令和元年 決算特別委員会(第7日 10月10日)
1．開会日時
令和元年10月10日（木）
午前10時30分 開会
午後4時47分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 富永 一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 まきこ
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
6．議題
- 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○富永委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
おはようございます。きょうも朝一番ということでいろいろ考えてきたんですが、きのう、国際宇宙ステーションというのが東京の上空を通ったんで、教育長に前もって言っておけば見ておいていただけたんだなと思ったんですが、なかなか見ていないなと思いましたけれども。ちょうど６時20分前にこの位置だと東京駅のほうから晴海に向かってずっと肉眼で見えましたので、なかなかすばらしいなと思ったんですけど。国際宇宙ステーションの大きさというのは、幅が約110メートルの全長約75メートルで、その大きさいっぱいに太陽電池の反射パネルを広げているということです。条件がいろいろあって、東京の北側で、夕方で、太陽の光を反射している、さらに天候がいいときじゃないと肉眼で見えないという。きのうはうってつけの日でした。自宅で見たんですけども、空を見るとはっきり見えるんですね。上で手を振っているのもよくわかったね。それはないですけどね。距離が400キロですから東京から岐阜ぐらいで、岐阜ぐらいのところのものが東京から肉眼で見えるという、なかなかない光景だなと。しょっちゅう上向いていれば見えるのかもしれないですけど。
５年ぐらい前に、子供たちのイベントで海の森というところで、７月28日だったと思うんですけど、スーパームーンの月が大きくなるというときに、子供たちと一緒に、月と国際宇宙ステーションが通ったのを見ました。あれは前回なんですけども、子供たちはすごくうれしそうなんですよね。スーパームーンも大きいというのがあるんですけども、国際宇宙ステーションが来ると、みんなで手を振るんですね。おーいとか言ってね。聞こえやせんよと思ったんですけども。ただ、それだけやっぱり子供たちにとって大きな夢だなというふうに感じました。というお話をちょっと朝させていただいたので、きょうは、タイムドーム明石のところからお話をさせていただきたいなと思います。
そういう意味では、中央区というのはやはり都心部でもあって、昔からスモッグが多くて星が見えない場所だというふうには言われつつ、最近少しずつきれいになっていろんな星も見えるようになってきているんですね。そんな中でタイムドームの位置づけとして、やはりなかなか厳しい状況かなというふうには思っていますので、まず、タイムドームの現状、来場者と課題と、さらにイベントに対する取り組みを少し御紹介いただいて、お客さんの反響もお聞かせいただきたいと思います。状況としてだんだん伸びているのか、皆さんに周知されているのかも一緒にお聞かせいただきたいと思います。
それで、やはり次の質問は、今の時期ですからやっぱり何といってもオリンピック教育かなというふうに思っています。来年のオリンピック・パラリンピックに当たって、そんなに何回も来るものではないですし、このときに居合わせた小学生、中学生にとって、大きなイベント、国際的なイベントです。そのイベントに対して、一校一国運動として取り上げられているということですが、中学校、小学校、各校全部一校一国はもう決められたのか。決められたのであれば、それに対する交流のアプローチはどういうふうにされているのか、そして、その中で、何をレガシーとして受けとめていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。まずここからスタートしたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
タイムドーム明石についての御質問でございます。
まず最初に、現状と課題というところでございますが、タイムドーム明石につきましては、やはり文化財保護という面から申しますと、企画展ですとか特別展、そういった企画におきましては、来場者の方が多く来ていただいているところでございます。また、プラネタリウムの面から言いますと、やはりイベントといいますか、番組の内容ですとか、あるいはその時期に、先ほどおっしゃられた天文現象ですとか、そういう話題性があるときには、来館者の方が多くいらしていただいているような状況でございます。また最近では、発展的天文講座ですとかやさしい天文講座、そういった小さいお子様を対象にした天文講座を多くやっていくことで、小さいうちから天文に対する興味、あるいは文化財に対する興味を育んでいくような取り組みを行っているところでございます。
反響でございますけれども、やはり話題提供もそうですけども、話題性のあることについては、東京からこんな星が見えるのは知らなかったですとか、今度空をゆっくり眺めてみたいとか、そういった反響は多くいただいているところでございます。来館者数の伸びにつきましては、いろんなイベントをやることで、そういった機会に来館者が多くいらしていただいているところでございますけども、イベントをやっていないとき、こういったときにどういうふうにリピーターですとか、そういう方に来ていただくことができるのか、その辺を今後は検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
まず、１点目ですが、一校一国は決まっているのかというところですが、平成29年度にメーン交流国を決定し、30年度は全ての学校、幼稚園において大使館等と連携をしながら直接交流を行ってまいりました。
それから２点目、アプローチについてですが、それぞれの学校には、オリンピック・パラリンピック担当の教員がおります。ここを窓口といたしまして、先ほど申しましたように大使館等いろいろな施設等と連携をしながら情報を得ながら、そこに対してアプローチをしながら、この交流を進めてきているところでございます。
そして、３点目、レガシーについてでございますが、ここについては、オリンピックの東京2020大会後もここまで蓄積してきたアプローチのノウハウがあるとか人的ネットワークを活用しながら国際教育であるとか、そういったところに活動を残していきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。
タイムドームに関しては、何回かイベントにも行かせていただいたんですが、やはりそのときの話題のものですとたくさん人がいたりして、無料の星座教室に行ったりすると天を見ているうちに、プラネタリウムを見ているうちにいつの間にか寝てしまうというのもあるんですけども、なかなか気持ちのいい角度があるんですが。タイムドーム明石、本当はもっと活用してほしいなという思いで、きょうは発言をさせていただいております。
興味のあるものということで、だから今の国際宇宙ステーションも星ではないですけども、空を漂うものとして大変興味深いというふうに思ってはいるんですね。420トンもあるものがああいった形で地球の周りを回っているという、15カ国の国の共同プロジェクトとして人類の将来に向けての研究をしているという、大変すばらしいものだということをアピールするにも、何とかそういったタイムドーム明石で上映できないかなというふうに思っているんですが、やはり何といっても東京で一番の大イベントは三大流星群だろうなというふうに思っているんですね。三大流星群というのは、ふたご座流星群とかしぶんぎ座流星群とかペルセウス流星群という流星群なんですが、東京でそんなに見られるのかと思われる方もいらっしゃると思うんですが、５年前に東京で私が観測したときには、前も言ったんですけども、朝の２時から４時まで２時間で大体40個の流れ星を見ることができたという。ふたご座流星群ですね。そういうのを子供たちにも味わっていただきたいなと思っているんですね。ただ夜中なので、なかなか難しいという思いはあるんですが。
以前に、一般質問でも新庁舎の屋上を開放していただいて、展望台として星が見られるようなものをつくっていただけないかというお話をさせていただいたんですが、それは難しいですよというお話をいただいているんですけども、できましたら新庁舎、もしくは周りの高層の住宅の屋上に自動の望遠鏡カメラをつけていただいて、天を録画していただければ危険もないしいいのかなというふうに思っているんです。さらにそのカメラというのは、災害のときには防災カメラとして地域の状況を見られるというような、いつでも転用できるという形で取り入れていただけないかなと。それをタイムドームの中に映し出していただくと、わざわざ寒い思いをして流れ星を見なくても済むというふうに考えてはいるんですが、屋上に望遠鏡、自動カメラの設置に関してのお考えというか、私の考えをどういうふうに受けとめていただけるか、お聞きいたします。
それと、一校一国運動、いろいろな取り組みをされているというふうには思ってはいるんですが、オリンピックは大変大きなイベントですので、ぜひスムーズに取り組んでいただきたいなと。幼稚園、小学校、中学校、一応きょうは義務教育のところまでにしますけども、子供たちのオリンピック・パラリンピックの無料観覧ができるという話が東京都からおりてきていると思うんですが、それに関しての進捗状況、さらに具体的に決まっているんでしたらその辺の話もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○長嶋教育委員会事務局次長
屋上の自動カメラの件ですけれども、私としては教育の立場からという形になろうかと思います。確かに、例えばタイムドーム明石で上映するに当たっても、たしか月の運行とかそういったものに関して、中央区の風景でどっちのほうから上がってくるよみたいな形で身近に感じられるように放映する、それだと子供たち自身が一般的な話じゃなくて、自分の中でそういったものを捉えていけるだろうと思っているんです。そういった意味では、中央区の天体現象が見られればそれは非常にいいことかなとは思いますが、ただ、実際問題としてそれがどのぐらいの頻度、効果、費用対効果も含めて教育的な意味があるのかなというと、確かにいいことではありますけれども、それだけのお金をかける意味があるかどうかというのはまたちょっと検討しなきゃいけないものだというふうに考えてございます。
以上です。
○中山指導室長
オリンピック・パラリンピックの観戦についてでございますが、観戦チケットに関しては、今おっしゃっていただいたとおり、幼稚園の５歳児、それから小・中学校について、都のほうから割り当て案が今出されているところでございます。比較的近い会場が今のところ案としては指定されており、長い時間、長期の時間が指定されておりますが、その中でどこでどの時間を使って見るかということも、暑さも含めて検討していきながら今、最終的な都の決定を待っているところでございます。また、交通機関等につきましても、公共の交通機関がよろしいのか、それともバスがよろしいのかというところも、距離と、それから発達段階等を考えながら検討しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
