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令和元年 決算特別委員会(第6日 10月9日)

1.開会日時

令和元年10月9日(水)

午前10時30分 開会

午後4時31分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(16人)

委員長 富永 一

副委員長 中島 賢治

委員 礒野 忠

委員 佐藤 あつこ

委員 海老原 崇智

委員 太田 太

委員 かみや 俊宏

委員 墨谷 浩一

委員 高橋 まきこ

委員 青木 かの

委員 奥村 暁子

委員 小坂 和輝

委員 渡部 博年

委員 二瓶 文徳

議長 押田 まり子

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

一瀬議事係長

工藤調査係長

秋山書記

桝谷書記

酒井書記

黒須書記

6.議題

  • 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○富永委員長
 ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

 資料要求がありました45点について、席上に配布いたしました。

 第6款「環境土木費」について、質問者の発言をお願いします。

○高橋(ま)委員
 おはようございます。本日も引き続き、よろしくお願いいたします。

 まず、大きく2点質問させていただきたいと思います。

 1点目が駐輪場の件です。

 昨日も話題提起、質問等ございましたけれども、決算書で拝見しますと、264ページ、下段部分、平成30年度につきましては、およそ1億円程度、9,900万円と金額が出ているんですが、約1億円かけて、勝どきを中心とした整備をしていただいたというところを拝見いたしました。また、行政評価シートにおきましても、委託も含めまして、放置自転車であるとか、駐輪場の整備にかなり費用をかけつつ、こちらの取り組みを熱心に行っていただいているというところを拝見いたしました。駐輪場に関しては、やはり維持補修とか、土地自体を取得するとか、借りるといったところも含めて、大分金銭的にも負担のかかる事業であるというところも拝見いたしまして、こちらを進めていただいて、また30年度において充実していただいて、非常に頼もしく思っております。

 一方で、昨日も話題にございましたけれども、放置が減っているかどうかというところで、やはりお困りの住民の方のお声も依然としてあると思います。放置自転車の定義を調べましたところ、法律的には、時間等を問わずに、すぐに動かせない場合は放置であるということで、駐輪の施設内にないものに関しては放置と呼んでいるようですけれども、何か区独自の考え方で、こういったところを放置とみなしているというものがあれば、そちらについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

 もう一点ですけれども、いただきました資料201番の駐輪場の利用状況で、特に定期利用の部分を拝見いたしました。こちらを見ましたところ、収容台数と登録台数で乖離がない、ほぼ100%に近い稼働をしているところは、やはり各駅の中心に集中しておりまして、また、駅前であっても、地下においてはなかなか利用が難しい状況にあるのかなと、この2つの点から考えました。今の状況、駐輪場の稼働をどう捉えていて、今後どうしていこうという方向性について御所感をお聞かせいただきたく思っております。

 もう一点は、公園についてです。

 平成30年度においても、充実ということで、たくさんの公園の改修をしていただきました。特に築地川公園を中心として、決算書ですと266ページになるかと思うんですが、ここで5億5,000万円ほど、改修にも充てていただきました。中央区の公園として目指すコンセプトであるとか、中央区の公園はこうあってほしいといった思いがきっとあると思います。基本計画等でも緑に包まれた空間とあるんですけれども、特に公園に特化して思いをお聞かせいただきたく思います。

 以上、大きく2つの項目から質問をそれぞれ上げさせていただきました。御返答をお願いいたします。

○三留環境政策課長
 私からは、自転車に関する答弁をさせていただきます。

 まず、放置自転車の定義ということでございます。

 定義につきましては、中央区自転車の放置防止に関する条例の中に文言定義をしてございます。そちらを読ませていただきますと、放置に関しましては、自転車の利用者が当該自転車を離れて直ちに移動させることができない状態をいうというふうに定義をしてございます。委員から先ほど御案内いただきましたものと、大方変わりはないのかなと思っているところでございます。

 それから、2つ目の駐輪場の収容台数と登録者数の乖離ということでございます。

 区立の駐輪場につきましては、大勢の方が使用される。必ずその方がそこ1台を確保する車の駐車場の考え方とは、ちょっと違ってございます。皆様が使う、使わない、その時々によってあると思いますので、多くの方に使っていただくということも含めまして、余剰に登録を認めているところでございます。

 私からは以上でございます。

○池田水とみどりの課長
 私のほうからは、公園整備に伴いましての、コンセプト、思い等の部分についてお話しさせていただきたいと思います。

 現在、公園整備につきましては、設計の段階から、基本設計、実施設計、それから工事という流れで進めております。御紹介のありました築地川公園なども含めまして、地域の方と、それぞれ基本設計の段階からお話をさせていただきながら、地域ごとに特色のある公園をつくっていこうということで検討させていただいた上で、それぞれのコンセプトができ上がっていくという経緯となっております。

 公園の大きな機能としまして、環境であったり、防災、また景観、コミュニティの場の活用として、それぞれ公園としての機能があると思っております。やはり公園というのは、子供たちからお年寄り、誰もが安全で集いやすい公園となっていくことが必要であると思います。そういったことで、公園の重要な社会資本を十分に発揮できていくのかなと考えております。今後も、公園のつくり込みにおきましては、あらゆる世代の方の意見を広く取り入れまして、場合によってはワークショップなどを展開しながら、公園づくりについて進めていきたいと思っております。最終的には、公園の利用実態や利用満足度の把握にも努めながら整備していくことが大事だというふうに思っております。

 私のほうからは以上です。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございました。

 重ねてお尋ねした部分について、1つずつお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、駐輪場についてです。

 何番という仕切りがあるところに限らず、スペースを使えるといったところでは、余裕を持って管理されているということで、登録台数が下回ってもというお話があったかと思うんですけれども、半分であるとか、かなり少ないところも定期利用の中で拝見するところでございます。ここの部分も、やはり皆様で後押しをしていただいてつくった大切な施設でもございますし、伺うと、使いたいけれども、知らないという方も結構多くいらっしゃいます。あちらは区の駐輪場なんだねというお声もありました。

 稼働状況をより知っていただくであるとか、場所を知っていただくというのが1つなので、ここは提案ですが、マップ化して、区の駐輪場にとめていただくようにお願いしていますよといった告知であるとか、また空き照会であるとか、登録時期というのもありますので、そういったものを告知するということ、また、駅前のみに集中している状況ですと、そちらを申し込もうと思って、あいていないんだなというところで離脱してしまう方もいらっしゃるかと思いますので、例えば稼働が低いところに関しては、利用登録料金の弾力化とか、そういったことも考えられるかなと思うんですけれども、このあたりの稼働促進をどのように捉えていらっしゃいますか。お聞かせください。

○三留環境政策課長
 駐輪場の稼働促進ということでございます。

 委員御案内があったとおり、駐輪場につきましては、稼働率の高いところ、それから使用がなかなか進んでいないところ、さまざまでございます。特徴といたしましては、平面の、要は地上部で安易にとめられる、または駅に近いところに関しましては、特に人形町かいわいでございますけれども、こちらに関しましては、ほぼ100%埋まっているような状況でございます。特に稼働率が低いという認識を持っているのは地下の駐輪場、これはやはり収納するまでに時間がかかる、手間がかかるといった課題があるのかなと認識しているところでございます。

 委員御案内がありましたとおり、駐輪場の空き状況をお示しすることが利用率のアップにつながるということは重々承知しているところでございます。御利用の案内であるとか、それから年度当初に年間の切りかえをしますよという御案内は、区のおしらせ等で広くお知らせをさせていただいているところであります。個別でいきますと、放置自転車の張り紙をする際に、駐輪場の御案内のチラシを一緒に貼付させていただいたり、そういったことも実際にはしているんですけれども、やはり地下であるとか、先ほど申しました手間のかかる、駅などからちょっと離れた駐輪場の利用率が悪いということは十分認識しておりますので、今後の検討課題かなと思ってございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 区報等でお知らせいただいているということで、今後も引き続き、実際に乗る方々に届くようにというところをお願いしたいと思います。

 もう一点、これは個人的な疑問の部分でもあるんですけれども、まちづくり条例に基づいてつくっていただいている施設で、例えばGINZA SIX等がそうだと思うんですが、登録を伴う場合は、どういった条件とかお約束の中で登録があって利用ができるということになっているのか。再開発で入れていただいている部分ですと、区民の利用促進という視点もあったかと思いますので、この登録について教えていただけますでしょうか。お願いします。

○三留環境政策課長
 GINZA SIXでの登録ということでございます。

 GINZA SIXの場合は、地下の機械式の駐輪場になってございます。ICカードを御登録いただきまして、それで出し入れを行うというような状況でございます。区営の駐輪場で、人形町の第二駐輪場も同じようなICチップの活用をしているところがございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 どういった場合に登録になるのかというのは、施設の考え方ということでしょうか。施設に一任しているのかというところを確認させていただいてもよろしいでしょうか。

○三留環境政策課長
 申しわけございません。委員のお尋ねは、施設に登録する条件というような形でよろしいでしょうか。

 基本的に、駐輪場の登録の考え方でございます。通常の場合は、駐輪場の最寄りの駅から半径300メーター以上離れている方の御登録ということが原則でございますけれども、銀座の地下駐輪場に関しましては、同じく、原則そういった適用をして、銀座駅から300メートル離れたところにお勤め、またはお住まいの方というような形での御登録になっております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 済みません。今の私の聞き方で、恐らく登録利用と一時利用の部分が交錯してしまった部分があるかと思うので、おわびいたします。

 一時利用の場合についても、例えばGINZA SIXとか、たしか東急プラザ、数寄屋橋もそうだったかと思うのですが、一時利用者についても事前の登録が必要な施設について、その地域の新しい駐輪場ということで期待したお声も多かった中で、登録手続がちょっと煩雑だなというふうに感じているという方もいらっしゃって、結局、四丁目の三越のところの稼働が高いというような状況も伺ってきました。まちづくり条例に賛同してつくっていただいている中で、例えば、今の登録の手間というのもあるんですけれども、少々大型の自転車だととめられないとか、区民の方の利用と少し乖離する部分も現状としてあるのかなと思いましたので、そういったところも稼働につながっていけばというところで、あえて質問をさせていただきました。込み入った質問で申しわけございませんでした。

 自転車については以上となりますが、引き続き、皆様に駐輪場を御案内することも必要かなというところで、改めて要望させていただきまして、終わります。

 続きまして、さきに伺いました公園の質問に戻らせていただきます。

 こちらについては、地域ごとに特色を持つようにしているということで、計画時点でも自主管理活動の支援事業も行っていただいておりまして、町会や自治会や地域団体等にお考えをいただくとか、そこに合ったものというところもあるかとは思うのですが、例えば各町会ごとに、こういったことをやめようと。例えば、具体的に1つ挙げますと、最近、ボールは危ない、危険性が高いと見受けられているので禁止しようということで、3つ並んだ町会全てが急に禁止してしまうと、子供たちはどこにも投げるところがない状況が生まれるわけです。そういったところでは、地域に考えていただく一方で、中央区として、どういった公園であってほしいか。全体像として全ての公園で同じことができる必要はないとは思うんですけれども、この公園はこういったところを大切にしているのでとか、お隣ではこういうことなので、こちらではできるようにといったような、全体を見ることも必要ではないかと思います。

 例えば、具体的には、教育に近いところになるかと思うんですが、今、一例で挙げましたけれども、中央区の子供たち、小学生の投げる力が東京都平均より低いというのを近年の数字で拝見しております。済みません、私が見たのは直近の本年度の数字ではなかったので、少々前になるんですけれども、区の子供たちをどう伸ばしていくかという視点は、今回の基本計画の健やかに伸ばすというところにもつながっていくかと思います。昨日も別件でお話があったかと思いますが、区民の健康増進といった点も踏まえまして、そういったところの区の全体の公園として考えるというところも1点あるかなと思いますので、そちらについての御意見を伺いたく思います。

 具体的には、野球場がないというのは広さ的に理解しているのですが、例えばキャッチボールをできるところがないのかとか、バスケットのコートがないということ自体はわかるけれども、平らなところがないからドリブルさえ練習できないとか、このぐらいできる場所はないんですかとおっしゃっている方が多くいらっしゃいましたので、そのあたりの、全体の中でできる公園を、同意いただく、地域に御理解を求めるということについてどう考えるか、1つお考えをお聞かせください。

 もう一点だけなんですが、公園は、今おっしゃっていただいたように社会資本でもありますし、まちづくりの拠点の一つでもあります。有識者の中には、防災だけではなく、防犯の視点からも公園のあり方を考える必要があるということで、今、連れ去り等の心配もありますので、防犯の視点も、中央区のほうでイニシアチブをとって、地域の方に御理解いただくというところもどうかなと思います。

 2点だけ、お聞かせください。

○池田水とみどりの課長
 委員御指摘のありましたとおり、公園それぞれ、地域によってさまざまな顔があります。今お話がありました、例えばキャッチボールのできる公園、また野球、サッカー、バスケットボールと、さまざまな御要望等ございます。現在、公園設計を進めていく中では、地域の町会長等だけではなく、近隣の小学校のほうにも意見を伺いながら整備を進めていくようにしております。そういった要望を拾いながら、全てをそこの公園に取り入れるというわけではないですけれども、その辺は地域とお話し合いを進めながら整備に反映させていっております。今後とも広く意見を取り入れながら、できるところはやる、できないところはできないといった判断をもとに、皆さんと意見を合わせながら進めていきたいというふうに思っております。

 また、防犯の視点からいいますと、一昨年度に、社会実験として、防犯カメラを5公園に設置させていただきました。本年度、検証等をさせていただく中で、防犯として連れ去り等の抑止も含めた形で、引き続き、防犯カメラの設置について検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございました。

 危機管理にもつながるところかとは思いますが、防犯カメラの設置は御要望の多い項目ですので、引き続きお願いいたします。

 以上です。

○富永委員長
 それでは、次の質問者の発言をお願いします。

○青木委員
 決算特別委員会の審査も5日目となりました。環境土木費について、我が会派からも質問させていただきます。

 まず、環境土木費、環境土木部という名称になって4年ぐらいたつでしょうか。この名称にすごく意味があるということを、私は中央区民として感じております。土木、開発をするには、どうしても環境に負荷がかかる。その中で、どうやってこの2つを並行させて進めていくか、開発していくか、そして環境にできるだけ影響が出ないようにしていくか、それが一番基本のところだと思います。その視点で、今回は中央区の森について、そして、今は台風19号の行方がまた心配ですが、台風15号による倒木、中央区としてはかなり被害がありました。その倒木の今後について、そして佃堀の東側工事について、もう一つは日本橋川の水質改善について、順次お聞きしてまいります。

 まず、中央区の森事業についてです。

 この事業も大変先見の明があったといいましょうか、振り返ってみますと、平成17年2月に京都議定書が発効され、翌18年10月に地球温暖化防止に寄与する中央区の森事業が開始されております。中央区の緑被率は、現在、10%を超えて10.7%になっておりますが、当時はもっと少ない中で、当時は国同士のカーボンオフセット、CO2排出量取引というものがありましたが、これを自治体で、細かい数値は出しませんけれども、中央区は二酸化炭素を余り吸収できないかわり、二酸化炭素、CO2を出す都心でありますが、檜原村に協力する。檜原村に助成する。檜原村は檜原村で、大きな森林を持ちながら、そこを整備する十分な資金がなかったということで、ここに目をつけて、檜原村を支援していくという形が中央区の森の基本だと理解しております。今になって、これが大変注目を集めているようで、私も仲間の地方議員から質問を受けて、資料をお渡ししたりしていることもお伝えしておきます。

 そして、もう一つ、CO2の観点と、さらには、今回の台風15号になります。これは専門家の意見ですが、なぜここまで千葉県において電気の復旧に時間がかかったか。これは、放置森林の問題であるということが明らかになってきております。千葉県の森林における溝腐病が災害をここまで深刻にしている。そして、この問題を認識しておきながら、長年放置してきた森林行政、環境行政の怠慢が、電気の復旧をここまで難しくしている。間伐をしていない放置森林では、日の当たらない内側ほど木が軟弱で、風通しが悪いため、溝腐病が蔓延して木がもろくなっている。また、投資という面では、千葉県が都心に近いため、投機目的で、あるいは相続登記の際に地元以外の所有者に細かく所有が分かれてしまい、道路沿いや河川沿いであっても、持ち主がはっきりわからない森だらけになり、管理のしようがなかった。これが復旧に時間がかかった理由の一つであると言われています。その点で、やはり同じような問題を抱えております檜原村を、今後、どのように中央区は援助、支援をしていくかということが、まさに注目を集めていくわけです。

 まずは、最初に協定を結んでおります数馬地区でお願いをしております特定非営利活動法人里山再生塾の詳しい活動計画、平成30年度の決算書を見せていただきました。きのうの吉田副区長の答弁にもありましたように、戦後、人工林、特に成長が速いということで、杉やヒノキなどの針葉樹が大量に植えられてしまった。これが弱い木である。しかも、現代病と言われている花粉症の原因になっているということは、もう皆さん御存じのことかと思いますが、人工林に手を入れて、数馬地区では広葉樹のモミジやカタクリ、ヤマザクラなどが植えられているようです。もちろん、自然が少ない中央区の子供たちには、バスハイクという形でなど、身近に自然と触れ合う機会になっています。冬になると雪も降りますね。私も夏と冬、両方行きましたが、冬になると身長ぐらいの積雪があります。そういった意味で、同じ東京都ではありますが、いろいろな意味で、お互いにまさに享受をしている関係にあると思います。

 そこで、前段が長くなってしまいましたが、里山再生塾に対しては291万1,240円の補助が出ております。これを含めまして、決算書のほうでは、地球温暖化推進事業ということで、およそ3,600万円が計上されており、そのうち、中央区の森の推進ということで、およそ900万円となっております。今後の中央区の森との関係、どのようにさらに協力関係を結んでいくか、あるいは中央区が助成をすることができるか、お知らせください。

○石田環境推進課長
 中央区の森の今後についてでございます。

 きのうもちょっとお話ししたんですけれども、現在、数馬地区でNPOに補助を行っております。また、南郷と矢沢地区に関しては村有地になりますので、支援を中央区で行っているところでございます。今、委員からお話がありましたことも含めて、森林保全活動、また自然の回復、また台風などの被害を少なくするためも含めて、今後も檜原村と相談しながら、整備を進めていきたいと考えております。

 数馬地区に関しましては、整備が一巡しましたので、徐々に村有地のほうにシフトしていきたい。特に、今年度から矢沢地区の間伐作業を行っておりますので、そちらのほうにシフトしていきたいと思います。また、今後とも継続的に檜原村の支援を続けていきたいと考えておりますので、今後また新しい協定地について御相談をさせていただいて、支援をしている範囲を今後とも広げていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○青木委員
 さらなる効果的な支援をよろしくお願いいたします。

 次に、昨日の前委員の質問の中にありました森林環境譲与税ということを、私も余り知識がなかったものですから、きのう、自分でも調べました。それによりますと、2019年4月からまずは森林環境譲与税、そして2024年4月から森林環境税が始まるというふうになっております。

 まずは森林環境譲与税、中央区の人口規模からいいますと、およそ533万円が想定されると。ここまではわかったんですけれども、森林環境譲与税は、予算書で何年度から反映されているのか。そして、予算として計上された場合は、どのような形で使われていくのかということを教えてください。

○大久保財政課長
 ただいま御質問のありました森林環境譲与税につきましては、今御紹介いただきましたとおり、2019年度からの制度の創設となってございます。そういうことで、平成31年度の当初予算で森林環境譲与税の歳入につきましては、計上させていただいております。見込み額としまして、今年度初めてですので、どれだけ入ってくるかというのは、試算したところの結果ですけれども、500万円を計上させていただいております。

