブックもお願いさせていただいて、前向きなお答えもいただきましたけれども、やはり来年に向かって、どんどん外国人の方が来られる。この場を使ってアピールすることも、しっかり区の戦略として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
かえで学級の話は、私が聞いていなかったので、済みません。では、引き続き御答弁をお願いします。
○木曽文化・生涯学習課長
申しわけありません。先ほどのかえで学級の御質問についてお答えいたします。
年間19回は少ないのではないかという御指摘でございます。
私どもとしましても、回数をふやすということは望むところなんですが、実際のかえで学級ですが、どちらかというと職業訓練校のような位置づけではございませんで、むしろ補完するような形で、既にもう学級生は職業訓練校に行っていたり、実際に働いている方もいらっしゃいます。その方が同じ仲間と交流をして、いろいろ支え合ったり、友情を深めたり、そして講師の方と触れ合ったりという部分で非常に有効に機能しているのかなというふうに考えてございます。
実際に、かえで学級ですけれども、正直申し上げまして、支えていただいているのは外部の講師の方でございます。ボランティア精神に富んだ、実際にこういう特別支援学級のことに携わった人がいたり、あるいは携わりたいと思って助手からずっとやっていって接してくれていたりと、地域の方々のこういった支え合いで成り立っている事業でございます。そういった意味でも、体制をもう少し強化していかないと、ただ回数をふやすとか受け入れ人数をふやすということを求められても、なかなか難しいところがあるので、福祉保健部の所管とも連携しながら、どういった形で充実、強化を図っていけるか検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
○中島委員
どうもありがとうございました。御答弁を飛ばしてしまって申しわけないです。
では、順番で、キャッシュレスのところからいくと、東京都からは、現状、まだ情報が来ないという話です。さらにわけがわからないのは、マイナンバーカードの普及のために、来年の７月からマイナポイントが始まると。これは、自治体ポイントとともに使われるということで、国もそうですけれども、東京都とももっと話し合っていただけないのかなという思いがあるんです。
このマイナンバーカードは、今年度中に公務員の全世帯に対して推進をしていくというふうになっていますけれども、まずそれをお聞きになっているのかというのと、それに対してどのように取り組んでいくのかということです。マイナポイントは、将来的には2021年３月から健康保険証や自治体ポイントと連携をして、2022年には全員にマイナンバーカードを交付するというような目標でスタートしている。これに関しても、何か情報があれば、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
それと、まるごとミュージアムについては言いましたので、かえで学級です。
2014年の障害者権利条約を批准した国としては、条約の中には、高等教育、職業訓練、生涯学習を受けることが記され、障害者に対しての合理的な配慮を求めている。さらに、日本の憲法26条に関しては、教育の自由がうたわれている。知的障害者から見て、時間を費やすことは必要と考えておりますということで、要は、条約的にも、さらに日本の憲法としても、個人の教育が保障されている以上、そういう機会を設けることが合理的な配慮に当たるんだろうというふうに思っています。
これをずっと話し続けると、教育費と福祉保健費の質問になってしまうというのもあるので、深入りしないようにしますが、本区でやっているかえで学級は、場所も今のままでいいのかという問題もありますし、知的障害の方の就職、進学、人生、生涯の教育に対して、区としてもっと真剣に取り組むべきだろうというふうに思っていますので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
国のほうは、マイナポイントということで、前は自治体ポイントに補助を出すという仕組みを考えていたんですが、先般、６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、急遽マイナポイントというようなことが示されました。
これに関しましては、ホームページを見ていただければわかるんですが、実は、まだ総務省のほうも、現在、準備中ということで、まだ全然、自治体のほうにも示されていません。ただ、報道が先行しまして、この間発売を開始いたしましたプレミアム付商品券と同じような、25％のプレミアムになるのではないかということと、それから、今行っておりますキャッシュレス推進の事業が10月から来年の６月まで、それが終わってから、７月以降というような話もありますが、まだ７月から始めるということも確定ではございません。これに関しましては、恐らく予算も絡む話でございますので、そういう形で何か示されれば、一つのインセンティブ効果は得られるのではないかと。
5,000円のプレミアムポイントがまた使いにくいような状況で、実は、日曜日に、私もＰａｙＰａｙで支払いをしようとしたら、障害があって一時的にクレジットカードのチャージができなかったとか、それから、先ほどの、あるコンビニ系のＰａｙという仕組みがということ、それから、今、キャッシュレスで中小のお店では５％を還元ということになっておりますけれども、クレジットカードの会社の対応が追いつかず、５％の還元ができないとか、まだそれぞれ導入時期でいろいろと問題があるようでございます。
いずれにしても、マイナポイントに関しましては、プレミアム率も、それから開始時期も、まだ具体的な中身が確定ではないというような状況で、我々のほうも、そういう情報については注視していきたいと思っております。
それから、キャッシュレスの還元のことで、消費生活の観点で申し上げますと、10月から始まりまして、消費者だよりとか、それから消費生活講座でキャッシュレスのことに関しまして取り上げる予定でございます。また、総務省のほうも、キャッシュレスに関しましての専用電話の問い合わせ窓口を設けております。
もう一つ、公務員への取得促進というようなことで、今、国家公務員、それから地方公務員は大体共済組合に入っていますが、共済組合のほうから、なるべく、保険証機能としても使えるマイナンバーカードの取得について促進をしているような状況でございます。中央区も東京都職員共済組合に加入しておりますので、東京都職員共済組合から、先日、今、どのぐらいの職員がカードを取得しているかとか、家族の方がどうかとかいう調査がありました。その後、共済組合のほうから、ある意味では、なるべく手続が簡便になるように、申請書類とかを印字したものが配られるというふうに聞いております。
私からは以上でございます。
○木曽文化・生涯学習課長
かえで学級についてお答えいたします。
委員の御案内のとおり、条約、それから憲法、いろいろな部分で障害者に対する合理的な配慮の必要性は、区としても当然のことと捉えております。
ただ、その一方で、かえで学級だけで知的障害者に対する生涯教育をカバーするというのは、なかなか困難なところが、正直、ございます。まずは、区の実情に合った形で、人材の育成、研修を行うですとか、相談支援体制等を充実、強化しながら学びの場を確保していくといった取り組みこそが、まず求められてくるのかなというふうに考えてございます。
そのためにも、かえで学級でというよりは、障害者福祉課もそうでしょうし、教育委員会、それから区民部の商工観光課もそうです。こういった庁内の関係部局としっかりと連携をとりながら充実・強化、委員の御案内のとおりの障害者に対する合理的な配慮を備えた、区が誇れるような障害者に対する支援ができればというふうに考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
最後のお言葉は、大変にうれしく思っています。障害者に対して、区でしっかり対応していかなければいけないだろうなと。これの中心は、やはり教育かなというふうに思っておりますので、教育を中心に、全ての人が生涯教育を貫いていけるように、お願いをさせていただきたいと思います。
だんだん時間がなくなってしまったので、最後に、築地魚河岸についてお聞きしたいと思っております。
築地魚河岸、場外市場も含めての考えなんですが、区としては、すばらしい財産だというふうに思っています。世界的にも有名ですし、地域の産業としても、本当に守っていかなければいけないところです。
現在の築地場外市場と築地魚河岸の状況などもお聞かせいただいて、９月28日と10月５日のイベントに関して、場外がどのように対応したのかもお聞かせいただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
築地魚河岸と場外の関係についてでございますが、現在、築地魚河岸が場外とともに発展していくように、魚河岸の協議会、またＮＰＯを含めて、さまざまな考えのもと、経営をしているところでございます。また、東京都のほうからの補助金も決まりましたので、今年度中にその補助金を使って、場外、また魚河岸も含めまして、より発展していくように、今、方策を考えています。また、それによって、地域の方々も含めて、発展していけるんだろうというふうに思ってございます。
近年、観光客の方はふえているんですけれども、どうしても観光客の方はお金を落としていかないというところもございますので、地域の方々、また事業者の方々に買っていただけるように、今回の補助金も含めまして、そういったものを考えていきたい。そのためには、配送だとかも含めて、考えていきたいというふうに思っているところでございます。
また、９月28日と10月５日のイベントは、済みません。その件については、ほかで答弁いたします。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
イベントでございます。
まず、10月12日のイベントかと思いますけれども、こちらにつきましては、場外市場の築地秋まつり2019ということで、これは区の補助が入っておりまして、昨年から始めているものでございます。そうした中で、場外、魚河岸も含めまして、あそこのにぎわいですとか、活気に寄与するような、今後の築地を維持していくというようなことにもしっかりつなげていけるようなイベントになっているかと存じます。
以上でございます。
○中島委員
申しわけないです。９月28日と10月５日、内容を言わずに聞いてしまったというのがありました。
９月28日は、豊洲でバスまつりを行ったと。会場に都バス６台が並んで、子供たちを集めてイベントが行われたと。その集客のバスが、勝どき、築地市場前を循環して走ったということなんです。10月５日に関しては、豊洲市場１周年記念ということで、小池都知事が来てオープニングセレモニーをして、催事スペースで催しが行われた。さらに、豊洲のららぽーとのほうの会場とあわせて２会場で１周年をお祝いしていたという話なんです。
私は行ってきまして、９月28日は、せっかく築地市場で子供たちとか大人が乗りおりするにもかかわらず、築地に対する呼び込みをされていない。気がついて、みんな行かれるのかもしれないですし、勝どき、晴海通りを通るんですけれども、ふだんの状況で、海幸橋の通りは閑散としている。もう少し演出をすべきではないかなというふうに思ったんです。10月５日に関しても、場内の中は外国人がたくさんいて、半分ぐらいの人が外国の方だというふうに思っているんですが、大変人はいるんですけれども、やはり観光客で、なかなか売り上げにつながらない。ただ、それでも皆さん、多少、悪くならないようなものだと思うんですが、買って帰っているという現状もあるんです。
せっかく築地魚河岸としてスタートしていて、そこが場外の核になろうとしているのに、もう少し周りの商圏のことも敏感に捉えていただきたいなと。少しでもお客さんを集める、ビジュアル的に演出をすることも考えていただきたいなと。そのためには、やはり海幸橋の通りをもう少し演出できないかなと。右に曲がったがんセンターのほうに抜けるところには人がいっぱい路上に出ていて、車が入ってきても、私が見ていても危ないという感じです。いっそのこと、あそこを歩行者天国みたいに通行どめにしてしまって、イベント広場として取り組んだほうがいいのではないかなと思ったぐらいです。
一番最初にお話をしましたけれども、やはり本区の財産として大変重要な商業地ですし、世界にも名立たる築地をしっかり守っていくのは、やはり築地魚河岸が核になってやるべきだなと。そうなると、築地魚河岸というのは、今後どういう方向性を持って取り組んでいくんだと。単純に言えば、あいた店舗のところに、あいたからといって、どんどん既存のものを入れていいのかという話なんです。せっかく区の持ち物でもありますし、地元との話し合いもあるだろうけれども、しっかりその方向性を決めた上で、戦略的にどういう形に持っていこうというふうに考えているのか、お考えの方がいれば、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
１つは、あそこの地区の今後のあり方ということでは、実は、場外の変わり方の中で、どういうふうな方向性を持って、あのまちを維持していくのかということだと思うんです。確かに、売り上げは落ちていて、大変苦しい状況ではありますが、外国人観光客がかなり目立って来ていただいておりますときに、やはり築地というブランドがありますから、実は、今、逆に、売れ筋になっているのは、折り箱であるとか、包丁であるとか、お持ち帰りいただくものについては、かなり売れているわけでございます。日本の食文化に対する興味を持った観光客の方々にあそこに来ていただいて、そこでお持ち帰りいただけるようなものについては、どんどん買っていらっしゃるという状況もございます。
私どもとしては、築地ブランドというのはやはり大事だと思っております。ですから、その部分をどういうふうに膨らませていけるかということを今後考えていく必要があると思っておりますけれども、その際にも、やはり本物を売るまち、質の高いまちでなくてはいけなくて、かつ私どもとしては、ぜひこれは守らなければいけないと思いますけれども、やはり食文化というところにこだわり続ける必要があると思っております。大変恐縮でございますが、いろいろな地区で行われている市、バザールというものの中では、金ぴか物のお土産品を売るような店がどんどんふえていくような傾向もございますけれども、築地はやはり食文化にかかわるものを売るんだ、そして質の高いものを売るんだというところを基本的な本線としていかなければいけないと思っております。
委員御指摘のとおり、まちのありようというものについて長期的な展望を持たなければいけませんから、交通環境も含めて、これはきちんと検討をしなければいけないと思っております。同時に、私どもとしては、築地市場の跡地というもの、今はとにかくオリンピックのデポで使うんだという方向で調整をしておりますけれども、その先について、どうあるべきなのかということについては、やはり地元としてきちんと考えておく必要があるし、そこと場外の出入り、どういうふうな出入りをさせていく、どういうコンセプトで人を集めるか。その部分についての考え方も整理をし、そして地元と私ども区が一体となって、跡地開発についてもきちんと働きかけることがやはり必要だと思っております。
その部分を抜本的に整理しながら、今、委員御指摘のありました波除神社のところに向かっていく通りのあり方、私どもの社会教育会館に向かっていくところの通り、つながっている通りのあり方、ありようについても、短期的なもの、中期的なもの、長期的なものを含めて少し整理をして考えていく必要があると考えておりまして、その部分、跡地開発と連動させながら、地元と協議をしていく仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○中島委員
どうもありがとうございます。
クオリティを下げる必要はないと私も思っております。ただ、クオリティが高いものは値段が高いんですよね。だから、どうしても切り売りせざるを得ない。観光客というのは、持って帰らないですから、基本的には、そこのクオリティの高さを感じていただければいいのかなと。
そうすれば、値段を落とすために、小片、切り割りをして売る。そういうふうに考えたときに、立って食べることが横行している。この間、ずっと見たときにも、試食といって、乾燥したサクラエビとか、みんなが手でとって食べられるように。食べている人は、どういうわけか、買うんですって。乾物に関しては持ち帰りできる。全てが全て持ち帰れない。量はそんなにたくさんは買っていかないだろうけれども、それでも、やはりちゃんと外国の方も、味に関するクオリティの高さを求める方がたくさんいらっしゃる。そういう意味で、今来ている方たちにもっとアピールできるように取り組むべきだなと。この間も、５日に行ったときに、包丁のところはすごい人だかりなんですよ。日本の包丁というだけで、すごく有名だということで、それをまたテレビで取り上げるから、余計なんだろうというふうに思っています。
ただ、残念なのは、築地場外ではなくて、場外の道に、店舗がみんな出っ張っているんです。そのために通行がスムーズではない。スムーズではないということで、人も流れないということは、結局、人の入れかわりがなかなかできない。決め事、ルールとして、もう少し下がっていただくようにしていただかないと、人が動かなければ、なかなかものが売れないんです。
それと、もう一つは、築地魚河岸の中でのキャッシュレス化。先日の新聞によれば、１割しかされていないと。私の後ろにいた外国の方が言っていたのは、私にはノー・スピーク・ヒアと聞こえたんです。要は、話が通じないと言って帰っていかれる姿を見て、もう少し、企業努力ではないですけれども、では、どうしたらいいんだというのは私も一概には言えないですけれども、今、電子機器で翻訳できるものもあったりするし、来たお客さんをもう少し丁寧に扱って、築地ブランドを、この機会に外国の方に売り込むいいチャンスだと逆に思っているんです。
築地としては、やはり今後の方向性、どういうふうに発展していくかは私もその立場ではないので、言いたいことしか言えませんけれども、中央区の築地が将来にわたって食の文化の中心となるような取り組みを、ぜひ本区の築地魚河岸で発展的にスタートしていただきたいというのを要望いたしまして、ちょっと長くなりましたが、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時34分 休憩）
（午後１時 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました69点につきましては、席上に配付いたしました。
それでは、第４款「区民費」について質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
それでは、質問させていただきます。
人々のつながりというところで、地域コミュニティの活性化という事業が上がっておりますが、まず、こちらについてお伺いしたいと思っております。