自動カメラ、費用対効果を言われてしまうと、なかなか厳しいものがあるなというふうに思っていますが、月を見たから、星を見たから、では、効果がどうだというのは絶対はかれないものですし、ただ、子供たちの中には、大変大きな希望も抱けるし、将来的な夢も抱けるかなと思ってはいるんですね。なかなか地域にある、地域において天体を見るということが不便な地域だと思っているんですね、都心部においては。郊外であれば星空とか、そういったものがはっきりよく見えるだろうなと。それが都会というせいでそういったものが阻害されているというのが、それを少しでも提供してあげたいという思いで提案をさせていただきました。ぜひ子供たちに見せてあげたいというのは、前の一般質問のときからの継続的な流れですのでぜひよろしくお願いしたいと思います。
オリンピック・パラリンピック、今、進んでいるということでお話をいただきました。どの程度行かれるかというのもあるんですけども、ぜひ今回東京で２度目のオリンピックですし、私も小学校２年のときに東京オリンピックを見た記憶というよりも、現場で見た聖火ランナーが走る姿に日の丸を振ったのと、セイバー86、ジェット機ですね、それが五輪を東京の空に描く姿を見たというのが、自分の中のオリンピックの中でのレガシーだったというふうに思っています。それ以外のものは、それ以後、学生になってからいろいろ学んだということは思っていますけど、なかなかやっぱり、現場で見たものというのはずっと忘れないというふうに思っています。だから、子供たちにとってオリンピック・パラリンピック、どんな形でごらんになるかわからないんですが、大人になったときの大きな糧となると思っておりますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
次の質問は、環境教育と特認校についてお聞かせいただきたいと思います。いつも環境教育のことは聞かせていただいているんですけども、やはり私も、区においてやっぱり環境というのはなかなか整っていない地域だなと。そんな中で、学校において環境教育をどのように実施されているのか、さらに校外学習も自然環境に触れる大きなチャンスだというふうに思ってはいるんですね。環境ということを意識した上で取り組まれていると思うんですが、その取り組みについてもお話をいただきたいと思います。
それと、特認校についてなんですが、特認校はことしもう説明会があったりして、いろいろお話もいただいていると思うんですが、まず特認校の意味というか、特認校はどうして特認校という位置づけにしているのかということをまずお聞きしたいというふうに思っています。現在、城東小、泰明小、常盤小、阪本小の４校、さらに次がふえるというふうに聞いておりますけれども、この学校を維持していくというための特認校制度、教育委員会としてどういう位置づけでお考えになっているかもお聞かせいただきたいと思います。
○中山指導室長
環境教育についてでございますが、全小・中学校において、総合的な学習の時間等を活用しながら、植物の栽培であるとか小動物の飼育であるとか、そして環境保全の観点から、地域清掃であるとかエコの学習であるとか、そういったことはしております。校外学習における自然環境の取り組みについては、本区においては豊かな自然の中でというところで、主に宿泊学習ですが、４年生から６年生までと中学校２年生において、発達段階、学習状況を踏まえた自然体験をしてございます。具体的には、小学校４年生では柏学園周辺で動植物の観察をしたり、また５年生では臨海学校で海辺の生物の観察をしたり、６年生においては樹海ハイキングなどをするなど、自然体験を通しながら豊かな情操を培っているところでございます。また、中学校２年生では田植え体験、それから登山やキャンプファイヤーなどの活動も行ってございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
特認校の位置づけでございますけれども、こちら、もう10年以上前になるかと思いますけれども、学校づくり検討会というところで、まず１点としては、あの当時、自由選択制ですとか隣接校選択制ですとか、学校の選択制という議論が高まってございました。その中で、要は地元の学校に通うというのを基本としながらも、保護者の選択の幅を一定程度広げようというのが１点、それから、当時、小規模の学校ということで、単学級校、１学年１学級しかないというような学校がございました。そういった学校につきましては、基本的にはクラスがえですとか、そういったものができないということがあって、なるべく安定して２学級規模の学校をそれぞれつくっていこう、そういった話の中で、隣接校でもない、全学区域の選択制でもないということで、単学級校を指定して選択制を広げようというのが基本的に言えば特認校の考えでございます。
そういう話の中で、来年から京橋築地小学校が特認校に指定されますけれども、あちらも単学級になる可能性があるということで、それで指定校に入ったというような形になってございます。その議論の中で、それぞれ単学級校といいますか、小規模校につきましては、希望して入る方も多いということで、パイロット校というような話を言っていますが、ある程度実験的なものをそこでやらせていただきますよ、その成果は、要は中央区全体の教育のために役に立ってもらいますよというのが基本的な考え方でございます。そういった点で、現在、特認校として小規模３校と、それから京橋築地小学校、それから泰明小学校の計５校を来年指定する予定でございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
特認校のほうから話をさせていただきたいと思います。特認校に通うに当たって、結構多くのお子さんが、常盤小などパイロット校として名乗りを上げているところに対して集中的に説明会に来ているという。そんな中で、基本的には通学でスクールバスが回るんですが、土曜日に授業があったりとか、もしくは水曜日授業が早く終わってしまったときには１年生が１人で帰るので迎えに来てくださいというような話もいただいたというふうに聞いているんですね。現実、特認校の中でスクールバスの対応ができない授業、もしくはイベントというのが行われているのか。小学校の１年生が１人で公共交通機関を使って帰るようなことも現実起きているのかどうかもお知らせいただきたいと思います。
環境教育に関しては、以前からずっと何度も言わせていただいているんですが、やはり檜原村の利用と、さらに海の森というところの利用をお願いさせていただいております。ちなみに指導室長は海の森を御存じかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○植木学務課長
まず、私のほうからスクールバスについてでございます。先ほど委員もおっしゃられたとおり、スクールバスは平日のみ運行していますので、土曜授業等、また休日等に登校する場合には、スクールバスは登下校ともございません。また、始業式、終業式、保護者会などで、午前授業のみの場合も朝の配車のみとなっておりまして、帰りのスクールバスはございません。また、新１年生の帰宅ということで、スクールバス配車がない場合は、原則自力で登下校していただくということで説明会等でも説明させていただいているところでございます。また、こちらにつきましては、特認校だけではなく、指定校変更や区域外就学等で学区域外から通学されているお子さんにつきましても、１人で公共機関を使って登下校しておりますので、それと同じというふうに考えております。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
少し私のほうから補足をさせていただきたいと思います。スクールバスを配車した理由についてですが、実際、泰明小や中央小、明正小などにはもともとスクールバスがない、あの３校だけと。要は城東小、常盤小、阪本小だけという形でスクールバスを当初から運行していました。その理由というのは、その３校は、もともと施設の問題で２学級規模にならない学校だったんです。２学級規模を目指そうという話の中であってもなかなか難しい、ですからその３校でセカンドスクールですとか、そういった交流事業を充実させましょうというような話と同時に、そういった意味もあるので、インセンティブをつけなきゃいけないだろうということで、その３校についてスクールバスを配車したという事情がございます。ですから、特認校自体の考え方としては、私立の小学校に通う、あるいは指定校変更で違う学校に通う、あるいは、今ほとんどありませんけれども区域外就学、それと同様に、基本的には自力で通える方ということで、それははっきりと募集段階でそういった話を周知をさせていただいているというような状況になってございます。
私からは以上です。
○中山指導室長
海の森についてでございますが、東京湾に浮かぶ埋め立て地に苗木等を植えながら森林等、広大な敷地の中につくっていくというプロジェクトということで認識はしてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうも済みません、指導室長に急に振ってしまって。
まず、特認校に関しては、小学校１年生、入学した当初でも公共交通を使って１人で帰るということをお願いさせていただいているということです。前、泰明小学校に通っていた１年生がその後、江東区に引っ越されたのか、江東区から電車で通っていて、ホームから落ちて亡くなったという話をこの話を聞いたとき思い出したんですが、それでもやはり特認校としてお子さんに通っていただいているにもかかわらず、スクールバスは出せないという。こういう１年生の安全をどういうふうに担保するのかというのが今回のお話の趣旨でして、それが高学年の５年生、６年生であれば別に問題はないんですけれども、入学してすぐのお子さんに対して、そういった負担を背負わすのはどんなものかなと思ったんですが、区の考えとして、それでいいというお考えかどうか、教育長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
それと、海の森の話は、余り指導室長、よく御存じなかったのかもしれないですけども、昭和45年あたりから60年にかけての東京のごみを一手に引き受けて埋め立てて、その上に森として人工の島をつくったと。それで平成17年に東京都として森にする、公園にしようというプログラムが決定して海の森プロジェクトとしてスタートした。ことしで13年になって、東京オリンピックの馬術のクロスカントリーのコースとして使われるという話です。実を言うと英語のクラウンの１年生の教科書の中にもｆｏｒｅｓｔ ｉｎ ｔｈｅ ｓｅａということで、本区がクラウンを使っていたかどうかわからないんですけども、海の森というのが出ているという。それでちょっと聞いたんですが。実を言うと中央区は大変近い場所にあるんですね。環状２号線を使えば、ものの10分で海の森に着ける。ただ、来年のオリンピックが終わるまではちょっとまだ入れないというのがありますけども、自然が大変豊かな場所で、ぜひ今後、学校の自然教育の場として活用していただきたいというふうに思っていますが、そのことに関して御答弁をいただきたいと思います。
○平林教育長
小学校１年生におけます通学路の安全というふうな視点からお答えさせていただければと思いますけども、確かに通学路の安全性というのは、今いろんな事件も起きておりますし事故も起きるという可能性からすると、大変重要だということで、本区で特に通学路に防犯カメラを設置したり安全性を確保しているというふうに考えてございます。お尋ねのバスの件でございますけれども、教育委員会事務局次長が答弁させていただいたように、子供の安全を考えつつ、公共交通の利用が可能かどうかということも視野に入れながら判断をしていくというところでございます。今、委員が御紹介された不幸な事故でございましたけども、そういった事故があったことも踏まえながら、中央区は今どういった形で子供たちの安全を守るかということを教訓にしながら検討しているというところでございまして、特認校だから、それから指定変更だからということで、全て子供にバスを出すという考え方を今持っていないというところでございます。ただ、やっぱり安全性については引き続き、子供の安全を守るということを最大限やっていくお話でございますので、今後はその必要性について、本当にバスを出さなきゃいけないような交通状況や通学環境、こういったものがどんどん変わっていく可能性もありますので、それについては対処をしていくという考え方でございます。