 そして、その充当の内容ですけれども、もともと中央区の森事業につきましては、森とみどりの基金を充当させていただいておりまして、令和元年度につきましては、中央区の森の事業に関連して、例えば中央区の森の体験ツアーとか、昨日も議論がありましたけれども、間伐材を活用したベンチの設置、こうした経費につきましては、基金の充当はしてございませんので、今回、この500万円はそうしたものに充当するという考え方で設定してございます。

 ただ、昨日の議論でもございましたけれども、今後、将来的には区民の皆さんから徴収したお金が最終的には各区に配分されるということから、既存の事業の充当だけではなくて、やはりもっと活用されるような大きな仕組みでの活用ということを今後検討していくところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今の御答弁で大変うれしかったのは、私も、まさに中央区の森に森林環境譲与税が使われてしかるべきと思っておりましたので、よかったです。

 1つだけつけ加えさせていただきますと、本当に中央区の森活動はもったいないなと私も思っておりました。区民の方でも知らない方が多い。ただし、一度行くと、毎回行っているリピーターは多いんです。行政評価のほうでも、協定地のさらなる拡大に向け檜原村と協議し、さらに中央区の森を訪れる仕組みづくりや効果的な情報発信方法を検討していくと。まさに、ここですね。これからもしっかりと情報発信を行っていき、たくさんの区民の方、親子連れ、子供たち、学校などで利用していただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 これも防災危機管理室からいただきました資料ですが、具体的に、区内の台風15号の影響です。区内の倒木本数、私も中央区に住んで30年になりますが、このような大きな、千葉のことを考えると、ちょっと言いづらいですね、でも、中央区では、かなりの被害を目にいたしました。その中で、倒木です。街路樹95本、公園で41本の倒木がありまして、今後これをどのように、植えかえるのか、あるいは再生させることができるなら、そのまま再生してほしいという考えもあります。

 街路樹は道路課、公園のほうは水とみどりの課の管轄になると思いますので、それぞれ今後の予定についてお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 台風15号による倒木の被害を受けてしまった樹木等についてでございます。

 街路樹も公園の樹木も、全て水とみどりの課のほうで管理しております。

 今回、街路樹につきまして、特に街路樹のほうの被害が大きかったのですが、倒木した95本のうち、半倒木といいまして、斜めに倒れている樹木については、できる限り起こさせていただきまして、再生できる道をたどっております。そのほか、現場で道路を塞いでしまった緊急性のあるものとか、または公園内では園路を塞いでしまっているとか、生活に影響を与えるような、または危険を及ぼしてしまうような樹木については、台風の中、その場で木を切って、翌日の片づけに回すというような形で対応させていただきました。

 今回の台風15号ですが、基本的に、倒木のメカニズムとしましては、長時間風に揺さぶられまして、木の根元の根が根切れという症状を起こしまして、揺さぶられることによって木の根元がやわらかくなってしまって、最終的に倒れてしまうというのがほとんどでございます。今回の台風15号におきましては、北側からの風が物すごく強くて、時間帯によって北から北東、最後は西北西の風になったものと思います。今回の風の強さは、我々が今まで経験したことのないような風の強さでございました。樹木、例えば柳の木が46本と一番多かったんですが、今回の樹木の倒木に関して言えば、まとまったエリアで多くの木が倒れている傾向がございました。その道路を調べてみますと、風向きと並行な通りの道路の樹木に結構多く被害が出ているということがございました。今回の台風の被害を受けまして、木が倒れないよう取り木の整備、また剪定の仕方等についても、今後、検討させてもらいたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。週末には、またさらに大きな勢力の台風19号がやってくるということで、予防のほうもよろしくお願いいたします。

 あと、今、答弁の中にありましたように、柳がかなりやられていますね。柳は、弱い風にはとても優雅で強いといいますよね。しなる。ただし、一定以上の強い風が吹くと弱いということがわかりました。ただ、きのうのお話にありましたように、銀座通りの柳がなくなってしまったということもあり、ぜひ中央区内における現在の柳の木は残せるだけ残していただきたい。植えかえるときも柳で何とか残せないか、中央区の木でということは要望として出しておきます。

 それでは、佃堀についてです。決算書でいいますと、266ページです。

 佃公園の佃堀東側地上部の設計と、佃堀東側の工事ということで、それぞれおよそ650万円と1億7,807万円計上されております。私も佃堀近くですので、その工事の途中、何度も通りまして、目にしてまいりました。最初に、やはりヘドロですね。水を出してみると、これだけヘドロがたまっていたのか。ヘドロという言い方で適切なのかどうかわかりませんが、その段階から見てまいりまして、本当に今、きれいなお水で満たされて、またハゼ釣りをする方も多くなったように感じます。

 まずは、佃堀の東側工事について、改めてですが、どのような目的で、どのような工事が行われたのかということについてお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 今回の佃堀東側工事の概要についてでございます。

 今回の整備の目的としましては、まず第一に護岸の整備です。一部、護岸ができていない部分がございまして、今回整備をすることによって、佃堀の護岸が全て完了という形になっております。

 それと、平成8年以来、しゅんせつ等が行われていなかった。また、水門近くのところでは大分ヘドロがたまっていまして、船舶の航行にも支障が出てきたというところがございまして、しゅんせつ作業をメーンに行わせていただいております。

 以上でございます。

○青木委員
 もうちょっと詳しく説明していただいてもよかったんですけれども、では、質問したいところをもう一度言います。

 しゅんせつ工事が行われ、水がきれいになり、護岸工事ですね。それから、桟橋も再整備されたように思います。この桟橋の再整備についても、もう少し詳しく教えていただきたいということと、ずっと張り紙があそこにあったんですけれども、佃堀の再整備は、平成21年に出された、21年から30年度の緑の基本計画に基づいた、緑の拠点づくりに基づくものという認識は合っていますでしょうか。

 この2点、お願いします。

○池田水とみどりの課長
 まず、工事についてですが、これまで佃堀の中にありました船舶の組合の方が利用されていた桟橋もあるんですけれども、今回、区の施設として、桟橋のほうはリニューアルさせていただきました。一部はそのまま引き続き、今回から使用料を納めた上で使用していただくということになっております。桟橋につきましても、今後の防災活動等にも利用させていただきたいというふうに考えております。

 それと、先ほどの護岸等につきましても、今回で全て高さが整った護岸が完成したということで、水門からの内側については全て整っているという状況でございます。

 それと、緑の基本計画の部分につきましては、勉強不足もございまして、認識しておりませんでした。申しわけございません。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。桟橋のほうを確認したかったので、十分な御回答をいただきました。

 今、御回答の中にありましたように、区の施設として開放されたということで、料金はかかりますけれども、区民に限らず、一般の方が使うことができるということでしょうか。

 そして、もう一つ、これは東京都の施設ですけれども、浜町の船着場も公開されて、有料ですけれども、一般の方も使うことができるようになりました。私は、大きな施策の一つとして、災害時の水辺の利用、観光プラス交通利便性プラス防災という面でも注目をしているんですけれども、もう一度、佃堀に今回再整備されました桟橋、それから確認のため、浜町の船着場が公開されて、有料ですが、誰でも使うことができるようになったということについて御説明をお願いします。

○池田水とみどりの課長
 まず、佃堀の桟橋について、現在、その利用方法については、一般開放することについての話し合いをこれから行う予定で考えております。

 それと、浜町等防災船着場につきましては、東京都が管理しているものですが、こちらについては、管理自体は東京都公園協会が行っておりまして、公園協会に登録された方であれば、その桟橋を利用できるという仕組みになっております。発着に伴いまして、予約していただきまして、料金が発生するということになっております。

 以上でございます。

○青木委員
 今後も、防災船着場という形で数はふやしていっていただきたいと思います。

 もう一つ、湾岸区は、港区、江東区、中央区、品川区がありますが、湾岸区の有志の議員で湾岸議連というものをつくっておりまして、さまざまな活動を防災面を中心に行っております。もう一つ、子供たちが週末に集える場、区の公のイベントも本当にたくさんの親子連れが集まります。人気のある湾岸区の今後の一つの課題として、そういった場をつくっていく。子供たちが家族と一緒に、もちろん大人の方も楽しむことができる施設をつくっていくということは重要な施策の一つだと思います。

 そこで、一つの例になりますが、港区では、カルガモプロジェクトというものを行っております。このカルガモプロジェクトは、もう12年目に入りました。NPO法人をつくりまして、その中でカルガモプロジェクト、今はひなが親鳥にくっついて歩いている様子がテレビ放映、ニュースでも取り上げられるようになりましたが、この中で、5年目からひなも誕生しております。

 そこで、船の上から、いろいろと中央区内を見て回りましたところ、ここに写真もあるんですけれども、隅田川沿いの大川端リバーシティの前あたりなんですが、水上緑化施設がかなりあります。今、これをどのように使っているのか、あるいは今後、アイデアを募って活用していいものなのかどうか、お聞きいたします。

○池田水とみどりの課長
 相生橋付近にある施設でよろしいでしょうか。あちらにつきましては、当初設置した目的は、どのような樹木が海水によって影響があるか等を調査するために設置し、また浄化作用がどのようにあるのかも含めた形で、実験的に整備したものでございます。現在は、桟橋の樹木について、一部枯れてしまって裸になっている部分については、今後、新たな植栽をしていこうというふうに考えております。

 現在もカルガモ等の巣ができたりしておりまして、カモの状況を地域の方も見学されていたりすることがあって、今後も、木、桟橋といいますか、水生植物の状況を確認しながら、実験は引き続き続けていきたいというように考えておりますので、現在の形をそのままの状態で保つ予定でおります。

 以上でございます。

○青木委員
 私の認識不足で失礼いたしました。既に区が中心となって、さまざまな社会実験が行われていると。

 その中で、既にカルガモも育っているんですね。先ほどの中央区の森もそうなんですけれども、それももっと公開していただいて、宣伝していただくと、お休みなどになると、親子で川辺に集まる方も多いのではないでしょうか。そして、最終的には、社会実験が終わって、そこでいろいろなことが確認できましたら、できれば早いうちにその施設を公開いたしまして、港区ではカルガモプロジェクトと呼んでおりますが、中央区ならではのカルガモプロジェクトあるいはそれ以外のプロジェクトも考えられます。そういった形で、皆さんに、特に子供たちを中心に開放していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、日本橋川再生、水質問題についてお聞きしてまいります。

 決算書でいいますと258ページになりますが、ここに河川水質調査ということで5河川1運河というふうになっております。川、運河、あるいは海でも陸地に近いところの水質問題が、このところ急激に注目を浴びております。

 皆さん御想像どおりで、日本トライアスロン連合のニュース、オリンピック・パラリンピックのトライアスロン競技をお台場で行うということで、その水質が注目されている。水質プラス、日によってはにおいがすると。トイレのようなにおいがする。あるいは、溶けていないトイレットペーパーがぷかぷかしているというような意見もさまざま出てまいりました。そして、この理由ということで、これまでもずっと延々と続いてきたわけですが、今回、オリンピックということで注目といいますか、表に出たことは、ある意味、すばらしいことなのではないか。そうしないと、これがそのまま続いていく。

 これというのは、下水汚染の源流ということです。簡単に言いますと、水質問題、東京23区の8割が合流式の下水道である。つまり、ふだん晴れている日は分離されているわけですが、大雨が降りますと、下水が未処理のまま、オーバーフローして東京湾に流れていくということで、水質が悪化してしまうというわけです。

 そこで、先ほど決算書の中に具体的にありました5河川1運河の中で、下水道からオーバーフローする下水溝は何カ所あって、どのくらいの未処理水、処理をされないまま、雨が多い場合、水量が多い場合、未処理水が流れ込んでいる可能性があるものはどれくらいあると把握していらっしゃいますでしょうか。

○三留環境政策課長
 下水の処理水の件についてでございます。

 まず1点、確認をさせていただきたいといいますか、訂正をさせていただきたいのが、委員御案内の合流式、通常、晴れているときは分かれているということではなくて、全部生活水も汚水も一括して流れている。晴れているときはポンプ所、処理場できちんと処理がなされています。大雨が降ってポンプ所等の処理ができない、能力を超えそうなときに、余水吐から下水の上水を処理するというのが現在の状況でございます。

 そういった余水吐の数ということでございますけれども、余水吐の正式な数は、申しわけございません、把握してございませんが、基本的には、ポンプ所でオーバーフローを排水する。それから、その途中の河川のところに放流渠がありまして、そちらから排出する。聞いているところによりますと、日本橋川の右岸だったか、左岸だったか、片側に関しましては、余水吐はもう閉塞したと。片側は、これから再構築、それから再開発等の、下水の改善によって閉塞していきますということは確認してございます。

 以上でございます。

○望月環境土木部長
 日本橋川の水質改善ということでお答えをさせていただきます。

 日本橋川に関しましては、地域でも水質改善に取り組んでおりまして、これまでもEMだんごの投入とか、いろいろなことをされております。また、区のほうとしましても、日本橋川の水質改善に向けては、東京都のほうにしゅんせつを働きかけ、毎年、一部ずつではございますけれども、しゅんせつを行っていただいている状況でございます。

 また、上流から下流に水は流れますので、上流からの水の改善も必要になります。そういった点につきましては、ポンプ所の高度処理というような形で、流れてくる水をきれいにしていただくということで、日本橋川の上流につきましても、そういった対応をしていただいているところでございます。

 また、すぐ上流にあります銭瓶町ポンプ所が、現在、工事中でございますけれども、そこが改善されますと、またさらに水質の改善につながるであろうと考えておりますし、先ほどの分流、合流の関係でいきますと、浜町のポンプ所も改修といいますか、今後、予定がされている中で、下水管の布設が行われた後には、日本橋川の片側の雨水のポンプ所への流れができるというような形になってございます。

 いずれにしましても、日本橋川水質改善には、昨日も話がございましたけれども、新しい考え方も出てきている状況の中で、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○青木委員
 日本橋川水質改善については、区のほうでもずっと取り組んでくださっているということは耳にしております。その中で、EMだんごというものがよく出てくるんですけれども、これは効果があったんでしょうか。さまざまな実験が行われたようですので、ほかの方策で何か効果があったものがあれば教えていただきたいということと、合流式下水道というのは、やはり根本的な問題ですので、出てきたものを幾ら処理しても、流れてくる下水のほうが多ければ、それをろ過することはできない、きれいにすることはできない。ここがやはり合流式下水道の大きな問題だと思うんですけれども、今、答弁の中にありましたポンプ所が稼働の量をふやすと、つまり合流式下水道については、かなり改善されるということなんでしょうか。

 これまでの取り組みと、合流式とポンプ所の関係について教えてください。

○吉田副区長
 水質浄化に、例えばEMだんごがきくであるとか、いろいろなお話がございまして、そのたびに私どもも実験してみるんですけれども、置かれた自然環境からして、現実の問題として、かなり効果が上がっているとは言いがたい状況もいろいろございます。

 正直申し上げると、その局部における水質浄化というのはなかなか難しくて、今、委員がお尋ねになっておりますように、下水道の全体のネットワークの改善という問題もあるでしょう。それと同時に、実は、日本橋川などでは特にそうなんですが、やはり外堀の部分も溢水ということで水が入ってまいりますので、そういう部分の、つまり流れがとまっている水が入り込んできた場合にも、やはり問題が出るわけでございまして、私どもとしては、やはり長期的に、東京都との関係も含めて、全体的な話なんですが、水循環というものをどういうふうに考えるかということだと思っています。

 今、実は、非常に矛盾した話ですけれども、例えば東京駅などは、かなり地下を掘り進みました関係上、建物自体にかなり浮力がかかっておりますので、地下水をくみ上げて、これまた別のところで放流をしたりしております。現実の問題として、私どもからすれば、例えば外堀の水等のところに放流して、水を常時流すようにすればどうなんだろうとか何かということは、いろいろ考えざるを得ない。かなり無駄なことを相互にやってしまっておりまして、水循環というものが都市構造としてちゃんとできているかどうかということをこれから考えなければいけないと思います。

 水質浄化という問題については、私どもは、今、日本橋の上から、現実の問題として、高速道路を取りさらいます。それであればこそ、余計水質もどうなんだということに、やはり日が当たってくるはずでございまして、その部分を含めて、私どもとしては、東京都内の水循環を、下水道を含めて、どういうふうに確立するのかという問題を、これから東京圏という広い地域の中で、どういう水循環を確立するのかということをきちんと議論をしていかなければいけない問題だと思っておりますので、そういう部分も含めて、浄化という問題を考えていきたいと思っております。

○青木委員
 吉田副区長に御回答いただきまして、ありがとうございます。

 私が心配しておりますのは、都市化が進み、建物が上に伸びることによって、人口はふえております。ということは、トイレや台所の数も巨大化していく。しかし、下水道管の大きさは変わらないんですよね。ということは、まさにこれから長期的な取り組みが必要になっていく。副区長がおっしゃったように、日本橋川の再生も掲げております。2019年からです。もう既に始まってはおりますが、水質の浄化が始まっていけば、まさにこれが一つのオリンピックレガシーになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○富永委員長
 次の質問者の発言をお願いします。

○奥村委員
 それでは、環境土木費について質問させていただきます。

 初めに、電線共同溝の整備について伺います。

 防災機能の向上や歩行空間の確保のためとして、2016年に国が無電柱化の推進に関する法律を制定し、2018年には無電柱化推進計画が策定されました。それを受けて、東京都は、ことし3月に東京都無電柱化推進計画を改定、中央区も中央区無電柱化計画第二期、中央区無電柱化推進計画2019として計画を改定したということが、ことし7月の環境建設委員会で報告されました。今後10年間で、電線共同溝方式を基本として、歩道の幅員2.5メートル以上確保できる路線を選定して、順次無電柱化していく、ことし3月末で63.8%の無電柱化率を、10年後には70%にしていくということを目標としています。

 この間、この数年の歩道の整備状況を見ますと、幅員が十分にあると思われる歩道でフラット化の工事などが行われていたにもかかわらず、共同溝整備がされていない歩道もあるようですが、そうしたフラット化の工事などの際に、一緒に共同溝化の工事も進めるということがなぜされなかったのか。以前の第1期の10年間の計画での位置づけがどうであったのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

 フラット化の工事と共同溝化の工事の2度の工事をするというのは、非常に非効率だと思いますし、一体に行われるべきだと思いますが、そうした計画の進め方の考え方についてお示しいただきたいと思います。

○落合道路課長
 無電柱化の推進についてでございます。

 無電柱化につきましては、委員御説明のとおり、都市防災機能の強化、都市景観の向上、歩行環境の改善ということで進めているところでございます。無電柱化の推進にあわせて、歩道の拡幅とかセミフラット化を同時に行えば効率的なのではないかというお話でございますが、無電柱化を推進するに当たりましては、まず路線の選定の中で、防災機能の強化が図れる路線、すなわち緊急道路障害物除去路線を中心に整備を進めているところでございます。

 また、整備に当たりましては、最初の計画段階から5年から6年かかるということで、長期の計画ということ、また1年で進める距離も400メーターがほぼ限度であるといったような状況があります。バリアフリーの観点から歩道拡幅、また平坦化を行っているんですが、電線共同溝とあわせていくと、なかなか歩行環境の改善が図れなくなりますので、極力あわせていくところではございますが、そういったところで、全てをあわせてやっていけるものではない状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 共同溝の整備と一体に道路のさまざまな改修や整備を進められないケースも間々あるということは理解したところですけれども、やはり一緒にできるところがあれば、進めたほうが効率的だろうとは考えるわけです。