平成30年度の歳入歳出決算書を拝見しましたところ、202ページにて地域手づくりイベント推進助成が日本橋特別出張所で1,374万7,000円、こちらは、前年比で見ますとプラス100万円程度であったと拝見しております。
また、その下にございます月島特別出張所、同じ地域手づくりイベント推進助成が1,143万9,000円ということで、こちらも、昨年比で100万円程度のプラスであったかと拝見いたしました。
ページを進みまして、204ページ、こちらは地域振興課におけるコミュニティ活動支援事業の中に含まれておりますが、同じ項目で896万円ということで、こちらにおいては、前年比で30万円程度の微減になっているようでした。
まず、それぞれの内容について教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○鷲頭地域振興課長
私からは、イベント助成におけます地域振興課の執行部分について、先に答弁させていただきます。
地域振興課で所管しておりますイベント助成につきましては、京橋地域の町会・自治会におけますイベントに対しての助成が対象となっているところでございます。このうち、昨年度の執行分につきましては、当初、執行の申請の予定がありました町会・自治会があったんですけれども、そちらについて、結局、事業の実施がなされなかったということで、１町会分30万円が執行残となっているところでございます。
私からは以上でございます。
○森下日本橋特別出張所長
日本橋地域における手づくりイベント助成の支出でございますが、委員おっしゃっている100万円ほどの差があるというのは、平成29年度、30年度を比べますと、申請している団体数の変化がございまして、29年度については51団体あったものが、30年度については55団体とふえていることによって、100万円ほど金額が増額しているところでございます。
私からは以上でございます。
○守谷月島特別出張所長
月島特別出張所管内の手づくりイベント助成でございます。
内容につきましては、バスハイク、敬老イベント等と変わってございませんけれども、こちらは住吉神社の例大祭のある年、ない年で若干金額に変動がございまして、前年度についてはふえているという状況でございます。
○高橋（ま）委員
それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
ただいまのお話をあわせて伺ったところですと、主に町会を主体とした地域のイベントへの助成ということで、具体的な、例えば夏祭りとか、あると思うんですが、イベントがどういったものであるか、簡単にお話しいただけたらよいかと思います。
今、月島特別出張所に関しては、住吉神社という具体的なお話がありましたので、参考に、京橋地域についてお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○鷲頭地域振興課長
私どもが行っております地域手づくりイベント助成につきましては、地域の町会・自治会の方々が主体となって行われます手づくりの事業に対して助成を行っているものでございます。主な中身で申し上げますと、例えば地域の方々によります夏祭りですとか、観劇会、あと、先ほど月島特別出張所長からも答弁ありましたバスハイクなどの事業に対して助成を行っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
こうした町会等のイベントについては、毎年楽しみにされている方もいらっしゃいますし、継続が大事な面もあるかと思いますので、引き続き事業を温めていっていただけたらというふうに思います。
同じコミュニティのイベントの中で、平成30年度充実事業として挙げられておりましたコミュニティ担い手養成プログラムは、地域における活躍も目覚ましいということで伺っておりますが、ことし、予算時点で111万６千円ということで予算が上がっておりまして、執行もほぼ同額というふうに拝見いたしました。
この取り組みの現在の成熟度、どのぐらい成熟してきたかというところを含めて伺いたいと思うのですが、修了生をふやしていくという視点も入っていた中で、現在、どう捉えていらっしゃるか、お聞かせください。お願い申し上げます。
○鷲頭地域振興課長
担い手養成塾につきましては、平成27年度に協働提案事業の一環としてスタートいたしまして、平成30年度、昨年度までに現在67名の修了生を輩出しているところでございます。
御活動されている分野におきましては、非常に多岐にわたっておりまして、町会・自治会の活動をされている方もいらっしゃれば、全くそういったものとは別の何らかの目的別のコミュニティという形で活動をしていらっしゃる中で、例えば盆踊りのそれぞれ各地域ごとのイベントをまとめてマップ化されている方ですとか、枝豆の育成を自治会で行っていらっしゃって、そういった活動を行っていらっしゃる方もおられるところでございます。そういった意味で、こちらの地域コミュニティの担い手養成塾につきましては、事業名にもございます地域コミュニティの担い手の養成ということにとどまらず、目的別の非常に多様なコミュニティの形成に資するものであると考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
具体的にプロジェクト化されて動いているものについても御紹介くださいまして、ありがとうございました。
この担い手養成講座を受けられた方の御活躍もあり、そういったところをプロアクティブ・コミュニティの確立を目指すことの基盤としていくというような表記もございますが、今のような箱があって、つまり、活動場所、教室があって、そこの講師謝金が必要だからということで支出をしていくコミュニティのつくり方ということですと、課題等に明記されているように、区民がふえることによって、その箱をふやし、どんどん支出が拡大していくということは同様に懸念されると思います。
例えば、今お話にもありました協働提案であるとか、行っていらっしゃいます家庭教育学習会とか、社会福祉協議会でも居場所づくり事業等、いろいろございますけれども、このようなプロジェクトを提案して、今の枝豆プロジェクトも盆踊りも近いと思うんですけれども、具体的にプロジェクトを提案して、私はこんなことができますとか、こんなことがやりたいということで手を上げてくださった方に対して、必要なコストとかツール、また、そういったものを提案なりサポートしていく。また、そのものに対して報告していただくということで継続や発展につなげていく。事業全体ですけれども、やはりＰＤＣＡが重要になってくるかと思います。こちらで何か箱と講師を用意してＰをつくっていただく、プランを考えていただくというところから一歩進んで、既にプロジェクトがその方の中にある、もしくはやりたい、地域の課題がその方々の中に合う、地域課題と既に向き合っている方に対しての支援を一歩考えていけたらいいのではというふうに思うんです。
担い手講座の修了生のサポートを充実させたというところも含めまして、その視点ではいかがでしょうか。重ねてで恐れ入りますが、お願いします。
○鷲頭地域振興課長
担い手養成塾の修了生に対しますサポートといたしましては、こちらの養成塾の講師に対しまして委託を行う形で、皆さん、やはり修了された後、それぞれ個々の活動に移られてしまうということで、どうしても孤立感というか、事業を進めていく上で、ともに力を合わせるといったような形で行っていくことに対して、独力で何とか行っていかなければならないのかという課題を抱えられる方が大変多くいらっしゃいます。
そういった方々に対しまして、相談に対する支援ですとか、あとは実際に修了生フォローアップという形で、修了生の方々が一堂に会して、そこでそれぞれの皆さんが活動されていらっしゃる課題ですとか問題点を共有し、そこでお会いした方々の中で、先ほど委員のお話にもございましたように、できることをできる方が行っていくような形で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
やはり課題を一人で抱え込んでしまうと難しいというところが、活動においては重要だと思いますので、おっしゃるようなフォロー体制、また継続的な相談相手になるというところも非常に重要だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
私自身も、子育てで何かができないかということで、地域課題を考えたところ、一人では何もできず、２人集まって何かできないかと思っても、考えるだけしかできず、４人集まって何とかしようといった中で、中央区の皆様に御支援いただいてアドバイスやツールといった御発案をいただき、何とかそういった団体活動を続けてこられたという本当に感謝の思いもございますし、そのときには何もできなかったものが、形として続けられるというのは本当に行政の皆様のサポートや具体的な手助けがあったからだというふうに思っております。
渋谷区では、具体的には、例えば渋谷をつなげる30人という事業が今動いていますけれども、そういった団体と行政がともに手を携えて課題と向き合う。また、その中では、やはり民間、ここでの重要な視点は民間ですけれども、民間の方の力もしくは民間も地域に貢献したいという思いのある方はたくさんいらっしゃいます。ここは協働提案に近い部分かもしれませんけれども、やはり三位一体となって活動を続けていく、もしくは活動に発展させていくというところが非常に重要だと思います。
協働提案だけとか、担い手養成講座だけということではなく、地域のＳＮＳ等を拝見しますと、こんなことができるんだという方や、ここが問題だという方がたくさんいらっしゃいます。課題については、観光もそうですし、福祉もそうですし、それぞれの皆様の立場でいろいろな課題と向き合っていらっしゃいますので、なかなか行政の仕組みに入り込めていない方々についても、こういうことをやりたいんだという方に対して、お話を聞けるような体制と窓口を私も考えていきたいと思いますので、引き続き中央区の皆様にも御支援をお願いしたいと思うところで、重ねてお伝えをさせていただきます。
私のほうで、先ほど行政評価の中から、それらをプロアクティブ・コミュニティに近づけていくというところを読み上げたんですけれども、具体的にこれらの、最初に御答弁いただきました地域の手づくりイベントであるとか、今の養成講座とか、コミュニティ支援全体の取り組みとして、どうプロアクティブ・コミュニティに近づけていこうとされているか、御見解を含めて御答弁いただけますでしょうか。お願いします。
○鷲頭地域振興課長
私ども中央区におきましても、非常に多様なコミュニティ支援策を行っているところでございます。
いろいろな場で私も申し上げておりますが、本区におけるコミュニティというのは、地域コミュニティと目的別のコミュニティと電子コミュニティ、少なくともこの３種類あると考えております。そういった中で、先ほど委員からもお話がございましたような企業の方々の社会貢献活動への参画意欲というのが近年非常に高まっているということは、私どもも認識しているところでございます。
そういった観点で申しますと、従前ですとＣＳＲという言葉が非常に一般的に出ておりまして、そこが取り組みを行っていたりするところもありましたが、この観点でいきますと、企業におきましては、ボランティア的な形で協力をしていくという観点が非常に強いかと考えております。
そういった中で、昨今ですと、さらにもう一歩進んだような形でＣＳＶということで、クリエーティング・シェアド・バリューという考え方も出てきているところでございます。こういった新たな考え方も勘案しながら、より協働を盛り上げていきつつ、さらに、そういった方々も社会貢献活動団体ということでプロアクティブ・コミュニティの担い手ということもございますので、引き続きそういった方々との協働について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
非常に勉強になりました。ありがとうございます。
おっしゃるＣＳＶという観点は非常に重要でして、さきに申し上げた渋谷区についても、そういった効果が具体的に述べられています。中央区においては、晴海と八重洲等、大規模な開発が大きく進んでいく中におきましては、その中に入る民間の力、企業の主体的な活動というところと、在住の方と在勤の方が一緒に取り組むというところが、地域のコミュニティにおいては非常に重要となりますので、発展的な活動、ＣＳＶを目指すというところで、引き続き行っていただきたいと思いますし、民間の力もいかに生かしていくかという点が今後の事業の評価等で拝見できたらということで、楽しみにしております。
続きまして、話題を移しますけれども、行政評価で申し上げますと240ページ、レッツ中央の補助金について、こちらでは決算額が上がっておりまして、7,900万円となっておりますが、上にございます行政コスト計算書におきましては、支出全体で9,696万6,000円ということで金額が出てございます。右側の行政評価の表の中、241ページの中段にもございますけれども、一方で、登録会員数が減っているという現状が見てとれます。
現在のこの状況をどのように捉えていらっしゃるか。また、減少した要因をどのように把握していらっしゃるか、お聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
レッツ中央に関してでございますけれども、会員数はこちらの表にございますように、かなり落ち込んでいるというのが現状でございます。こちらにつきましては、少し規模を持った会員が一度に退会されたということがございまして、こうした数字になっているところでございます。会員の勧誘につきましては、さまざまな手法を用いまして、さらに増加に努めているところでございますけれども、平成30年度につきましては、大口企業が１社退会されたということでございます。
レッツ中央につきましては、さまざまに事業展開をしておりますけれども、さらに今後、会員数を伸ばしていく、もしくは、変な言い方ですけれども、維持していくためには、さまざまな魅力のある事業を展開していく必要があるだろうと。今も人気のあるチケットの販売ですとかは行っておりますけれども、さらに使い勝手をよくするといいましょうか、手続面などもございますけれども、そうしたところも改善、見直しも図っていきたいというふうに思ってございます。
また、全体的には、30年度は落ち込みが少しありましたけれども、それ以前のところにつきましては、上昇傾向ということがありまして、おおむねレッツ中央では１万人を一つのめど、目標としておりますので、今後、一旦１万人に向けて、さらにさまざまな取り組みなどを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
ただいまのお話を伺いますと、会員数が個々に減ったというよりは、やはり大口の１社の退会によって、その会社に所属の方の人数で減ったというところで、グラフ上、大きな人数の減少になったということがよくわかりました。
今おっしゃった魅力のある事業に注力するということもございましたが、この中にも規模の拡大とありまして、ただいまの御答弁でも、増加に対するというようなお話がございました。
では、具体的にどのようにしたら増加するかというところで、魅力のある事業に注力するというところですと、どちらかというと、現在の会員に向けたサービスというふうにも拝見するんですが、増加に対してはどのようなお取り組みを考えていらっしゃるか、もう一度聞かせていただけますでしょうか。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
こちらにつきましては、入会をさらに進めていく、レッツ中央として促進をしていくということで、具体的なことを申し上げますと、シルバー人材センターにお願いをいたしまして、区内の事業所にリーフレットなどを配布させていただいております。また、平成30年度の実績でございますけれども、新規に登録をされた事業所が115所でございますが、そうした取り組みによって、数字も着実に上がってはいるということが、一方にはあります。先ほど申し上げたとおり、大口ということがございましたので、表にはあらわれておりませんけれども、こうした取り組みによって、現実としては、促進に向かっているというふうに見ております。
今、メニューを、例えば貸し付けにしても、チケットの販売にしても、さまざまやっておりますけれども、答弁の繰り返しになって申しわけございませんが、使い勝手がよく、皆様が自分もそれを使ってみたいというようなものを、さらに今後見つけていくなど、そうした努力をさらに重ねていく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
どう知っていただくかという中で、具体的にシルバー人材センターを活用されているということで、フェース・ツー・フェースというか、顔が見える関係で、聞いた中で信頼を得て、新規をふやしてこられたということで、一つ一つの活動が積み重なって、今も、続けていらっしゃるんだろうなということで、心強く思いました。
しかしながら、一方で、今御答弁いただきました使い勝手がよく、使ってみたいという視点で申し上げますと、全国的にはこういったことの民営化もしくは民間の委託という流れも一方でございまして、具体的には、レッツ中央では、手続は窓口に行くであるとか、会費は窓口で支払うか銀行口座の引き落としとか、これまでの委員への御答弁にもありましたキャッシュレスといったこととはまた違う方向がまだ残っている部分もあるようでして、使い勝手について、どうかなというお声も現場からはお聞きしています。
民営にするのか、もしくは民間に委託するのかという中で、区内で事業として持っていらっしゃる部分で、いいところもあるかと思いますので、民間に委託する、民間の大手に一括で仕入れをしたり、規模のメリットを十分に訴求しているという、旅行会社に近いようなところもございますが、そういった観点で中央区の今後の方向性、今のいいところを伸ばすというところもあるかと思いますので、一言お聞かせいただけたらと思っております。重ねてで恐れ入りますが、お願いいたします。
○田部井商工観光課長
委員おっしゃるとおり、そうしたところに今後注力していかなければいけないというふうに思っています。また、先ほどの使い勝手ということに関しましても、今のレッツ中央の場所が、アクセスも比較的よいものですから、そういう意味では、窓口に直接来てという方がどうしても多うございます。
それでも、窓口に行かずにということがございますので、例えば、今年度からになりますけれども、民間の福利厚生会社と法人の契約をさせていただいていまして、ウエブで申し込みですとか、コンビニで映画鑑賞券の発行などができるような取り組みを始めているところでございますので、そうした点につきましても、今後、ＰＲといいますか、周知に努めていきながら、先ほど委員がおっしゃったような点にも十分注意をして進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
コンビニ等を利用した、また活用したというところで、新しい視点でも取り組まれているということで、こちらも引き続き期待したいところでございます。レッツ中央は銀座の中心にございますので、キャッシュレスとかオンラインでというニーズはほかよりも低いかとは思いますが、引き続き事業者のニーズについても捉えていっていただけたらというところを重ねて要望させていただきます。