以上でございます。
○中山指導室長
海の森の活用についてでございますが、近隣にあり、委員おっしゃられたとおり自然あふれるところというところで、開園後につきましては、例えば総合的な学習の時間であるとか校外学習であるとか、そういったところでの活用が考えられるかなと思っております。そのあたりは積極的に学校のほうとも考えていきたいと思っております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
特認校に関してはよくわかります。ただ、もう一つ言いたいのは、そこに学校が本当になきゃいけないのかという話なんですね。小学校がそこに。いろんな経緯で残してあるというのは理解するんですが、本来子供たちの安全、校庭の広さとか考えたら、実際はもっとあるべき場所は別なんじゃないのというところなんですね。この特認校を守るためなのかどうかわからないですけども、歴史的な建造物だったのかもしれないですし、地域的なお声もあったのかもしれないけど、子供たちの現在の姿を見たら、やはりもう少し適した場所に移転でもいいのかなと。３校あるうち全部をというふうには言わないですけども、ぜひそういうお考えも今後持っていただければというふうに望んでおります。
海の森の話は、以前から出していまして、前の指導室長のときも、利用しますというようなお話をいただいていたんですけども、オリンピックが来る前でしたから、そのときは本当に使っていただけるのかと思ったら一度も使っていただけなかったというのがあって、せっかく中央区からすぐそばで、環境的にはすごくすばらしいところだというふうに思っています。行った人は何人かいらっしゃるというふうには思ってはいますけれども、大変近い場所にあるので、その海の森をぜひ活用していただきたいと。世界的には有名な話にもなっていて、ヨーロッパのほうからも視察の団体が何件もあって、私もスウェーデンの雑誌の方と、話せなかったですけども、写真だけは撮っていっていただきました。そういう意味では、環境教育のためには成り立ちから樹木から、さらには生物まで大変ためになるというふうに思っていますので、ぜひ学校のほうでも御利用というか、活用していただきたいというふうに望んで、次の質問に移りたいと思います。
次は、障害者の教育というお話なんですが、この間、区民費のときにかえで学級の話をさせていただきまして、そのときに、理事者のほうから教育委員会、社会福祉、さらに障害者福祉と、やはりそういう形で取り組むべきだという話もいただいたので、そこでお聞きしたいんですけども、今の小学校、中学校の中で、障害を持った方が普通学級に通われているというのは大体どのぐらいいらっしゃるのか。もともとの障害者の数というのは区政年鑑にも出ていますので。あと、発達障害の方も通級とか行かれたりはしますけれども、現実わかっている範囲で、体にハンディを持たれている方と発達障害の方と、普通学級に通う状況を教えていただきたいと思います。
それと、次は図書館の件なんですが、図書館もやっぱり障害者の利用に関してちょっとお聞きしたいと思います。なかなか図書館に行っても障害者の方を見受けないんですが、本区として、図書館で障害者の利用の状況をお聞かせいただきたいと思います。それとともに、障害者のための、図書館といいますと、どちらかというと視覚障害者になると思うんですが、視覚障害者のための図書の数とか状況も一緒にお聞かせいただきたいと思います。
○細山教育支援担当課長
障害者教育、区内の障害者数と学校への受け入れ状況についての御質問でございます。学校教育におきましては、障害あるなしにかかわらずそのお子さんが必要な支援、配慮が必要なお子さんがいらっしゃる中で、本人の教育的ニーズ、どこに行けば一番学びが多いのか、そういった観点から就学相談を実施させていただいております。ですので、先ほど委員のお話がありましたとおり、障害をお持ちの方の数につきましては、区政年鑑に書かれているとおりでございますが、就学相談におきましては、本人の状態ですとか保護者の意向、そういったものをしっかりとお話を聞きながら、どの学校、学級に進めばいいのかということ、情報を保護者の方に提供をさせていただいているところでございます。例えば知的に課題のあるお子さんにつきましては、特別支援学級、あるいは特別支援学校、それから言葉や聞こえに課題をお持ちのあるお子さんにつきましては、ことばときこえの教室、それから委員のお話にありました発達障害につきましては、これは知的に課題のないお子さんにつきましては、通常の学級と特別支援教室を利用するというような形で受け入れをしているところでございます。いずれにしましても、本人の学び、それから成長、発達段階に応じてどの学校教育で学べばいいのかということをしっかりとお話をさせていただき、保護者の方と合意形成をしているところでございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
済みません、ちょっと補足させていただきますけれども、我々は教育相談の段階で、あなたは知的障害なんですか、発達障害なんですか、それを示してもらわなければ困りますというような話はしていないんですね。それでもちろん相手方が情報提供として言っていただければ非常に判断もしやすくなりますし、我々もお願いをしています。また、実際問題、そうじゃないかなと思った場合は医療機関に行ってしっかり相談をしたほうがいいですよとは言います。ですから、特に発達障害などの場合は、保護者の方もわからない、あるいはそうかなと思っても医者に行っていない、あるいはそういう診断を受けても言わないほうがいいですよと言われている、そういった方に対して、全部調べるということをやっていないので、この数字は幾つなんだと言われても、ちょっとなかなか言いにくいといいますか、それこそ障害者手帳をお持ちの方の数がこれだけですということしかちょっと我々のほうでは言えないということで御理解いただければと思います。
以上です。
○志賀谷図書文化財課長
私のほうから、図書館のハンディキャップサービスについてでございます。現在、区立図書館では中央区在住の65歳以上の希望される方、あるいは体に障害がある方などを対象にしましてハンディキャップサービスということを実施しているところでございます。内容といたしましては、郵送による図書の貸し出し、あるいは通常図書館に来て貸し出しするところですけども、こういった方に関しては、佃のシニアセンターに本を持っていきまして、近い方はそこから貸し借りをしていただくというサービスをしております。また、こういった方々のために、大活字本の貸し出し等をしているところでございます。利用の実績と状況といたしましては、郵送貸し出しにつきましては、平成30年度34件実績があったところでございます。また、佃シニアセンター等の利用につきましては、申しわけございません、ちょっと統計がございませんので把握はしていないところでございます。また、視覚障害者の図書の数ですけれども、視覚障害者につきましては、デイジーですとか、あるいは音訳ＣＤ、点字の資料等を用意しているところでございます。図書数につきましては、デイジーが142点、音訳ＣＤが514点、カセットテープが265点所蔵しているところでございます。そのほか、音訳ボランティアの方が、希望される視覚障害者の方に対して一般の図書を読んでおります。これにつきましては、実績といたしまして昨年度、延べ80回の利用があったところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
障害者への教育ということで、はっきり何人がというのが出てこないという、そうだというふうには思っているんですね。私は明石小学校出身なので、昔の特殊学級として一緒に同じ学校で通っていたんですけども、ただ、交流がないんですね。知的障害者の人と交流がない。朝礼のときに一番はじに並んでいてという。結局２クラスだったかな、あのときあったの、というか、全然交流がないので、卒業するまでにやはり友達としての交流がなかったというふうに思っているんですね。それと、中学に入ったとき、発達障害の女の子は、今思えば発達障害なんだなと思ったんですけども、学校に来て一言も話さないでずっと机に座っていて、指名されても読めなくて、給食も１人で食べて帰るという女の子がいて、卒業後、クラス会を何回かやったんですが、住所が不明になってしまって誰も知らないという。今思えば大変申しわけないことをしたなというふうに思っているんですね。
今回、この点をお出しさせていただいたというのは、各学校の目標として、ほとんどは思いやりのある取り組みをみたいなのがずっと各学校で出てくるんですね。その中で、では、思いやりってどこで学んでいくんだという話だと思うんですよ。やはり今の私たちの暮らしの中で障害を持った人が、厚生労働省の調査だと6.5％、発達障害の方が６％、あと認知症の方を入れたら大体全体の２割の方が障害を何らかの形で持っている。その人たちと一緒にともに暮らすにはやはり、逆に健常者のほうがどこで学ぶんだという話なんですね。今のお話をずっとお聞きしていたのは、障害者に対しての対応という話なんですけども、本来は健常者が勉強すべきなのではないかという。小学校、中学校でそういう方と一緒に生活する中で、思いやり、さらに障害者とのつき合い方を学んでいくのは健常者側なんじゃないかというふうに思って、今回こういう話をさせていただきました。そんな中で、やはりその結果、今の時代に雇用率が2.2％にいかないとか、公務員がずっと障害者の枠を偽造して数を出していたというような、そういう話になってきたんだろうと。障害者のほうは、結局会社に入ったものの、人間関係でやめる方が50％だと。人に相談というか、聞いたりすることができなくて１人で悩んでしまってやめる方が38％。ほとんどの人がやはり人とのかかわり合いで、仕事をする以前の問題でやめている。それは障害者のほうに問題があるんじゃなくて、健常者のほうに問題があるんじゃないかなという。健常者のほうの問題だったら、私たちはどこで学ぶんだという話なんですね。それを学ぶのが義務教育の期間、いろんな人と接することによって、一緒に生活することによって健常者のほうが学んでいくんではないかなという思いで今回この質問をさせていただいたんですが、それに関しての教育長の御答弁をお願いしたいと思います。
それと、図書館のほうなんですが、以前にいろいろお聞きして、ざっとわかりやすい数字として、図書館に来て視覚障害者が自分で読んだり聞いたりできるのは大体5,000冊というふうにお聞きしていたんですけども、私が議員になる前にこれと同じ質問を図書館の人に聞いたら3,000冊だったんですね。それはＣＤから、音の発するものは全て含めてということで。現在は5,000冊、少しふえたなと。ただ期間としては、もう20年過ぎてこの状態かという話なんですが。実際は、視覚障害者にとっての図書館のあり方をもう少しやっぱり考えるべきだろうなというふうに思っています。今、世間では、電子図書としていろいろ出ておりまして、サピエ図書館として全国で18万冊の図書を電子化されていて、それを各図書館の団体登録によって供給することができるという。本区としても、そのサピエ図書館を取り入れていただけないかというのが図書館に対する要望なんですが、その辺に関してちょっとお聞きいたします。