 一緒に進められるような道路は、現実にどの程度存在するのか。無電柱化計画、今後10年間で、地図も資料では添付されていて、今後このあたりの道路の無電柱化を進めていきたいということで、赤線で塗られていたりしていますけれども、具体的には、そういう中で道路のセミフラット化などとあわせて進められるところがどの程度あるのか。イメージとして、割合としての感覚でつかみたいと思いますので、お示しいただきたいと思います。

 それと、もう一点、電線共同溝というのは、景観もよくなりますし、路上のスペースが広くとれるというメリットもあると思いますけれども、災害時、台風などで水害が発生したときなどに、冠水に弱い、復旧に時間がかかる。実際に、阪神・淡路大震災のときには、断線の調査ですとか修理に、共同溝だと倍以上の時間がかかったということもあったようです。今、水害などが増加している傾向にある中で、共同溝の整備の計画をどう進めていくのか、そのあたりの災害時の復旧のペースといったものも配慮しながら、そうしたことをどう計画に反映させているのかということについてお示しいただきたいと思います。

○落合道路課長
 2.5メーターの拡幅できる範囲とあわせて、どの程度できるかというお話です。

 今、計画の中で、先ほどお話しさせていただきましたが、緊急道路障害物除去路線を中心に整備を進めております。こちらの路線については、比較的幅員の広くとれている路線でありまして、歩道の幅員も大体2.5メーター確保できている路線が多いといったことがございます。そのため、こういった路線を整備していくという意味では、もちろん、できる限りあわせてはいくんですが、そういった中で、拡幅とあわせていくというのは、現状のところは難しい状況でございます。

 しかしながら、セミフラット化につきましては、現状、歩道の中でセミフラット化を進めているところでございますが、そういったところとあわせながら整備を進めていくことはできると考えておりますので、その範囲でセミフラット化とあわせて無電柱化の推進を図っていきたいというふうに考えております。

 また、水害に対してということでございますが、現在、電線共同溝自体は特殊部といったものを設置しておりまして、こちらは水抜き穴とかを設置しております。また、中にあるケーブルも被覆されておりまして、防水機能はしっかり果たせているといったような状況、また、現状、中央区内は、水害といった意味では、下水の設備は、雨量で1時間当たり50ミリの対応ができていますので、そういった意味では、多くの水害で被害を受けてしまうといったようなところはないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 防災とのかかわりについてです。

 防水機能自体はあるということで、それは中に水がしみてこないとか、中の機能に問題はないということなのかなと思うんですけれども、水をかぶってしまって、ひたひたになっている状態だと、やはり水が引かないと、なかなか復旧できないということなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

 いずれにしても、電線共同溝を整備していくということ自体は必要なことだろうと思うので、適正に進めていただきたいということ、また、今後、いろいろ技術革新などもあれば、また状況も変わってくるんだろうと思いますので、その点については、しっかり進めていただきたいというふうに考えます。

 あわせて、共同溝の整備に当たって、樹木を伐採するようなケースもあるかと思います。決算特別委員会で出していただいた資料の207で、伐採本数及び植樹本数、直近まで5年間というもので資料を出していただいているんですけれども、この中で、電線共同溝整備とあわせて一時的な撤去というものがあります。これは、工事が終われば、また同じ個体の樹木をその場に戻していくという意味合いなのかどうかという点の確認と、共同溝にあわせて完全に樹木を撤去してしまうということはないのかどうかという点。

 また、この資料の中で、基準に不適となった樹木の撤去という表現もあるんですけれども、基準に不適となった樹木というのは、どういった樹木を指すのかということについても伺いたいと思います。

○落合道路課長
 共同溝の特殊部内に水を使っての作業はできるかというお話ですが、やはり特殊部内の水が全部浸っているという状態では、すぐに作業するということはできない状況です。作業する際には、ポンプなどを使って水を抜いて作業を行うことになると思います。現状として、浸ってしまっているといったような事例は今のところは見られておりませんが、実際作業をするとなると、そういったことになるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○池田水とみどりの課長
 電線共同溝の整備に伴いまして、街路樹の取り扱いについてでございます。

 街路樹につきましては、これまでも道路の拡幅であったり、電線共同溝もそうですけれども、やはり表裏一体のところがございます。今回整備されています電線共同溝の部分でございますが、現在の部分については、移植できるものは移植するという考えで、サルスベリ等は晴海のほうに移植されております。また、従前からお話のあったイチョウの木などについても、一度千葉のほうの畑に移設した上で、現在、晴海一丁目のほうに数本移植しましたが、千葉のほうでは1本枯れてしまったような状況でございます。

 街路樹診断による不健全及び適合基準というところでございますが、街路樹診断を行った際に、判定としてA、B1、B2、Cという判断がなされます。Cにつきましては、基本的に、枯れていたり、既に根元に穴があいて腐っているような非常に危険な状態、いつ倒れてもおかしくないような状態の樹木も含めております。B2につきましては、取り木等をつけて、何とか生かせるかどうかというような状態の樹木でございます。ただ、ある程度成長してしまった樹木については、取り木による対応がなかなか難しい。また、今回のような台風が起こった場合には恐らく倒れてしまうだろうというような樹木につきましては、撤去させていただきまして、新しい樹木と入れかえさせていただいてございます。

 今回のそういった判断についても、樹木医の判断と、また区の職員とも再度現場を全て確認しながら、チェックをさせていただいている状況でございます。また、今回、その他開発等においても、いろいろと樹種の変更等ございますが、極力生かせるものについては生かしていくというような方向で指導等をさせていただいております。

 以上でございます。

○奥村委員
 電線共同溝と防災の関係では、ひたひたになったような状況はこれまでにはないということで、そういうときにはポンプなどを使って対応するということですけれども、そうした際の準備、水に浸かった状態で、どう早く復旧させるかという準備はしっかり考えていただきたいということは強く要望させていただきます。

 それと、街路樹の件については、サルスベリやイチョウの木など、移植されたということですけれども、共同溝の整備が終わった後、それがまた戻ってくるという考え方なのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

 それと、樹木医の判断によって、AからCまでさまざま段階があるようですけれども、危険なものと判断されれば、撤去していくということです。危険な状態にならないように、日ごろから手入れをして、樹木がいつも元気で安全な状態で、台風などで倒れたりして樹木が悪者になるようなことがないように、日ごろからのケアがやはり何より大事だと思うんですけれども、樹木医の方たちと連携して、日ごろの樹木のケアをどう進めていくのか、そうしたことについても伺いたいと思います。

○池田水とみどりの課長
 日本橋にございました、既に移植されている樹木につきましては、もとに戻すということではなく、整備された後に、今回、地域の方とともに、道路のつくり方について、樹木について、新しい形で植栽、全て新植させていただくという計画でございます。

 また、樹木のケア等についてですけれども、やはり樹木の寿命というのが、桜でいえば60年と言われております。ただ、街路樹というのは、狭いエリアの中で、生活環境が大分厳しいところで育ってございます。そのために、寿命も短くなってしまうところもあるのかなというふうに考えております。

 今、区の中で一番多いスズカケノキの寿命が、一番古くから植栽されていて、30年以上たっているところもございまして、スズカケノキの老朽化が一番著しく、剪定の方法等も含めながら、我々もできる限りケアをしていっておりますけれども、やはりその点については、もう手のつけようがない部分も確かにあることはございます。そのほかの樹木についても、先ほどお話しした取り木であったり、または薬剤の注入等も含めて、健康に育つような取り組みについては、引き続き行わせていただきたいというふうに考えております。剪定の仕方もありますし、夏の時期とかに剪定しますと根の張りがよくなくなってしまうとか、やはり樹木も生き物ですので、そういった観点から見て育てていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 今のお話で、スズカケノキが一番古い、老朽化しているということですけれども、今、平成通りでスズカケノキをサルスベリにかなり入れかえをしている中で、台風の被害での倒木の件数という資料を以前いただきましたが、これを見ると、柳とサルスベリの被害が一番大きかったということで、せっかくサルスベリにかえても、それが一番被害を受けているという状況については、ちょっとどうなのか、適正な樹木なのかどうかという思いもあります。その点についての御認識を少し伺いたいと思います。

 それと、樹木を伐採せずに、根も傷めずに無電柱化も進めていくという技術も、民間の業者などが開発していて、あるようなんですけれども、そういう研究は、区としてもしているのかどうか。樹木はできるだけその場で生かし続けてほしいという思いがあるんですけれども、その研究についても伺いたいと思います。

 それと、中央区の計画として、ことし改定された中央区無電柱化計画と、同じくことし改定された中央区緑の基本計画と2つありますけれども、この2つの計画の中で共同溝の整備と街路樹の保護をどう両立させていくのか。2つの計画の中での整合性も必要だと思うんですけれども、その点についてはどう考えるのかということについても伺いたいと思います。

○池田水とみどりの課長
 今回の台風で、スズカケノキ、サルスベリにつきまして、スズカケノキにつきましては13本、サルスベリについては12本の倒木がございました。サルスベリについては、根切れによる倒木というよりも、枝折れによる倒木が多かったように感じております。というのは、やはりそれほど風が強かった。風向きと道路方向が同じ位置に、そういう路線で、一度に多くのサルスベリが倒れてしまったという状況でございます。スズカケノキも13本ということですが、これまで診断を受けて、危険なものは樹種が変更されてきたところもあり、今回、スズカケノキについては13本で、逆に言うと、倒れる数がこれくらいで済んだのかなというふうに考えております。

 また、先ほど委員から御指摘のあった電線共同溝の整備等におきまして、移植するための根鉢がどれぐらいとれるかということですけれども、樹種にもよってですけれども、樹の幹の太さによって、どのぐらい下の部分の根鉢をとるかというところで、やはり路線によっては、とるための重機が入れられるのかとか、また重機を入れてとったものを都心の中でどうやって運べるのかとか、そういった点で、移植できるものは移植するという観点から、一度はそういう検証もさせていただいております。これは研究というより検証という形になるんですが、そういうことではやらせていただいているところでございます。

 私からは以上でございます。

○落合道路課長
 先ほどの水とみどりの課長の内容について、つけ加えさせていただきたいと思います。

 植樹を切らないで電線共同溝をやれる方法はないかというお話ですが、技術的には、例えば歩道の面の浅い層のところに、電線共同溝というか、無電柱化をするために配線する技術とか、そういったものもあったりはします。しかしながら、本区の歩道内は、商業、業務など、活発に動いている区でございますから、そういった意味で、地中に埋設されている管路が多かったりします。また、地先に引き込んでいる管路が多かったりしているようなことから、電線共同溝を整備するに当たっては、やはりそういったものを移動しなければいけない。そうしていくことによって、街路樹も一時的に撤去しなければいけないといった現象が出ているような状況でございます。さまざまな技術が出てきていますので、こういったところをしっかり見ていきながら、安全に、かつ、切らなくていいような街路樹を切るようなことがないように、しっかりと整備を進めていきたいというふうに考えております。

 また、緑の基本計画との整合性でございますが、こちらについては、緑の基本計画や無電柱化推進計画、行う路線というところ、横のつながりをしっかり持って整備を進めています。現在もそういったところで進めているような状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 無電柱化が進めば緑が減ってしまうということではいけないと思うので、無電柱化も進めながら、緑もきちんとふやしていく。そうしないと、せっかく上がってきている緑被率もまた下がっていってしまうということにもつながると思うので、そのあたりの両立も、今後の技術の進歩なども見きわめながら、適切に対応していただいて、とにかく緑はふやしていく、緑は大事にしていくということを基本に進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

○富永委員長
 それでは、次の質問者の発言をお願いします。

○小坂委員
 資料で213、214で出していただいているところですけれども、公園における清掃ボランティアや、花咲く街角、緑地帯ボランティアの活動、このあたりの活動の広がりに期待するところであります。今後ともよろしくお願いします。プロアクティブ・コミュニティの一つの形ということで、どんどんやっていただければと思います。

 質問に入ります。

 昨日も話題になった勝鬨橋の自転車道の問題とか、今、清澄通りにつきましても自転車道の拡幅工事をしているところで、そこで高木のプラタナスをどのようにしていくかとか、区のごみ置き場があるところを閉じようとしていたり、そんな問題がある中で、都道の整備なり補修、維持管理に関して、このように計画するよという都からの計画案は、区に照会があるものなのかどうか教えてください。

 2つ目は、風害です。

 9月13日に晴海地区の都市計画案の説明会がありまして、黎明橋公園のところに建つ100メートルの事務所棟の風害の影響図を出していただいているんですけれども、建設前からランク4が2カ所あると。建った後もランク4が晴海二丁目に戻るというところで、建てる話ではなくて、ランク4の風環境のところが既にあるという点からすると、風環境の調査をもう一度やる必要があるのではないかということを教えてください。

○三留環境政策課長
 私からは、東京都からの工事の説明ということでございます。

 道路工事に限らず、東京都の計画工事に関しましては、1年間の工事ということで御説明を年度当初に受けてございます。ただ、私どもの道路の維持管理と同じように、細かい道路の維持補修であるとか、そういったものに関しましては、細かい点について一々の御説明はございません。

 以上でございます。

○栗村地域整備課長
 晴海三丁目地区の今の開発の計画に伴う風環境の調査についてでございますが、委員御指摘のとおり、既に晴海通り沿道のところについては風が強い状況があるという中で、今回の建てかえ、オフィスの再開発については、その風環境を少しでも和らげるよう、住棟の配置の位置ですとか、そういったところを考慮して、少しでも風環境がよくなるような形での計画をしているというふうに認識しております。晴海地区に限らず、海沿いの地区の風環境をよくしていくということについては、個別の建物計画の中で、同じような形で、少しでも今よりもよくなるような指導をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○小坂委員
 中央区全体の風環境の調査の必要性はいかがですか。

○栗村地域整備課長
 全体の風環境の調査をするということは、必要はないと考えております。

 以上です。

○小坂委員
 何度も問題になっているところですので、ぜひとも風環境の調査を一度していただければと。台風がなくとも風害がある地域なので、よろしくお願い申し上げます。

 あと、念のための確認ですけれども、晴海の選手村のところの水素パイプライン、区道のところは、パイプラインの上にはちゃんと保護の鉄板が敷かれて工事をしたということで、確認ですが。

○三留環境政策課長
 そういった基準で許可をしてございますので、そういった形になっていると思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 最後、思いますだったので、確認をお願いします。

 都道のところに関しても、ぜひとも都とのやりとり、計画を確認していても、細かなところで区民生活に支障を来すところがありますので、ごみ置き場のところを今回の修繕で閉じてしまうといったら、区民とか、ごみ回収の方々が困りますので、細かなところでも再チェックするような環境をお願いしたいと思います。

 また、早目に勝鬨橋の自転車道のところの白線、破線を、10月中にやるというふうに私も聞いているところですけれども、よろしくお願いします。

 終わります。

○富永委員長
 次の質問者の発言をお願いします。

○二瓶委員
 よろしくお願いします。

 公衆便所管理事業についてお尋ねをいたします。公衆便所を和式から洋式化する事業に関してです。

 本区としまして、例えば和式便器の必要性はどのように考えているのか。衛生面であったり、清掃のしやすさだったり、管理のしやすさ等で、もし本区としてのお考えがあれば、お教えください。

 また、全ての公衆便所を洋式化するのかどうか、また、残数がどれくらい残っているのかもお教えください。

○池田水とみどりの課長
 公衆便所の和式、洋式のことでございます。

 和式トイレにつきましては、基本的に、今後、全て洋式化していくということで考えております。ということで、和式についてのメリット等については、特に考えていないところでございます。

 洋式化を進めているところでございますが、現在、年間4カ所程度ずつ進めておりまして、洋式化も、外国人来訪者等がふえる銀座、築地地区を中心に始めております。残数につきましては、済みません、今、手元ですぐ数字が出てこないんですけれども、残り10年程度かかって整備をしていくという計画になっております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 イメージ的に言いますと、和式便所のほうが恐らく清掃もしやすかったりだとか、一般的に言われているのは、和式便所のほうが洋式に比べて節水型であるということを見ました。

 あとは、オリンピック・パラリンピックに向けまして、恐らく外国人旅行者、またパラリンピックでいいますとバリアフリートイレが必要な方が多くいらっしゃると思います。外国人旅行者の方は和式便所の使い方がわからない方が多いと思うんです。なので、そういう面では、利用が多そうな地域を優先的に洋式化していっていただけたらと思います。

 あとは、海外の方もたくさんいらっしゃるということで、LGBT向けの、男性、女性だけではなくて誰でも入れますよというトイレの整備も進めていってもらいたいと思っております。

 10年後ぐらいに全てが洋式化されるということなんですけれども、そうなった場合、例えば清掃費とか維持費等は上がる見通しなのか、お教えください。

○池田水とみどりの課長
 先ほど答弁の中で10年ということでしたが、令和9年度に全箇所が終了する予定でおります。

 清掃費等につきましては、現在の箇所数がふえない限り、基本的には同等の金額で推移していくというふうに考えております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 維持費が変わらないのであれば、ぜひとも洋式化をしていっていただけたほうが、恐らく利用する方にとっても便利になるのかなと思います。

 次に、歩きたばこやポイ捨て防止などの地域クリーンパトロールの展開について質問いたします。

 決算書によりますと、3,800万円ほどクリーンパトロールの展開に使われているんですけれども、歩きたばことかポイ捨てに対するものに幾らぐらい使われていて、そのほかのクリーンパトロール事業には幾らぐらい使われているのか、比率とかがわかれば、お教えいただけたらと思います。

○石田環境推進課長
 地域クリーンパトロールですけれども、中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の制定に基づいて始めたパトロールでございまして、基本的に、公道上の歩きたばこやポイ捨てを指導するために回っているパトロールでございます。とはいえ、私道とか、公道上ではないところでの苦情等もございますので、そちらのほうの対応もやっていないわけではありませんけれども、基本的には、条例が公道等を対象としておりますので、区道などを対象にパトロールをしているところでございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 3,800万円全額がほとんど、歩きたばこやポイ捨てに使われているということでよろしいでしょうか。

○石田環境推進課長
 そのとおりですけれども、申しわけございません。クリーンパトロールに対する委託料ですけれども、約2,900万円のお金がかかっているところでございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 私の地域ですと、佃の地域で、いわゆる佃堀のところには灰皿が2カ所ほど置いてあったんです。それが、恐らく9月1日に撤去されまして、区が置いている灰皿が全部撤去されるのかなと思っていたんですけれども、リバーシティの隅田川沿いには1個大きい灰皿がまだ残っている状態です。灰皿には環境土木部という記載があるんですけれども、撤去したものと残しているものの違いは、何か立地的に、ここはやめてほしいという意見が出たのかとか、ここは立地的に人通りが少ないから残しておいたのかとか、何かあれば、お教えください。

○池田水とみどりの課長
 公園等の灰皿の設置等についてですけれども、委員御指摘のとおり、佃公園等におきましては、分煙環境の整備が難しいというところにつきまして、9月に一部分集約させていただいたり、撤去したところでございます。佃公園については、5カ所ございました。それを隅田川沿いの1カ所に集約してございます。

 現在、水とみどりの課で整備している分煙環境、プランターによる分離による分煙環境を整えているんですが、なかなか分煙環境を整えるスペースが確保できない等の理由で、それぞれ撤去、集約させていただいてございます。そういう状況でございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 今後は全部、オリンピック・パラリンピックに向けてなくす予定であるのかどうかをお聞かせいただきたかったのと、また、恐らく外国人の方は表記を見てもわからない方が多いと思うんです。

 その中で、イギリスか何かでは、サッカーの勝ち負けを投票する灰皿みたいなものがあるんです。要するに、自分の応援しているチームのほうの灰皿に入れていく。例えば、そういうものもオリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者が多く来るであろう地域に、そういう形のものを設置してみるのはいかがかなという要望というか、提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○礒野委員
 第6款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第7款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 それでは、暫時休憩いたします。