時間的に最後になるかと思うんですけれども、平成30年度、産業文化展が第20回記念ということで、3,900万円予算化されていまして、実際は200万円程度ショートした3,700万円程度の決算額であったようですけれども、具体的に20回記念ということで取り組みをされた、充実された部分の工夫であるとか、効果の部分についてお聞かせいただきたいと思っております。
本日いただいた資料の中でも、へそ展参加者の推移を資料88で頂戴しておりまして、こちらで拝見する限りですと、来場者数がここ５年間で大きな変化はなく、ほかのイベントでもそうですが、天候とか、ほかのイベントとの兼ね合い、この時期、イベントが非常に多くございますので、そういったところで、晴海でこちらを開催していらっしゃるという立地上の関係もあって、上下している部分もあるかと思うんですが、20回記念の５万1,000人の来場者数について、どのように捉えていらっしゃるか、お聞かせいただきたく思います。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
産業文化展についてでございます。
こちらにつきましては、確かに委員おっしゃるように、過去５回、第16回から、ふえているとき、減っているときがございますけれども、おおむね５万人で推移をしているということで、20回を迎えまして５万1,000人だったわけでございますけれども、今回、20回の記念ということで、特に産業の歴史コーナーを新たに設けたり、インスタ映えのフォトスポットでＰＲしてもらうとか、オリンピックのＰＲですとか、そうしたことを行ってきたところでございます。それから、オリンピックということもありましたので、ボッチャの紹介ですとか、そうした取り組みもしたところでございます。
来場者数についてですけれども、へそ展につきましては、区の産業を区民の方、また区外の方にも十分に知っていただくいい機会だというふうに思ってございますので、さらに参加をしていただける方がふえていくような取り組みを今後も検討していかなければいけないというふうに考えております。隔年実施なものですから、今年度の実施はないんですけれども、来年度に向けましては、今年度の後半から準備等々を進めてまいりますので、そうした中で、これまでの経緯、それからメニュー、その効果なども見きわめながら、新たな展開をしっかり検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御答弁ありがとうございました。
昨年注力されたところ、トレンド、時勢に合わせたものを取り組まれたというところで、魅力があったのではないかなというふうに拝見いたしました。一方で、区民や区外の方に知っていただくというところで、もう一歩なのかなと感じるところは、いろいろなイベントの案内に埋もれる時期ではあると思うですけれども、へそ展に参加したことがあるという方が少なくて、晴海でやっているんだということがまだ認知されていないのかなというところも、周りのお声ではございます。
あと一点、こちらで伺いたいのは、担い手です。産業文化展を支えてくださっている方々、運び入れであるとか、運営であるとか、どういった方々が主体となって展示を実現されているかというところを伺いたいと思います。近い方々で、２年に１回なので、ことしは大変なんだよなというお声もあった中で、その方々が気持ちよく準備をしてくださっているのか、ほかのイベントがたくさん重なっている時期で、負担もあるのかなと感じましたので、担い手の話についてお聞かせいただけたらと思います。短時間で恐縮ですが、お願いします。
○田部井商工観光課長
まず、へそ展に関しまして、ＰＲにつきましては、存在自体を知っていただいて、来ていただいて、その中で区の産業に携わっている方々の、中央区の本物といいましょうか、そうしたものにきちんと触れていただいて、自分でも使ってみたいですとか、やってみたいですとか、そういうふうに思っていただく、また、それをできればＳＮＳとかで発信していただいて、さらに広く拡散をしていただければありがたいというふうに思っております。また、そうしたことをしていただけるような取り組みなり仕掛けを考えていきたいというふうに思っております。
また、担い手でございますけれども、中心となっていただいていますのは、工団連の会員の方々でございます。それから、協賛企業等々もございますし、印刷・製本の関係の団体の方がおります。ただ、お仕事の傍らで時間を割いていただくことがございます。その点においては、やはり御負担もかけているんだろうなというところが正直な思いとしてございます。そうした中心となっていただける方々を含めまして、区の産業文化展の趣旨に賛同していただいていますので、私どもも、そうした方に気持ちよく手伝っていただけるように心がけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
以上です。
○富永委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○奥村委員
それでは、区民費について質問させていただきます。
初めに、月島スポーツプラザの改修工事にかかわって質問させていただきます。
決算の資料96番で、月島スポーツプラザのプールと浜町総合スポーツセンターのプールの利用状況、個人と団体別と、それぞれ示されています。月島スポーツプラザでは、2018年度でいいますと、これは延べだと思いますが、個人の利用が約８万6,000人、団体は３万4,000人になっています。月島スポーツプラザのプールの利用者がこれだけいるわけですけれども、10月１日から来年の６月30日まで９カ月間利用ができないということで、区民文教委員会の中でも、代替施設として月島第三小のプールや中央小のプールを利用できるようにしていきますということで、区からの報告もありました。
この中で、個人利用についてですけれども、月島スポーツプラザのプールは、今、御高齢の方などを中心に、朝６時からウオーキングなどでプールを活用している方が多くいらっしゃいます。代替施設の利用ですと、個人で平日の朝にウオーキングなどで利用しようとしても、それができないということです。開放されているのが午後６時から９時までの３時間となっています。こうした点について、今、月島第三小のプールは個人利用で開放されていませんけれども、利用者の方たちから、ここが通いやすいので、ぜひ開放の時間を拡大してほしい、これまで日常的に行ってきた健康維持のためのプール内での運動が継続できるようにしてほしいという声を伺っていますけれども、区としては、こうした声をどう捉えているか。
健康促進、健康維持という意味からも、プールの利用時間、月島第三小での個人の利用時間なども拡大していくことが必要だと思いますが、その点についての御見解をお示しください。
○井山スポーツ課長
月島スポーツプラザの大規模改修による代替利用ということで、月島第三小学校のプールの利用時間の拡大についてでございます。
月島スポーツプラザが、今月、10月から来年の６月いっぱいまで改修のため、その間利用ができないということで、今まで使っていらっしゃった個人の方、団体の方には大変不自由な思いをさせてしまっております。
個人利用に関しましては、代替場所もいろいろ考えまして、その結果、月島第三小学校での平日の夜間、土曜日の午後から夜まで、日曜日の朝９時から夜９時まで、あと中央小学校で、団体の利用のみということですが、貸し切り利用ということで平日の夕方と土曜日を拡大して、代替利用として新たに設定したところでございます。
確かに、月島スポーツプラザは個人利用として朝からやっておりましたので、そのかわりのところとして、どうしたらいいかというところがあったんですけれども、いつも同じ答弁になってしまうんですが、何分ほかに施設がそんなにありませんで、昼間利用できるところは浜町のスポーツセンターのプールになります。月島第三小学校でも代替利用ということで個人開放をやりましたけれども、あくまで学校施設ですので、代替利用時間ということで新たに設定しました時間以外には、これ以上の時間の利用は難しいかなというふうに思っております。ですので、昼間、月島スポーツプラザを個人で利用していただいた方には、近くにプールがなくなってしまって、浜町スポーツセンターまで行っていただくということにはなってしまうんですけれども、その辺は代替期間の間だけ我慢していただければというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
月島近辺にお住まいの方で、浜町スポーツセンターまで行くのは遠いというのは、実感としてあると思いますし、やはり朝から体を動かして健康維持のために頑張っていらっしゃった方のために、改修の期間も９カ月と限定されているわけなので、この期間中だけでも、月島第三小のプールの利用時間を拡大していくとか、そういう対応が求められると思います。学校施設だから開放できないというのは、どういうことからなのか。安全性とか、例えば不特定多数の方が学校に出入りするのはふさわしくないとか、そういう観点からなのか、そういったことも伺いたいと思います。
それと、学校の設計というか、その辺は詳しくないんですけれども、プールだけを利用するように、学校の敷地内をできるだけ通らないような形でプールに行くという仕組みにはなっていないのかどうか、そういったこともあわせてお示しいただきたいと思います。
○井山スポーツ課長
月島第三小学校のプールについてですけれども、月島のアートはるみの地下にあるプールですので、入り口としては、月島第三小学校から入るのではなく、アートはるみの地下、下がっていただいたところに入っていただくので、直接学校を通るとか、そういったことはございません。
ただ、やはり昼間の利用というので、学校で不特定多数の人がプールに入るというのと、新たに監視員とかをつけなくてはなりませんので、委託の費用、人件費等もかかります。そのあたりのことも考えますと、やはり月島第三小学校での代替時間というのは現状のとおりでいくのが適当かなと考えております。
以上です。
○奥村委員
学校の敷地内を通らずにプールに行くことも可能だということであれば、まだそういったルートの検討の余地もあると思いますし、監視員などの配置は当然必要になると思いますけれども、そもそも月島スポーツプラザのプールで監視に当たっていた方がいると思うんです。プールが改修で使えない間、その方たちを月島第三小のプールのほうに振り分けていくとか、そういったことも考えられると思うんですけれども、その点についての見解も伺いたいと思います。
また、何か安全面での配慮があるということでしたら、利用者の方に身分証明書の提示を求めるとか、警備員を少し配置するとか、いずれにしても、学校の授業、運営の妨げにならないやり方で、プールで早朝から体を動かしていた方たちの利便性も損なわない、運動を継続できるような形での解決策をさまざまな角度から検討する必要があると思いますので、その点についても伺いたいと思います。
○遠藤区民部長
まず、月島スポーツプラザの大規模改修は老朽化等に伴って行うわけですが、この改修に当たっても、プールを一般的に皆さんが使う時期を外して、10月から翌年の６月という形での配慮をさせていただいているところでございます。
それから、月島第三小学校の件でございますが、一般開放時間を拡大すれば、先ほどスポーツ課長がお話ししましたように、監視員等の配置が当然必要になります。指定管理の月島スポーツプラザは、休止の間については、そういう方々が必要ない場合は、指定管理料自体も減らすという対応をとっておりますので、あいている人をそちらに回せばいいという話にはならないので、もしやるとすれば、新たに監視員を配置して、そういった管理の状態で行うことになります。
そういう意味で、今回のスポーツプラザの改修に当たっては、時期的な配慮、それから代替施設の対応等、区として十分な対応という形でやっております。費用対効果も考えて行っておりますので、今回の改修に当たっては、区のほうで、他の利用も含めて考えましたので、そういった形で今後も実施してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
月島スポーツプラザは指定管理の中で運営していて、委託費とのかかわりも監視員の配置についてはあるということですけれども、改修工事が行われるということで監視員が要らなくなる分の人件費なども差し引いた委託料が、そもそも指定管理者に今年度と来年度の６月末まで込みで計算されているという仕組みなのかどうか。そうであれば、人件費として浮く分、委託料が安くなっているのであれば、その分を月島第三小の新たな監視員を雇い入れるほうに回すとか、そういう対応もできると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○遠藤区民部長
月島スポーツプラザの休止の期間の分を全額そちらに回すというわけではございませんが、月島第三小学校のプールの一般開放の部分については、別の金額で新たに監視員を配置しておりますので、区としては、費用対効果とかを踏まえまして、今回の対応をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
費用対効果ということですけれども、それは区側から見た金銭的な立場からを主に置いての効果ということかなと思うんですが、利用者からすれば、朝せっかく運動習慣がついて運動していたものが、運動できなくなる。夕方６時から９時までの開放というと、お年寄りだと、晩御飯も食べ終わって、そろそろ寝るかなという時間になってしまうわけで、早朝に体を動かしていた活動をそのまま夜の６時から９時の時間にシフトをするということは、ほぼ難しいというふうに考えます。
やはり健康増進という意味からも、利用できるように、そして９カ月という限られた期間なわけですから、そこは対応策をきちんととって、課題があるのであれば、それをクリアしながら、利用者の方たちのために予算を使っていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○齊藤副区長
月島スポーツプラザについては、改修をしなければならない。そのために一定期間閉めさせていただくということについては、御理解をいただけると思います。
その中で、従来の御利用者が何も利用できないということでなくて、どの範囲で代替施設を御利用できるかということで、区としても、いろいろ検討させていただいた結果として、月島第三小学校も従来は団体利用だけのものだったのを個人利用も可能な範囲で対応しております。
御年配の方等の継続的な健康を管理するために、運動というのは非常に大事だと思いますが、それが朝のプールでなければならないということでは必ずしもないのかなというふうに思います。ですから、夜できる方は夜にプールを使っていただくということもありますし、また、日中であれば、浜町のほうをお使いいただくということも、早朝行くというのはなかなか難しいと思いますけれども、あとはラジオ体操とか、さまざまな活動がございますので、運動そのものは何らかの形で御継続いただき、また、来年の再開のときには再度御利用いただくというような形で区としては対応させていただくということで、御理解をいただきたいと思います。
○奥村委員
繰り返しになりますけれども、私としては、９カ月という限られた期間の間なので、特別な措置を今後も検討していただきたいということを要望させていただきます。
プールでなくてはならないということではないということですけれども、では、ほかにかわる運動に区がどういうふうに、利用ができなくなった高齢者の方たちに促していくのかとか、プールでウオーキングなどができなくなったのであれば、それにかわる活動をどういうふうに区として提案していけるのか、そういったことも含めながら再検討が必要なのではないかということを述べさせていただいて、質問を終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○小坂委員
昨日は、私の地元の月島第一小学校で、防災拠点運営委員会の中での町会や自治会の皆様が防災訓練をしましたけれども、その下支え、大変ありがとうございました。また、実際に災害時に来られる職員の皆様もそれに参加してくださっており、大変心強く思いました。ありがとうございます。
では、質問に入ります。
まず、再開発とコミュニティという考え方で教えていただきたいんですけれども、再開発が済んだ地域、工事最中の地域、また、これからなされようとする地域等がありますが、その地域におけるコミュニティの再生なりがなされたのかどうか、そのあたりを所管としてはどのように受けとめられているか、教えてください。
２点目は、ひきこもりの方の問題が取り上げられております。念のための確認ですけれども、40歳から64歳の方のひきこもりの数が61万人という数も出されているところですけれども、この部分の所管も区民部と考えてよいのかどうか、教えてください。
○鷲頭地域振興課長
私からは、再開発とコミュニティの再生の件について御答弁申し上げます。
一例を挙げますと、例えば京橋二丁目の再開発案件でございました京橋エドグランというところにおきましては、京橋地区の非常に大規模な面積の再開発が行われたところでございます。その工事を行っている間、一時的に地元町会のかなりの方々が一旦地元から離れた形となっていらっしゃいましたが、お戻りになられた後、そこの場を舞台として、新たに盆踊りを始められて、非常ににぎわいを持っているところでございます。そういったような観点から、私どもといたしましては、再開発後にも改めて地域コミュニティが再生しているものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○木曽文化・生涯学習課長
ひきこもりについてのお尋ねでございます。
委員御指摘のように、ひきこもり、当初は不登校からひきこもりになるという青少年の問題として捉えていたところでございますが、昨今は高年齢化、長期化が懸念されているという新聞報道も目にしているところでございます。ひきこもりというのは、相談者がひきこもりですと言って相談に来るというのは、まずないです。いろいろな複合的な要素があって相談に来ます。
ただ、ひきこもりについて、どこに行ったらいいかわからない、どこに相談したらいいかというところで、相談窓口を一本化しようというところで、まずは青少年の健全育成を担当する私ども文化・生涯学習課のほうで窓口として対応し、それぞれの原因等がわかれば、所管の部署につなぐ、あるいはなかなか複雑な場合は、都のひきこもりサポートネットのほうに引き継ぐというような形でリファー先を考えていくというようなことでかかわっているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
１つには、ひきこもりの部分は、都が所管を福祉保健局に変えたということもありますので、このあたりは考えるところがあるかもしれません。
コミュニティ再生に関しては、例えばもうちょっと町会がにぎわっていたところでの再開発では、湊二丁目町会とか、月島一之部西町会とか、例えば月島一之部東町会もムーンアイランドタワーができたと。そのあたりのコミュニティの再生はどんな感じで受けとめられていますか。
○鷲頭地域振興課長