○平林教育長
今、中島委員のほうから御指摘をいただきました障害者教育ということは、これはむしろ健常である普通教室で学ぶべきではないかというお話、そのとおりだというふうに感じております。日本の今のインクルーシブ教育の考え方が、どうしてもその子に合った状況というのが、例えば単に普通教室に入れるということではなくて、やっぱりその子に合った環境をつくっていくということでの区分けをしたのが今の日本のインクルーシブ教育だというふうに考えてございます。ですから、そういう意味では委員言われるように、なかなか交流の機会というのが、同じクラスの中で日常的にかかわりながら勉強していくという環境ではないというのは、これは確かだろうというふうに思っています。ただ、今学校の中では、そういったクラスのお子さんとの交流というのはやっていないわけではなくて、その頻度ですとか回数ですとか、その機会を多くするとか、そういった課題というのはあるのかなというふうには思いますが、では、インクルーシブ教育を今後どういうふうに進めていくのかというのは、これは国を挙げての考え方になってくるかと思いますし、そういう意味で、今の日本のインクルーシブ教育というのは、今のやり方がある意味ベストだということで今進んでいるのかなというふうに思います。この中で今委員が言われたような、障害者の理解も含めて学んでいく機会というのをふやしていくことは大変重要な取り組みだというふうに考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
○志賀谷図書文化財課長
サピエ図書館についてでございます。これまで視覚障害者の方々に対する資料等につきましては、図書館全体の蔵書の容量もございますし、また視覚障害者の方々から、こういうものを入れてほしいとかもっとふやしてほしいという具体的な要望等もございませんでしたが、近年の中央区の人口増加等を考慮いたしますと、利用者の選択肢を広げて多くの方に読書を楽しんでいただくということは大事な重要なことだと考えております。今後、サピエ図書館の活用については検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
図書館のほうはぜひよろしくお願いいたします。サピエを入れるということも、決まりましたらやっぱり広報で宣伝していただいて、多くの方にそれを御利用いただけるようにしていただければというふうに思っています。
教育長のお話大変ありがたいなと思っております。障害者にとって一番の弊害になるのは、やはり健常者の姿かなというふうに思っています。どうしてもまた文句になるんで言うのやめますけど。
それで、もう一つお聞きしたいのは、ずっと進学していく上で義務教育を終えた後、障害者の人たち、知的障害者の人たちはその次のステップとして、進学するのか就職するのかという、この間のかえで学級の話なんですけども、その後の取り組みに関して、区としてどれほど相談窓口等を持って対応しているのかも、これは障害者福祉のほうの話になってしまうのかなというふうには思ってしまうんですが、ただ教育という意味では、やはりちょうど卒業するというのはいい機会だ、そこに対して、次のチャレンジに対してどれほどアドバイスができるのか、アプローチができるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○細山教育支援担当課長
中学校卒業後の進路でございます。これは、銀座中学校５組に在籍して卒業した生徒たちの例についてお話しさせていただきます。銀座中学校５組を卒業した子供たちの進路なんですけども、過去５年間を見まして、都立の特別支援学校、もしくは他地域の特別支援学校に入学している生徒が多いというところが現状でございます。また、都立の特別支援学校以外にチャレンジスクール、これはここで言う定時制高校、それから、エンカレッジスクール、これは全日制で約30分ぐらいの授業、もしくは体験学習をする、いわゆる通常の学級でなかなか学校に通えなかった、もしくはもう一回勉強をし直したいという子供たちが学びに行く学校でございます。そういったところに進学をする生徒、それから、通信制ではございますが、いろいろと自分の学びたいことを学ぶ、そういった学校に進学する生徒というような状況で、それぞれ自分に合った進路を選択しております。これは、銀座中学校の５組のほうではキャリア教育を特に重点的に進めておりまして、進路相談につきましてもしっかりとやっているというところでございます。
以上でございます。
○北澤福祉センター所長兼子ども発達支援センター所長（参事）
障害のある方の就労支援についての相談窓口というところでございますけれども、区のほうでは、就労支援センターですとか、さまざまな就労支援の事業所等がございまして、そちらの相談窓口もありますが、福祉センターの基幹相談支援センターのほうでは、総合的な相談ということで、障害の種別や年齢にかかわらずさまざまな相談を受けているところでございます。最近では、教育センターと連携をとりまして、教育センターに相談をされている方たちの中で発達障害の傾向のある方や進路についてお困りのある方については、就学している段階で基幹相談センターのほうに御相談が来るというような形で連携をとっているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
先日、夏休みの間の８月にゆたかカレッジというところに行ってきました。江戸川区にあるんですね。そこは、理事長が自分のお子さんの行き場所がないということで、自分でつくった学校なんですけども、それが厚生労働省のほうで１つの福祉施設として認められて、その中ではやはり教育部門があったり大学との交流があります。要は単純に言えば、障害者の人が望めばいろんなことができる、それとともに就職準備としての伝票の書き方からふだんのマナーから学べる。どちらかというと、教育というよりも福祉施設に近い状況なんですけども、ゆたかカレッジとしてスタートしているんですね。今、その中で一番言われているのは、障害者の人は人よりも要は時間がかかるんだという話なんですね。練習も勉強も時間をかけないとならないにもかかわらず、義務教育を終えるとすぐ就職の話になって、就職すると、先ほど言ったように多くの人がやめてしまうという。その前の段階でしっかり教育をすべきだという話だったんですね。それに大変感銘を受けたんですけども。ぜひ義務教育が終わった後に、障害を持っている方に対して適切な進路を相談窓口として取り組んでいただきたいなというのを要望いたします。
あと、細かいことが何点かあるんですけども、以前に一般質問で中央区の歴史のガイドブックをつくっていただきたいというのを提案していただいたら、快くお返事をいただいたというふうに私は理解しているんですけど、その後、進捗状況がどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
昨年の一般質問におきまして答弁させていただいたところですけれども、本区の歴史文化の理解をより深めていただくためには、ガイドブックの作成は重要なことだと考えてございます。現在Ｂ２判で発行してございます文化財めぐりというものがございますが、それとのすみ分けですとか、体裁、あるいは内容、対象などをどのようにしていくか、現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
そもそも多言語で書いて写真を多く使っていただいて、中央区版のガイドブックをオリンピック前にぜひ出していただきたいというのを要望しましたので、その路線に沿ってよろしくお願いしたいと思います。
もう１点ちょっと指導室長にお聞きしたいんですけども、先日、環境土木費の中で森林税の話をしたときに、やはり区として材木を使うというシステムをつくるべきだというふうに思ってはいたんです。そんな中で、指導室長は元教員だったと思うんですけども、学校においての机と椅子の木製化に関してどのようにお感じになるか。やはりナチュラルで私なんかはいいなと思ってはいるんですが、重さも重くなるというのもありますし、そういうことを考えたときに、元教員の立場として、木でできた机の使い勝手に関して御意見をお伺いしたいと思います。
○中山指導室長
木による温かみというのは当然感じます。子供たちがそういった木も含めてなんですが、自然物にさわっていくであるとかにおいを感じるであるとか、そういった全感覚を使いながら自然物に接していくことというのは、豊かな情操につながっていくのではないかというふうには元校長として感じているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。済みません、急に振ってしまって。
環境問題もいろいろ精通している問題ですので、ぜひ今後も皆さんのお力をおかりして、よりよい環境づくりに努めていきたいと思います。また、ぜひ海の森を御活用いただいて利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時33分 休憩）
（午後１時 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について質問者の発言をお願いします。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いいたします。
私の子供も区立小学校にお世話になっておりまして、部活動で、23区内や千葉や埼玉等私も帯同をする機会がよくございます。その中で体育館に行きますと、大概の学校はエアコンがないという状況でして、子供たちと保護者とともに、いつも中央区内では充実した環境でやらせていただいているんだねというところを話し合っている次第でございます。こうしたことを心より感謝をして、日々子供たちとともに健やかに過ごせたらということで、教育の中央区に期待をしつつ、質問を僭越ながらさせていただきます。
前委員より御質問もございましたが、私も１点、予算書を拝見いたしまして、オリンピック・パラリンピック教育の推進の点につきましてお伺いをさせていただきたく思っております。この予算について、決算書の中で具体的な金額が確認できなかったのですが、１つ目の項目として、オリンピック・パラリンピック教育とございまして、２項目め、私が拝見しているのはこの予算の概要の部分なんですけれども、オリンピック・パラリンピック英語講座ということで、118万2,000円という予算がついていたようでして、この部分は中学１、２年生を対象に、英語教育をしながらその力の向上を図るというものであったというふうに拝見しているんですが、この内容の成果として受けとめていらっしゃる部分と、あとやはりこちらが推進されたということであれば、来年の機会に対してどういった活躍の場があるのであろうとか、そういったことについての準備であるといったことに御関心もあられるのではないかというところでお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○中山指導室長
英語講座についてでございますが、子供たちの、特に中学生ということなので、生徒に夢や目標を持たせるということで、英語力の向上ということで進めてきているところでございます。６回ほどセンターのほうで講座をやりながら、その中でまちの中に出ながら実際にロールプレイングなどをしていくというようなものでございます。成果といたしましては、外国語に触れながら実際にしゃべっていくというところで、当然英語に親しんでいくであるとか、または外国の方をこれからおもてなししていくというところでの態度であるとか、そういったものが成果としてはあらわれてきているのかなということは考えているところでございます。