(午後0時11分 休憩)


(午後1時10分 再開)

○富永委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました21点について、席上に配布いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。

 第7款「都市整備費」について、理事者の説明をお願いいたします。

○坂田会計管理者
 (説明)

○富永委員長
 それでは、第7款「都市整備費」について、質問者の発言をお願いします。

○かみや委員
 それでは、都市整備費について順次質問いたします。

 まず、事業全体の執行と財政面の質問を幾つかさせていただきまして、個別の事業についてお伺いをいたします。

 まず初めに、決算意見書14ページ、また36ページにおいて、決算額が前年度の約162億円から平成30年度で66億円と、96億円程度減少しております。大きな事業を抱えている中で、進捗状況により決算規模も大きく変わってくるものと推察をいたしておりますが、都市整備費全体の事業執行の所感、そして今後の課題についてお聞かせください。

○松岡都市整備部長
 今御紹介ありましたように、前年度比95億円ほどの減となってございます。大きなものは再開発事業の進捗に伴いますもので、完了地区がございましたので、それで補助金等がかからなかったということで、下がっているものが主になります。

 あと、不用額等でございますけれども、再開発事業は、それぞれ個々に進捗してございまして、権利者の同意ですとか、関係機関との調整、そういったもので、さまざまな要因で進捗に影響が出てくるものでございます。そのため、補助金など、完了地区についてはわかりやすいんですけれども、それぞれの地区でも予定どおり執行されない場合もございまして、そういったものが影響するものでございます。また、耐震改修等支援事業とか、都市整備公社を介してのマンション支援事業など、申請に基づくものにつきましては、過去の申請数等に基づきまして予算を組んではございますけれども、その年々で建設費の高騰だとか、そういったものも影響しているとは思いますけれども、申請されないということもあって、そういったものが不用額につながっているところでございます。

 今後ですけれども、大きな要因はそういうところにございますので、なかなか手の打ちようがなくて、再開発につきましては、きちんと進捗するように我々もサポートしているんですけれども、それでも用意をしておかないというわけにはいかないものですから、きちんと用意して対応できるようにしていきたい。また、申請に基づくものにつきましても、申請時にお金が足らないということがないように、きちんとお財布に入れて用意をしておきたい、全体的にはきちんとした執行ができるように、全て見回して、きちんと進めていきたい、そのように考えてございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 丁寧な御答弁ありがとうございます。

 今お話しいただいた中にも、手の打ちようのないところもあるといったところも、まさに終了する事業、まして再開発の事業などというのも進捗管理が非常に難しいところなのかと推察をいたしております。

 その中で、2つお尋ねさせていただきます。

 1つ目が、都市整備費の執行全体についてであります。先日、区民費でも銀座ブロッサムの改修工事ということで少しお伺いをいたしましたが、本日は都市整備費の視点でお伺いをいたします。

 再開発や工事など、事業費が大きくなるハード事業、これは予算面での執行管理というものも大切なのかなと感じております。今回、決算資料を拝見しますと、金額で約8億円、当初予算費で見ますと、約1割超え、減額補正をしていらっしゃる。これは、ほかの款と比べて金額も非常に大きい。割合としても非常に大きい。これは、ある意味で、そういう執行管理を行われた結果なのかと推察をいたしております。この視点での見解と、1年間、事業執行が終わった中で、決算として振り返ったときに、恐らく時々の御判断で減額補正もされているものと思いますけれども、1年間振り返ってみた後に、この執行管理について、予算面、財政面での所感があれば、お聞かせください。

 そして、2点目でありますけれども、市街地再開発事業、少し御答弁でも触れていただいたかと思います。こちらは、地域が長年かけて合意形成をしてきた事業であると承知をしております。事業スキーム上、国との関係で予算を積んでおかなければいけない、あるいは地域との関係など、さまざまな御苦労、あるいはいかんともしがたい事情というものもあるのだと推察をしております。しかし、一つ一つの事業費、また区財政に与える影響も大きいと思いますので、そういった中で、事業執行上の課題、あるいは工夫されている点など、こういったところについてお聞かせください。

○栗村地域整備課長
 不用額の規模が大きい、特に市街地再開発事業の事業進捗についてということでございますが、委員御指摘のとおり、今回に限らず、市街地再開発事業の、特に補助金の管理というものは、地区ごとの額も大きいことから、慎重に進めているところでございます。

 その中で、市街地再開発事業は国の補助を使うということの中で、やむを得ない部分もあるというところで御説明させていただきますと、昨今、特にこの二、三年の状況でございますが、国の再開発事業の補助が、なかなか我々区のほうで要望した額どおりにつかない状況が出てきております。国・都では、どちらかというと、都市よりも地方に配分を優先させるという大きな流れがあるという話を聞いておりますが、そういった中で、当初の国からの配分のときに、予算を組んでもらった分の国からの配分がなかなか出てこないという状況が続いております。

 そういった中で、区としては、ぎりぎりのところまで、国の執行が年末あたりに、ほかの地区の執行残を集めて、また追加配分等されるわけでございますが、そういった中の追加配分を、どちらかというと、こちらのほうとしては準備をして、減額補正もなるべくしないような形で構えているところでございます。ただ、そういった形で各地区の要望額にあった補助を出そうということで用意しているわけでございますが、なかなか幹となる国の補助がつかないというところで、やむを得ず、補正のところで減額をするということが続いております。

 それから、不用額についても、そういった意味でいきますと、なるべく地区で要望した額を全て受けられるようにということで、ぎりぎりまで用意をしている。特に、工事を進めている地区、再開発事業の後半の地区につきましては、そういった形で準備をしているわけでございますが、最後の国の配分との調整の中で、やむを得ず不用としてしまうということが続いているところでございます。

 今後、どういった対策があるのかというところでございますが、再開発事業の補助も、国のほうのいろいろな引き出し方があるというところで、国交省のほうと相談しながら、通常の社会資本の交付金だけに限らず、近年は密集地域の補助ですとかを使っている。それでも、なかなか難しいというのが実情でございますので、今後、特に日本橋の再開発関連、またボリュームの大きいものが出てきます。そういったものについても、少し既存の枠組みではないところも含めて、要望された補助額を満たせるように、さまざまな国の補助を協議、相談しながら勝ち取っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○大久保財政課長
 これら減額補正あるいは決算を踏まえました、最終的な財政運営に関する影響でございます。

 確かに、今答弁がありましたとおり、最終的な、例えば市街地再開発事業であれば、追加配分も見据えて、ぎりぎりまで調整を行ってきた。その結果、最終的には不用額が出てきたというところでございます。

 決算を振り返ればということでございますので、その補正の時点では、収支見通しあるいは追加配分の見通しを含めまして、適正に判断していると考えておりますけれども、やはり最終的には不用額が生じた。一方で、最終的な決算としましては、区民税を含めまして、最終補正額よりも6億円ほど、一般財源も上振れしているということで、振り返ってみると、確かにさらなる減額あるいはその減額による基金の積み立てということが、もし歳出の減額ができれば、基金の積み立てということで、最終的には今後の財政需要にもしっかり対応できる基金の上積みができたという観点では、振り返ればということですけれども、もう少し基金に積み立てるという対応ができたのかなと思っております。

 今回、不用額を中心としました剰余金につきましては、平成31年度、令和元年度の歳入の繰越金に含まれております。今年度の補正などの財源にも使わせていただいておりますけれども、最終的に今年度の執行状況を踏まえまして、それでもなお剰余部分がございましたら、今年度の最終補正で、使い道がもしなければ、さらなる今後の需要を見据えた基金の積み立てなど、しっかり今後を見据えた対応を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御丁寧な答弁ありがとうございます。

 まず、市街地再開発事業についてでありますけれども、既存の枠組みにとらわれず、どのようにして少しでも事業を前に進めるか、この視点で工夫をいただいていることが非常によくわかりました。

 その上で、最後、既存の枠組みにとらわれずというところは、さらにというようなお話だったのかなと。国の補助金あるいは交付金の法律あるいは要綱ですと非常に厳しいところもあるのかもしれないですし、例えば都市より地方にという視点があったのかもしれませんが、都市にもう少し全体として配分をしてもらえるような、直接は難しいと思うんですが、要望を引き続き続けていただくなど、こういう事業執行を引き続きお願いさせていただきたいと思います。

 そして、決算のほうについても、決算全体のところということで、おっしゃるとおり、減額補正時点では適切な御判断をいただいて、歳入は厳し目に見積もらなければならないというような考え方ももちろん承知をしておりますので、本年度以降も引き続き適切な財政管理、執行管理をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次は、建築行政費と都市計画費で、少し続いてしまうんですが、決算、財政面での質問を続けます。

 まず、建築行政費についてでありますが、昨年の本委員会でも私たちの会派から同旨の質問をしておりますが、特定緊急輸送道路沿道の建築物で、全体を100として見たときに、何%の耐震補強工事が済んでいるかということをお知らせください。

 そしてまた、この住宅・建築物耐震改修等支援事業についての予算と決算の所感があれば、簡潔にお願いをいたします。

 次に、都市計画費における中央区都市整備公社への助成について、公社への助成がどのように行われているか、お聞かせください。例えば、一般的な補助事業のように、1年間の事業終了後に確定払いでお支払いをされているのか、それとも概算払いということで年度当初に一括して支払っているかなど、支払いの流れをお聞かせください。

○芳賀建築課長
 では、私のほうから、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震率についてお答えさせていただきます。

 本区におきまして、こちらの特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率でございますが、57%程度となってございます。

 対象の予算と決算でございますけれども、こちらにつきましては、平成30年度、耐震診断のほうは今回実績はございません。こちらについては、もともと耐震診断のほうにつきましては、本区では5件を残して、あとは全て済んでいるということで、実績がなかなか上がらなかったと考えてございます。それから、補強設計、補強工事につきましては、微々たるところではありますが、少しずつ進んでいるのかなといった認識でございます。

 以上です。

○斎藤都市計画課長
 都市整備公社への助成の方法でございますが、人件費等々もございますので、年度当初に概算払いをいたしまして、そして年度末に精算ということで返還金をいただいているというような状況でございます。

 以上でございます。

○松岡都市整備部長
 耐震改修に関すること、少しだけ補足をさせていただきます。

 耐震改修の助成ですけれども、一生懸命努力はしているんですが、当初、企業の自社ビルだとかは非常に早く着手をしていただいて、耐震改修も含め、建てかえも進んでいる状況にあります。今残っているのは、テナントがたくさん入っている、いわゆる雑居ビルだとか、それから権利者がたくさんいるような分譲マンションについては、合意形成とかが非常に課題になっておって、診断まではいくんですが、工事がなかなか進まないといったことがあります。今後、そういったところに積極的に働きかけをしていかなければいけないということを感じているところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、公社の助成のほうでありますけれども、年度当初に概算でお支払いをされて、精算をされていると。今回、不用額を拝見すると、恐らく概算払いで戻ってきた部分なのかなというふうに推察をいたします。

 この中で、事務手続上、非常に難しいですとか、そういうところもあろうかと思うんですけれども、ほかの団体などですと、例えば四半期払いで4回に分けて払っている事例もあるというふうに仄聞をしておりますので、こういうことの御検討の余地があるか。

 要綱なのか、契約なのか、わかりかねますけれども、四半期ごとに、例えばある程度の実績報告をもらっている。その中で、実績報告とあわせて予算の執行管理を行う。その場合に、もちろん、当初ですと人件費を含めて、ある程度必要なので、例えば1億円の事業であれば5,000万円を第1・四半期、後ろのものについては3等分なり、後ろを少し控え目にするなどという考え方をして、進行状況を見ながら、例えば第4・四半期分はお支払いしなくても済むのではないか。

 例えば、この事業で挙げさせていただいたんですが、この事業に限るということではなくて、配当計画といいましょうか、もちろん都市整備費でありますので、都市整備費ということで、この事業でお伺いをしたいと思うんですけれども、配当計画、どういうふうにお金をお渡ししていくか、その面で、手元現金を確保するという視点で財政面に寄与することができないかについて。ただ、1回で済んでいるものが4回になると、ふえてしまう事務手続などもあると思いますので、このことについて見解を伺います。

 そして、2点目に、建築行政費の特定緊急輸送道路の耐震対策について、状況ですとか、あるいは近年かなり執行状況が変わってきている。始めたころよりも、雑居ビルですとか、今いただいたお話ですと、分譲マンションですとか、合意形成が非常に難しくなっていると。さまざまな御苦労があるんだろうと思います。その上でも、しっかりと事業を進めていかないといけないというところだと承知をしております。

 この中で、平成30年度の当初の予算と本年度の当初予算での積算件数と実績件数、ここは恐らく木造、非木造、緊急輸送道路など、メニューごとに分けているのかもわかりませんが、全体として、当初予算上の積算と決算を分析いただいたときに、例えば予算上の件数、過去3カ年で推計しているですとか、ヒアリングで推計している、あるいは何年度までにこれはしっかりやらないといけないので、そこから逆算して積算しているでありますとか、こういうお考えがあれば、教えていただきたい。そして、それを今後どういうふうに変えていくのか、どんなふうにこの事業を執行していくべきなのか、決算を踏まえて、この見解をあわせて伺えればと思います。

○吉田副区長
 公社の運営に関してでございますが、通常管理業務みたいなものについては、おっしゃるとおり四半期払いにして、進行管理も含めてやるべきだと私どもも思いますし、現に一部、駐車場業務等については、そうさせていただいております。

 ただし、今年度決算について申し上げますと、昨年は市場が引っ越した年で、そういったところに向けて個々の準備等を行っていたものですから、そういった部分も含めて言いますと、全体事業を四半期精算みたいな形で整理をするということは、なかなか難しい状況にあったわけでございます。ですから、今後のありようを考えていった場合、事業性質別で、そういった整理ができるかどうかということが重要なんだと思いますので、その部分を整理させていただきたいと思っております。

 今、都市整備公社は、全区的な、例えばマンション管理問題であるとか、定住対策の事業をやっておりますけれども、実は、築地市場の地域活性化というのが主な業務になっております。そういったところを含めて、性質別の整理をひとまずさせていただきながらというふうに思っておりますので、そういう点で、御質問の趣旨に従うような調整を今後させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○芳賀建築課長
 私のほうからは、耐震診断のほうの不用額等についてお答えさせていただきます。

 まず、算定の根拠でございますが、委員のほうからも御指摘ございましたとおり、直近の3年間で件数を出しております。そちらにつきましては、今回、平成30年度の決算ですと、例えば27年、28年、29年という形で出して、これを平均して、例えば木造の耐震補強設計等であれば約70件、それから木造のほうの耐震補強計画であれば40件ということプラス、相談が大体15件から20件程度という形でやっております。今回、27年、28年、29年というのは結構件数が多かったものですから、それによって多くなったのかなというふうに考えてございます。

 今後につきましては、直近の3年の件数と、今後の傾向として、例えば件数が上がっているのか、下がっているのか、そういった状況を踏まえながら、算定していければいいかなというふうに思っております。

 実績でございますけれども、先ほど言ったとおり、例えば木造のほうの耐震補強設計、それから補強計画につきましては、30年度の実績は13件になります。トータルのほうでいきますと、特定緊急輸送道路、それから木造以外のものも合わせて全体で49件と。今後、そういった形を踏まえながら、検討していきたいというふうに思ってございます。

 以上です。

○かみや委員
 それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございます。

 公社のほうにつきましては、性質別、まさにおっしゃるとおりだと思います。細かい事業の性質までわかりかねて質問したところでございますので、いただいた御答弁で検討を要望させていただきたいと思います。

 そして、住宅・建築物耐震改修等支援事業についても、実績、また積算の考え方、ありがとうございます。

 今お話しいただいたように、近年、少し減少傾向であるのであれば、今後そういったところも見直しなり考え方を、改めて検討していただければと。一方で、恐らくこの事業は防災上の観点からも大切であるといったところから、構えとしてという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、冒頭、都市整備部長からの答弁をいただいておりましたが、構えとして、しっかりと予算を確保しておくことが大事だという観点もあろうかと思いますので、引き続きの事業執行をお願いできればと思います。

 続きまして、住宅行政費についてお伺いをいたします。

 基本的な考え方についてですけれども、東京都では、かつて住宅局から都市整備局などの各部などへ組織改編をしたところ、ことしの4月から改めて住宅政策本部へと組織改編、強化という視点だと思いますが、住宅行政が行われている。一方で、民間にできることは民間にという考え方。これも、何でも民間に任せればいいということではないと思っておりますけれども、そういった視点もあるのかと思います。こういった状況の中で、本区の住宅行政に関する基本的な考え方を、改めて近年の状況を踏まえて伺います。

 また、決算書の278ページあるいは行政評価の161ページなどで管理戸数あるいは空室率等、記載いただいておりますが、この事業に関する考え方、所感をお願いいたします。

○川島住宅課長
 まず、住宅政策についてのことから答弁させていただきたいと思います。

 基本的には、民間の活発な活力を活用していくということを軸としながらも、なかなかそういったところでカバーし切れない部分を公共のほうで担っていく、そういった考えを、東京都もそうですが、私ども中央区としても柱にしまして、住宅行政を進めているところでございます。

 区民住宅のほうの話と絡んでいくことになるんですけれども、当初におきましては、特にバブル直後ということで、中央区自体、住宅ができていくというような環境ではなく、住宅の建設自体がなかなか行われなかった中では、定住いただけるような環境をつくっていこうということで、区民住宅についても、中堅層あるいはファミリー層をターゲットにしながら提供してきたというのが、これまでの経緯としてございます。近年におきましては、人口の回復、それから民間の住宅開発が堅調といった中で、区としましては、これまでの取り組みを引き続き行いながらも、より住宅に困窮している方たちに目を振り向けていくような、そこにこれまで以上に注力していくような取り組みが必要というふうに考えているところでございます。

 そういった意味でいいますと、区の住宅については、現在、募集を行いますと、基本的にはほぼ、高い倍率でもって応募いただいているようなところがあるんですけれども、一部借上住宅におきまして、住戸の規模が広いといったようなことと使用料との兼ね合い、少し高い使用料になっているというようなこともあって、空室率が多少高くなっているところもある。そのような状況になっています。

 以上です。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 基本的な考え方として、民間の活力はしっかりと生かしながら、しかし、必要なものは行政として担っていく、まさにそのとおりなんだろうというふうに感じております。

 その中で、少し空室率のところにも触れていただいたのかなと思います。借上住宅の中で一部あきがある。ほかのところは、倍率が高いということであれば難しいのかもしれませんが、あり方、考え方の整理というのが先だとは思いますが、あいているところについて、考え方として、さまざまな住まいのあり方を研究するという意味で、建物を同一にする、しないなどで物件ごとの違いもあると思うんですけれども、例えばペットとの同居に関することでありますとか、あるいは近居に関する要件を入れてみるであるとか、こういったことに対して、倍率が高いとなかなか難しいのかもしれませんが、新しい要件などということについても御検討を要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○富永委員長
 それでは、次の質問者、発言をお願いします。

○墨谷委員
 私のほうから、都市整備費について質問を進めてまいりたいと思います。

 建築課で行っているブロック塀等の一斉調査でございます。

 災害に強いまちづくりを目指して行っていると思います。過去にも何回か質問させていただきましたが、大阪府北部地震で、大阪府高槻市の寿栄小学校のブロック塀が倒壊したことによって、通行していた方が被害に遭われたといったことがございました。このような被害を防ぐために、本区としても、この教訓を生かした取り組みが大切ではないかというふうに思っております。