ただいまお話がございました２つの地区におけます再開発後の地域コミュニティという点に関しましても、もともと地元の町会が非常ににぎわって、いろいろなイベントをされていたところでございます。湊二丁目の件につきましては、その後も引き続き、湊地区、また近隣の入船地区と合同で夏祭りなども開催されて、私も先日訪れましたが、大変なにぎわいでございました。また、月島一之部東町会の再開発におかれましては、元来、この地区はもんじゃストリートの部分で、草市など、皆さんが協力して行われているところでございます。
再開発後につきましては、スペースにある程度のゆとりもあったというお話も伺っているところでございまして、また、地区の方々も、再開発後に入居された方々とともに、ＰＴＡの方々とも連動しながら、草市についてパトロールのようなことも行っているという話も伺っているところでございます。私どもといたしましては、こういった観点から、さらに地域コミュニティの活性化につなげていくことができればと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
ひきこもりの件でございますけれども、今、委員からもお話がありましたように、東京都のほうが所管を移したということがございます。現在、東京都のほうで、さまざまな角度から、いろいろな方々、専門の学識経験者も入りまして8050問題も含めまして検討を行っているところでございます。また、特別区の部長会あるいは課長会においても、さまざまな形で検討を行っているところでございますので、その辺を見きわめながら、区民部と連携しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
今の２町会において、町会の所属の数はそれぞれふえていますでしょうか。町会の所属の方々の数というのはどうでしょうか。
○鷲頭地域振興課長
今の２町会の町会員の数ということでございますけれども、大変恐縮なんですが、私どもは、個別の町会につきましては、それぞれ会員の捉え方なども異なっていることもございまして、全てにおいて把握しているところではございません。
私どもが把握しているところで申し上げますと、地方自治法第260条の２に規定されております認可地縁団体の部分につきましては把握しているところでございますが、ただ、あくまでも結成当時の会員数ということで把握しているのみでございまして、その後の増加については、私どもは把握していないところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
所属者数や所属世帯数というのは、一つの指標でありますし、こちらもお金を出しているということは、決算報告書なりも見ると思いますので、そうしたら、そこに世帯数でどれだけ入っているとか、会員数がどれだけとか、逆にそこから読み取れることでもあります。一つの自治会、町会が活性化しているかの大変大事な指標でありますので、今後はその数も把握していっていただければと希望するところであります。
ひきこもりのほうは、うまくコーディネーター等も使いながら対策をしていただくことをよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○富永委員長
続いての質問者の発言をお願いします。
○二瓶委員
私からは、公衆浴場対策事業について、お伺いさせていただきたいと思います。
公衆浴場対策事業の中に２つ、公衆浴場対策とコミュニティふれあい銭湯というものがございまして、恐らく公衆浴場対策というのは、平成29年のデータを見ますと、修繕費と燃料費に使われているものなのかなと思うんですけれども、それでよろしいのかどうか。
また、コミュニティふれあい銭湯というのは、具体的にどのようなことを行っているのか、まずお聞かせください。お願いします。
○鷲頭地域振興課長
初めに、まず公衆浴場対策の内訳といった観点でございますけれども、こちらにつきましては、各公衆浴場が実施される設備等の整備を行うに当たっての補助金がございます。また、委員からのお話もございました燃料費の補助ということで支出している部分もございます。
次に、コミュニティふれあい銭湯でございますけれども、こちらにつきましては、現在、第２と第４金曜日だけは浴場の入浴料を100円といたしまして、また第４金曜日につきましては、現在では花をメーンとして浴場を装飾することによりまして、入浴者数の増加を図っている事業でございます。
私からは以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
以前も築地等地域活性化対策特別委員会で銀座湯の改修についてのときに、自分も銭湯について触れさせていただいたんですけれども、やはり銭湯というのは、もともと住んでいらっしゃる方々と転入世帯の方々が、もし銭湯に行ったときには、そこでコミュニティが１つ生まれると私は思っています。そういう面では、銀座湯で改修期間に映画を上映したりだとかは本当におもしろい事業だと思っていますので、コミュニティをつくるという意味でも、ぜひとも銭湯を利用して何か事業を進めていっていただけたらと思います。
今後、コミュニティ形成の手助けとなるように、何か具体的に事業として考えているものがあるのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
○鷲頭地域振興課長
まず最初に、申しわけございません。先ほどお話しいたしました花の装飾につきましては、第２金曜日の間違いでございました。大変失礼いたしました。
また、今後のコミュニティ形成のための浴場の活用という点でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回、銀座湯の改修に伴いまして、テアトル銀座“湯”ということで、まず区内の公衆浴場の認知度向上という部分を主眼といたしまして、この事業を実施するところでございます。ちょうど、あすから３日間ということで実施されるところでございますが、この事業は、60名を定員としていたところに対して、66名ということで申し込みをいただきまして、その後、新聞掲載などもされたことから、さらに多く問い合わせをいただいたところでございます。こういったような事業を通じまして、まずは公衆浴場の認知度向上ということに努めてまいりまして、その後、さらに公衆浴場の組合などとも協議しながら、どういった形でコミュニティ形成に資する公衆浴場施策を進めていくかということについて、さらに皆さんと議論を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
中央区では、昔ながらの公衆浴場だったり、私は佃のエリアに住んでいますけれども、駄菓子屋さんなども残っているんです。私もよく小学校のときとか駄菓子屋さんに行って、そこでいろいろなものを買ったり食べたりしていましたけれども、そういう面では、下町の風情を残していくということがとても大事であると考えております。
また、それに関連しまして、商店街支援事業補助についてですけれども、例えば西仲通り商店街では、今、もんじゃ屋さんがかなりふえている状態なんですけれども、昔ながらの和菓子屋さんだったり、瀬戸物屋さんだったり、さまざまなお店が残っているんです。
区としては、そういうお店を今後残していこうと思っているのか、補助を行うことを考えているのかどうか、お教えいただけたらと思います。
○田部井商工観光課長
商店街でございます。
今、委員のほうから、月島の商店街ということで御紹介がございました。月島に限らず、区内にはさまざま商店街がございますけれども、中央区というところは、まさに商工業のまちだということで、その一つの核をなすのが商店街だろうというふうに考えてございます。そのような意味からも、月島に限らず、区内全域において、商店街をしっかりと残していこうといいますか、もともとそれぞれの商店街の方たちのお力があって初めて区が支援できるというふうに考えておりますけれども、そうした中において、区ができる支援というもの、それが補助という形なのか、それとも何かイベントなどをやる際の、例えば後援という形なのか、さまざまな形があるかとは思いますけれども、そうした形で商店街をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
下町の風情あふれる町並みを残していきたいというのが私の思いなので、ぜひともそういう面では、補助というわけでなくても、何かしらの支援なり、何か施策を打っていただけたらと思います。
私の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後２時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後２時10分 休憩）
（午後２時45分 再開）
○富永委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、私より福祉保健費の質問をさせていただきます。
まず、款別に見ますと、福祉保健費の支出済額が昨年度に比べて11億円余りふえている。構成比も全体の中で34.8％と、割合で最も大きな部分を占めているということであります。そしてまた、財務諸表を見てみますと、行政のコスト計算書並びにキャッシュフロー計算書の中で、入りが減って出がふえているといった傾向が見てとれるということのようです。
この辺をいかに分析しているのか、また、今後に向けて見えてきた課題についてお聞かせを願うとともに、決算審査意見書の61ページを少し読ませていただきますが、区民サービスについて、福祉に関しては、世代間の公平性の観点から、可能な限り維持することを希望されるが、財源の確保が不可欠であると。そして、個別の意見として、事業目的を既に達成したと思われる事業、区民ニーズや社会情勢に適合しなくなった事業、そして、たとえ開始間もない事業であっても、その目的に対して効果が乏しい事業などの徹底した見直し、さらには既存の事業のより効率的、効果的な執行に向けた改善といった指摘がなされております。
福祉保健部としまして、こういった指摘をどのように受けとめておられるか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○田中福祉保健部長
まず、福祉保健費全体の部分でございます。
今、委員からお話がありましたように、構成比全体の34％というところで、区政の中でも非常に重要な部分を占めている事業を行っているというふうに認識をしているところでございます。その中で、やはり金額的な増加という部分につきましては、近年の人口の増加に伴いまして、福祉サービス、それから保健事業、その他、対人サービスといいますか、各個人に向けてのサービスを中心に行っていることから、金額的にはどうしてもふえていってしまう部分があろうかというふうに考えているところでございます。
昨今、福祉の部分についてでございますけれども、社会福祉という概念ができて以降、児童ですとか、障害者、さらには高齢者といったような対象者別といいますか、そういった形での福祉を順次進めてきておりまして、認知度も当然上がっておりますし、法整備も進みまして、基盤として整ってきたのかなというふうに感じているところでございます。
ただ、一方で、近年言われておりますような、先ほどのひきこもりの話ですとか、虐待の重度化あるいは孤立死、それから介護離職ですとか、そういった意味では、これまで想定していなかったような部分での問題、それと8050に代表されますような複合的な問題が出てきまして、福祉という部分、それから保健という部分につきましても、新たな場面に行かざるを得ない時期にいるのかなというふうに思っているところでございます。その中で、今、委員のほうからも、決算審査意見書等でもありますように、事業をどう見ていくのか、そういったものを効果的にやっていくのかというところは、区としても、やはり少し視点を変えて、これまでの対象者別の福祉サービスから、もうちょっと横断的に、全体がうまく回っていくような仕組みを考えていかざるを得ないというふうに考えてございます。
また、費用面につきましても、今お話がありましたように、施策の重要性、それから役割等を見直していきながらというところはございますけれども、一方で、区の施策だけではフォローし切れない部分もございます。区民の皆様方の力、マンパワーを活用して、その中で地域全体で支えていくような仕組みづくりが必要なのかというふうに考えてございまして、そういった部分も含めまして、今後、引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
やはり福祉保健になりますと、どうしても人をそれぞれ個人で見る、そして対人で見るということになっていく。そうなると、当然、きめ細かい施策が求められていく。一方では、余りにも分断化されて、きめ細かくなり過ぎたときには、重なる部分が非常に多くなってくる。こういったところを、決算審査意見書の中で指摘をされたのかなと。そこのところは理事者の今の答弁と私も意識を一つにするところなのかなというふうに感じた次第であります。そしてまた、新たな場面に遭遇していると。複合的な、横断的な施策が必要になってくる。その施策を遂行するに当たっては、区民のマンパワー、区任せではなくて、我々区民も一人一人自立してしっかりと対応していかなければならないと捉えさせていただきました。
今のような視点に基づきまして、各施策について少し触れさせていただきたいと思います。
まず初めに、子育てと独居高齢者の問題について質問をさせていただければと思います。
子育て施策、待機児童がことしの４月１日時点で197名ということですが、さまざまな皆様の御努力があったかと思いますが、来年度、どれほどの待機児童が生まれてしまうのか、見込みがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
そしてまた、行政評価、64ページになりますが、こちらの総括の、現状・成果・課題の中では、保育所に適した民間賃貸物件の確保が近年特に困難になっていると。これは、ここ数年ずっと続いているんだろうというふうに思います。特に、地区計画の改定もありまして、改定する前からでありますが、ホテルも建ってきている。そして、いろいろ来街者の方もいらっしゃる。事によっては、簡易宿泊所のようなホテルと保育所が面対しているような場所もふえてきている。こういった中で、物件の確保を含めて、今後、保育所をつくっていくという見通しが立つのかどうか、今後の見通しについてもお知らせをいただきたいと思います。
その上で、今後、どこに重点を置いて、よりよい子育て環境を整備していくのか。保育園をつくるのが目的ではなくて、それはあくまでも手段であるはずなので、全体的に見て、何が中央区にとって、よりよい子育ての環境なのかというのをお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、独居の高齢者についてですが、高齢者の社会的孤立の防止ということで、行政評価の110ページには、敬老館いきいき館の登録者数、そしてまた延べ利用者数が載っております。それによりますと、平成25年度から30年度、大変数がふえていると。登録の数で2,795名から5,185名、延べの利用者数が９万8,652名から12万8,840名と、大変に成功している施策なのかなというふうにも受け取れる一方で、今後、団塊の世代がどんどんこういったところに入ってくる。混み具合がどういうふうになっていくのか、施設的に間に合っていくのか、その辺の見通しについてお知らせをいただければと思います。
そしてまた、団塊の世代、いわゆるアクティブシニアといわれるんでしょうか、こういった方々にさまざまな施策の担い手になってほしい。先ほどの区民費にも少し引っかかるかもしれませんけれども、こういった担い手、例えば福祉の部門では通いの場、そして、みんなの食堂、さわやか健康リーダー、さまざまな施策の中で、こういった方々が活躍する土壌をいかに用意できるのか、この辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○小林保育計画課長
子供・子育ての、まずは待機児童の関係でございます。
こちらの待機児童でございますけれども、我々のほうも、ことし４月１日で197人出ておりまして、数と、基本的には需要と供給のバランスになってくるんですけれども、そういったところを分析しているところでございます。
平成31年４月１日現在は、開園としては４月１日での３園の開設にとどまりまして、毎年、昨年の４月１日から平成31年４月１日までどれだけ上積みできたか、それから保育ニーズとして、逆に需要のほうですけれども、それがどれだけふえたのかという形で分析をしてございます。ことしの４月１日現在でございますと、上積みのほうが183人、保育定員を拡大できたところでございます。これに対してニーズが上回ってきておりまして、保育ニーズとして311人ということで上回ってきて、こちらのほうが、定員の拡大を図っているんですけれども、追いつけていないといったような状況になってございます。
実際に令和２年４月１日、次の４月１日に向けて、現在、予算をとったもの、それから補正予算も組んで、開設に向けて進めているところでございますけれども、定員拡大が昨年に比べまして大幅にふえまして329人の定員拡大が予定されていると。ただ、ニーズの伸びのほうは、なかなか見通せないところはあるんですけれども、企画部のほうでやっております人口推計に、ことしの平成31年４月１日現在のニーズ率を掛けたところ、318人ということで、やはり多く出ておりますが、昨年よりは数字としてはいい数字が出ているのかなというふうに考えているところでございます。ただ、待機児童解消、待機児ゼロに関しては、依然として見通しは厳しいものというふうに考えてございます。
続きまして、物件確保のほうでございます。
こちらのほうは、委員から御案内ありましたように不動産事情でございまして、かなり厳しい状況が続いております。全国的には待機児童減少の傾向が出ているところでございますけれども、特に本区は都心部で物件の確保が非常に難しいといったようなことがございまして、やはり担当者の肌感覚としても、非常にオフィス需要が堅調だと。また、オリンピック・パラリンピックを見据えて、建てかえなどを検討されているオーナーがいらっしゃいまして、保育所は事業の性質上、かなり長期の契約ということで、最低10年以上ということでやっています。そういったところで、以前は長期契約は安定的な収入が確保できるということでメリットになるような事案が多かったんですけれども、先ほど言ったようなことで、なかなか難しい状況も続いていると。
ただ、民間の持ち込みの提案物件をただ待っているだけではなく、区みずから物件を確保するということで、平成30年度の決算でも計上してございますけれども、水谷橋公園の保育所ですとか、それから都有地を活用した日本橋三丁目の中央警察署跡地の、こういったところでの保育所を区のほうでも取り組みながら進めています。また、今年度の７月１日に地区計画が改定されまして、こちらのほうで、これまでは住宅をつくると、容積率の緩和が受けられていたんですけれども、こちらを廃止して、今度は要件として公共施設ということで保育所も加えていただきまして、こちらのほうをやると1.2倍、容積率の緩和が受けられるということで、オーナーのほうも、新しくマンションを建てるときに保育所も整備して容積率の緩和を受けてやっていこうかとか、それからオフィスビルの建てかえの面でも、そういった形の物件が出ているということで、全庁的に保育所対策、待機児童対策は最重要課題ですので、取り組んでいるところでございます。