来年度につきましても、実際にオリンピック・パラリンピックの期間を迎えるというところでございますので、引き続きこれは続けていければということを考えてございます。
それから、これからどうつなげていくのか、その後につきましても、オリンピックが終わったときにつきましては、また改めてそこら辺考えていくことではございますが、通常の学校の中での英語教育等も絡ませながらどのようにしていくかということは、また研究していきたいというふうに考えてございます。子供たちには、そういったところの体験というものは大事に今後もしていきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
私の質問に不足があったかもしれないのですが、具体的に来年のオリンピック・パラリンピックの大会に関するその場における活躍の場というのを何か用意されているのかというところもお聞かせいただけたらと思います。済みません、質問が至らず。お願いします。
○中山指導室長
これはまだ未定で確定ではない話なんですが、東京都のほうからも、そのあたりで中学校のボランティア活動というものが今、案内としては来てございます。ただちょっとこれを実際に進めるに当たって、中学生は長期休業中であったり、また子供たちの数がある程度、都全体なので制限されていたりというところがございますので、参加の仕方、またはどのようにしていくのかということも含めて、今、中学校とちょっと検討しているところでございますが、そういったところでの、実際、会場の近くというか、まちに出ての体験というところに関しましては、ちょっと今検討を進めているところでございます。できるだけそういう機会はつくりたいなというふうには考えているところでございます。
以上です。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
来年度の機会についてでございます。既に豊海小学校とブラジルオリンピック委員会、また晴海中学のほうではオーストラリアのパラリンピック委員会、こういったところが大会のときにファミリーアンドフレンズラウンジとして使うことが予定されてございますので、これらの学校については、そういった機会がもう実際にできるというふうに思ってございます。また、それらの学校でない小学生、あるいは中学生につきましても、大会に向けた例えばこの後聖火リレーだとか、いろいろな機会もあろうかと思ってございます。そうした際に、なるべく触れ合える機会、そういったものを区としても働きかけていきたいと思ってございますし、そういった部分では組織委員会、あるいは東京都と連携をしてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
非常に期待される部分でございまして、今おっしゃっていただいた月島地区の拠点や、またやはり私これまでの特別委員会等でもムードの高まりについての懸念というのをお伝えさせていただいた部分はあるんですが、一方で、やはり晴海の選手村に期待する声というのは多く、小学生も含め教育にかかわる皆様が何か機会があればというところ、皆様のお声も通じまして、引き続きその機会創出に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次なんですけれども、決算審査意見書を拝見いたしまして、こちら51ページ中段、教育の話の中で予算とか決算といった金額の部分の話をするところが妥当であるかというところではあるのですが、話題として１つお伝えさせていただきたいと思います。中段の不用額の内容の中で、学習指導補助員やから始まるところで、執行残等について触れられているのですが、私の解釈に誤りがなければというところを前置きいたしますが、学習指導補助員は、区によって採用とか配置というものがなされるものかというふうに思っているのですが、中央区の補助員に対する考え方と現状、そして、課題と考えていらっしゃることについて、まずお聞かせいただきたく思っております。
次の質問についても先に触れさせていただきます。
こちらが、恐れ入ります、決算書で申し上げますと290ページ、上段部分で、教員の指導力向上事業、こちらが3,370万円ほどということと、その下２番、確かな学習の向上事業ということで６億8,865万円ですか、決算書上はこのように書かれてありました。一方で、行政評価のページを拝見いたしますと、273ページ、こちら中段に、学習力サポートテストの結果等の表等がございまして、この総括の部分で、やはり理解力のところの減少について気になるというところと、教員の指導力の向上を継続的に図っていく必要があるというところを述べられていました。また、下の今後の方向性のところにおきましても、若手教員の指導力向上を図っていくというふうにありまして、やはりお子様が急増しているという状況はこちらの教育の場でも触れられていることでして、現場の先生方からも、急なクラス数の増大に伴い、若い先生方がふえたのでというところで、御指導の難しさなども現場の声としても伺ってきました。この辺につきまして、どのようにお考えであるかということ、また、この指導力向上について取り組まれていること等、御所感をまずお聞かせいただきたく思っております。
以上、お願いいたします。
○細山教育支援担当課長
学習指導補助員等のことでございます。まず、学習指導補助員の考え方でございますが、学習指導補助員、実はさまざまな分野にわたって学校のスクールサポーターという形で入っております。例えば学校図書館司書、それから理科支援員、それから体育指導補助員ですとか、さまざまな形で学校を支援するという形でいろんな形態で補助が入っております。ここの部分で、それぞれ執行残が出てしまっている部分につきましては、それぞれ専門の分野をお持ちの方を人材として発掘して採用をしていくというところを努力しているところでございますが、なかなかそこの部分でマッチングがいっていないというケースも中にはあるというところが現状でございます。そして、学習指導補助員の中の課題といたしましては、子供たちへの指導等を非常にしっかりとやっていただいていて、さらには教員免許状を持っている方につきましては、講師ですとか産育休代替ですとか、そういった形で採用させていただいているということで、どうしても学習指導補助員からどんどん次の職のほうに入っていただいているというところの現状がございます。課題といたしましては、今後もそういった、学校をサポートするさまざまな形で入っていただく方の人材確保というところを、今後も教育委員会といたしまして募集等をさせていただき、確保に努めてまいりたいというところが課題でございます。
以上でございます。
○中山指導室長
若手教員がふえてきていること、その若手教員の授業力の向上というところでございますが、まず、研修というところで言いますと、年次研修、１年次研修、２年次研修、３年次研修、東京都、それから区のほうでも一緒に行っている若手教員研修というのがございます。この中で授業に関する質を上げていくというところで、若手教員の研修会を何回か開いているのと、その中で、授業研究を行いながらそこに対して指導、助言を行っていくというところで、授業を直接やりながら高めていくというところがあります。そこで活用しているのが、１つはメンタティーチャーというシステムが中央区のほうはございまして、授業力にすぐれている教員を指名しながらその教員に先ほど言ったような若手研修での指導をさせていったりであるとか、実際に授業を見せたり、示範授業みたいなものを見せたりであるとか、そういった活用をしながら年次研修等を進めているというところがございます。同様に、教育センターのほうに配置しておりますセンターの講師でございますが、こちらのほうは、先ほど言ったようにすぐれた授業力を持っていた教員であるとか元管理職であるとか、退職した教員をセンター講師として配置しており、このセンター講師たちが各学校を巡回しながらそういった若手教員であるとか、そういった者に対して授業を実際に観察して指導、助言を与えていくというようなこともやっております。あともう一つは、区全体として、特に若手教員が参考になるように授業の流れであるとか、そういったものをある程度の型として、授業スタンダードのようなものをつくってございますので、そちらを参考にしながら各学校の中で研修を進めていただくということで、授業力を向上させていこうということを考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
補助員のところ、参考資料で拝見いたしましても、多岐にわたりいろいろな学校に配置していただいているというところよくわかりましたが、やはり採用とのマッチングがというお話もございました。私がやはり課題と考えているところが、低学年を中心に、以前加配の考え方があったかと思うのですが、今その１、２年生を中心とした加配の考え方も含めて、補助員の配置というところをもう一度お聞かせいただけたらというところで、加配の現状とそれに合わせた補助員の配置というところを、小学校の１、２年生について、まずそこを伺いたいと思います。
また、学習補助員のニーズというのが非常に各校で高まっているようでして、先ほども保護者の主体的な選択によってクラスを選んだり学級を選んだりというふうにしていただいているという中で、やはり学ぶ環境というのが一時的に整わなかったり難しかったりということ、また、お子様のけがとか、いろいろなお子様側の事情によって補助を必要とする期間が生じたりとか、いろいろ弾力的な配置というのを希望されているニーズというのも現場のほうからも伺っております。他区では、いいか悪いかというところはあるかと思うんですが、必要に応じてどんどん補助員を配置し、年間で四、五人もの補助員が１つのクラスについているという区もあるそうでして、そういった一方で、中央区はなかなか補助員がつかないので授業が難しいですねというお声も何年も聞いてきました。この課題に対するお考えも含めて、もう一歩踏み込みまして、学習の補助員というところで教えていただけたらと思います。
もう１点、今、御答弁いただきました教員指導について、メンタティーチャー含め、熱心に取り組んでいただいているところ、ありがとうございます。私の子供もメンタティーチャーの先生に担任を持っていただいたこともございまして、非常に熱意ある先生で感銘を覚えまして、そういった先生の思いが皆様に伝わっていくといいなというふうに思っております。一方なんですが、一例で申し上げますと、私の子供の通っている学校では、１つ、スタンダードというルールがございまして、これがどういったものかという一例をお伝えしますと、筆箱は四角形で角がないといけない、角が丸い筆箱はだめなんですね。また、消しゴムは白くなくてはならない、黒とかピンクの消しゴムは使えないんですね。こういった細かなルールがスタンダードとして指定されていまして、ことし１年生になった子供、また２年生とか、そういったところは初めての経験ということで、学校のルールなんだというところもあるかと思うんですが、その過渡期に当たった子供たち含めて、やはり目的がまだ理解できない、またそのルールの考え方や理念がわからないという声を聞いてきました。子供自身の、また卒業生ですら今振り返っても理解できなかったというようなルールもありまして、そのルールを徹底されるというところの指導においてはそうなのかなというふうに感じているところもございます。教育委員会主導でこうした研修会等を行ってきていただいているという中で、先生たちに求めているものとか中央区の先生方への伝え方というところ、もう一歩踏み込んでお聞かせください。お願いします。