 まず、ブロック塀等の一斉調査の意義と今後の対応について、お願いいたします。

○芳賀建築課長
 ブロック塀調査についての御質問でございます。

 ブロック塀調査を行う意義でございますが、先ほど委員のほうから御指摘がありましたとおり、ブロック塀が倒壊して児童が亡くなった。このようなことがあってはいけないといったことと、当然のお話ながら、児童だけではなくて、まちに住む方々の安全・安心の上でも、こういったものを調査、それから分析、改修といったものが大事だと考えております。

 それから、今後の話でございますが、本区の場合、ブロック塀の第1段階の調査をさせていただきまして、6,900、約7,000弱ブロック塀がございまして、そのうち指摘のあった231件に対して、現在、こういった指摘がありましたよという通知を行ってございます。そちらにつきましては、自主的に直していただいたものもあるんですが、今後さらに加速させるためには、さらにこちらのほうからの働きかけですとか、例えば助成金のほうも踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 指摘件数が231件ということで、基本的には自主的にやっていただきたいというところで、助成制度も行っていただけるというようなお話だと思います。過去にもお話をさせていただいた中で、助成制度の構築ということについても検討しているというようなお話もいただいておりました。

 ブロック塀等の除去の助成事業ということで、東京都のほうからも助成金が出ております。私の資料によると、調査、撤去、新設、改修というふうに分かれておりますけれども、23区で17区が補助制度を導入しているという状況となっております。そういった意味で、生かしていくということの意味と、やはり早急な対応も必要ではないか。要するに、3.11から8年過ぎていますが、なったときというのは皆さんの盛り上がりというのがあると思いますので、本区としても、やはり早急に対応していくというのがすごく必要ではないかなというふうに思っております。その辺の必要性について御答弁いただきたいと思います。

○松岡都市整備部長
 ブロック塀でございます。

 早急な対応が必要だと我々も認識をしているところでございます。ただ、区のブロック塀の特徴としまして、数は多いんでございますが、ビルとビルの間、本当に狭いところに1枚、2枚立っているといったものが多くございまして、それが本当に今すぐに危険かというと、どうかなというところがあります。今、231件指摘をさせていただきましたが、そこについて通知をして、リアクションを待っているところでございます。そういったものも見まして、今後、早急にやるんですけれども、助成についても考えていきたいというふうに思ってございます。

 あと、東京都のほうでは、ブロック塀を生け垣に変えるということもあるんです。そういったものもやっていきたいとは思っているのですが、区の場合、地区計画がございまして、建物のセットバックの部分に塀をつけるということが非常に困難な状況にあります。そういったものとの兼ね合いも含めて考えながら、助成の仕組みを考える時間を要しているところでございます。

○墨谷委員
 本区特有の進めにくいものがあるのかなというふうに感じたんですけれども、指摘を231件したということであれば、その通知と一緒に助成についても同封していくと、ビルとビルの間にあるケースだけではないと思いますので、その辺では、来た人はやってみようかなというふうに思うと思うんです。その点について、最後、御答弁をお願いいたします。

○松岡都市整備部長
 今、委員おっしゃったとおり、それが一番わかりやすいとは思うんですが、実は、もう送ってしまっている状況にありまして、この後、もう一度送る機会があれば、そのときにできていれば送りたいと思います。申しわけないですが、今時点で間に合っていない状況でございます。今の委員の意見を重々心にとめて、今後しっかり対応してまいります。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 本区特有の特徴があってだと思いますので、その特徴で難しいところについてと、またできそうなところについて分けながら、助成制度というものをまずうたって、また、そういったものがあるんだということをきっかけに、安心・安全なまちづくりをこれからも進めていただきたい、そのようにお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 さきの委員からも、区民の住宅管理事業ということで、決算書の278ページにございましたけれども、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。

 先ほども議論の中で、中央区内の区立、区営、借上等々の住宅のニーズ、お困りの方がいらっしゃる、そういったニーズがあるというお話もあったと思います。私も、さまざまな御意見をいただきます。そういった中で、本区として、区立住宅、区営住宅、借上住宅、サービス付き高齢者向け住宅もそうですけれども、今後の建設等々についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

○川島住宅課長
 支援的住宅を今後どうしていくのかといったお尋ねかと受けとめております。

 まず、区民住宅のほうですけれども、総じて非常に倍率が高いところからも、いわゆる支援的な住宅に対する強いニーズというのは、まだまだあるんだろうというふうに捉えています。しかしながら、区のほうで、地価の高い土地柄といったところも含めまして、新たに整備をしていく、さらに多く設けていくというところは、現実問題として困難といった実態もございます。現在、私どもとしましては、現有の限りある区民住宅をなるべく多くの方に提供できるように、運用上の工夫を講じながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。

 一方で、サービス付き高齢者住宅を代表とするような高齢者向けの住宅につきましては、現在、民間の活力を活用しながら供給を推進していくといった考えでございまして、建設費あるいは計画策定費に対する補助ですとか、また家賃低減の取り組みへの補助を活用しながら、引き続き推進していく考えでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今後も、今ある資産をしっかりと活用して、また拡大できる部分というか、民間とのコラボレーションというか、一緒に進めていって、拡張できるものについては、例えばサービス付き高齢者向け住宅などは拡大していっていただきたいというふうに思います。

 今のお話の中で、例えば区立住宅とか区営住宅というのは、今後、建設がなかなか難しいというようなお話というふうに捉えました。そういった区の考え方の中で、決算書278ページの都営住宅の募集と審査に予算が計上されています。これは地元募集というふうに思っておりますが、都営住宅の地元募集ということで、本区の考え方と今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。

○川島住宅課長
 都営住宅の地元割当に関するお尋ねかと存じます。

 都営住宅につきましては、都民の方であれば、どなたでも申し込める住宅ということで東京都が提供しているものですけれども、時折、地元区の方を優先的に募集できる住宅ということで区のほうが募集をかけるという形で割り当てが行われています。本区におきましては、近年でいいますと、平成24年、それから26年、それと昨年、30年度に1戸ずつの提供をいただきまして、募集をかけさせていただきました。審査等は東京都になるんですが、中央区の方の募集ということで一旦の縛りがかけられますので、区民にとっては非常に有意義な制度であろうというふうに思っておりまして、本区としては、毎年、地元割当を行っていただくようお願いしているところです。

 しかしながら、都営住宅のほうも、年間にこのぐらいの量を公募にかけたいといったような目標値のようなものが設定されていまして、また、中央区におきましては、都営住宅の数自体が他区に比べても少ないといったような事情もある中で、なかなかこちらの要望に毎回お応えいただくというところが難しい状況になっています。

 募集に対する倍率を見ますと、40倍前後といったような高い倍率となっておりますので、ニーズについては非常に高い。また、先ほどお答えさせていただきましたように、区独自で公的な住宅をふやすということに限界もあるという中で、引き続き要望を粘り強く行ってまいりたい、そのように思っているところです。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 都営住宅の年間の募集についても、年に4回あって、また、その中でポイント方式、また抽せん方式というような形で募集が行われております。東京都にお住まいの皆さんが都営住宅については応募できますので、中央区にある都営住宅に他区から、また他の市町などから来るのではないかなというふうに思っております。今のお話で、地元募集について、本区としても力を入れていただいているということはすごくありがたいと思っております。

 また、平成24年、26年、30年ということで、倍率も40倍を超えるようなお話でございました。募集について、それだけの人たちが注目されていると思いますので、継続的に、何とか一つでも二つでも数をふやしていくような考え方というのは、一生懸命やっていただくということは、もう一度、最後にお聞かせいただきたいと思います。その点については、いかがでしょうか。

○松岡都市整備部長
 数をふやすということでございますが、今の都営住宅の話であれば、それは東京都のほうにきちんと地元割当のほうを、より強く求めていきたいと思います。区の住宅となるとなかなか難しいものがあります。先ほど住宅課長がお答えしたとおりでございます。何しろ、住宅施策として福祉的な要素も非常に濃いところでございますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 東京都が管理をしていますが、中央区が申し込みの窓口となるということで、中央区が建設しない分、ある意味、中央区にメリットがあるというふうに考えますので、今後も継続して、地元募集について進めていただきたいと思います。

 続きまして、引き続き、住宅ですけれども、区立住宅、区民住宅、借上住宅など中央区が管理している住宅に、貸主と借主という形になると思うんですけれども、当然、申し込みをして契約をしたときに、例えば契約時に交付される重要事項説明書など、取り決めなどをされているのではないかなと。まず、その取り決めをしているかということが1点と、修繕費用の負担に対して、ここは借主ですよ、ここは区なのか、貸主ですよという負担区分についての利用者からの問い合わせなどがあるのか、よろしくお願いいたします。

○川島住宅課長
 区の住宅に入居する際の手続の中で申し上げますと、いわゆる契約という形ではなくて、区の住宅につきましては、条例に基づく使用許可という手続によって御入居いただいております。その際に、許可の条件というのが当然ございまして、適切に住宅を管理していただくこと、また条例の内容についてお守りいただくことについて御誓約をいただいているといった状況でございます。

 修繕の負担につきましては、当然、お使いになられている中で、劣化等も含めて、出てまいりますので、こういった場合には、いわゆる貸主側の負担です、こういった場合については使用者側の負担ですといったような御説明を、入居の際に書面でもってさせていただきまして、わかりやすいようにファイリングした形でお渡しする。そういった中で御入居いただいている状況でございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございました。

 借りている方からの、修繕費用の負担がどっちですかみたいな問い合わせについてもお願いします。

○川島住宅課長
 申しわけございません。答弁に漏れがございました。

 先ほど行政評価の中でも御紹介をいただきましたけれども、そのグラフにもありましたように、区の住宅も経年劣化が進んでいるような中で、修繕の御依頼というのは区のほうにも多く寄せられるようになってまいりました。そういった中で、その一つ一つに対して、どちらの負担になるのかといったお尋ねは、ふえてきているように感じてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 私のところにも、負担区分について、わからなくなってしまったと。当初、当然、書面等々はお渡しして、説明もしっかりとされているのかなというふうに思っているんですけれども、その書類自体もなくなったり、どちらにいったらわからないとか、いろいろあると思います。

 提案も含めてなんですけれども、途中でわからなければ、区のほうに聞けば、それで済むのではないかなと思うんですけれども、東京都の住宅供給公社のホームページを見ますと、入居者の修繕区分を明確に、またイラストなども入れて、わかりやすくしておりまして、そこを見れば、意外と、レアなケース以外はほぼわかるようなシステムになっております。ホームページ上で公開しておりますので、ホームページを見れない人もいますけれども、見る方もいらっしゃると思います。問い合わせがあると、皆さんのお仕事に対しても影響が若干あるかもしれませんので、そういった意味で、その辺を明確にしていくということは、すごく大切ではないかなと思うんです。明確にしてほしいということが1点です。

 次に、東京都住宅政策本部の賃貸住宅紛争防止条例、賃貸住宅トラブル防止ガイドラインによりますと、柱や壁の穴は借主が原状復帰義務、柱や壁にくぎ穴はつけられないというような形になっております。災害時に、例えば家具の転倒防止とか、そういった形で壁等にくぎとかねじとかをつけるというのは、ガイドラインによりますと、借主負担というふうになっているんですけれども、本区としての対応をお聞きしたいと思います。

 それと、先ほどの、費用負担についてわかりやすくという質問と2つ、お願いします。

○川島住宅課長
 今、2点の御質問をいただきました。

 まず、転倒防止等のときの、ねじ等について、区の運用としては、そういったものも現状復帰義務の中に含めているのかというお尋ねでしたけれども、こちらについては、私どもは入居者様の御負担ということでは課しておりません。原状復帰という考えは、もちろん、区の住宅についても原則としてあるんですけれども、家具の転倒防止については、命を守るための必要な作業というふうに区としては捉えておりますので、その方法について、現状復帰のことで適切な方法を選べないことがないようにしていただきたいというのが区の考え方になっています。

 本区の区民住宅には、やはり長くお住まいになられる方が多いといった状況もありまして、1点目の御質問のほうになりますけれども、入居のときに費用負担のことについては御説明はさせていただいているものの、そういった書類をなくしてしまったとか、どこにしまい込んでしまったかということは、当然に起こり得る、現実の問題としても起きております。そういった中で、わかりやすいお示しの仕方を工夫するということについては、私どもも必要かなというふうに思っているところです。

 先ほどもお答えしましたように、建物自体の経年というのも来ている中で、建物のトラブル、小破修繕みたいなものは、さまざま生じてきているというふうに思っております。また、実は、近年の動きとしまして、民法改正ですとか、国土交通省のほうでも、民間の賃貸住宅を借りている入居者の方が、いわゆる修繕費用の負担において過度な負担を強いられないようにといったような趣旨から、その区分について、改めて明確にしていくといったような動きもありまして、そういったことについて、公的な住宅でも、動きを踏まえて対応を検討しているというような状況が生まれてございます。

 本区につきましては、そういった流れに大きく異なるところが現状あるわけではないんですけれども、改めて一部精査が必要であるか、そんなところも整理をしまして、現在の入居者の方にお示ししていく、そういった取り組みも必要かなというふうに思っているところでございます。ホームページ等々の方法も含めて、適切な対応について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 修繕費用の負担区分というのは、私も賃貸住宅に入っていますので、これはどっちかということで、意外と家の中でももめて、お父さん、電話してくださいとかいうことでありまして、その辺は、わかっている方はわかっていたり、また書面に書いてあるものがあると思うんですけれども、文字というのはなかなかわかりづらいので、東京都のホームページを見ると、絵で、ここは借主、こちらは東京都みたいな形で比較して説明があるので、わかりやすいというふうに思いましたので、入居されている方の利便性向上という観点で、また今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。

 先ほどの壁にくぎとかねじという話ですけれども、私も、あるセミナーに行ったときに、そういうことがあるんだなというふうに思ったんですが、中央区としては、そういった考えは先にいっていたということが確認できましたので、これからも利用者の方の視点を忘れないで進めていっていただきたいというふうに思います。

 時間が少なくなってしまったんですけれども、今の中で、提案として、借上住宅に限ってなんですが、平成26年で21.5、平成30年で26.3ということで空室率があるということで、過去何年間か、ずっと固定してあいているところがあるのか確認させてください。

○川島住宅課長
 グリーンホームズのあきについてでございます。

 26%程度のあきがありますけれども、出入りについては、コンスタントにございます。中にはあいたままの住宅もあろうかとは思いますけれども、毎年、入居というのは得られている状況です。ただ、お引っ越しの方もいらっしゃいますので、空室率に大きな動きはないといった状態です。

 以上です。

○墨谷委員
 行政評価にも、民間住宅情報サイトとかに掲載していただいて、取り組みをされているのかなというふうに思っております。

 私たち会派で、URの住宅で小規模多機能施設をやっているというところを視察してまいりました。その中でびっくりしたのは、普通の住宅を活用した取り組みで、これは例として出しているんですけれども、そういった意味で、今の小規模多機能等々の福祉的な、あと、通いの場とか、さまざまな、中央区でも部屋のスペースがないといった課題などもよく聞くんですが、そういうところに使えるかということを本区としても考えていただければと思うんですけれども。

○松岡都市整備部長
 借上住宅のあきでございます。

 出入りはあるんですけれども、慢性的にあいているという状況になっています。委員も御存じだと思うんですけれども、社宅にするとか、これまでもいろいろと使い道は考えてまいりました。URの小規模多機能はどうやって管理をしているのか、一度勉強させていただきたいというふうに思います。また、通いの場という提案もいただきました。今、この場でそうしましょうというわけにはいかないんですけれども、いろいろな面で、本当にいっぱい今までも考えてきたんですが、これからもしっかり考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 かなり前から借上住宅等についてはお話ししていたので、何度も何度もしつこいかなというふうに思うんですけれども、この活用について私もまた考えて、提案させていただきます。今も子育て支援事業、また介護事業等々に活用しているということはわかっております。また、さらなる活用について、お互いに、私も考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終了します。

○富永委員長
 次の質問者、発言をお願いします。

○高橋(ま)委員
 続きまして、お願い申し上げます。

 まず、前委員からもお話が出ましたけれども、私から、築地魚河岸についてと、その次に、本年度改定されました住宅マスタープランについてお伺いしてまいりたいと思っております。

 まず、築地魚河岸についてですが、今回いただいた資料からですと、行政評価の225ページ、こちらが、決算額上ではございますけれども、築地魚河岸の2つの建物を合わせましておよそ28億円ということで、非常に魅力ある固定資産であると思います。この魅力ある施設で、これまでの御答弁でも、中央区の皆様から、区民を初め、近隣の方々に利用してほしいとか、そういったことで近隣の方による単価アップ、売り上げのアップを望んでいるとか、顧客を定着させていってほしいといった具体的な御答弁を伺ってまいりました。

 平成30年度の第48回中央区政世論調査につきましても、魚河岸について質問がされていまして、こちらの中では、行ったことがあるとよく行っているという方が41%、行ったことがないと知らないという方が57%ということで、おおよそ4対6ということで、まだまだ認知にも時間がかかっているのかなというふうにも拝見いたしました。また、資料244番、時間ごとの入場者数ということで、こちらは調査自体もすごく難しいですし、今年度については、難しい影響もあったということも書いてありますので、これだけでの判断は難しいかと思うんですが、これまでおっしゃっていた、もっと近隣を含め、区民や隣接区の方にも利用してほしいという取り組みについて、今行っていただいていることを、まずお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。

○栗村地域整備課長
 築地魚河岸の集客に向けた取り組みということでございますが、公社を通じまして、さまざまな取り組みを行っております。

 1つは、最も目指しているプロ向けの方にどうやって来ていただくかというところで、プロの方に魚河岸にどういった施設があるのかということをきちんと紹介するためのパンフレットをつくって発行したり、あるいは買い出し人の方が豊洲からまた築地のほうに来て買っていくといったところで、駐車場などのサービスもやっているところでございます。

 それから、委員のほうで御紹介ありました一般の方への周知ということでございますが、今、江戸バスなどで中吊り広告をやったりしているといったところ、あるいは区報であるとか、ホームページで魚河岸がいつ営業しているかというカレンダーを作成したりですとか、さまざまな媒体を使って周知を図っているところでございます。

 それから、観光客、買い物客の方の利便性向上ということで、買い物券を配ったりですとか、セールを行って、イベント仕立てにして集客をするといったことを実施しているところでございます。

 それから、今後に向けては、特に区民の方がお買い求めになられたときに、なかなか帰りに大きなお魚を持って、ほかのところを買い回りしながらというのも不便という中で、買ったものを別途配送してもらうといったようなシステムですとか、食育の教室を実施してみたりですとか、そういったことを、今回、補正予算なども活用しながら実施していきたいということで検討しているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。大きくプロ向けの事業と一般来場者向けということで、取り組みを御紹介いただきまして、よくわかりました。

 プロに来てもらうという点では、施設紹介パンフレットがどのようにプロの方々の手に渡っているのかという点は少々気になりましたので、もしおわかりでしたら、後ほど教えていただきたいと思います。

 区民の方をどう取り込むかというところで、宅配サービスや食育講座等を検討されているということで、親子向けイベントを不定期、定期開催している方もいらっしゃいますし、具体的に協議会やNPOの方々など有志の方でイベントも行っていただいているということを私も拝見しております。運営している事業者の方々については、深夜、早朝から働かれている中、そうした幾つものイベントも担っていらっしゃって、非常に御負担ではないかなというふうに思うところもございます。