私のほうからは以上です。
○溝口子育て支援課長
私のほうからは、今後どこに重点を置くのかというところで、今、保育計画課長のほうからも答弁したとおり、まずは量の確保というところでは、引き続き保育所の整備、特に質の高い認可保育所を中心とした整備をしていく。一方で、やはり保育の質の確保というのが重要だと考えております。そちらの両輪で取り組んでまいります。
質の確保のほうでは、やはり保育環境というところで、園庭がない保育園が多うございますので、遊び場の確保ですとか、今もちょうど運動会シーズンで小学校の体育館等をお借りしていますので、区の有するいろいろな施設を使って、子供たちの遊び場を確保していく、また保育士の質の確保という点では、キャリアアップやいろいろな事業の活用を図る、また区のほうでも研修を行う等、量と質の両輪で重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○清水高齢者福祉課長
敬老館の今後の利用状況とアクティブシニア世代の活用という２点にお答え申し上げます。
敬老館につきましては、現在、３館ございますが、利用状況としては、委員の御指摘のとおり非常に伸びてございます。一方、施設のほうが非常に工夫をいたしまして、講座をかなり細分化して入れておりまして、利用状況といたしましては、非常に伸びてはいるんですけれども、例えば午前中の利用などはまだまだ余裕といいましょうか、講座に対して受講者が定員にいかないとか、そういう状況がまだまだございます。そういった意味では、まずこの３館の機能には、まだ余白があるという認識で、活用できるかなと思います。
今後、敬老館みたいな施設は、増設というのは、今の区内の事情からしますと、場所の確保等難しいというふうに考えてございまして、敬老館の機能のかわりというか、その補完としてではないんですが、やはりお話がありました通いの場を、身近なところで生きがいや体力、健康増進とか、そういったことの活動に取り組んでいただきたいというところで、ふやしていきたいと考えてございます。
次に、アクティブシニア世代の活用ということでございますが、今、定年も延長がどんどん進んでございまして、就労というものが、まずどんどん年齢の上限が上がってきて、また働きたいという御高齢の方の意欲というか、希望も増している。そういったところから、就労面でいけば、シルバーワーク中央ですとか、シルバー人材センターのほうで、まず就労希望の方を取り入れていくというか、広げていきたいと思います。それ以外にも、仮に就労したとしても、それから就労はおやめになったとしても、生きがいとか社会参加、そういったことに積極的に取り組んでいただける方をつくっていきたいというところです。一番大きな課題としては、男性の参加が、我々のサービスのどの取り組みにおいても、まだまだ少ないというのが現状でございます。
こうしたところは、男性の参加者をふやしていくような取り組みを今後も考えていきたいんですが、平成30年度は私どもの取り組みとしては、退職後の生き方塾ということで、おおむね55歳以上の方を対象として、区の取り組みとかを御紹介しながら、その後の活動につなげていただくとか、やはり働いていて、なかなか地域社会にかかわりを持っていただくというのは今まで難しかった方が多いということで、男性を意識した講座を実施いたしました。20名が参加して、15名が男性だったと思います。女性の方も参加がございました。こういった方のその後ですけれども、14名ほどの方がその後も活動を続けているというところもございます。
人数としては決して多くはございませんが、そういったところをＰＲしていきながら、男性の参加者の方というか、男性の地域参加への意欲を開拓していきたいと。まず、そこを考えていくということと、先ほどの通いの場とか、さわやか体操リーダー、元気応援サポーターのような中高齢者への取り組みも、参加人数がふえるようにしていきたいと私どもは考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
待機児童問題につきましては、量の確保と質の確保、質の向上ということで御答弁をいただいたわけですが、量の確保については難しい状況というのは、ここ数年、恐らく御答弁もほとんど変わらない状況だと思います。逆に言うと、水谷橋と都有地を使うと、その次どれだけ頑張れるんだろうというのは非常に難しいなというのは、正直、思います。そういった中で、次の質問のときにちょっと触れさせていただきますけれども、いろいろな本区ならではの取り組みがあってもいいのではないのかな、研究を始めてもいいのかなというのもございますので、後でちょっと触れさせていただきたいと思います。
質の確保につきましては、やはり何よりも園庭の確保等が大切だなというふうに思います。私も、以前、こちらの席か予算特別委員会の席かで少し申し上げましたけれども、人が集うスペースをビルの屋上にどうだろうかといったお話もさせていただきました。そのときは、再開発にあわせて、できることは取り組んでみたいというようなお話もいただいております。
実際、園庭の確保というよりは、お子様、そして高齢者の方々が集える場所、例えば歩道を広くするというのでもいいかと思いますけれども、なるべくそういった方向にもかじをとっていただきたいなというふうに思う反面、一方で、本区でも、まず量の確保が第一ということで、小規模の保育事業をふやしていこうですとか、居宅訪問型の保育事業、いわゆるベビーシッターをふやしていこうといったお話も出ているかと思います。そういった際に、やはりゼロ歳、１歳、２歳の後はどうなっていくのかですとか、そもそも施策の目標である、さまざまな人と触れ合いながら成長できる環境をいかに構築していくのか、この辺は非常に課題なのかなというふうに考えております。
その辺の御意見を伺うとともに、発達障害、発達促進保育をどうやって行っていくのか。子供の発達の観点からも御見解をいただければなと。やはり集団の中での保育というので、こういった問題も露見というか、１つ発芽していくのかなというところも思いますので、その辺をあわせて伺えればと思います。
そしてまた、独居の問題につきましては、敬老館のほうでの工夫がまずあって、そこで人数がふえてきているということで、何よりかなというふうに思います。こういったものに対して、まずは就労と。その後、社会参加というお話がございましたが、社会参加をするに当たっての受け皿がどこにあるのか。例えば、町会なのか、はたまた何か新しい地域包括ケアシステムなのか。今、幾つかのまちで地域ケア会議などもやっておりますけれども、私は、個人的には、こういった社会的孤立に陥った方々を表に引っ張り出すには、地域ケア会議等で専門家と、そして地域の人と一体となって一つの場をつくってやっていくのがいいのかなというふうには思っています。
そこに通いの場があって、あれがあって、これがあってとなると、やはり非常に焦点がぼやけていくのかなというふうに感じているんですが、どこが一義的にこの辺の窓口になるのか。今、恐らくおとしより相談センターということになるんでしょうけれども、相談センターの方は、現状の業務でいっぱいいっぱいなのかなと。そして、民生委員の方々も非常に苦労されて、なり手がない地域もたくさんある。こういった中で、まずは担い手をつくって、さらに、その上で潜在的に社会的孤立に陥るかもしれない独居の高齢者の対策に向かっていくという一歩一歩の筋道みたいな、ロードマップみたいなものがもしあるようでしたら、お答えをいただければと思います。
○溝口子育て支援課長
まず、人が集うスペースということについてでございます。
やはり今までも公園ですとかを遊び場として確保してまいりまして、今度、来年４月にオープンいたします水谷橋の保育園も屋上に区立公園ができるというところで、そこも下が保育園、また近隣の銀座地区には認可外保育所等もございますので、そういうところでもお子さんが遊べるように、遊具等の配置もして、来年の４月に開設する予定でございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、子供の遊び場確保というのは引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、小規模保育やベビーシッター、居宅訪問型も今年度４月から始めたところでございます。次の３歳からの保育についてでございますが、現在、認可外保育所、無償化に伴いまして、確認申請を３歳から５歳の保育園等に通っていない保護者の方からいただいているところでございます。そういうものをまとめて、また３歳から５歳がどのようなところに行っているのかというのも明らかになっていくかと思いますので、そういう中で取り組んでまいりたいと考えます。
また、世代間交流につきましては、現在も敬老館や特別養護老人ホーム施設等と交流させていただいておりますが、そういうさまざまな機会を捉えて、やはり子供たちが多世代の方と交流できるような機会をこれからも持ってまいりたいと考えております。
最後に、発達促進保育でございます。
こちらにつきましては、現在、子ども発達支援センターゆりのきのほうで各園巡回相談ということで、気になるお子さん、巡回相談員の方に保育士が御相談をさせていただいております。また、サポートカルテの活用ということで、保護者の方にもそのような御案内をして取り組んでいるところでございます。また、医療的ケア児、ふだんは、集団保育ができないということでベビーシッターで保育をしているんですが、そのようなお子さんも、ある年齢に達して、保護者の方から集団に触れさせたいという御要望があった場合には、近隣の保育所のほうの同じ歳児のクラスに遊びに行ったりというようなこともしてございますので、これからもさまざまなお子さんの発達促進ということで、保育園の役割は大きいと考えておりますので、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○清水高齢者福祉課長
独居高齢者などの地域への参加の取り組みのロードマップというお尋ねでございますが、私ども区から、今、社会福祉協議会に委託しております事業として、生活支援体制整備事業というのがございます。こちらは、地域福祉コーディネーターとか生活支援コーディネーターと申しまして、いろいろな福祉の関係でお困りの方の取り組みを、地域の支援あるいは個別の支援を社会福祉協議会のほうで地域ささえあい課というものをつくりまして、そういったつなぎの取り組みを平成30年度から、特に生活支援コーディネーターについては始めてございます。
そうしたところの専門家といいましょうか、先ほどのおとしより相談センターとか、敬老館ですとか、民生委員の方、それから学識経験者の方を集めた協議体を区全体で既に設置してございます。それから、３地域、日常生活圏域ごとの協議体というのを、第２層の協議体というふうに我々は言っておりますが、そちらにつきましても、今年度中に各地域につくる。ただ会議をやるということではなく、先ほどの地域ケア会議ではございませんが、やはり横断的に取り組みを地域の方と専門の方が意見交換をしながら考えていき、そこで実施するということではなく、それを地域資源に移していく。そうした話し合いと、プロジェクトといったものを地域ごとにつくりたい。場合によっては、これはまだこれからですので、メンバーを固定することなくというような想定も、先ほどの生活支援コーディネーターのほうで検討してございます。
そうしたところでの取り組みを私どもも酌み取りながら、独居老人もそうですし、まだ若年の元気な高齢者の方の地域参加につながるような取り組みを、新たなものが考えられるようでしたら、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
待機児童問題、そしてお子様たちの育ちの環境については、やはり量と質、一緒に進めていかなければいけないという御認識というのは、大変に心強いなというふうに思います。
一方で、待機児童の問題は、やはりもう大分来るところまで来ているんじゃないのかなと個人的には思っていまして、前にもお話をして完全に否定されているんですけれども、近居、近しいところに、スープの冷めないところに親御さん、そしてお子さんが住む。近居の定義というのは、今言ったようなスープの冷めない距離であるとか、日常的に往来ができるとかという話になるかと思うんですけれども、本区では、同じマンションで違うフロアに住むといった形態に近いのかなというふうに考えています。
言うまでもないのかもしれませんけれども、メリットについては、親に子供を見てもらえるですとか、保育園とか学童、プレディの後の面倒を見てもらえる。預かりですね。そして、共食や食育、ともに食べる人が親戚でいる。そしてまた、安全・安心、さらにはマンションを、いずれ大規模修繕であるとか、区分所有権を解消するに当たっての運命共同体のパイが、100世帯のところが50世帯になる。単純計算でそうはならないでしょうけれども、ある程度、意思を持った形で動かせるのではないのかなといったように考えているわけです。近居の福祉保健的な観点からの価値について、どのようなお考えをお持ちなのか、お知らせを願いたいと思います。
そしてまた、独居の高齢者の問題につきましては、今、高齢者福祉課長から御答弁いただきました社会福祉協議会、コーディネーターの活躍というのも非常に重要になってくるであろうというふうに思います。おとなりカフェ・ちょこっと相談会は非常に先進的な取り組みなのかなというふうに思うとともに、こういった活動が地域の方々、町会の方々であるとか、さまざまな地域で活躍をされている方々と情報共有をしっかりと図っていただいて、そして地域資源に移していくという御答弁もありましたけれども、先ほど講座で15名の男性の方、５名の女性の方で、うち14名の方が活動を続けられていると。何の活動なのかわからないんですけれども、こういったものを、とにかく地域とつなげていって、厚みを持たせていってほしいなというふうに思います。そちらについては、引き続きしっかりとやっていただければなというふうに思います。
これに関連しまして、先ほど少しお話が出ましたけれども、幼老統合ケア、独居の高齢者というのは、当然、マンションの中にいてお困りの方、幼老統合ケアというのは、施設にもう入られているお年寄りで、特に特養であるとか、本区でいえばリハポート明石みたいな形でリハビリ目的でとりあえず入るというのが建前の方々で、こういった方々に幼いお子様たちとの交流を経て、さまざまな面で身体機能の回復、抑鬱状態の回復などを図っていくといったお話がこのごろ出ておりますけれども、本区でも、恐らくさまざまな高齢者の施設と保育園とが交流を持っていると思います。その辺の動向を、知っている範囲で構いませんので、お伝えいただければと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、近居の福祉保健的な立場からの価値についてお話をさせていただきたいと思います。
親子の近居、非常に大切なことだというふうに思ってございます。また、その関係性の中で子育てされるというのが、お子様にとっても、幼少期を過ごす上で非常に価値のある重要なことだというふうに思っているところでございます。
ただ、一方で、やはり今の社会状況の中で、働き方改革が進み、70歳を過ぎても現役で働いてもらいたいという部分ですとか、女性の方の社会参加の促進ですとか、そういった動きも一方であるというふうに認識しております。また、本区特有の住宅事情等々もある中で、近居の関係性自体をつくり上げていくことが非常に難しいのかなというふうに思ってございます。
ただ、我々、子育てを担当している、あるいは福祉全体を担当している立場からいくと、近居による子育てあるいは生活は非常に大切なことであって、まずは、ここはできるのであれば、区民の皆さんに確保していただきたいというふうに考えてございます。その上で、不足する部分を我々行政あるいは先ほど申しました地域の力、こういったものを使って、区民の方が安心して暮らしていける環境をつくっていくのが我々の立場だというふうに考えているところでございます。
○溝口子育て支援課長
世代間交流、保育所と特別養護老人ホームの高齢者との交流でございます。
こちらは、現在定期的に行っていますのが、まずマイホームはるみと晴海保育園が複合施設というところで行っております。そのほか、十思のケアサポートセンターと十思保育園や日本橋高齢者在宅サービスセンター、堀留町保育園、堀留町児童館などが行事ごとに保育園児等が施設のほうにお邪魔したり、また施設のほうから保育園、児童館のほうに来ていただいたりして、定期的に行っております。そのほかにつきましても、園ごとの交流などの機会を通して、今後もいろいろな世代間交流も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
近居につきまして、価値としては重要だといったお言葉をいただきました。当然、現在の働き方、そして中央区のあり方を考えると、近居を推し進めるですとか、例えば何らかの助成をするとか、そういった話というのは余りあり得ないんだろうなというふうに私も思います。ただ、一方で、ここは住み潰すまちではなくて、住み続けられるまちにするためには、やはり定住していただかなければいけない、次の世代のことを考えていかなければいけない。住めるような状況で渡していかなければならないというのも確かなんだろうなというふうに思います。
そういった意味で、社会的に認知度を上げていく、近居というものが、ある意味では価値のあるものなんだと。本区にとっては一つの価値として認められる、まさに多様性の中で一つの住まいとして認められるんだといった意思表示、例えばパンフレットをつくればお金がかかりますけれども、何らかの方策で、例えばマンションで空き室が出たときに、そこに住まっている人たちに、お父さん、どうですかとか、もしくはお子さんたち、どうですかといった御案内を、できるものかどうかは別にしても、そういった啓蒙、啓発の活動をしていくということで、近居も一つの価値であるというのはしっかりと訴えていっても悪い話ではないのかなというふうに考えているんですが、それについてお考えをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、幼老統合ケアにつきましては、実は、私、高齢者に向けてのお話だったんです。どちらかというと、お子様たちに対してどういったプラスがあるのかというのは、まだ余り科学的にも解明されていないところがあるようですが、先日、Ｅテレというテレビ、地球ドラマチックというものを見たんです。80歳の方たちが４歳児と友達になれるかという番組で、イギリスの社会実験番組でございました。