○中山指導室長
まず、加配の現状というところでございますが、加配については、35人学級というところで進めてきているところでございます。小学校においては、京橋築地小学校で２年生のほう、２学級、それから月一小でも２学級のところを３学級にして、あと、豊海小のほうも１学級ふやしてというところで対応しています。お話の中で出なかったんですが、中学校のほうも１年生についてはそのような制度がございますので、同様の形で、こちらのほうは人数はちょっと違いますが、やっているところでございます。
補助員に関しては、この加配のルールと同じように考えているわけではなくて、どちらかというと、一定程度お子さんの状況に応じながら学級のほうに配置しているというもので、加配に関しては、少人数での指導の研究ということで、東京都のほうが始めてきて、今、国のほうでも進んできているところでございます。その辺のもともとの考え方が、少人数で子供たちのいろんな力を高めていこうというのが加配で、学習指導補助員については、一定程度やはり配慮とか支援が必要なお子さんがいるクラスにつけていこうというところなので、必ずしもそこが合致するものではなく、そのあたりはちょっと別々のところで考えながら配置しているところでございます。
以上です。
○細山教育支援担当課長
学習指導補助員につきましてもう少し、１、２年生のことについてというところのお話もありましたので、お答えさせていただきます。
確かに委員のお話のとおり、各学校から申し出が多いのは１、２年生、やはり最初の学習のルールですとか生活のルール、そういったところの支援を必要としているというところの声は非常に多くいただいておりまして、学習指導補助員、先ほど指導室長からお話申し上げましたとおり、各学級に１名配置をするというところが今進めているところでございます。その間、学習指導補助員によりまして、学習のルールの定着や生活のルールというものを学習指導補助員とともに一緒にやって、子供たちを育てていくというところでございます。また、実は特別支援教室が各学校に設置されております。そういった意味では、学習指導補助員だけではなかなかしっかりとお子さんの状態が改善にならないという場合につきましては、特別支援教室に入室をして、個別で取り出しを指導していくということを進めているところでございます。
また、先ほど委員からもお話がありましたように、やはりそういったお子さんがいても授業がきちんとできるように、教員の資質能力向上という部分で授業力の向上という部分につきましても、研修で教育委員会では行っているところでございます。特にユニバーサルデザインという考え方がございますが、誰にとってもわかりやすい授業、指示が明確に通る、そのようなこと、授業スタンダードを指導室ではつくりまして進めているところでございます。今後、各学級にというところの部分でございますが、何人ものというところではなく、やはり子供たちの状態によって特別支援教室に入室をして、巡回指導教員による指導、それから学習指導補助員との協力、そういったところの連携、学校の体制全体で子供たちの指導に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
学校のスタンダードについてでございます。学校のスタンダードにつきましては、基本的には学校長のほうが決めているものということになります。先ほど委員おっしゃられたように、いろいろな生活上の決まりであるとか、そういったところを、意図としては教員の個々によって違いを出すのではなく、学校として統一してこういうルールでやっていこうというものを示したものと考えております。ここについてのルール、そのルール自体であるとか、それからその目的であるとか意図であるとか、この辺がきちんと子供たちやそれから保護者の方に伝わって、そこでお互いに協力し合っていくというのが理想でございますが、今おっしゃっていたように、ちょっと理解ができないというようなことであれば、やはり学校と話し合っていただきながら、その中でよりよい方向を探っていただきながら、保護者の方も地域の方も学校も一緒になってこういう取り組みをしていこうということになるのが理想なのかなというふうに思ってございます。研修での伝え方というところでございますが、これにつきましては、先ほど言ったように学校独自でのルールということになりますので、私どもが生活指導上のルールであるとか、そういったものを教えるときは、本当に基本的なものであるとか、先ほど授業のユニバーサルデザイン化の話も出ましたが、そういった環境面であるとか伝え方であるとか、それから話の聞かせ方であるとか安全の守り方であるとか、そういったところのもっと一般的なところ、教員として基本的に身につけておかなければいけない基本的なところについての研修、指導、助言を行っているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
非常にきめ細やかな項目とあわせてよくわかりました。加配は、以前１、２年生は25人学級を目標としていたという時代があったようにも記憶しているのですが、今は35人学級ということと、後、続いてのお話と総合しますと、学級に１名の配置ということで進めていただいているというところを確認させていただきました。足りないというお声に関しては、補助員が１人で対応できないというところがお声として上がっているのかどうかという、個別なケースだとは思うんですけれども、そういったところについても、なぜもう１名必要なのかとか、そういったところの御説明とか御理解いただくというところ、学校側としてお伝えするところ、またこちら側として一緒に聞いていくところというところを引き続きお願いしたいと思います。やはりその御家庭の御判断で特別支援教室も行って、また授業がすんなり受けられるようになって授業が落ちついたという、そういった効果も伺っている一方で、やはり御家庭の御理解が得られない場合に、なかなか支援教室等も利用していただけない、結果的に子供たちが授業が全く聞こえなくて、１人１人の学ぶ権利であるとか学びたいという意欲に応えられない状況もやはりあるというところが私も非常に残念に思っていますので、その点、今お答えいただいたところは非常に重要なところだと思いますので、ルールや予算、そういったこととマッチング、採用という難しい課題の中にあるとは思うんですけれども、もう一歩現場に近づいていただきたいということを要望いたしまして、補助員に関しては以上でございます。
また、詳しくいただきました教員の御指導についてなんですけれども、おっしゃるとおり学校のルールだと思います。また、地域ごとに中央区は多様な歴史もございますので、その地域の方々がお子様に求めるというか、お子様に期待するもの、中央区の子供たち、また地域の子供たちというのもあると思いますので、本当に指導室長のおっしゃるとおり協力し合って一体の目標、目標というか、お子様を同じ温かい目で育んでいけるというのが一番望ましいと思いますし私もそのようにお子様と過ごしていきたいというふうに思っています。その中で、指導内容ではないというお話はございましたが、例えば中央区ですと、基本構想におきまして、第２章から抜粋して読ませていただきますが、未来を切り拓く力を育む「創造の場」の構築というのが４項目め、２番の将来像に向けた基本的な方向性というジャンルの中の４番にて述べられています。この内容の最初の冒頭の文なんですが、子どもたちの資質・能力、自らの可能性を最大限に発揮して学習の力を育むとともに、生涯学習やスポーツなどを通じて、すべての人々の自己実現を支え、未来を切り拓く力を培う機会と環境を構築していきますとあります。また、続いた５番におきまして、基本構想の重要なキーワード、「プロアクティブ・コミュニティ」の確立、この項目の中でも、率先して解決する地域力をまちの発展の原動力としていきますとあります。私たちはこの基本構想に基づいて、子供たちとともに育んでいくという中では、やはり未来を切り開く力をどう培っていくかということをともに考えていかなくては、環境構築というのは難しいのではないかというふうに考えます。また次の率先して解決するというところでは、自立なくして率先というのはあり得ませんので、自立した子供の考えの尊重というのも必要となると思います。それから、各学校の指導というところとはまた一線置きまして、中央区の子供たちをこう育んでいきたいという思いを各学校にも伝えていただけたらどうかという点、１点伺いたいと思います。お願いいたします。
○中山指導室長
委員おっしゃるとおり、未来を切り開いていく力であるとか、学校教育そのものが自立の基礎を、特に小学校は培うというところですので、当然そこは小学校、中学校も含めた義務教育できちんと身につけるものを身につけさせていくというところで、当然学校のほうには指導していきたいというふうに思っております。もう何年も前から一般的に生きる力と言われていますけど、まさにそこが自立だとか世の中を切り開いていく、未来を切り開いていく力であるとか、そういったものを含んでございますので、その辺を踏まえながら、きちんと子供たちに資質能力を身につけさせていくように学校のほうには指導、助言してまいりたいと思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
そうしたところを子供たちの自立の基礎の大切な場として御指導いただけるということで、今後にも期待しております。
重ねてになってしまいますが、ルールの、失礼ながら押しつけというふうに感じていらっしゃる保護者や子供に対してという問題は、中央区のみならず日本全体で今、保護者から出ている声の一つでもございます。やはりともに考え、未来を見ていくというところ、引き続きお願い申し上げたく思っております。先ほど少しだけ話題に上げました行政評価の部分なんですが、若手の先生方、細やかに御指導いただいているというところですけれども、教育委員会としまして、今、学習の能力の定着であるとか理解に対する認識というところ、何か問題と感じられている点等があるかどうか、全体的な、個別具体的な学校ごとの、例えば理科の点数が低いとか、そういったことではなく、全体の区の学習力というところに関して、小学校、中学校、それぞれの御所感をお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
○中山指導室長
全体像で言いますと、小学校については特に、それぞれの学力調査がいろいろありますが、そこでは都平均等を上回っているというところで、おおむね理解や思考力、判断力が身についているかなというところを感じてございます。中学校におきましては、小学校と比べるとそのあたりで、特に理科、社会の部分というところが都平均と比べますと同等か上回っているんですが、本区が独自でやっている学習力サポートテスト、これは自治体でそれぞれ手を挙げたところの自治体がやっているテストでございますけど、そちらのほうでは、平均値をやや下回っているというところで、そのあたり、社会、それから理科の力というものも身につけていくというところがやっぱり全体像としての大まかな課題なのかというふうには考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
小学校においては平均をおおむね上回っていて、中学校の理科、社会というところ、具体的に教えていただきました。やはり理科と社会の伸びについてよく言われているところが、経験値とか関心とかいったところが急に育つものではなく、やはりいかに機会をふやすかというところで、これまでも多岐にわたる部門において、また教育費についての款でもおっしゃっていただきましたが、そういった触れる機会とか疑問を持ったり関心を持つ機会ということ、この都心区、中央区におきまて、やはり必要なんではないかというところが１点懸念されているところでもございますので、こうした機会一つ一つを大切に、また引き続き継続していただけたらというところを要望しまして、以上、この質問に関しては終えます。