 行政や私ども等を含めまして、皆さんでともに発信していくというところも、こちらもこれまで話してきたことに近いんですけれども、やはりお一人お一人の事業者や1つのお店単体で発信をしていくというところ、今、皆様がやっていらっしゃる部分は、やはりSNSを活用するであるとか、チラシを手配りしていらっしゃるところもあるんですが、なかなか一つ一つのところをつなぐということは大変だなというふうにも拝見していましたので、盛り上げていくプロジェクトというようなものを一緒に行っていけたらどうかなというふうにも思っております。

 実際、そういった希望を持っていらっしゃる方も協議会の中にはいらっしゃいまして、さきにも申し上げましたが、イベントを不定期開催されている方々から、参加された方のお声を聞きたいであるとか、告知方法についても、例えば参加費用がどこを見てもわからない、よく聞いたら無料だったとか、そういったこともございました。集客につながるための情報提供というのも、やはりイベントにおいては重要になります。

 そういったところを一緒に考えるであるとか、魚河岸については、やはり毎週土曜日にお買い物に行くのを楽しみにしていらっしゃるという区民の方も非常に多くいらっしゃいます。私も築地近辺に住んでおりますが、なぜ築地に住んでいるかというと、土曜日の朝を楽しみにしているという御家族もいらっしゃいます。そういった方々も交えながら、築地がより魅力的で、住んでいる方にとっても利用しやすいというところを一緒に考えていくような方法が何かないか、その点については御意見を伺いたく思います。

 今の築地魚河岸がもうちょっと利用しやすくなるためにはというところで申し上げると、今の開業時間です。プロ向けの時間が9時まで、一般が9時以降ということで、ここの曖昧さというのも問題視されてはいますけれども、やはり9時から2時か3時までということですと、中央区において多い、働かれている御家族は、なかなか買い物に行くのが難しいということです。近隣ですと、許可について私はわかりかねますけれども、販売車で夕方出て好評というところもあるそうで、そういったことも含めて、どのように販売するか。人がいるところに売りに行くというようなところも、お店単体では難しいので、そういった販売拠点づくりについても御意見をいただけたらと思います。今伺った点2つ、取り組みについて御意見を伺いたく思います。

 この夏については、バーベキューをイベントという形で行っていたそうで、私が拝見する中ですと、8月と9月かと思うんですが、この実績をもしお持ちでしたら、お伺いしたく思います。お願いします。

○栗村地域整備課長
 さまざま御意見をいただきましたが、プロ向けの方について、どういった周知をしているのかという話で、先ほどパンフレットを作成してと答弁させていただきましたが、魚河岸の中の各店舗に配布する。店舗のほうから紹介していただく。今までの築地市場の中でのつながりみたいなところから来ていますので、今出ていただいているお店を通じて周知をしていただいているというのが現状でございます。

 プロの方の利用者をふやすというところでございますが、1つは、豊洲と築地との間をつなぐ施策、こういった中で、どうやったら行き来しやすくなるのか、あるいは豊洲でなくて、きちんと魚河岸で集配できるように、集配システムをきちんと整備していくことを地道にやっていくというところが、まず必要かなと思っております。

 それから、バーベキューをやった実績でございますが、済みません。手持ちの資料がございません。

 以上でございます。

○吉田副区長
 今、地域整備課長のほうでお答えした以外の部分についてお答えさせていただきます。

 お客さんがいるときに売りなさいというお話、あるいはそういう場所で売りなさいというお話がありましたけれども、現実の問題として、深夜から働いて午後2時ぐらいまでが限界で、働き方改革の点からいうと、共稼ぎの方々がお帰りの時間まで営業するというのは、なかなか築地の場合は難しゅうございます。そういった点をカバーする意味で、例えば日曜日に朝市ができないかとか何かということについては検討させていただきますけれども、平日の夕方の時間帯という点では、対応が難しいということは御理解をいただきたいと思います。

 それから、バーベキューでございますが、実は、これは圧倒的に好評でございます。ちょっと不思議なんですが、テーブルとテントで6人がけで、炭火と焼くところという仕掛けだけで1万円前後で貸しているんです。食材は全部下で買ってくる、あるいは自分で持ってくるというスタイルでございまして、それでも3時間やらせていただいて、圧倒的に好評でございます。やはり現実の楽しみ方というもの、食材を自分で選んできて、焼いて食べて後片づけの必要がないという、そのサービスを1万円で提供しているという形でございまして、これは新しい食事あるいはイートインのスタイルなのかなということで、私どもも参考にしたいと思っております。

 こういったものについて、これまた現実には土曜日の昼間、11時から2時と2時から5時の時間帯でやっておりまして、今、予約は半年ぐらい先まで埋まっているというふうに聞いております。ですから、こういったものをどういうふうに平日なり何かにもうちょっと広げていけるかというようなことを、あわせて検討させていただいています。やり方によっては、工夫の仕方によっては、まだまだ御商売も先があるし、築地については、やはり冒頭申し上げましたように、食のブランドとして、かなり高い信用がありますから、それを我々としては守り育てて、むしろ発展させていくという方向性については、まだまだ可能性があるというふうに私どもとして考えております。

○高橋(ま)委員
 詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 私も築地魚河岸について、上の食事のスペースについても、朝食や夕食など、いろいろトライアルでされてきた期間もあって、やはり長い時間は難しいというのを直接伺いまして、誰か夜売りに行ってくれないかなというお声があった中で、例えばもう少し別のところで販売拠点ができないのかなというところで、またお知恵をおかりできたらと思います。そういった皆様の御負担をなるべく最小限にしながら、一緒に発信していくというところが、できるフォローなのかなというふうに私自身も感じております。

 バーベキューは、私もカレンダーを拝見しまして、全然あいていないなと思ったところで、伺いたいと思いました。やはり好評であるというところで、天候や気温等にも左右される屋外のイベントだとは思うのですが、こういった魅力あるものをきっかけに、皆様に知っていただけたらというふうに思います。

 今、場外も含めまして、観光の方も非常に多いという状況は続いているようですが、旅行事業者やインフラにかかわってきた私の経験からしましても、観光だけに頼っていると、皆様も御承知のように、景気や情勢や風評といったものに左右されるところとか、そういった局面がございますので、バーベキューもそうですし、地域の方々に知ってもらい、利用していただく機会をふやしながら、区民とともに育んでいけるような施設として、もっと成長させていけたらというふうに私自身も期待しております。引き続き、おっしゃった部分の拡大とか、区民の皆様と一緒にというところも御協力いただけたらというふうに思っております。

 また、もう一点、プロに来ていただく施設紹介については、魚河岸の店舗や場内のお店、関連あるお店にということでもございましたが、やはりその情報を今利用している方以上に発展させるというところですと、もう一歩の活動もというところであるかと思います。この事業だけではなく、区民部も含めた観光情報であるとか、広報も含めた区民への情報伝達の方法とか、いろいろあると思うんですけれども、その点についても、また拡大について、引き続き御検討いただけたらというところを要望しまして、次に進みます。

 さきに申し上げましたが、住宅マスタープランがこのたび改定されたということで、私が拝見しております行政評価では162ページ、決算書ですと278ページにて、業務委託費というところで300万円程度の支出を拝見いたしまして、非常に力の入った事業だと思っております。

 今回、特に改定になった点で私が気になりましたのが、マスタープラン、皆様はお手元にないと思うんですが、マスタープランの中では、拝見しましたところ、基本目標6、ふれあいや交流が活発に行われるまちづくりという中で、新規ということで、マンションにおける共用スペースのさらなる活用推進に向けた検討、子供や高齢者の居場所づくりや地域の防災拠点などの活用ということで、こちらは新たに検討事業ということで具体的に入っておりまして、行政評価の中にもございました。こちらの、平成30年度からこの計画までのところで、現時点で捉えていらっしゃること、どのように検討し、推進されているのかということがわかるような形で教えていただけたらと思います。

 また、今、令和元年度に入りまして、現在の進捗状況、取り組み事例等、もしございましたら、含めてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○川島住宅課長
 住宅マスタープランの中で、いわゆるマンションの共用スペースの活用について推進していく、それに向けた検討の状況についてでございます。

 まず、マスタープランの中で、こういった内容を項目立てしました区としての思いの部分を御説明させていただければと思うんですが、さきにまとめられました基本構想、基本計画の中でも、さまざまなライフステージ、ライフスタイルの区民の方がいらっしゃる中で、どのように区民の方の交流を持っていけばいいのかといったところが大きなテーマの一つとなっています。

 この住宅マスタープランは、そういった内容を、住宅だとか住環境という視点から取りまとめ直して、区の考えを区民の皆様に示していくツールの一つとして考えているところですけれども、さまざまな環境整備、再開発なども含めてですし、マンションの中にある共用スペースをもっともっと活用するということがあってもいいのではないかという区の思いも含めて、こういった項目立てをしています。

 現実の問題としましては、なかなかそれぞれの空間について、所有者の方がいらっしゃって、管理の面も含めて、いろいろなルールの中でその場が活用されているという状況があるんですけれども、使う余地がある、使っている事例があるといったような御紹介などもさせていただくことで、一つの気づきになれば、例えば通いの場というような中で、マンションの共用スペースを活用していくといったような視点を持っていくとか、いろいろな方々がそこの場を使っていくことでコミュニティが生まれていくきっかけの一つになればと、そのような考えから、こちらに記載をさせていただいています。

 先ほど申し上げたような課題もありますので、正直、個別性の高い部分でもありますが、どういうふうな情報提供をしていくことが有効か、そんなことも含めて検討をこれからしていきたい、そのような状況でございます。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 済みません。1点だけ御説明でわからなかったのが、この御提案というのは、建つ前に、計画を聞いた時点で事業者に御提案するといったことでしょうか。具体的な情報提供のタイミングだけお聞かせください。お願いします。

○川島住宅課長
 提案のタイミングについてでございます。

 事業者の計画段階においてということであれば、大きな開発で設けられる空間について、逆に、事業者からの提案を求めていくといったようなこともあろうかと思います。一方で、先ほど通いの場を例に出させていただきましたので、そのつながりでお話しさせていただきますと、マンション交流会といった非常に積極的な方たちに御参加いただいている管理組合同士の意見交換の場があるんですけれども、そういったところに行政側の取り組みの内容を御紹介させていただきまして、もしマンションで活用するということであれば、区としては、こういった支援ができますといったような情報提供であるとか、そういったこともさせていただいている状況であります。なので、さまざまな機会を捉えてというふうに考えてございます。

○高橋(ま)委員
 終わります。

○礒野委員
 ただいま第7款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 それでは、暫時休憩といたします。

(午後2時33分 休憩)


(午後3時5分 再開)

○富永委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第7款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

○奥村委員
 それでは、都市整備費について伺います。

 初めに、HARUMI FLAG、選手村跡地に建つマンションの開発協力金について伺います。

 区の御答弁では、板状住宅の部分については、選手村として使用した後の内装の改修工事を事業者側が負担するので、開発協力金は徴収しないということでした。オリパラ終了後に建つ2棟の高層タワーの部分だけ開発協力金を徴収していくということですが、普通のマンションであれば、内装費用というのは事業者側が当然負担するわけですから、オリパラの終了後に内装を施す部分を事業者側が負担するとしても、それは当然のことで、最初の選手村として使用する際の内装の部分は東京都が負担する、事業者は負担しないというわけですから、内装費用をオリパラ終了後に事業者側が負担することを理由に、その部分について開発協力金を徴収しないということは理由にならないのではないかと思いますが、この点についての説明をいただきたいと思います。

○栗村地域整備課長
 晴海五丁目西地区の開発協力金についてでございますが、答弁を既にしていますとおり、板状棟につきましては、開発協力金は徴収しないということで、協議の結果、そういった形になっております。

 その理由ということでございますが、板状棟の工事につきましては、もう既に2年前から始まっていると。最終的に建設が終わるのがオリンピックが終わってから2年後、延べでいきますと5年から6年かかる。通常でいけば、板状棟については半分ぐらいの期間でできるわけでございますが、一旦選手村仕様でつくっていく。つくっていく中でのオリンピック、特にパラリンピックで車椅子の方ですとかが使える仕様ということで、これは別に悪いことではございませんが、通常のマンションの仕様よりもかなりゆったりとつくっている。廊下、バルコニーを含めて、全て通常の仕様よりも、ある意味、コストをかけてつくっているところがございます。これは国家プロジェクトとして、選手村としてつくっていく以上は避けられないことであると思っておりますが、そこについて、通常のマンションと違った部分があると。

 それから、もう一つ、確かに内装については、組織委員会のほうで費用をかけてつくりますが、その後、それをまた壊して除去して、あるいは一部、壁のつけかえなども含めて、工事の工程でいきますと、かなり最初の部分に戻りながらやっていく。下層から内装も組み立てながら順次上につくっていくというのが通常のマンションのつくり方ですが、そういったつくり方もできない。一から全部、各階層、エレベーターなども全部つけかえながらやっていかなければいけないということで、通常の集合住宅のつくり方とはかなり違うやり方をしないと、今回のHARUMI FLAGはでき上がらないという特別な事情があります。

 そういったことを我々も協議の中で理解しながら、そういったことであれば、かなりの、戸当たり100万円というのは多分優に超える追加のコストがかかっているというところも勘案して、今回のような結論に至っているということでございます。

 以上です。

○奥村委員
 HARUMI FLAG側との協議の結果、板状の部分については徴収しないという話になっているということですけれども、実際にそうした内容での契約というのがもう既に結ばれているのかどうか、今の状況について伺いたいと思います。

 それと、通常のマンションとは違う特別なつくりだというところは理解はしたんですけれども、最初に組織委員会側が施す内装の部分の費用が、実際に幾らなのかということと、オリパラ終了後にまたマンションに転用するために施される内装、事業者側が負担する内装のコストが実際に幾らかかるのかという、まず費用の比較をしてみないと、でき上がってからでないと、いろいろ建設コストや人件費の問題等々あって、出ない部分があると思うんですけれども、そういったものを正確に比較をして、もしそれほど差がないような金額の内装の費用であれば、どちらにせよ内装の工事というのは必要で、事業者側の負担分というのはあるわけですから、開発協力金の徴収を求めていくということも可能だと思うので、そのあたりの金額の比較、最初の内装と後の内装とをきちんと比較していくのかどうか、そういったことも考えるべきだと思いますので、その点についての御見解も伺いたいと思います。

○栗村地域整備課長
 晴海五丁目西地区の特定建築者とは、開発協力金につきましては、協定書を交わしまして、今まで申し上げたような内容、板状棟については取らず、超高層の部分について取っていくという内容の中で協定書を結んでいるところでございます。

 金額の比較をしてというお話についてでございますが、2つの場合の見積もりを全て出すというのは、かなり困難を伴う作業になるかと思います。要は、5,000戸規模の住宅をもう一つ設計するようなことをやっていく。それだけでも恐らく膨大な、それだけでコストがかかってしまう。億単位のコストがかかってしまう。それだけでも開発協力金が取れるぐらいの額がかかってしまうというところで、そういったところまで確認をしながらやっていくということについては、区としては、そこまで求めなくても、やり方の説明を受ければ、こちらも大体想像がつきますので、そういった中での判断で十分かと思っているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 見積もりを出すのは困難だということですけれども、工事が最終的に全て終了すれば、その時点でかかったコストが幾らだったのかというのは、実際の数字として上がってくるので、後にそれを比較するということは可能だと思うんです。それがなぜ無理なのかという点についても伺いたいと思います。

 それと、一応もう協定書を結んで、板状住宅の部分については開発協力金を徴収しないということが決まっているようですけれども、例えば最近になって、東京都も都有地を周辺、近隣の土地価格の10分の1の金額で払い下げをしたことで、いろいろ都民から批判もあり、裁判なども起きています。そういった状況の中で、その後建つマンションの売り上げが予定よりも大きかった場合には、その増収分の半分を事業者側から徴収するという確認書を事業者側と交わしました。

 そのように、後からでも価格を比較して、当初の金額よりも売り上げが高かったときには追加の徴収をするという契約も交わしていますので、同じようなことが中央区でも可能だと思います。中央区は、選手村ができることで多大な負担をこうむることになるわけですから、そのあたりは事業者側に遠慮せずに、きちんと求めるべきものは求めていくということで、開発協力金の徴収はすべきだと思いますので、その点についての見解もお示しいただきたいと思います。

○吉田副区長
 これは、選手、役員を含めて1,800人が大部屋仕様で住宅に入るのと、1万2,000人の世帯用住宅をつくりますというのとは、やはり大幅に中身は違ってくるわけです。当然のことですが、例えば、シャワーとか、水回りの関係などというのは本当に根本的にやり直さないと、実際にはできないわけでございまして、それらを撤去して、かつ再整備するというような流れの中で、それらは比較をするまでもなく、どういうお金がかかるかということはよくわかっているわけでございます。

 今、HARUMI FLAGについてさまざまに批判が出ております。特に、土地代の問題について、そういう形で出ていますけれども、基本的には、選手村建設というものを公的に行わずに民間に委ねながら選手村を短期間につくり上げるというシステムの中で、必要性があった事業計画でございます。その部分に関して、我々区としても、国家的なプロジェクトとしてのオリンピックに協力する観点から、事業計画上の最初の整理の段階において、そういう協議を行ったわけでございまして、私は、この部分についての基本的な方向性は変わらないというふうに思います。

○奥村委員
 もともとこの土地は東京に残された最後の広大な都有地であって、都民の共有の財産であったものが、10分の1の価格で売り出されたわけで、その後に建つマンションの建設によって、事業者は莫大な利益を得るということは明らかなわけです。

 この間、一般質問の際にも、我が党の小栗議員から指摘させていただきましたけれども、7月から売り出されているマンションの売り上げ、売り出した戸数のうちのわずか100戸程度の金額で、もう土地代がペイできてしまう。残りの売り上げの額は、利益だけではなく、ほかにかかる経費もありますが、多くが莫大な利益となって事業者のもとに入ってくるわけです。

 そういった経緯を考えれば、国家プロジェクト、時間的に厳しい中で民間の力をかりてスピーディーに建設したという流れがあったとしても、それでも、もともとは都民の財産である都有地を活用してつくった住宅、それが安売りされた中でできていくもので上がる利益の中から、開発協力金をきちんと徴収していくのは、私は当然のことだと思いますので、今後も板状住宅の部分についても徴収はしていくべきだという角度から、内装費の比較も今後していくべきだということを求めて、質問を終わります。

○富永委員長
 それでは、続いて、次の質問者の発言をお願いします。

○小坂委員
 よろしくお願い申し上げます。

 この款は、区民の皆様の生命、健康、財産に直接かかわる款でございます。だからこそ重責だと思いますし、激務の職場だと思います。実際に体を壊された方々が何人もおられるというところでございますが、ぜひ区民の皆様のためにも復帰されることを願い、祈っております。

 始めさせていただきますが、言いかえれば、中央区の最大の課題の一つがここにあると考えます。当然のことであり、皆さんも御承知のところでありますけれども、最大の課題は、大規模な再開発によって人口急増、そこでの社会インフラが追いついていない。それが中央区の最大の課題である。また、大規模な再開発、持続可能性があるのかどうか。その再開発で人口急増が起こったり、コミュニティが崩壊しかかったり、またコミュニティをいかに再生するか。本当に中央区の最大の課題のところをいかに解決していくかというところで、私も、区の皆様、行政の皆様とよりよい方向性をぜひとも見出していきたいと思っているところでございます。