見ていない方がほとんどだと思うので、ちょっとお話しさせていただきますけれども、番組では、高齢者の社会的孤立や孤独は健康に影響を及ぼす深刻な社会課題の一つであるという認識のもとで、薬ではなくて、社会関係や人との関係を改善するだけで、孤独な高齢者をどこまで元気にできるのかというのを科学的な視点で実験をした番組であります。６週間にわたって、高齢者たちは通ってくる保育園のお子さんたちとさまざまなプロジェクトに挑戦してまいります。このプロジェクトにつきましては、専門家が監修をして、さらに６週間前の状態と６週間後の状態、健康状態とか幸福感、運動機能、こういったものをはかって、改善が図れたかどうかというのを見た番組であります。そして、見事に改善されたわけであります。ただ、一方で、保育園の園児たちにどれだけの効果があったかは一切触れられていないので、幼老統合ケアといっても、保育園の方たちにどれだけプラスになったのかは、残念ながらわからないと。
ただ、こういったさまざまな取り組みを本区としても研究をしてみてもいいのではないのかなと。今お話しされていた十思であるとか、日本橋であるとか、児童館を巻き込んでということで、距離的に近いところ、マイホームはるみもそうですけれども、そこのところは行事ごとでのつながりはある。ただ、一方で、行事でつながっても、それはそのときに楽しかったねというので終わってしまうんだろうなと。せっかくであれば、ある程度、６週間なら６週間、３週間なら３週間で研究をしてみるというのもいいのかなと。これが我々にとって新たな福祉につながってはきやしないかなと思っておりますが、その辺の評価はいかがでしょうか。
○吉田副区長
近居のアピールというお話ですけれども、福祉保健部長が申し上げたように、私どもは近居というものの価値を認めていないわけではないけれども、一般的に、今の本区の住宅事情や何かの中で、現実にそれができるかという問題、それを政策的な重点に据えることが正しいのかどうかというところの問題、この辺を我々としては考えざるを得ない。
私は、ある意味で、その部分が一般的に普遍的に通用するとすれば、実は、近居と同じように、どちらかというと、その部分については地域がカバーするというあり方なのではないのかなというふうに考えます。ある特定の家族が、近居でとてもすばらしい保育環境を得るということは、それ自体はすばらしいことでしょう、一つとしては。だけれども、それが普遍的であり得ないとすると、政策化はなかなか難しい。逆に、お子さんたちの親が面倒を見切れない部分を公的に、かつ地域的に我々がフォローしていくというのが、１つは普遍的な筋としてはあるのではないだろうか。
私は、そういう意味でいいますと、これは福祉保健部のお話をさせていただいておりますけれども、区政というものは、それら全てどの政策をとっても、やりようによっては、福祉保健政策になるだろうと。例えば、私どもの公園管理の問題などをやっていますけれども、現実に、今、公園管理を地元に渡そうとしている。それと、地元に渡していく中では、基本的にはコーディネーターの方がいて、地元で芝を愛していますとやるんですが、これに高齢者の方が毎週出てきて、それぞれ芝の種類についても詳しくなって、参加をしている。これはやはり地域のマネジメントの中に高齢者を参加させることによって、実は、公園管理という施策なんですが、実態的には高齢者福祉にもなっているというふうな形で、総合的なつながりがあると思うんです。
現実の問題として、そういう部分において、後段の部分のお話とも通じるわけでございますが、子供たちをどういうふうに守っていくかという部分については、一義的には家族でございます。でも、その次には、これは防災と同じですけれども、やはり地域もあり、行政もあると思うんです。そういう部分の中で適切に保育をしていく、教育をしていく、そういうことの流れを私どもがつくっていくことが大事だと思っています。
委員御指摘のように、確かに近居があれば理想的でございます。ただ、それは望み得る中では必ずしも普遍的とは言えない。施策として見れば、むしろ地域の中でそういうことがうまく運んでいくような仕組みをどうつくれるかということを考えなければいけないだろうと。ですから、児童館不足であるとか、あるいは現実のプレディの中での施策も不十分であるとかというような部分が、逆に言うと、地域の人たちが参加をした地域のクラブみたいなものの中で全部補塡ができるような状態というのが、むしろ政策としては普遍的ではないのか。そういう中で高齢者と、例えば子供たちがいろいろ手を結んでいく。子供たちにとっては、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが自分のおじいちゃん、おばあちゃんになっていく。そういうやりようが一つの政策の目指す方向性なのではないか。近居を否定するわけではございませんけれども、普遍化していく中では、そういう流れが必要なのではないかと私は思っています。
○吉田高齢者施策推進室長
お子さんと高齢者の交流についてでございます。
敬老館ですとか、特別養護老人ホームで複合施設の中の保育園や児童館と交流している事例などもたくさんございますが、そういった場合、高齢者の方は大変楽しみにしておられまして、例えばお子さんが児童館で一生懸命習ったダンスを披露していただく、反対に、高齢者が昔遊びを教えるといった交流が見られておりまして、高齢者にとっても大変いいことだと考えております。そういった行事とは別に、３週間から６週間続けて交流というふうに委員はおっしゃいましたが、それぞれの事業の計画ですとかプログラムがございまして、続けて交流というのは、今のところ、なかなか難しいかなというふうに考えております。
今のところ考えられますのは、イベントですとか、行事を通しまして、高齢者の方にアンケートをとりまして、どういったところがよかったですとか、そういったようなことは考えられますが、効果測定の面からいきまして、主観的なものが大分入るかと思いますので、どういった効果測定ができるのかというところを、国の研究等もあるかと思いますので、そういった面も含めまして、今後研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
近居については、今、地域でというお話がありました。やはり私、皆さんそうだと思いますけれども、地域の前に家族で、ただ、政策的に推進していくのは地域でカバーするというところなのではないのかということで、そこの部分に関しては、納得するような、しないようななんですが、ただ、もうこれ以上先は、基本的には根拠のない、それこそ情緒的な話になってしまいますので、もう少し私自身も研究、勉強させていただいて、今後も議論を深めさせていただければというふうに思います。
そしてまた、幼老統合ケアのお話ですけれども、どちらかというと、交流というのが今までの主眼であったのを、交流という形ではなくて、まさにリハビリの一環というようなところにならないかと。そのための楽しみ、もちろん楽しければいいんですけれども、楽しいのはすばらしいことなんですが、そういった研究、例えば例示をすれば、６週間前に歩けなかったおばあちゃん、そこからこっちまで戻ってくるのに何秒かかる、何分かかるという世界で、まず測定をします。その後に、６週間たってから、そこまで行って戻ってくるのに、どのぐらいの時間がかかるかというのを測定するといった話でございます。これは、多分国がどうのというよりは、恐らく各施設でできる話なんだろうというふうに思います。こういったものを一つ一つ積み重ねていって知見を深めていくというのも、区独自でできる活動ではないのかなというふうに思いますので、重ねて少し要望させていただきたいと思います。
次に、障害者のお話と、生活衛生関係のお話を少しさせていただければと思います。
来年、オリパラがやってくるわけでございまして、オリパラに向けて、さまざまな活動を今していると。プラスの活動もされていますし、区民の安全・安心に向けての活動もされているといったところで、福祉保健の分野でオリパラを体現するような、要はその先のレガシーのようなものが何か残せないのかなというふうに思うんです。
そういった中で幾つか提案というか、お話をさせていただきますけれども、本区の公園であるとか、道路であるとかというのは、区で何とでもなるのかなと思うんですが、一方で、鉄道に関しては、やはり事業者との連携が非常に必要になってくる。ここで、車椅子の方ですとかがエスカレーターがない、エレベーターもまだ設置されていない、もしくは工事中だといったときに、人手を使って車椅子をおろす作業であるとか、そして、そこで一回電車に乗って、違う駅まで行って、ぐるっと回って目的地に行くですとか、さまざまに御苦労をされているようでございます。これが、本区は地下鉄が非常に数も多いということで、さまざまに苦労をされているのではないのかなと。当然、エレベーターが設置されているというのは存じ上げていますが、こういった問題について、改善の余地のあるものなどを、鉄道事業者等に申し入れをするですとか、話し合いをされているのか。そしてまた、その話し合いの席に、当事者の方々の御意見というのがどのぐらい入っているのか。その辺をお聞かせ願えればと思います。
そしてまた、ネズミのお話ですが、こちらは行政評価の46ページになります。
ネズミの駆除ということで、築地で800匹とれたと。そして、駆除の作業委託費が3,213万円。これが多いのか少ないのか、もしくは全部駆除し切れているのか、この辺の評価が私にはさっぱりわからないので、効果についてどのように御判断をされて、確かにこれを読んでみますと、相談の件数が減少しているということは、それなりの効果があったのかなとは私は個人的には思うんですが、その辺も含めて、どういった御評価をされているのかをお聞かせ願えればと思います。
○望月環境土木部長
私のほうから、鉄道関係のバリアフリーに関してお答えいたします。
現在、国においては、そういった関係者の方も含めた会議体が設けられているというふうに聞いてございます。これまで１ルートのバリアフリーのルートの確保につきましても、複数ルートでの確保に向けての話、指導等がされている状況でございます。国のほうで鉄道事業者を集めまして、そういった部分のお話をされているという状況が今あるかということ、それと、本区においてはどうかということでございますが、本区の鉄道は大分発達している状況は、先ほど委員の御紹介もございましたけれども、既に複数ルートが確保されているようなところもございます。
ただ、まだ確保されていないところもございます。そういった部分については、やはりスピード感を持って鉄道事業者も今取り組んでいるところでございまして、本来であれば、オリパラまでにというのが一番いいんですけれども、それを過ぎても、ルートの確保は引き続き行われる状況であると考えてございます。
それと、ハード的な部分の備えは、そういった部分でできますが、これはやはりオリンピックのレガシーではございませんが、誰もが当たり前のようにそういった部分に手をかしてあげられる、それによって本当のバリアフリーが完成するのではないかと私は思っております。そういった部分での一つの動きといいますか、活動が、オリンピックを含めて考えていければ、バリアフリーのルートといった部分だけでなく、本当のバリアフリーが完成していく状況になるかと思っております。
私のほうからは以上でございます。
○竹内生活衛生課長
それでは、ネズミ駆除の件でございます。
まず、昨年度、平成30年度につきましては、通常作業と合わせて800匹のネズミの捕獲という結果でございます。通常の年でありますと、11月から３月の５カ月間で250から300匹ぐらい、これが通常作業により捕獲する数でございます。30年度につきましては、早くに取りかかったところでございますけれども、500匹以上の数を捕獲しているということでございます。
これは、築地市場の移転に伴っての対策として行った事業ではございますけれども、状況といたしまして、９月までの市場がまだ築地にあるとき、それから10月以後の市場がなくなったときを比較してまいりますと、仕掛けたトラップに対する捕捉数、ヒット率と呼んでおりますが、移転前でございますと５％程度、移転後になりますと3.6％程度と、移転後のほうがネズミが減っているという結果が出てございます。これは、私どもといたしましては、市場が移転をする前の時期にふえた、作業を始めたのは７月ですが、その前にふえたネズミがかなりかかったものかなというふうに思っております。
それから、市場移転により外への流出というところでございますけれども、これにつきましては、11月半ばぐらいに築地場外の方と会合を持ちまして、外に出ているようには感じないというような感想をいただいてございます。東京都は、移転前の特別対策といたしまして、４月から５月の連休、８月の盆休み、それから９月の連休２回、それに移転後ということで作業をして3,100匹以上捕らえていると。その効果があらわれたのかなというふうに思っております。
ネズミの相談につきましては、確かに減ってきているというような状況ではありますけれども、この原因といたしましては、分析しづらいところでもございますが、ネズミが区内にすみやすい環境が減っているというような、つまり鉄筋のマンションがふえているというようなことだと思いますけれども、それも一つの原因になっているのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
障害者の方々への配慮といいましょうか、問題につきましては、今、環境土木部長に御答弁いただいたとおりなんだろうなと思うんですが、一方で、国で集めてやっているということで、本区の特徴というのは、やはり地元区ですので、小回りもきくんでしょうし、ハード面の改修というのは何カ月かかかる。お困りの方というのは毎日の問題で、ソフト面で何か我々でできることはないのかなといった認識で質問をさせていただきました。
そこの中で、部長より、皆さんが手を差し伸べるような形が一番のレガシーになるといったお話もありましたので、ぜひともそういった事柄を庁舎の皆様も、そして鉄道事業者の皆様も共有していただけるような形で、申し入れですとか、そこにさまざまな障害をお持ちの当事者の方々も含めて、お声を広げていっていただければと思います。
そしてまた、ネズミの問題ですが、例月で250から300のところが800匹捕まえたということで、結局どういうことなのか、ちょっとよくわからないんですが、聞いた理由というのは、始まったばかりですけれども、今、まち単位でネズミの駆除をやり出しているということで、私のまちでもこういったお話が出てきています。ただ、実際にやるとなったときに、どれだけ効果があるのか本当にわからないよねと。どこにどうやってやればいいんだろうと。専門家に話を聞くといっても、まちはいろいろな道路の問題ですとか、さまざまな飲食店もありますし、こういったものをどれだけ効果的にやれていけるのかというのが非常に心配をするところでございます。
その点について、いつまで、いつまでというのは、この施策は始まったばかりなんですけれども、どういった形で行って、そして畳んでいくのか。ネズミは多分ずっといるとは思うんですけれども、その辺のお考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹内生活衛生課長
今年度から地域ネズミの防除に関する助成制度を実施してございます。やはりネズミは地域全体で取り組んでいくというところが効果的であります。私どもが捕捉した数というのは、公共のマンホールにトラップを仕掛けたりした数でありまして、実際に民家の中にどれぐらい入っているかというような情報は、私どものほうには来ておりません。したがいまして、実際、区内でどれだけのネズミがとれているというのは、全く不明なところでございます。
ただ、まちを歩いてまいりますと、ビルとビルとの間のすき間であるとか、また建物下部のほうのひび割れの、ネズミが出入りしそうな、またはすみつきそうな箇所というのが随所に見られるところもありますので、やはり今回の助成金を活用していただきまして、地域全体でネズミを防除していただきたいところでございます。
ネズミは、地域全体で全て駆除したとしても、100％というのはなかなか難しいのではなかろうかなとは思います。ネズミの母数を減らした後、継続的な取り組み、ネズミは地域における食料の総量によって生息数が左右されるというふうに言われておりますので、駆除をしてネズミそのものの数を減らした後に、継続的にネズミを再びすみつかせないような取り組みを行っていただければと思います。
以上です。
○山本保健所長
今、委員から、いつまでというお話でございますが、当面、３年が一つの区切りかと思います。しかし、今、委員御指摘のように、どのような成果、効果が出てくるか、まだ実際やってみないところがわからないところがありますので、それらのデータを見た上で、今後また必要があれば、その事業を延長するというような感覚で考えております。
○海老原委員
ありがとうございます。
確かに、始まったばかりですので、いろいろな御意見をいただいて変わっていくところもあるでしょうし、とにかくまちの衛生に寄与する施策であればなというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、聴覚障害の方々のお話を少しさせていただければと思います。
全国手話言語市区長会といった会がございます。この会を理事者の方々は御存じでしょうか。実は、23区の中で、この市区長会に加入していないのが本区だけということで、どういった経緯で今まで加入がなされていなかったのか。今後、加入されるのかどうかも含めて、お答えをいただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
全国手話言語市区長会でございます。
こちらにつきましては、本区でも認識してございまして、平成28年６月に設立されております。その当初、本区にも御案内が来てございまして、その中では、設立趣意書というのも送られてきてございます。その中の大きな取り組みとして、一つは、手話言語法の制定を国に要請していくというものとなってございます。そうした中で、本区としては検討を進めてきたところでございますが、この法制度については、実は、今お話があった市区長会とは別に、区長が参加しております全国市長会というのがございまして、こちらのほうで毎年度、国のほうに要請を行っているというところがございます。
そして、もう一つ、この会の趣旨として大きなものは、手話言語条例を制定する、その取り組みを全国に拡充していくというものがございます。この点については、本区について、今予定がないということもございまして、少し慎重に受けとめさせていただいたという経緯がございます。そうした中で、この会の活動状況であるとか、あるいは他自治体の動向をこちらのほうでも注視をして検討するということにさせていただいているという経緯がございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
しっかりと検討をしていただいて、加入すべきであるならば加入していただいて、ほかが加入しているから、本区が加入していないのはおかしいという話では一切ないので、これはさまざまな立場がある話だと思っていますので、しっかりと検討だけはしていただければというふうに思います。