恐らく時間的に最後になるのですが、１点、幼稚園の預かり保育についてお聞かせいただきたく思っております。
現在、各地区１園ずつで平日の場合は最長で４時30分までの延長というところでございますが、保護者の方、働いている、働いていない、その就労のいかんにかかわらず、やはり幼稚園を希望される方が多くいらっしゃいます。そうした方々の中で、預かり保育に対する期待であるとか、また魅力と感じているというところがあるのですが、やはり今回の参考資料にもあるように、年少では各園６名、また４時半までというところで、どう仕事を繰り合わせてもゼロ歳から３歳まで頑張って続けてきたけれども、もう無理かなというところもお声としては聞いています。また、阪本小学校の改築に合わせたこども園等で、また新しい機会も創出していただいているとは思うんですが、全ての方がその機会に恵まれているということではなく、やはり過渡期の部分もございますし、お住まいの地域の特性というのもございます。こうしたニーズについて、どう捉えていらっしゃるかというところをお願い申し上げます。
○植木学務課長
幼稚園の預かり保育についてでございます。
こちらにつきましては、もともとのレスパイトというところを目的につくったものでございます。その中で、人を雇って定員30人というところで、各地区１園ずつ行っているところでございますが、歳入のところでも申したように稼働率が65.4％というところで、こういった中で、ニーズに全て応えていくことの必要があるかどうかというところはあるかなというふうには思っております。先ほど委員もおっしゃったように、阪本小のところにできます認定こども園、また晴海４丁目での認定こども園等々でも、そちらについて預かり保育をやっていくとともに、レスパイトということでありますので、福祉保健部のほうでやっております一般的な一時預かり保育、そういったところも利用していただければというふうに思っております。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
需要という面でいいますと、いろんなパターンがあると思うんですけど、１つは、要は幼稚園に保育園と同じように毎日一定程度預けたいという需要と、それから、先ほど学務課長のほうからお答えしたとおり、要は週に２回ですとか、あるいは用事があるときにちょっと預けたいという需要、レスパイト。このレスパイトについては、この預かりと、それからあと、きらら中央とかでやっている一時預かりというような形になっています。ちょうどこの２つに関していえば、同時期ぐらいにそういった需要があるだろうという形で始めました。それで、議論としては、どちらを考えるのかという話だと思います。例えば４時半という話で、もっと延ばすべきだという議論がありますけれども、この預かり保育というのは、基本的にいえば、これは幼稚園というスキームの中で行っています。ですから、一言で預かり保育といっても、認定こども園でやる預かり保育と幼稚園というスキームである預かり保育は根本的に違います。要は、人員配置も違いますし施設も違うと。何で４時半なのかというと、教員の勤務時間が４時半までだからです。ですから、４時半とは言っていますが、事実上４時15分から４時半までの間に迎えに来てくださいと言っています。と同時に、実際にそれを、大体幼稚園は２時までですけれども、それ以降、幼稚園教諭は手があいているかといえばそんなことありませんで、翌日の準備ですとか資料作成があります。ですから事実上、こちらの預かり保育をやっているのは、要は非常勤として雇っている保育士さんが中心にやっているという形になっています。ですから、余り大きな負荷というか、負担はちょっとかけられないということで、事実上、例えばよそから毎日違うお子様をお預かりしますよというのは、これはちょっと無理だろうと。ですから、転園をしていただいて、常時その子の状態をわかっている、また午前中は正規職員がしっかりその状況をわかっている、その子に対して預かり保育をやりましょうと。そういった限界の中でやっているというような状況になっています。
その一方で、委員もおっしゃっていましたけれども、阪本小について、今回初めて公私連携という制度ができたので初めてできるようになったわけですけれども、幼保連携型というのを導入するつもりでいます。こちらにつきましては、ほぼ人員配置、その他も含めてその幼稚園に通いながらずっと預けたいという需要に応えられるものと思っています。しかし、幼保連携ですが、ただ、それで現在の預かりに関しては、そちらのところまで要は質の問題としてできるのかという疑問が正直我々にはございます。とはいいながら、一方でレスパイトという部分も非常に大事な部分ですので、これを今も継続してやっていると。需要はどうなのかという話ですけれども、例えばあの学区域以外から、要は３年生だとか４年生があいていれば申し込めますよ、こっちに来ていただいて構いませんよというやり方をしているんですが、平成29年度も30年度も、それぞれ、明石の場合は大体希望者全員が入れています。入れていないのが月一幼稚園というような形になっています。ですから、確かに月島第一幼稚園では、外から入りたいという人が入れないという状況ではありますけれども、ただ、お部屋の問題も含めてかなり慎重に検討していかなきゃいけないというふうに考えています。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
同じレスパイト機能なんですが、幼稚園の預かり保育ですと、午前中の保育と同じお子様や先生といった、親しんだ空間での延長というような考え方だと思います。一時預かり保育を利用するということですと、送迎を伴いますので、終わる１時から２時にもう一度保護者、もしくはファミリーサポートか、もしくはおばあちゃんかわかりませんけれども、どなたかの送迎を伴うという点でやはり大きく異なると思いますので、その間、保護者の方がどう過ごされているかというところによるところもございますが、やはり延長というところに期待を寄せる声というのが非常に多くございますし、中央区は現状ですと私立の幼稚園がない、幼児教育を受けさせたいという希望があるといった中で、この年少の枠の人数の適正であるかとか、また時間が適正であるかというところ、配置もあるということだと思いますが、非常勤の先生、朝からいらっしゃらない先生も多数お見受けしていますので、その勤務時間と体制も含めていま一度希望があるというところをお伝えしたいと思いますし、申し込みの時点で、４時半までですかということで残念ながらあきらめる方というのも少なからずいらっしゃると私は伺っておりますので、そういったところも引き続き、阪本小の新しい取り組みとあわせながら、区全体も見ていっていただきたいということを要望しまして終わります。ありがとうございました。
○富永委員長
それでは、次の質問者、発言お願いします。
○青木委員
それでは、教育費について質問させていただきますが、私はこの教育費の質問が一番苦手なんです。というのは、やはり教育については、ほかの款ではよく使う費用対効果、これが当てはまらないことも多い。つまりお金をかければかけるだけ教育的効果が出るかというと、そういうものでもない。それから、教育論については、ほとんどの大人の方が一家言持っている。30人議員がいる、あるいは理事者の皆さんも含めて100名いたら、保護者も含めて100名いたら100名の方がそれぞれの教育論を持っていらっしゃる。それから、結果がすぐ出ない。もちろんテストの結果は出るかもしれないけれども、この中央区で公立の教育を受けて、そして将来社会人になって幸せな人生を送ることができるか、本当の結果というのはそこまで待たなければならないということで、結果は長期的に考えなければいけない。それから、方向性、これはもちろんまずは国、文部科学省が学習指導要領というものを出しますので、時の政権の影響を受けやすいということもありますし、一方、保護者の方、そして子供たち、そして現場の学校、それぞれ考え方があるわけで、その間に入ってくるのがやはり基礎自治体の教育委員会ということになりますので、皆さんのところにさまざまな質問なり要望なりクレームなり入ってくるということは、もうこの８年間もいろいろと見てまいりました。という意味で質問はしづらいのですが、せっかく準備してきましたので質問させていただきます。
まず、今触れました学習指導要領です。これまで準備を各学校してまいりまして、正式には来年度から小学校、そしてその次から中学校、この新しい学習指導要領をもとにした学習が始まります。これまでの学習指導要領をちょっと振り返って、平成を振り返ってみますと、大体10年単位で出されております。大きな改訂点を見てまいりますと、まず1989年に生活科を小学校１、２年生で導入をいたしました。それから、高等学校家庭科の男女で必修化となっております。また、1998年、99年の改訂では、総合的な学習の時間が入ってまいりました。そして、2008年、2009年では、外国語活動を小学校５、６年生で導入すると。そして2015年から道徳の特別の教科化というのが始まりました。そして今回、来年度から正式に始まります新学習指導要領ですが、細かいところを見て、具体的なところを見ていきますと、道徳教育の充実ですとかプログラミング教育が始まります。キャリア教育も充実が図られておりますが、一番大事なところ、これまでの指導要領と違って、あるいはさらに発展させるかという意味で、一番重要な点を中央区の教育委員会ではどう考えていらっしゃるか、まずはこちらからお聞かせください。
○中山指導室長
一番と言われると非常に難しいところがございますが、これまで中央区が力を入れてきて、これからも多分入れていくだろうなという一番のところは、英語教育なんじゃないかなというふうに感じてございます。ただ、新しく出てきたもので、これからやっぱり真っ先に取り組んでいかなきゃいけないだろうと思われるものという意味での一番は、２つあってはいけないのかもしれないですけど、プログラミングです。これについては当然教員たちも不安に思っていると思うので、これから進めていかなきゃいけないことというふうに感じています。これまでの流れの中で言えば、今言ったような取り組みはそういったところになろうかと思うんですが、いずれにしましても、指導要領に対応していけるような授業をつくっていく、改善していくというところが重要なところかなというふうに感じてございます。
以上です。
○青木委員
済みません、私が質問の中で具体的なことを申し上げたので、今御答弁の中でも具体的に英語教育とか出てまいりましたが、私がこの指導要領を見る限り、やはり大きな点では生きる力、これは従前からあるものですが、生きる力、そして生き抜く力というところがかなり今回強調されているなというふうに感じましたが、この点はいかがでしょうか。
○中山指導室長
生きる力については従前からございますが、今回の指導要領で一番強調されているのは、やっぱり資質能力の育成というところでございます。これから先行き不透明な世の中になってくる、その中で、子どもたちが真にたくましく生き抜く力、まさに生き抜く力、そういった意味での資質能力をしっかりと子供たちに育てていくというのが指導要領としては一番大きなポイントなのかというふうに感じてございます。
以上です。
○青木委員
やはりこの点、大きな課題になりますね。生きる力、生き抜く力、よく言われる自分で課題を見つけて解決していく力、そのような力をぜひこの中央区の教育において身につけてほしいという同じ思いがあります。