 質問させていただきますが、平成30年度は中央区のまちをどうしたらいいかと一番一生懸命考えて、令和になって7月1日に地区計画が変更されたということで、中央区のまちづくりの考え方が、がらっと変わったという、その準備をされた期間だと考えております。すなわち、定住型住宅に対する容積率緩和の廃止が考えられ、そして、それが告示されたのが令和元年7月1日というところで、それは何がというと、本当に大きく変わりまして、中央区は住民の増加に歯どめをかけるため、住宅の容積率緩和の廃止を決定したと、2019年5月30日放送のNHKのクローズアップ現代+でも放映されております。そこで、吉田副区長も、人口増加を抑えて、今の都市スタイルに合った行政サービスをどういうふうに提供するかを考えてみようじゃないか、住民の人たちも、これ以上人口がふえることが本当にプラスになるのかという疑問を持っている、その気持ちを我々も行政として、きちんとつかんで、ブレーキを踏んでいくというふうにインタビューに答えられている。

 実際、7月1日から、その方向で地区計画も変更されたというところで、大きな変換がなされたものだと考えるところであります。とりあえず、この見解で合っているかどうか教えてください。

○吉田副区長
 基本的に、住宅をある程度緩和して誘導しようというところについては、地区計画の変更を含めて、やらせていただいておりますけれども、ここは日本一高い地価の土地ですから、その土地をどうみんなが利用するかというところについて、我々が具体的に抑制とか何かということはできないわけです。実際的に我々ができるのは、ある方向性の誘導です。それは、基本的に、その方向性の誘導についても、別に令和になったからどうということではなくて、これまでの長い間、地元での話し合いを積み重ねていく中で、地区計画の上でも、住民の方たちも、もうこれでどうなんだろうというふうなお話があった上で、こういう地区計画の改定に移ったわけでございます。

 大変恐縮ですが、人口回復政策から、ある意味での転換というふうに言われておりますけれども、その前段をちょっと考えてほしい。ことしは、私もいろいろな形で、夏祭りにも盆踊りにも行かせていただきましたけれども、どの地域の盆踊りにも子供の声が聞こえて、すごく活気のある祭りでございました。実際にコミュニティの崩壊が今日生まれているのではなくて、正直なところを言いますと、平成の初めのとき、本当にまちごと、まちの一街区が全部地上げをされていたときのまちの祭りというのは、かなり悲惨なものでございました。そういうところから、今日、それでも、こういったにぎわいを祭りの中に取り戻せたというのは、一つの政策の成果だと思っています。

 ただ、それをそのまま、トレンドのままに流していってはよくないということをお互いにやってきたわけでございまして、これは何度も申し上げますけれども、私どもは常々、人口を回復したいというところの前提において、ひとまず今いらっしゃる方たちをどういうふうに住み続けさせるかということを前提として、区の政策を行ってきております。

 みんな、サステーナブルというようなことを最近おっしゃるようでございますけれども、私どもは1990年です。コミュニティファンドというものを創設して、住み続けられるように家賃補助もしようとしたのは、その年代でございます。人口回復は数をふやすのではなくて、ひとまずここにいる区民に住み続けてもらった上で人をふやしていこうと考えたわけでございます。そういう流れというものは、今日の行政の中にも生きていると思うし、歴史を残す、歴史を残すということでいろいろおっしゃる方はたくさんいらっしゃいますけれども、実は、歴史を残すといっても、現実の中に人を残すことがなければ歴史は残らないと思います。その部分については、私どもは不変であるというふうに思っております。

○小坂委員
 私も同感であり、人を残すという開発を、人が住み続けられるという開発をしていくべきであると考えております。

 平成30年になされた一つの具体例の中で考えていきたいと思いますけれども、平成30年には、2月に月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定がなされ、12月には月島三丁目北地区の第一種市街地再開発事業の都市計画決定がなされたという中で、具体的に、現在進行中の市街地再開発事業が、これは全てに当てはまる事例で、抽象的ではなくて具体的に見ていったほうがいいと思いますので、これを一つ挙げながら、触りながら話を進めていきたいと思います。

 まず、月島北地区と南地区と略させていただきます。南地区のほうは総工費が412億円で、補助金が62億円、15%入るというような事業で、190メートル、723戸の50階建てが建つ。容積率緩和は933%、すごい容積率緩和をまだしている開発で、北地区のほうは総工費が845億円で、補助金が127億円、この割合は15%と、奇しくも一緒の15%なんですけれども、199メートル、60階建て、容積率緩和1,000%、すごい容積率緩和で、A街区だけですけれども、1,317戸の開発というところで、この開発においても、小さな10ヘクタールの三丁目に2.1ヘクタールと1.5ヘクタールの2つの2.5ヘクタールに1,257億円入れて、それで189億円が補助金と。今話しているのは77億円ぐらいの会計の分野ですけれども、こんなすごい額で、ここまで月島の再生に投入するということであります。

 要は、おっしゃったように、住み続けられるということが大事であるにもかかわらず、既にこんな再開発のやりとりは嫌だということで出ていかれている区民の皆様がおられる。一人残らず守らねばならないにもかかわらず、こんなやりとりは嫌だということで出ていかれている。実際に、資料229では転出した権利者数ということで月島一丁目西仲通り地区では18.7%、約2割が出ている。月島一丁目3・4・5番地区では14%、1割以上が出ていかれるような再開発で本当にいいのかというところを今後は考えていく必要があろうかと思います。

 今、都市計画決定が進んでいる最中でありますけれども、都市計画決定がなされた後、区の行政の皆様は北地区とか南地区に何回ぐらい入られていますでしょうか。

○福島副参事(まちづくり事業・特命担当)
 都市計画決定以降の地元への入り方ですが、これは必要に応じて理事会のほうに参加しております。また、個別の権利者についても、区のほうで必要があれば個別の面談等を行っている状況であります。

 以上です。

○小坂委員
 区民の皆様に都市計画決定後の内容、例えば3分の2の同意書が集まったらという同意書の意味合いとか、もし事業がうまくいかなかったら、都市再開発法第39条で賦課金を払わなくてはならないとか、今言われている試算が、都市計画決定時には7,700万円と言われていても、都市計画決定4年後には3,300万円に減って、最終立ち退き料は2,900万円に減っていったり、試算が減っていくとか、そのような基本的な知識をもうちょっとわかりやすく区民に第三者的に届けていく必要もあるのではないかと思いますけれども、そのあたりはどうですか。

○吉田副区長
 計画が決まって前に進む段階について、その事業が不安だ、不安だという情報をいろいろたくさん流すことが必要だという御意見なんでしょうけれども、実際的に都市計画決定前の段階で、準備組合をつくる前の段階で、これは我々は何度も申し上げましたけれども、大家さんがまだ話に同意していない状況のときに、借家人が、いられなくなるんだということで騒ぎ立てて、コミュニティファンドのことも伝えなかったような方がたくさんいらして、地域のトラブルの中で、嫌だと思われた住民の方もたくさんいらっしゃると思います。

 私どもが今当面しているのは、もっと深刻でございまして、この部分については、私どもは準備組合とお話ししておりますが、現実の問題として、オリンピックを控えて、建築費が高騰しているわけです。その上で、オリンピック後の都心部の住宅事情について、あるいは選手村の住宅供給を含めて、実際に再開発事業の中での住宅床の取得価格というものについて、先行きが見えない。建築費は上がっている。事業性は苦しくなっている。そこの中で住民の方たちが住み続けられるためにはどうしたらいいのかということを、我々は深刻に事業者と、それは利害が相反する事業者でございますけれども、建築をする人間とディベロッパーと、それから地元の権利者と私どもで、今、現実に深刻に話し合っている。

 私どもは、開発自体が目的ではございません。開発を何が何でも目的化しているわけではない。この開発を通じて、そこに居住している方、権利を有している方の生活が改善されることが目的ですから、そのための話し合いをしている。その脇で、いろいろ中途半端な法律上の情報を流したり何かすることは、必ずしも正しいことだと思っていない。我々は、現実にその部分については、事業計画を組み立てる段階で、それぞれ個々の権利者と、これでは住めないからもうちょっとよくしましょうというような話を真剣にやらせていただいておりますから、委員の御指摘のような情報提供というものについては、全く無用であるというふうに考えております。

○小坂委員
 私は、都市計画の法律が余りにも難しいから、それをわかりやすく行政としてきちんと住民の皆様に説明をしていくということが大事だと思います。再開発が進んでしまって、気がついて、こんなになってしまうのかと後悔する住民、区民の皆様が多いということを、今までの中央区の開発で、私も議員として、また区民としても、いろいろお話を聞いてきて感じているから、難しい都市計画の知識をわかりやすく区民に教えてくださいという趣旨で質問させていただきました。

 話は変わりますけれども、このような開発は嫌だと、事業計画がこのようなものでは嫌で、この施行区域から外れたいという地権者の方の声を区としては聞いていただけますでしょうか。

○吉田副区長
 先ほど申し上げたとおりで、権利者の中からも、そういった厳しい事業計画の中で、これではという話は十分聞いております。そういう部分に納得していただくためには、事業性をどういうふうに上げなければいけないかということも、区は一緒に話をさせていただいております。

 大変申しわけありませんが、私は、この開発については、中央区の中では主犯とされているわけですから、開発で本当に損したという人がたくさんいるんだったら、今日までこんな形で生存していません。円形脱毛症にはなっておりますけれども、いずれにしても、今日まで開発をやってきて、本当に、こんなことになってしまったという権利者に私はお会いしたことはございません。

○小坂委員
 再開発が終わった後、その事業がどうであったかという反省も、その報告書もつくらずに、そんなことが断定的に言えるでしょうか。私が会っている方は、例えば築17年のムーンアイランドタワーの地元住民は、今は半分しか住んでいないそうですとか、そのような情報もいただいているところであり、本当に住み続けられているかというところは考え直さねばならない部分であろうかと思います。

 時間が来ましたので、これは総括へまた持っていきますので、そこで申し上げさせていただければと思いますけれども、主意的には反対、これはちょっと大き過ぎると思いますし、予備的には、このような再開発を同時に小さな区域でやるのではなくて、一つ一つ時期をずらして開発すべきだというところも頭に入れていただければと思います。

 議論できませんでしたが、この辺で終わらせていただきます。

○富永委員長
 次の質問者の発言をお願いします。

○二瓶委員
 よろしくお願いします。

 区政年鑑の312ページの都市整備の部分に佃地区のことが書かれていまして、読ませていただきますと、当地区は、リバーシティ21の開発によって人口が増加し、複数の団地自治会などが新たに設置された、一方、古くからの街並みを残す街区のまち割りは、細街路によって形成されており、今後のまちづくりの課題となっていると書かれております。

 ここで1つお尋ねしたいんですけれども、今後のまちづくりの課題となっているとある、この課題の部分は、本区としてはどのような課題があると認識しているのか、お聞かせください。

○福島副参事(まちづくり事業・特命担当)
 委員お尋ねの件についてであります。

 細街路が形成されていることによる課題というところなんですが、まず第一には防災上の課題というものが上げられると思います。地区によっては木造の建物が残って密集していたり、細街路によってまちが構成されていることによって、緊急車両の通行に支障があったり、そのような問題があるというふうに認識しております。

 以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 佃一丁目の元佃の地区は、本当に細い路地裏ばかりの地区でして、あそこでもし火事でも起きたら、本当に大変なことになってしまうだろうと思っております。

 そこの関連ですけれども、私も、ことしの1月ごろ、地域の方からお話を伺っておりまして、そこに5階建てのマンションが建ってしまう。それ自体は別に彼らも反対はしていなかったんですけれども、1カ所飛び地のような形で土地があったので、最初、路地を塞いでマンションを建てるという話が出ておりました。結局、それは建設業者との話し合いで、アーチのような形で路地だけは残してマンションを建てるということで落ち着いたんです。

 路地を塞いでほしくないという発端は、住吉神社の例大祭の際に、あそこの路地を獅子頭が全部通っていって、一軒一軒回っていくんですけれども、高さ的に、そのマンションが建ってしまうと、獅子頭が通らないという話で、もっと高くして路地を塞がないでくれという要望があったそうです。中央区基本計画2018の基本政策6の中の施策2の中に地域文化をいかし未来を実現するまちづくりとありますが、そういう面で、路地裏文化というものがかなり残っている地区でありますので、そういうところをどのような形で区としては残していけるのか、どのような取り組みをして路地裏文化というものを残していけると思っているのか、お考えをお聞かせください。

○吉田副区長
 佃の問題はかなり深刻だと思っています。というのは、現実の問題として、元佃と新佃というのでは、まちの構造が違う。そういう意味では、佃一丁目と二・三丁目は違う。二・三丁目は既存の、明治から大正にかけてのまち並みのつくりこみで、基本的には、路地といっても1.8メーター、中にはないのもあるけれども、1.8メーターの路地があって、そこのところに規則的に建物が並んでいる。ところが、一丁目は違う。これは、正直言うと、路地が90センチなんです。これは建築基準法上、なかなか道路として扱えないところなんです。一切道路になっていないから、あそこの中の土地は建築基準法上の宅地にならない。

 そうすると、これをどう開発するか、相当考えないとだめなんです。あそこに土地を持っている人たちは建物としての権利はお持ちでしょうけれども、土地が、公的な権利として認められる権利にならない。それをどういうふうに組み合わせて、まちづくりをしていくかということが非常に大きな課題なんです。今、現に佃のまちを象徴する歴史的な建築物については、御案内のとおり、実は、かなり広目の通りに面したところに残存していて、路地裏というのは、また全然違う状況で、傘一本差して、まともに通れるかどうかというところなので、そこの開発手法については、相当工夫をしなければいけない。

 現在、佃一丁目の町会のほうからもお話があって、そういう状況で、結構空き家も目立ってきているので、むしろ空き家対策として話が来たんですけれども、その部分については、我々も含めて、研究というか、勉強というか、そういうものをして、今後、どういうやり方だったら開発できるのか。現実のものとして、やはり佃一丁目は、住吉神社との関係を含めて、相当歴史的なまちなので、残すものは残しながら、住み続けられるようにするには、どういう方式があるんだと。基本的には、建築の手法だけではなくて、区画整理みたいなものも組み合わせながら、一緒に整理をしないといけないと思っているけれども、現実には、日本の今の建築、都市計画の法律では、なかなか御しがたい土地なので、これは少し時間をかけて検討をさせていただきたいと思っています。

○二瓶委員
 丁寧な御答弁ありがとうございます。

 新しく住民が入ってくることに対して、彼らも反対はないんですけれども、やはり昔から住んでいた人たちからすると、不安がかなりあるような感じで、お祭りを残さないといけないという使命感もかなりあって、そんな中で、私の同級生も、そのマンションの話が来たとき、本当に不安な表情を見せていたのを思い出します。

 かといって、あのまま残しておいて、本当に傘を差しても歩けないような狭さで、もし災害が起きたら、担架が通れるかすら危ういエリアなので、そこら辺はうまく調整をしていただいて、災害にも備えられるし、ある程度文化・歴史を残していけるようなまちとして残していっていただきたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。

○礒野委員
 第7款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第8款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 それでは、第8款「教育費」について、理事者の説明をお願いいたします。

○坂田会計管理者
 (説明)

○富永委員長
 ありがとうございました。

 それでは、第8款「教育費」について質問者の発言をお願いします。

○太田委員
 それでは、本日最後、教育費については先鋒ということで、今期の自民党の政策要望の中からも数点上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、宇佐美学園についてお伺いいたします。

 23区内で健康学園を運営しているのは本区だけであり、これは本区の特徴的な教育の一環であると思います。私の周りでも、宇佐美学園に行ったお子さんがおりますけれども、肥満傾向だったお子さんが、帰ってきたら、とても健康的な、精悍な顔つきの少年に変わっておりました。

 また、子供たちの自立心を育てる点においても、かなり高評価を得ていると感じております。現在、宇佐美学園では、在籍児童数が23名と聞いており、本区の人口がふえている傾向の中、やや少ないように感じますが、ここ数年、児童数の推移と、それから理由の認識がありましたら、お知らせください。

○植木学務課長
 宇佐美学園の入園児童数の推移についてでございます。

 平成27年度では25人、28年度では21人、29年度はちょっと多くなりまして37人、平成30年度は26人というような形で、平成31年度は4月当初は25人で、現在が23人ということでございます。

 こちらにつきましては、先ほども委員がおっしゃったとおり、ぜんそく、肥満とか虚弱を理由とした児童だけでなく、アレルギーや自立等々で入られるお子さんということになっておりますが、やはり昨今の時代の変化とともに、児童も宇佐美学園のほうに行ってまで、親御さんと離れて、そこのところをやっていくかというところは、やはり保護者の方の考えとか、お子さんの気質等もございますので、現在、この人数で推移しているというところでございます。今後につきましては、やはりこういった施設がございますので、そこについてはPRをして、もっと周知していきたいと思っております。

 以上でございます。

○太田委員
 御丁寧にありがとうございます。

 先日、全議員視察で宇佐美学園を見学させていただきましたけれども、大変すばらしい環境で、しっかりとした24時間体制のサポートの中で、子供たちが親元から離れ、寂しさに耐えながらも生活をして、そしてミカン栽培ですとか、魚をさばいてアジの干物づくりなど、地域と交流をしながら自然に触れて、すくすく成長している姿に、本当に感心いたしました。社会に出てリーダー的な存在になれるような要素もあり、今の子供たちに最も必要なものを学べる場であるとともに、その子供たちと寝食をともにする先生方の御尽力も拝見させていただきました。

 自民党の政策要望に、宇佐美学園の有効活用として、学園の特色ある教育を保護者に周知することによる児童数の確保と、区内校との交流のあり方の検討を上げさせていただいております。前者については、このような子供たちの自立心を育み、協力し合う教育環境は、ぜひ多くの保護者にも御理解いただき、学園での学びに対して積極的な考えを持っていただきたいと思うところでございます。

 健康学園としては、23区内で本区のみと思っておりましたけれども、大田区立館山さざなみ学校、そして板橋区立天津わかしお学校、そして葛飾区立保田しおさい学校、これは病弱児に対する特別支援学校として、宇佐美学園と同様の形態で運営がなされております。

 そこで、2つほどお聞きしますが、これらの学校の運営について、何か参考にしたり、視察などは行われてきたでしょうか。もし視察などで児童数増加に対する参考になる取り組みがありましたら、お示しください。

 そして、もう一つは、区内校との交流のあり方の検討について、宇佐美学園で生き生きとして活発に活動してきた子供が卒園して、本区に戻って区内の中学校に入学した際に、なじめないでいる生徒もいるようですけれども、そのあたりに関しては、どのように認識しておられますでしょうか、お聞かせください。

○植木学務課長
 まず、1点目の他区の特別支援学校の視察等につきましては、宇佐美学園は健康学園ということで、若干種別が違うこともございまして、現在、視察等を行ってはおりません。ただ、こちらについても、児童数の増加というか、そういうところについては、今後、どういった状況かも確認した上で、参考になれば参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 もう一つが、区内の学校との交流ということですが、こちらにつきましては、音楽鑑賞教室とか、今回、能楽の鑑賞教室等もございましたが、そういったところにつきましても、宇佐美学園の子供たちがこちらに来て、ほかの学校の子供たちと一緒に見たりとか、終業式等が終わった後は、それぞれの在籍校に行って過ごしたりしておりますので、そういったところは交流をしていると思います。

 また、卒業した後のあり方につきましては、現在、そちらについてきちんと把握に努めてまいりたいと思っておりまして、今のところは、申しわけございません、こちらでそういった声をきいていないものでしたので、その辺については、きちんと把握していきたいと思っております。

 以上でございます。

○中山指導室長
 今の交流、それから戻ってきてからの適応というところですが、毎学期初め、それから終わりのところ、宇佐美のほうでまだ授業が始まる前に、数日なんですが、在籍校に戻って、在籍校での学習を行っているというところで、在籍校はきちんとそれぞれの子供を認識しながら、一緒に学習活動をする日がございますので、そういったところで、戻ってきたときも円滑に対応していけるかというふうには考えてございます。