なぜこの話を私がきょうさせていただいたかというと、やはり来年オリパラが来る。パラリンピックの一つ、契機、タイミングというものがあるのではなかろうかと思っております。そういった意味で、改正障害者基本法、手話は言語であると初めて認められたということもございますし、いっそのこと、７区で条例が制定されているということもございますので、手話の普及ですとか、共生社会、手話講座、通訳者の派遣環境の整備ですとか、努力目標の条例ということになろうかとは思いますけれども、これももしかしたらレガシーになるのかなというふうに思っております。こういった形で障害者の方々に対して、何らかの、彼らもこのオリンピックが来てよかったなと思えるような活動をしてみてはいかがかと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからお話がありましたように、オリンピック・パラリンピックの開催に向けてというところで、海外からたくさんの方がお見えになる。中には、やはり身体的な部分での条件をお持ちの方もいらっしゃるというふうに認識してございます。その中で、手話も一つの言語ということで、これはやはり当然だというふうに考えてございますし、差別解消法ではないですけれども、全ての方が普通に過ごせるようにしていくというのは必要なことだというふうに思ってございます。今回の団体の活動趣旨等も踏まえながら、区として何ができるのかについては、早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。しっかり検討していただければというふうに思います。
続きまして、障害者の施設整備について少しお話をさせていただければと思います。
幾つかの障害者団体、障害者と一くくりに先ほどから申し上げていますが、さまざまなシーンがあるのは承知をしておりますが、やはり皆様が口をそろえておっしゃるのは、自分が亡くなった後、親亡き後、どういった形で子供たちが安らかにこの区で暮らしていけるのか、この区といいましょうか、住んでいけるのか、これが一番の問題意識であるというふうに思っております。
そこで、なかなか本区はもう土地がないと。再開発の機会を捉えてといったお言葉もいただいておりますけれども、現在の取り組みの状況、もし何かございましたら、お知らせをいただければというふうに思います。
そしてまた、行政評価の134ページ、動物愛護について少しお話をさせていただきたいと思います。
昨年度の補正予算で、晴海に猫の臨時の保護施設ができておりますが、築地の猫が、東京都に届け出た数で21匹というふうに聞いておりますけれども、現状どういった形で運営をされて、今後どのように本区がかかわっていくのか。今、団体が一生懸命面倒を見ていらっしゃるというのは聞いておりますので、我が区として、どんな形でかかわっていくのか、その展望についてお知らせをいただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
障害のある方の親亡き後の件でございます。
今、区内の障害のある方は、少しずつ高齢化、また重度化というのも進んでいるという状況が見えてきております。特に、施設の中にいらっしゃる方も、そうした中で施設も対応が難しくなってくるという状況がございまして、今後、やはり親亡き後というのが一つの課題であろうと考えております。
そうした中で、今、これは中央区の基本計画のほうに載せさせていただいているものでございますが、月島のほうの再開発におきまして、既存のグループホームの改築を予定してございます。そうした中でも、親亡き後あるいは重度化というものも考慮したものにしていきたいと考えてございます。また、あわせまして地域生活支援拠点という、これはやはり親亡き後を見据えた住居の支援というのが中心のサービスになりますが、こうしたものも、このグループホームとあわせて整備をしていきたいということで、今、その内容については検討しているという状況でございます。
○竹内生活衛生課長
晴海の猫保護施設のことでございます。
現状、ＮＰＯ法人のフライングタイガースが築地市場内の猫を調査、捕獲するという業務委託を請け負ったところでございますけれども、そちらが実際、猫をあそこに収容して世話をしているという状況でございます。この施設につきましては、市場の猫をＮＰＯ法人が捕獲するに当たり、その収容場所として臨時的につくったというようなお話でございます。その用が終了したときの活用というのは、申しわけないんですが、現時点ではまだ決まっていないという状況であります。しかしながら、あのような立派なつくりになったものでございますので、よりよい活用をしていければと思います。
以上です。
○海老原委員
御答弁それぞれにありがとうございます。
月島のグループホームで親亡き後と、そして重度化にも対応していきたいというお言葉、大変心強く捉えさせていただきました。どんどんふえていくであろう障害者の方たち、そして狭い本区、人口増といったところで、足りないところが土地なのか、人なのか、お金なのか、はたまた全部なのかわかりませんけれども、やはりお互い足りないところを近隣区と補完し合うですとか、何か一工夫、二工夫あってもいいのかなと。連絡協議会、実際に今、本区でなかなかいられない方たちは外に出ているという現状もあるようですので、その辺はぜひとも柔軟性を持って、特に障害者施策については優先度が高いんだろうというふうに思っていますので、ぜひともお力添えいただければというふうに思っております。
そして、猫の臨時保護施設についてですが、始まってまだそんなに時間がたっていないということで、３カ月ですか、ということではあると思いますけれども、基本的には、今いる猫たちがいろいろとはけていって、もらわれていったり、寿命を迎えたりして、いなくなっていくということで、仮設という位置づけですので、そこで一旦終了していくのか、それともまた本区とペットとのかかわりみたいなものを研究する素地になるのかはまだわからないという御答弁でしたが、ぜひとも私は、せっかくのチャンスですので、先ほどの独居高齢者の中でも、ペットというのは位置づけとして非常に大きいものだと感じていますので、研究するような形で、うまい形で活用していただければ、お金も生きていくのかなと思いますので、その辺のお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。
○山本保健所長
委員御指摘のとおりで、もともと臨時ということでつくったものですが、地域住民の方のいろいろな御理解をいただきながら、今後いろいろなことを踏まえた上で、どう展開できるか、いろいろな方々の声を十分聞きながら、また考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○海老原委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
それでは、続きまして、ホテル、簡易宿泊所の件について少しお話をさせていただければと思います。
行政評価の46ページに少し載っていますが、ホテルの環境衛生関係ということで質問させていただきます。町場で、今、簡易宿泊所が非常に話題になっております。１つには、既存の建物に居抜きで入って、保健所に営業の許可をもらいに行くといった形で地域との話し合いがなされない、もしくはオーナーが外国の方で、なかなか意思の疎通が図られない。恐らくそこには勘違いとか、さまざまな感情的な問題もあるようです。
こういった現状がある中で、今、保健所として苦慮されている点、そしてまた本区にふさわしい旅館業法上の宿泊所、ホテルのあり方について御見解を伺いたいと思います。
○竹内生活衛生課長
いつかの委員会でもお答えさせていただいたところでございますけれども、昨年の６月15日に国が旅館業法、それに係る政省令を全て緩和いたしまして、これまであった制約なく旅館営業ができるようになってきているところでございます。それに対しまして、本区では、設備構造への上乗せといたしまして、フロントの設置、それから運営のほうの強化といたしまして、従業員の常駐を条件につけて条例にしたところでございます。
また、一方で、ハード面におきましては、市街地開発事業指導要綱におきまして、事前に、ホテルをつくる場合には、地域住民に説明をしなければならない、また、それを区に報告しなければならないというようなことを規定して、区全体として、小規模ホテルにつきましては、地域の理解を得るように、また適正な営業をするようにというふうに取り組んでいるところでございます。
委員御指摘のように、現在、区内でそういった小規模、特に空きビルを改装してホテルに仕立てるというような物件につきましては、地元の住民との摩擦があるということは事実でございます。それに対しまして、私ども保健所といたしまして、なるべく地域に溶け込んだ営業となるように、また地域住民の理解を得るように、そして私どもの区の規制については、ちゃんと守るようにということを営業者のほうに告げまして、働きかけているところでございます。
本区につきましては、地区計画で上質のホテルについては優遇しているというような政策を打ち出しているところでございます。小規模のホテルにつきましても、中央区で営業するホテルにつきましては、それなりの上質な営業をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
基本的には、ホテルは商業活動ですので、地区計画で良質なホテル、地域に調和したものは誘導しましょうというふうになっています。私は、ホテル自体は決して悪いものではないというふうに思っています。その中で、今、理事者の皆様が地域の理解と事業者との板挟みになっているのは、非常に大変な御苦労をされているというふうに認識もしております。ただ、一方で、その苦労が報われない形に今なりつつある。そこで、やはり部屋数に縛りをかけるですとか、もう少しフィルターをつけて、みんなが納得する形で運用をしていくという必要性もあるかと思うんですが、最後に、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○山本保健所長
まさに、委員の御指摘のとおりだと認識しております。もともと歴史的に言いますと、旅館業法は異様な規制に過ぎた法律です。例えば、トイレの数から、さらに照明の明るさまでといった異様なことをやっていた法律です。その中で、実は振り子が振れた。それは、インバウンドを含め、宿泊のための供給を早急にやらなければいけないという、ある意味では国家全体の政策で動いたわけです。しかしながら、振り子が振れ過ぎて、今おっしゃるような形で、１室からできるという話なんです。
ところが、私どもは条例で常駐を求めています。24時間シフトを組んで、１室の売り上げで何で実際本当に常駐できるかということです。そういうことを含めますと、例えば一定以上の事業規模を持たないと良質なものは提供できないのではないかというような形の価値観です。その中で、委員御指摘のように条例の改正ということを視野に入れて、どのような方向で、今言った良質な事業者をちゃんと誘致できるか、そういうことについて十分、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○海老原委員
振れた振り子を戻すような形でやっていただければと思います。
終わります。
○富永委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○墨谷委員
私からも、順次質問を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、今回の台風15号のことが気になっておりまして、明年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そういった意味で、災害にしっかりと対応していくということも必要ではないか、そんなふうに思っております。
私は、９月に、大田区での災害時の医療フォーラムに行ってまいりました。その中で、パネラーというか、講演者として出ていただいた方が、災害派遣医療チームの方で、実際、災害時に入って、さまざまな活動をされた生の声をお聞きしました。また、介護のほうでございますが、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会の方の講演も聞きました。また、その中で、災害時の医療救護体制の充実や、災害医療コーディネーターの役割などを学んでまいりました。
中央区でも、保健医療福祉計画2015の評価報告書13ページには、災害時の医療救護体制の充実という記載が出ております。災害時に迅速かつ適正に医療が提供されていくということは、大変に重要だと思います。私も、先ほど申し上げた台風15号ではないですけれども、例えば人工透析などをしている方、病院の風景が映っていたんですが、エアコンを落として電源をいろいろと配分していたみたいなことがあって、医療の体制については、しっかりとした形でやっていかなければいけないと感じたので、質問を順次してまいります。
また、東京都の災害時医療救護活動ガイドライン第２版では、災害医療コーディネーターは、区の医療活動方針や区内の医療救護所の人的、また物的資源の不均衡の是正に関して、区への医学的な助言、また疾病者を受け入れる病院を区内、さらに区を超えて確保していくと、役割は大きいというふうに感じました。災害医療コーディネーターとその役割は、中央区の地域防災計画にも記載されていますが、日ごろから、中央区とコーディネーター、また医療従事者が意識を合わせる取り組みを前に進めていく、それで災害時の迅速な対応ができるというふうに私は考えます。
そこで、質問でございます。
第１点目です。災害医療コーディネーターには、どういう人を任命しているのか。
また、日ごろから、区は災害医療コーディネーターや医療従事者と災害時の対応について情報共有などを行う取り組みをどのように実施しているか、まずお知らせいただきたいと思います。
○春貴管理課長
日ごろから災害医療コーディネーターと区の医療従事者との意識を合わせる取り組みについてでございます。
災害医療コーディネーター、区では、委員おっしゃるとおり、非常に重要な役割だというふうに認識してございます。災害時の医療救護活動の方針、また救護所の人的・物的不均衡が生じた場合の助言、また受け入れ病院の確保、区を超えた医療圏での連絡調整の体制という医療コーディネーターの役割が与えられていまして、非常にこれは重要な役割だろうというふうに考えているところでございます。ただ、コーディネーターは医療職であれば誰でもいいということではなくて、東京都のガイドラインにも書いてございますように、区の医療情報、例えば区の医療資源だとか人的資源、また地理的状況などについても精通した者でないといけないと定められているところでございます。そこで、本区につきましては、保健所長、また聖路加国際病院の救命救急センター長である医師を災害医療コーディネーターとして指定しているところでございます。
また、日ごろから、区と意識を合わせる取り組みについてでございますけれども、やはり日ごろからコーディネーターと医療従事者、薬剤師、医師、歯科医師などが意識を合わせて情報を共有したり、体制整備についても御理解いただくという取り組みが必要なのかなというふうに思ってございます。区では、応急救護連携会議というものを開催いたしまして、相互理解を図っているところでございます。また、そのほかに、防災訓練などにつきましても、医療コーディネーターに参加していただきまして、防災訓練は実際医療救護のトリアージなどを中心とする医療救護の訓練と、情報訓練と大きく２つに分けてやっているんですが、情報訓練の一番のトップに災害医療コーディネーターに従事していただいて、他の医療従事者と情報共有を図っているところでございます。これからも、このような機会を充実させながら、迅速に対応できる体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
災害医療コーディネーター、また中央区、また医療従事者の人たちが連携をしっかりと深めていくということが大切ではないかというふうに思いまして、確認をさせていただきました。
また、災害時に区の重要な役割があると思います。それは、やはり医療救護所の設置・運営ではないかなというふうに思っております。負傷者に対して医療救護活動を実施、また負傷した方の命を守る上でも重要ではないか、また防災計画や災害時の医療救護ガイドラインでは、医療救護所には２つあるというふうに記載されております。災害拠点の病院の近隣等に設置される緊急医療救護所と、防災拠点に設置される医療救護所を設置することになっているというふうに認識しております。
そこで、質問でございます。
防災拠点の医療救護所の設置場所、また医療従事者の現状はどのようになっているのか、お願いいたします。
○竹内生活衛生課長
地震などの災害の折には大勢のけが人が出るということが想定されます。本区の場合、90％がマンション住人であることから、マンション住人が地域の避難所に避難してくるというのは考えにくいところではあります。ただ、マンションの方々につきましても、自分のお部屋の中でけがをするなど、医療を求めてくる可能性というのは非常に高いところでございます。本来でありましたら、けが人に対しての医療は、地域のドクターが自院開設するのが、設備の面または資材、それと衛生面におきましても好ましいものでございますけれども、防災拠点の中に１カ所ずつ、拠点の医療救護所をつくるということを進めてございます。
具体的な場所につきましては、全て決まっているというわけではありませんけれども、今後、医療のスタッフ、ドクターであるとか、ナースであるとか、その派遣につきまして、医師会などと、連絡ルートを含め、また必要な資材などを含めて調整を図っていこうと思っております。
以上です。
○春貴管理課長
防災拠点での医療救護の場所でございます。
基本的には、学校等につきましては、それぞれの防災拠点で定められておりまして、多くは保健室を中心に、医療救護所を設置していくという考え方で進めているところでございます。
また、医療従事者の確保につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会とそれぞれ協定を結びまして、災害時には医療従事者を派遣していただくというような協定を結んで医療従事者の確保をしているところでございます。
私からは以上でございます。
○墨谷委員
さまざまな協力体制によって、医療従事者の配置がさまざまな形で行われているということを確認することができました。
次の質問でございます。
緊急の医療救護所とは、どのような役割で、また防災計画では災害拠点病院の近隣等に設置するというふうになっていますが、具体的にどのように設置して、どのように運営をしていくのか、教えていただきたいと思います。
○竹内生活衛生課長
緊急医療救護所の件でございます。
まず、緊急医療救護所についてでございます。発災時に多くのけが人が発生することが予想されます。緊急医療救護所を一言で言いますと、災害拠点病院を守るというところが、その目的でございます。つまり、災害拠点病院で重傷者、また中等傷者の医療を適正に行えるように、病院にやってくる軽傷程度の患者の治療を行い、病院の中の秩序を保つというところが目的であります。
具体的には、本区におきましては、災害拠点病院は聖路加国際病院ただ１カ所でございます。通常、ほかの区でありますと、何カ所もありまして、そこの前にテントを張り、トリアージをし、別のテントで治療するということを想定して準備をされておりますけれども、本区につきましては、聖路加国際病院だけで、しかも、それが道路を一本隔てて中央区保健所の隣に立地しているという状況でございます。したがいまして、今、聖路加国際病院と話し合いを進めているところでありますが、保健所の施設を最大限活用して、病院と連携して緊急医療救護所というように運営をしようということを詰めているところです。
具体的には、医師、ナース、看護師の医療スタッフにつきましては、病院から全て派遣していただき、そのほかの、例えば周辺の整理・誘導であるとか、また患者の搬送につきましては、保健所の職員で賄うというような役割分担を想定して、話を進めているところでございます。
以上です。
○富永委員長
墨谷委員、話が少し防災の体制のほうに傾いていると思うので、お願いします。
○墨谷委員
わかりました。済みません。話をもとに戻していきたいと思います。
災害時の医療救護体制というのは、中央区の保健医療福祉計画2015の評価報告書13ページにも記載されておりますが、災害時の医療救護体制の充実は余り順調ではないといった指摘があると思います。そういった意味で、私は質問をさせていただいております。聖路加病院の近隣等に設置するということになっているが、まだそこが決まっていないということだと思います。それに対して、私は、早急に本区としても対応が必要ではないか、そのような質問をさせていただいておりますので、整理させていただきたいと思います。
そういった意味で、私は、災害時の医療救護体制の充実というのは、しっかりと区、また医療コーディネーター、また医療従事者、しっかりと対応を深めていかなければいけないのではないか、そのように思っております。今回の台風15号の中でも、電源が切れてしまったことがあると思います。私も人工呼吸器をつけている方から電気が５時間分しかないといったお話も聞きましたので、しっかりと備えをという意味で私は質問させていただきましたので、取り組みをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続きまして、ひとり親家庭等の子供の学習支援という角度でお話をしてまいりたいと思います。
本区では、学習支援事業を行っております。私は、ひとり親家庭の息子さんから、友達が塾に通っていて、お母さん、僕も塾に通いたいんだ、勉強したいという希望があったというお声をお母様から聞きました。やはり経済的な理由で学習機会が狭められる。残念なことではないか、そのような思いで私は質問させていただきます。
まず、本区として、近年、ひとり親家庭等の子供の学習支援事業というのが充実されてきたと思います。学習ボランティアについて詳しく教えていただきたいことと、行政評価の中でも、自立学習の基盤がつきつつあるというような形で書いてあります。学習ボランティアと、どのぐらいの期間、学習支援を事業として行っているのか。また、課題についてお願いいたします。
○溝口子育て支援課長
ひとり親家庭学習支援事業でございますが、こちらは平成28年度から開始をいたしました。当初は定員10名で、年間24回、２カ所で行っております。なお、対象者としましては、児童扶養手当を受けている世帯のお子さんで、現在、学習塾等、また通信教育等を利用していない方で、対象者を中学１年生から３年生ということで実施しております。その後、順次定員、また回数を拡大いたしまして、今年度におきましては、定員30名で、全36回、３カ所で実施しておりまして、実施時期は、学校に入学されて落ち着いた６月から翌年３月までという形で現在実施しております。
また、ボランティアの方ですけれども、こちらは、大学生の方から社会人、またリタイアされた方等が学習支援のボランティアとして従事していただいております。
また、現在の課題でございますけれども、やはりお子さんたちは部活動等もお忙しい中で、中にはなかなか回数が通えないというお子さんもいらっしゃいますが、そういう中で、１度、定員10名だったころは御希望が多くて、入れなかった方もいらっしゃったんですが、現在のところは、定員をふやし、希望されている方はほとんど受けているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
順調に推移しているということが確認できました。やはりしっかりと学習支援事業についても、今後も、お子様たちが希望するのであれば、拡充していっていただきたい、そのように要望させていただきます。
続いての質問です。ひとり親の女性の方から相談を受けます。過去にも質問をさせていただきましたけれども、養育費が不払いになってしまうというお話を聞きます。諦めてしまう方が多いと思います。例えば、働いている男性から女性が養育費をもらうということが多いのではないかなと思うんですけれども、弁護士とかに相談したらどうですかというふうに言っても、泣き寝入りしている方も多いのではないかなというふうに思っております。
中央区のひとり親家庭の調査の中では、養育費について、書面を交わした、口頭で約束した、その他の方ということで分けていくと、養育費の受け取りの状況について、受け取っているが59％、受け取っていないが39.8％となっています。そして、養育費の支払いについて取り決め別で見ると、口頭で約束した、また、それとは別に書面で取り交わしたという方は、書面で受け取りを交わした方のほうが受け取る割合が高くなっております。当然、書面でやり取りするというのはすごく大切なことで、皆さんはそのとおりだというふうに思いますけれども、離婚をしたときに、そういった発想がない方、パニックになっていたりとか、当然いろいろなことがあるのではないかなというふうに思っております。また、法的知識がなくて、口頭で約束してしまうようなこともあるのではないかなというふうに思っております。
養育費の回収手続を簡単にする改正民事執行法が明年５月までに施行されるといった中で、本区としての考えについて、まずお聞きしたいと思います。
○溝口子育て支援課長
養育費の受け取りについてでございます。
今、委員からも御案内いただきましたとおり、当初から書面を取り交わしたという方はお支払いいただいている。その反対に、何も取り交わしていないと、なかなか後でお支払いいただけないという現状がございます。これにつきましては、まずは最初に、例えば離婚の手続をされるときに、当初にどういう形で養育費について取り交わすことができるかというのが一番大きなポイントかと考えております。
そのために、まず私どもといたしましては、ひとり親になる前にいろいろ御相談をいただくことが多うございます。例えば、離婚した後、働くので、保育所はどうなっているかとか、ひとり親になったときにどういう手当がいただけるのかということで、事前に御相談いただいた方につきましては、このあたりのこともきちんと御案内、また必要に応じては、そういう専門機関も御案内していくような形をとっております。
いずれにしましても、まずそういう事態になるところで、その辺を適切に御案内してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
離婚したときに、しっかりとした形で書面に残すということがポイントだと思いますので、その辺はしっかりと、全員がそういう形にはならないと思うんですけれども、しっかりと対応していくということが大切かなというふうに思います。
また、養育費をもらっていたけれども、取り決めの破棄というんですか、もらっていたけれども、破棄してしまったという方もいらっしゃると思います。そういった点では、今回の改正民事執行法がきいてくるのか、また、区としてどのように干渉していくのか、その点についてお願いいたします。
○溝口子育て支援課長
こちらは民事になりますので、その案件ごとに、いろいろ状況が変わってくるものかと考えております。こちらにつきましては、やはり専門の機関等を活用しながら、適切に御相談、また御案内できるような体制を区としてはとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
兵庫県明石市では、弁護士資格を持つ職員10人で、無料で対応していく、そういった取り組みもある。しっかりとした形で、もらっていたけれども、途中で破棄されたという方は、私も何人か御相談を受けたことがあります。こういうふうに変わってきているということで、しっかりと区としてもサポート、また、こういうふうに変わってきたんだということをお知らせすることもすごく大切ではないかなというふうに思いますので、その辺の対応をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、生活習慣病の予防について質問をしてまいりたいと思います。
本区では、行政評価の24ページには、ウォーキングマップ、また生活習慣病の予防、また禁煙外来治療費助成ということで、生活習慣病の予防について、やっております。
端的に、生活習慣病予防の重要性について、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉川健康推進課長
生活習慣病の予防に関してですけれども、生活習慣病を放置すれば、高血圧、高脂血症、糖尿病等でございますけれども、短く進行いたしまして、将来的には動脈硬化性疾患、心筋梗塞ですとか、脳梗塞といった疾患を発症することになります。当然、もとの体質ですとか、遺伝的な傾向によって、自分の努力でなかなか改善できない方もいらっしゃるんですが、大部分の方に関しては、日常生活の中での努力を重ねることによって、例えば食事ですとか、あるいは運動といったことの改善をすることによって、ある程度みずからコントロールができるということでございますので、医療費抑制のためにも、自身の健康のためにも、生活習慣病に関しては、予防の意識を持っていただくことが非常に重要であると考えております。
○墨谷委員
生活習慣病というのは、さまざまな病気の根源になってくるということだと思います。御本人のためにも、しっかりと対応するということが必要だと思います。
本区で取り組んでいる今回の健康ウォーキングマップについて質問していきたいと思います。
ウォーキングマップの配布場所と配布部数について、まずお知らせ願います。
○吉川健康推進課長
ウォーキングマップの配布場所及び配布部数ということでございますが、こちらは、ことしの４月から保健所・保健センターですとか、各出張所の窓口、スポーツセンター、まごころステーションなどで配布を始めたところでございます。
当初5,000部を印刷しましたが、思いのほか好評でございまして、配布開始５日間で配布用の在庫が払底したことから、再度8,000部の増刷をかけて、今、配らせていただいているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私の資料では5,000部ということですが、8,000部プラスされているということです。今回、私がなぜ健康ウォーキングマップ作成について質問したのかといいますと、生活習慣病の予防につながってくると思います。なかなか健康ウォーキングマップを目にすることがなかったので、まず健康ウォーキングマップを通して、やってみようというきっかけづくりが必要になってくるのではないかなというふうに私はすごく思っております。ですので、結構立派なものだったので、印刷に高額な金額がかかるのであれば、チラシでも結構だと思いますし、さまざまな形で工夫が必要ではないかというふうに思っております。そういった意味で、私は健康ウォーキングマップの配布場所なども工夫していただいて、拡大していただいて、きっかけづくりを加速していただきたいというふうに思います。
次に、中央区禁煙外来医療費の助成についてです。
こちらについて、まず禁煙された方とか、また、これもパンフレットなどの配布場所についてお聞きしたいと思います。
○吉川健康推進課長
禁煙医療費助成のパンフレットの配布場所についてのお問い合わせでございますが、現時点で禁煙支援のためのリーフレットを配布しているのは、保健所及び両保健センターの計３カ所となっております。
以上になります。
○墨谷委員
ありがとうございます。
実績を聞くのを忘れてしまったので、後で実績も教えていただきたいです。
さっきの健康ウォーキングマップもそうですけれども、私は禁煙をするきっかけをつくるというのはすごく大切かなと思います。喫煙は、がんを初め、糖尿病とか、さまざまな病気になってしまう危険因子ではないかというふうに思われていますので、そういうきっかけづくりというのも必要ではないか。また、今回のたばこの値上げや、吸えなくなったとか、また、奥さんの妊娠を機にたばこをやめるなど、そういうのもきっかけの一つだと思いますし、私もたばこを吸っていたので、きっかけというのはやはり大切ではないかなというふうに思います。ですから、きっかけづくりということで、パンフレットの配置場所をしっかりと考えていただいたほうがいいかなと思います。
中央区では、77の病院で禁煙の医療費の助成ができるというふうにされておりますので、77の病院に対しても、このパンフレットを置くことによって、来た方が目にして、それをとって、私もやろうというふうになるのではないか。その点について、お願いします。
○吉川健康推進課長
まず、禁煙医療費助成の状況でございますが、平成29年が18件、平成30年が20件となっておりますが、来年４月より受動喫煙防止条例の本格施行がございますので、来年度はもう少し件数が伸びるのではないかというふうに予想しております。
また、医療機関77病院に関してですが、医療機関に関しては、済みません、先ほど答弁で保健所及び両保健センターという説明をしてしまったんですが、医療機関のほうにも送付をしておりまして、御協力いただいている病院にはパンフレットを送付しているほかに、保健所で行っている健診ですとか、母子教室、母親学級などでも配布しているということでございました。
○墨谷委員
では、77の全ての病院に配布されているというふうに捉えてよろしいでしょうか。確認させていただきました。
病院以外でも、さまざまなところで目に触れることはあるかもしれません。そういった意味で、きっかけをつくって、今度は継続していこうというサポートが必要になってくるかなと思います。やってみようということで、だめでしたということであれば、お金を出して、皆さんにきっかけをつくったんですけれども、やはりできなかったということであれば、もったいないと私は思います。その点について、継続していこうという気持ちにさせるような取り組みについて、禁煙のほうでお願いします。
○吉川健康推進課長
禁煙を継続していく取り組みということでございますが、禁煙するための医療費助成に関してはしている状況でございますが、禁煙後に禁煙を維持するための取り組みに関しましては、正直なところ、各個人任せになってしまっているというのが現状でございまして、今後、区としましても、禁煙を維持するための取り組みで何ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
○墨谷委員
継続していこうという気持ち、やってみて継続できるようにサポートしていくということも、本区としても必要かなと思います。さっき20件というお話がありましたけれども、私は、20件でもいいと思います。それはなぜかというと、きっかけづくりだから、20件を少ないと見る方もいるかもしれませんけれども、きっかけづくりというのがすごく大切ではないかと思います。きっかけをつくって、そこからまた継続していこうというサポートをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
次に、産後ケアの現状と今後の課題について質問してまいりたいと思います。
産後ケアについては、平成29年度の165人から、平成30年度は228人利用しているということで、産後ケアについて、しっかりとした形で皆さんに認識がなされているのかなというふうに思っております。本区でも、この４月から子ども子育て応援ネットワークが構築された中で、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援が充実して、加速していく時期ではないかというふうに思っております。そういった意味で、産後ケアの重要性というのは、ますます必要ではないかと思います。
産後ケアの重要性について、端的にお願いいたします。
○吉川健康推進課長
産後ケアの重要性についての御質問でございますが、妊娠・出産を経まして、生まれたばかりの新生児は、２時間ごとに授乳やおむつ交換等がございまして、特に母子が支援のない状況下では、継続して安定してかかわることが難しいという状況において、愛着を形成する上で、やはり心身に余裕がないと、なかなか愛着形成まで至らない。大変さが先に立ってしまうという状況でございますので、特に産後早い時期に、母子同室の状況で助産師が24時間管理しているきちんとした状況下で、母子の愛着を深めるためのさまざまな仕組みを提供するというのは、非常に重要なことであるというふうに考えております。愛着形成が、ひいては、その後の虐待予防にも、長い視点ではつながるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
産後ケアの重要性について、産後の母子のサポートというのは、核家族になったりとか、そういった意味で、本区は都心区ですから、産後ケアというのは充実していかなければいけないと私は思っております。令和２年度から、東京都が助成金を終了するというふうに、今回の行政評価の中に書いてあります。その点についての本区の対応について、よろしくお願いいたします。
○吉川健康推進課長
補助金に関してですが、委員御指摘のとおり、現在、国が２分の１、都が４分の１、区の負担が４分の１という状況でございますが、今年度をもって都の補助金の４分の１の部分が終了になりますので、来年度には区の負担が２分の１になるということですが、そもそも件数が、平成29年度の165件から、平成30年度の228件と伸びている状況でございますので、実際、区の負担としては倍以上に伸びてしまうという状況でございます。
ただ、この事業自体は非常に満足度の高い事業となってございまして、利用者の84％はとても満足、15％は満足ということで、99％の満足度が得られている施策でもあるということから、現時点では、補助金の負担割合がふえるから、例えば宿泊数を減らすとか、そういったことを検討している段階ではございません。来年度も引き続き、この体制でやりたいというふうに考えております。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今後も続いていくというふうに認識してよろしいでしょうか。本区としても、毎年2,000人を超える赤ちゃんが誕生している。子育てをしっかりとサポートしていくというのは大切なことではないかなというふうに思っております。
また、この４月から子ども子育て応援ネットワークが構築されたばかりで、これからまた妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を加速していくことが、中央区にとって、必要ではないか、そのように思い、質問させていただきました。本当にありがとうございます。
以上でございます。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時41分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559