 以上です。

○太田委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、1つ目に対しては理解いたしました。

 2つ目に対してですけれども、中学校に入るときの話だったんですけれども、もう少し教えていただければ、ありがたいです。

○長嶋教育委員会事務局次長
 健康学園で、確かに特殊といいますか、自然の中で自立的な生活をしているということで、その中で、例えば中学校に入ってから大きなデメリットがあの教育の中であるのかといえば、私はないと考えています。

 多分いろいろな事情で、中学校の中で不適応を起こすというケースはあろうと思います。ですから、例えば宇佐美学園でも、学期ごとの入園ですとか、例えば6年生だけ原籍校に戻ってくるですとか、さまざまな選択ができるようになっています。ですから、その方がどなたで、どういう理由で若干不適応を起こしたのかという話は、具体的に調べないと、今この段階ではわかりませんけれども、ただ、それが宇佐美の教育の問題点であろうとは、今のところは考えていないというところでございます。

 以上です。

○太田委員
 ありがとうございます。

 区内校との交流のあり方については、宇佐美学園に在籍する児童も諸事情があると思いますし、帰ってきてなじみにくいというのは、何かしら、これから対策が必要になってくるのだと思います。

 例えば、それに対してですけれども、6年生の1年間は、区内の全学校の子たちもそうなんですけれども、例えばミカン栽培を学習する機会をつくるとか、3年、4年、5年、6年生、どこでもいいんですが、長期休暇中、夏休みとか、そういった期間を利用して、2泊でも3泊4日でもいいんですけれども、そういったことで宇佐美学園に体験入寮するとか、区内の学校の子たちも宇佐美とかかわりを持って、今暮らしている子供たちと生活をともにするというのも一つの手かとも思っております。そういったことで、いわゆる中1ギャップということも克服できるならば、そういう交流も有効活用につながると思いますので、その観点についてもお聞かせいただければと思います。

○植木学務課長
 夏休みについての宇佐美学園の交流についてでございます。

 宇佐美学園のお子さんたちは、長期休暇中は、やはりこちらに戻ってくるというところもございまして、その中でどういった交流ができるかというところはございます。

 現在のところ、夏休みにつきましては、校舎も老朽化しているところもございまして、休園期間を利用して結構工事等も行っていますので、なかなか難しいというところはございます。

 ただ、体験入園ということで、入っていただくための入園というか、そういったものは年2回行っているところでございます。

 以上でございます。

○長嶋教育委員会事務局次長
 宇佐美学園の体験につきましては、希望者について体験入園という形で、一緒に現場を見ていただいています。宇佐美学園は、やはり子供がそこでやりたい、あるいはその意欲があるというところでないと、なかなか3年生、4年生くらいで親御さんから離れてというのが非常に難しいところがあります。ですから、学校のほうとの面接の中でも、やはり子供が実際にその学園を見て、行きたい、ここでみんなと生活したいと思っていただかないと、なかなか入園者にならないというのが実際あります。

 その一方で、例えば昔、自分が宇佐美学園を卒園したとか、今、親御さんになってとか、そういう方々は宇佐美学園についての思いといいますか、やはり自分にとってすごくプラスになったという意識がかなり強くて、そういった方のお子さんなどは、親御さんがいいところだよというようなお話をする中で、入園されるというようなケースもあるというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○太田委員
 それぞれありがとうございます。

 どちらかというと、昨今、子供たちに優劣をつけないような傾向も見られておりますけれども、これは釈迦に説法で申しわけないですが、理事者の皆さんもそうですし、我々議員にいたってもそうですけれども、社会に出て起業するとか、何かしようと思ったら、極端に言えば、本当に押し合い、潰し合いの中、競争の中で何度も失敗したり、そういったことに耐えて、みんな頑張って成功につなげていくわけです。本区の事例ではありませんが、幼稚園での運動会での話ですけれども、徒競走で遅い子がかわいそうだからといって、みんなで手をつないで一緒にみんなで1位になる、みんなでゴールするという事例とか、そんな話も幾つも過去にありましたし、そういった子が、例えば社会にこれから出ていって競争社会でもまれて生き残れるかなとか、そういうことも思うわけです。それは大変な思いをすると思います。

 教育というのは、学力アップだけではありませんし、また、そういう子たちが社会に出て、荒波にも耐え得る教育も大事だと思っております。これは教育委員会の教育目標の基本方針の2にある「生きる力」の育成と魅力ある学校づくりでも触れられておりますが、やはり視察で見た子供たちの姿からすると、体の弱い子だけではなくて、そういった教育もしっかりできているのが、私は宇佐美学園の子たちだと感じましたし、なくしてはいけない学校でもあると思っていますので、そういったところについての本区の見解もお聞かせいただければと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
 宇佐美学園につきましては、確かに、分類上は病弱学級という分類にはなるわけですけれども、実際には、もちろん病弱とかぜんそくが最初の方ですし、また、肥満の方もいらっしゃいます。それ以外にも、生活習慣という意味できちんと改善しようという意図を持って入ってくださっているお子さんもいます。ですから、特に、こう言ってはなんですけれども、共働きの方々で、なかなかお子様の生活習慣ですとか、そういうものを見てあげることができないとかいう形で、よく言われるのが、入ったのが1学期だけでも、戻ってくると、すごくしっかりしているというふうに言われます。ただ、残念ながら、夏休みが過ぎて、宇佐美学園に戻ってくるときはまたもとに戻っているというようなこともあるわけです。ただ、その中で、やはり自分一人できちんと生活習慣を守ってつくるという形では、非常に有効な学園だと思います。

 また、カリキュラムの中も、区内の学校であれば、当然、自然との体験のような話がどうしても少なくなってしまうわけですから、そういったカリキュラム、体験をさせたいという保護者の方には非常にいいものだと思ってございます。私としては、いろいろな方がいらっしゃる中で、そういったカリキュラムなり、あるいは自立なりをしっかりさせたいという方に対しての御要望にはしっかり応えていきたいですし、実際問題、そういうことができるところなんですよ、実際、病弱でないと入れないという学校でもないんですよということは、しっかりとお話をさせていただいた上で、今後とも宇佐美学園をよく地域の方に御理解いただいて、有効に活用できるように考えてまいりたいと存じます。

 以上です。

○太田委員
 本当にありがとうございます。

 共働きとか、そういったことを考えると、子供のほうを向いていないというか、やはり親の都合で子供を預ける、これもなかなか厳しい思いも感じますけれども、さらに宇佐美学園の発展について、私もしっかりと支援していきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、人権問題について触れたいと思います。

 現在、本区では、ホームページ上でも17項目上げております。ここは大事なので、読み上げさせていただきます。

 女性の人権を守ろう、子どもの人権を守ろう、高齢者の人権を守ろう、障害を理由とする偏見や差別をなくそう、同和問題(部落差別)を解消しよう、アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう、外国人の人権を尊重しよう、HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう、犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう、インターネットを悪用した人権侵害をなくそう、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう、ホームレスに対する偏見や差別をなくそう、性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう、性自認を理由とする偏見や差別をなくそう、人身取引をなくそう、東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそうとあります。

 令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成30年度分)の結果に関する報告書の中に出てくる評議員の資料を拝見いたしますと、今の時代として、オリンピック・パラリンピックに係る教育、そしていじめや児童虐待、インターネットによる人権侵害などが取り上げられる傾向にありますが、国際教育の観点においても、拉致被害者の問題も人権問題の教育の一つに入っております。その一つに、アニメめぐみというDVDがありまして、現在、文部科学省から各小学校、中学校に関心を持っていただくよう指導が出ております。また、これは令和に入って6月ですけれども、菅官房長官からも指導を強化するようにというような報道がなされております。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区では、この件に関して、どのような認識をお持ちでしょうか。お答えをお願いいたします。

○中山指導室長
 アニメめぐみに関してですが、これについては、各学校に政府のほうから配布されているかと思います。これについては、毎年通知が来まして、そちらのほうを活用して人権教育を行っていくようにということで、小・中学校のほうには教育委員会のほうから通知をしているところでございます。認識といたしましては、当然これは人権課題でございますので、教育課程に適切に位置づけながら、学習指導要領に従って教育活動を進めていくということで認識してございます。

 以上です。

○太田委員
 先日も少し資料をいただいておりますし、本区内の学校でもアニメめぐみを視聴させるということを、いくつかの学校ではやっているんですよね。だけれども、やはりまだまだ強化するようにという指導が出て、ことし出た話ですけれども、やはり強化していきたいなと思っています。

 私も人権問題には関心がありまして、2000年を迎える手前あたりですかね、私が国会議員の秘書をしていた時代ですけれども、拉致で連れ去られた方の御家族が、それこそ本当に必死に国会の前で訴えていたわけです。それをはっきりと記憶しているんですけれども、この件に関して、非常に衝撃を受けましたし、その後も、私も御縁があって、拉致被害に遭われた御家族と一緒に署名活動ですとか、そういった運動をともに展開してまいりました。当初は、運動に対してもさまざまな妨害があったり、非常に危ないようなところもあったんです。その後、小泉内閣に入って、北朝鮮当局も犯行をようやく認めて、数名の日本人が帰国したんですけれども、時がたつにつれて、やはり国民の拉致に対する意識もだんだん薄れていったような感じを少なからず持っています。

 現在、被害者の御家族が、心境をこういうふうにおっしゃっています。生きているのに、なぜ助けられないのかと。自由を奪われ、とらわれているのに、家族を取り返しに行くこともできないと。彼らが一番怖がっているのは、国民の関心がなくなってしまうことだとおっしゃっています。これは強烈な人権侵害であって、北朝鮮の政府が行った蛮行でもありますけれども、拉致問題は国内だけの問題ではなくて、世界各国で被害が報告されております。本区でも、しっかりと向き合っていただきたく、人権教育の御指導をお願いしたいと思いますが、こういった観点からの本区の見解をお聞かせいただければと思います。

○中山指導室長
 まさに、拉致問題も含めた人権教育というところで、拉致問題に関しましては、人権課題として位置づけられているだけではなく、社会科の中で我が国の主権、それから国民の生命にかかわる問題として取り上げていくというところで、現在の国際的な課題を主体的に解決できるような人材を育成していくというところで、先ほど言ったように社会科の中で取り上げていったりということがもちろんございます。

 一方で、拉致被害者、それから御家族の心の痛みを共感するというところで、道徳教育の中でも扱うこともございます。そういったところを含めまして、先ほど申しましたように、学習指導要領の中で人権教育の視点を生かしながら、これからも適切に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○太田委員
 ありがとうございます。

 今後も、本区にも拉致被害に遭われた御家族がいらっしゃいますし、道徳教育もそうですけれども、学校等で講師として招いて、本人から直接お話の機会がいただけるようでしたら、ぜひお願いしたいということも御検討いただいて、次の質問に入りたいと思います。

 次に、防犯面ですけれども、区内保育園、そして幼稚園、小・中学校などのさらなる安全対策の徹底の観点からお伺いいたします。

 来年行われる東京オリンピック・パラリンピックで一校一国運動など、盛り上がる一方で、やはり多くの来街者が訪れる観光のまちの本区の防犯に対する取り組みも、しっかり子供たちに伝えなければならない内容だと思うんですけれども、防災訓練などは頻繁に行われておりますが、防犯に対しての意識啓発とか自己防衛的な教育については、本区ではどのような取り組みをなさっておりますでしょうか。お聞かせください。

○中山指導室長
 児童・生徒に関していえば、都のほうで安全教育プログラムというのが各学校に配布されてございます。学校では、これも参考にしながら、教育課程の中に月1回の安全指導というものを位置づけてございます。この安全というのは、さまざまな安全があるわけですけれども、その中で防犯にかかわる安全についても、小・中学校ですが、年間の中で計画的に指導しているところでございます。

 以上です。

○太田委員
 毎月そういったこともやっているということで、ありがとうございます。

 私も何点か把握しておりますし、私の子供も防犯ブザーなどを携帯してランドセルにぶら下げて登下校しておりましたけれども、来街者の大幅な増加など、性善説にとらわれると、危険な状態も想像しなければならない状況になってくると思います。

 防犯の一環として、小学生には助けてと大きな声を出す訓練というのは、地味ですけれども、効果的な部分でもありますから、そういった訓練ですとか、中学生では、現在、学校で幾らかは柔道とか武道も学んでいると思いますが、さらに踏み込むと、区内に警察署が4署ありますけれども、署で日ごろさまざまな武道の訓練とか稽古をやっているんです。であれば、警察官の指導のもと、護身術とかを教えるのもいいかもしれないですけれども、これについて本区の見解をお聞かせいただければと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
 確かに、オリンピックに向けて、さまざまな外国から、さまざまな方がいらっしゃると思います。私の気持ちとしては、そういった機会をとらえて、ぜひ交流も含めて、怖がらないで積極的にやってもらいたいなと思う反面、やはり委員が御心配なさるように、必ずしも全ての方が好意的だとは限らないという視点があると思います。

 そういった意味では、やはり指導の中で一番大きいところは、ついていかないのは当然ですけれども、やはり大きな声で助けを呼ぶというのが、まず第一のやるべきことだと思っています。そういった意味で、なかなか声を上げられないのであればということで、低学年には防犯ブザーを配っているというような状況になっています。まず、それを徹底的に子供たちに教えるということだと思います。

 武道につきましては、やはり相手のほうが強いかもしれませんので、余りここに頼るのはどうかなと考えています。ですから、まず第一には、大きな声で助けを呼ぶ。それを徹底的に教え込んでおきたいというふうに思ってございます。

 以上です。

○太田委員
 本当におっしゃるとおりです。小学生とか、小さなお子さんというのは、ブザーを鳴らすとか大声を出すというのはとても大事です。

 ただ、気をつけなければいけないのは、今、防犯ブザーを配っていますけれども、しょっちゅう鳴らすわけですよ。そうしたら、効果をどう思いますかね。やはり誰も助けなくなってしまいますよね。そういったことから、地味に大声を上げる訓練というのは大変大事なことなので、これは指導を徹底してもらってもいいかもしれません。

 護身術については、中学校になりますと、ある程度お子さんも体が大きくなりますし、暴漢に襲われたときというのは、一瞬、2秒でも3秒でも相手から離れるというのが大事なんですよね。そういったことを、逃げ方を教わるだけでも大分プラスになりますし、やはり武道を心得た方から生の現場で見せてもらうというのは、そこにも興味を持たせるという点で、非常に大事になってくると思いますので、これからそういったことも御検討いただいて、対策を講じていただければと思います。

 次の質問ですけれども、スクールバスについて質問いたします。

 現在、特認校で、スクールバスは運転手が1名のみで運行されていると聞いております。そのことに対して、安全面の向上のために、補助員の同乗の要望もありますけれども、それについての現状をお知らせください。

○植木学務課長
 スクールバスの補助員についてでございます。

 現在は、運転手と子供たちのみという形でバスの運行をしているところでございます。こちらにつきましては、特認校は一人で自立して通えることという条件がございますので、その中でスクールバスもやっているところでございます。補助員につきましては、今後の課題というところで、現在は今の方法でやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○太田委員
 ありがとうございます。現状はわかりました。

 例えば、補助員の人材として、学童の主事のOBですとか、教員のOBとか、子供の扱いになれている方、またシルバー人材センターを活用するとか、そういったことも考えられるかなと思います。一人で通えるというのも大前提にありますけれども、補助員をつけるということは、子供たちの安全をしっかり守ることであって、それに付随して、車内の利用マナーを教えることにもつながると思います。過去に都バスを利用して通学している生徒さんたちがいまして、バスの車内で騒いだり、ランドセルを背負ったまま端から端まで走り回るとか、他の利用客から指摘を受けることもあったと耳にしておりますし、やはり子供ですから、大人が公共の場でマナーを指導するということも必要だと思いますので、ぜひ前向きな御検討をいただければと思います。

 次の質問に移ります。

 小学校低学年の漢字の教育について、お伺いいたします。

 現在、これが改善していれば、話は別ですけれども、小学校1年生、2年生で使われている漢字なんですけれども、例を出しますと、これは仮名としてですが、例えば太田太郎と。太田太郎の郎の字ですけれども、これは1年生で教えていないから平仮名で書きなさいと言うわけです。これは使ってはいけませんと。太田幸子の幸の字は3年生で教える漢字なので、これもまた使ってはいけませんと言うんです。平仮名で書きなさいと。太田幸子の幸を平仮名で書いて、子と漢字で書くわけです。

 そういう教育がなされているようですけれども、これはどのようにお感じになられるか、御見解をお聞かせいただければと思います。

○中山指導室長
 基本的には、その学年で習う漢字をその学年で使えるようになるというのが国語の漢字の指導ということになるかと思います。個人の名前について、まだ習っていないから使わないようにという指導をするというのが、一般的な指導というか、全て統一してそういうふうに指導しなさいということは、一切ございません。ですので、その担任の先生、教えている先生の考え方の統一を学校でやはりしていく必要があるのかなということを感じてございます。

 基本的には、自分の名前であれば、私は使っていいのかなと思いますが、そこは学校として統一すべき話であって、担任個々の考えで指導していくものではないかなというふうに感じているところでございます。

 以上です。

○太田委員
 御答弁ありがとうございます。

 おっしゃるとおりで、これは学校で統一していただきたいなと思います。幾ら何でも、これはちょっとやり過ぎではないかなと。普通に考えて、親が子供につけた漢字ですよね。これを使うなというのは、やはりすぐにでも改善を求めていきたい話なので、要望させていただきます。未就学児の子たちでも、自分の名前くらい一生懸命勉強して覚えてくるわけですよ。それで、学校に入学して、自分の覚えた漢字を、自分の名前ですよ、それを得意げに学校で書いた瞬間、これは使ってはいけませんと言われて、物すごくしょんぼりして家に帰ってきたわけです。

 それは、実際私が経験したんですけれども、私だけではなかったんです。数年たって、この間もそういう話を聞いているので、その辺はしっかり、伸ばすところは伸ばすという教育も大事になってくると思うので、自分の名前くらいは書かせてあげてくださいよと思うわけで、その辺は強く要望させていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 中学校における専任指導員の配置ということで、少し質問させていただきます。

 現在、中学校でやっている部活動の先生、部活とか文化活動などがありますけれども、本区においての現状をお聞かせいただければと思うんです。よろしくお願いいたします。

○中山指導室長
 部活動の指導員については、今年度始めている事業ですが、こちらについては、より専門性が高い指導者というところで、外部にも引率等ができるというもので、これまでもずっとやってきた指導員については、外部指導員というものが部活動にはございまして、こちらのほうは、その部活の内容を指導していけるような専門性のある人間を区のほうでは配置しているところでございます。

 以上です。

○太田委員
 少し安心しました。

 というのも、例えば私はずっと柔道をやっていましたけれども、そういった点でお話しさせていただきますと、本区ではありませんが、先生が指導し切れずに、生徒がまだ未熟なときにもかかわらず、背負い投げで相手の子を首から畳に叩きつけて、頸椎を骨折して亡くなってしまうという事故が全国的に数件あったんです。そんなに昔の話でもないです。

 やはりそういったことから考えると、これはリスクヘッジとして、保険関係などは学校でしっかり対応しているとは思いますけれども、学校に来て、せっかく楽しくやっている部活動でも、そういったことで亡くなってしまうというのは本意ではありませんし、物すごく残念な気持ちになります。

 そういう点では、専門性を持った指導員をしっかり配置してもらって、本区の、体力アップもそうですけれども、そういった子たちが、この区からいろいろな大会に出て優勝するとか、そういったことでもスポーツ関係でしっかりと活躍できるような体制がとられればすばらしいと思います。

 これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま第8款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

(午後4時31分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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