次に、これまで委員会でも何度か取り上げましたが、混合名簿についてお尋ねいたします。混合名簿というのはなかなか、なぜそれが必要なのかということが伝わりにくい部分もあります。単に機械的に名簿がわかりやすいように名前順に、まず男の子がいて女の子の名前が来てと、それで何が悪いの、それが普通じゃないかということ自体が、やはり戦後の教育を受けてきた成果、成果ではないですね、結果です。例えば私は旧姓がアオヤマで、いつも名前順で１番なんですが、必ず男の子にワタナベさんとか、「わ」で始まる方がいらっしゃって、その次なんですね。私の中では、なぜ「あ」なのに男の子の次なんだろうという思いはあったんですが、そこは不思議に思うほどではなかった。それがずっときて、何を言いたいかといいますと、義務教育と、高校まで含めますと12年間男女別名簿でやってきますと、自然とまず男性がいて女性がいるというふうな考え方が自然と身についてしまう。これをヒドゥン・カリキュラム、教科書があるわけではないですが、隠れたカリキュラムということで最近いろんなところで目にするようになりました、この言葉です。このヒドゥン・カリキュラムを見直すという意味でも、私は混合名簿は重要ではないかということで、中央区では中学校４校全て混合名簿になっておりましたが、私の調べに間違いがあったら訂正してください、学校名は出しませんが、新しい校長先生が入られたところで、また男女別名簿に戻っているところがあると思うのですが、このあたりのいきさつ、あるいはその戻した理由などを校長先生からお聞きであれば教えてください。
○中山指導室長
教育委員会のほうで調べているところ、昨年度なんですけど、そこのところでは、混合名簿につきまして中学校は使っていないというような結果になってございます。もし途中で変わったんだとしましたら、そこら辺の理由については、今の時点で把握してないところでございます。ただ、東京都全体が、きのうもちょっと話に出ましたが、人権教育プログラムというものを出しておりまして、その中では、男女尊重し合うとか男女共同参画であるとか、そういったところの視点は当然大事にしていきながら、活用の方法について、それぞれ考えていきながら進めていくようにというような通知が出ておりまして、具体的に言わせていただきますと、混合名簿については、東京都はそれまで混合名簿を推進してきたんですけれども、そこに対して近年男らしさや女らしさを全て否定するようなジェンダーフリーという考えが出てきていて、そこに基づいて混合名簿を導入しようという主張があるんだけど、そのこと自体は学校に大きな混乱をもたらしていますよと。そのジェンダーフリーの考えに基づいて名簿を作成することは、都が進めてきた共同参画の実現に向ける混合名簿というところとちょっと相反するものがあるので、そのあたり、男らしさや女らしさを全て否定するような考え方としての混合名簿ということではなく、用途に応じて考えていきましょうということが都の通知の概要なんですが、そういったものが出されているという経緯はございます。各校が、申しわけないんですけど、混合名簿を使わなくなったのかどうなのか、使っていたものが変わったのかどうなのかというあたりについては、私どもの調査で把握しているところとはちょっと反していたので、そこら辺はもう一度我々のほうも学校の状況を把握させていただければというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
確認しますが、中央区の中学校は全て混合名簿ではないと今おっしゃったんですよね。つまり男女別名簿であるという。これは調べていただければわかることですので、最新の情報をぜひ調べていただきたい。一番わかりやすいのは、私たち議員は入学式や卒業式に参加しますが、そのときの呼名、名前を呼ぶ、それがやはり男女混合だったんです。男女混合で各クラスごとに呼ばれておりましたので、男女混合名簿が中央区では広がって、中学校では使われているんだなと、そこが一番保護者の皆さんや地域の皆さんにも目につくところ、わかりやすいところですので、そういった意味でも私は中央区では混合名簿が使われているというふうに理解をしておりましたが、ぜひ調べて、後ほど教えてください。
私の考えについては同じですね。今おっしゃったように、男らしさ、女らしさ云々ではなくて、例えば男女共同参画の世界の中でのランキングとか出されますよね。中央区議会は例えばこうやって見渡してみて随分女性がふえてきたなという成果は出てきているわけです。30人のうち12人女性ですので、今４割ですね。東京都の区議会の中で多いほうだと思います。でも、これで安心してはよくなくて、やはり目標は50％であり、あるべきだと思っておりますので、その一つの例が男女混合名簿、義務教育12年間においてそういうちょっとした、先ほどヒドゥン・カリキュラムという言葉を使いましたが、そういったちょっとしたことが子供たちの人生に影響をしていくということはやはり認識しておかなければいけないなと思います。
それでは、次です。入学式、卒業式などのセレモニーとともに、私たちが参加することができる運動会があります。この運動会、私も大好きで、出られるところにはできるだけ出ます。春の運動会は５月、秋の運動会が９月の後半から10月ということは、以前はいい季節だったわけです。真夏、真冬は除いていい時期に行われていたのが、気候変動の影響があるんでしょうか、５月の運動会も猛暑日、今回、９月に入って10月に入っての運動会も夏日、30度を超えましたので夏日になったという中で、やはり各学校が苦労をなさっています。時短運動会と呼ばれているようですが、さまざまな理由がありますが、やはり一番多いのは熱中症対策として、運動場には日陰はできませんので、その中で子供たちが熱中症になったり被害者が出るということが出てきて、学校でもそれぞれ見事な対応をしていただいております。今回も私は秋の運動会、３校見てまいりましたが、いずれもやはりいわゆる時短運動会でした。これは、台風の影響もあったのかもしれませんが、校長先生に確認したところ、もともとは熱中症対策としてこの時短運動会というもの、両方を準備しておりましたというお答え、そのあたり、両方準備しておくということ、大変だと思います。そこで、この時短運動会について、教育委員会としての見解をお知らせください。
○中山指導室長
時短運動会については、委員おっしゃるとおり、もともとの始まりは熱中症の対応ということだと思います。プログラムを２つつくるということが労力かもしれませんが、これは昔から、熱中症がここまで取り上げられる前から、私が教員になったころから、２つのプログラムをつくっていくということはやっておりました。これの理由といたしましては、雨が降ってきたとき運動会を続けるのか続けないのかとか、運動会は外でやる行事ですので、天候との絡みというのはどうしても出てきます。そのあたりで、プログラムとしては２つつくっていたというのは昔からの話かなと思っています。この時短運動会については、今言ったようなところから始まってきているところでございますが、子供たちに過剰な負担がかからないようにということを配慮しながら、その時々の季節であるとか天候であるとかを当然考えてもらい、熱中症の対策は各学校やっていると思うんですけど、その上でやっぱりもう例年こうだから、できるだけプログラム自体、もとのプログラムを短くしていこうと考えるのか、それともやっぱりこれは大事な競技で、地域の方、保護者の方も見て楽しむことを心待ちにしているようなものがあるとか、地域、保護者、それから子供たち、そういった地域の実態をしっかりと踏まえながら各校で決めていくことなのかなというふうには考えてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
両方準備をしておいて、できれば天候も恵まれ、それほど暑くなくて適温の中でふだんどおりの運動会、やはり今御答弁の中にありましたが、時短になることで、これまでその学校で引き継がれてきた、先輩から引き継がれてきた演技みたいなものができなくなってしまったりとか、学校によってはランチの時間も時短のためにずらしていました。まず、上級生のプログラムを一部前半の後半に集中して、その間に下級生、１年生、２年生、３年はもうランチに入ると。１年生、２年生、３年生がランチが終わったらかわりに競技、ちょっとだけ休みをとって競技に入る。そして、その後、高学年の生徒がランチをとるというような、本当に大変な御苦労ではあるとは思うんですが、そのことによってその地元の方が楽しみにしていた、培われてきた演技のようなものに影響が出てくるのは寂しいなというのも一つあると思います。その辺の兼ね合いですけれども、今の御回答で、中央区としては今後は時短運動会でやっていくと、そういう自治体も実際あるようですので、そうではなく、あくまでも両方を準備して、地域の方、学校それぞれ相談をしながら決定していくということですので、私もその考えには賛成です。よろしくお願いいたします。そういえばことしは随分ミストシャワーも出ていましたね。あのミストシャワーは、先生がしょっていくと、子供たちが寄ってくるんですよね。あのミストシャワーはかなりいいなと思いました。
それでは次です。これは、款が違いますのでお聞きしませんが、私は学童のほうで学習支援をしてほしいというのをずっと訴えてきたんですが、やはり学童は子供たちを安全に預かる場所ですので、学習指導にしろ音楽にしろスポーツにしろ、そういうことは考えていないというのが現状だと思いますが、教育費ですので、プレディです。中央区教育広報紙「かがやき」に出ておりましたが、プレディでは、４月から新規事業ということで自主学習支援ですね。何かというと、子供たちが集まってそこで学習指導を受けられる、宿題が中心だと思いますが、そこで指導を受けながら宿題、あるいは自分の勉強をすることができる、これが始まったようです。プレディで学習指導が始まった過程、例えば保護者からの要望があったですとか子供たちが要望したとか、その過程、そして４月から始まっておりますので、保護者の方の反応などありましたらお聞かせください。
○俣野庶務課長
子どもの居場所プレディにおける学習支援でございます。こちらにつきましては、私ども、国ですとか東京都の指導要綱に基づきまして、区の要綱を定めております。そういった中では、文部科学省所管ということもございまして、子どもの居場所での教育活動も充実させていかなければいけないという流れの中で、子供のいわゆる学習支援というものにつきましては、国のほうからの指導、要綱もございまして実施しているところでございます。むしろ取り組みとしては遅かったなというようなところでございます。こういったものをようやく取り組んだところでございます。
実施の状況でございますけれども、この１学期を見てまいりますと、小学校１年生は余り宿題が出ないというようなところもございまして、余り利用率が伸びなかったんでございますが、徐々に事業につきましては、皆様の御理解も得られてきたという状況でございます。プレディに通われているお子さんの全体平均としましては、おおよそ27％程度の方が学習支援というところのサービスを受けられているという状況が見てとれるところでございます。
以上でございます。
○青木委員
そうなんですね。やっと始まったと。遅かったけど。でも、始まったのでよかったと思います。そして27％、４人に１人の子供たちが利用しているということですので、今後の成果に期待をしたいと思います。
次はちょっと具体的になるんですけれども、中央区の中で子供たちの数がふえているということはもう皆さんの認識の中にあり、子供たちに影響を与えないように工夫をしながら、１つの方法としては、今ある学校の増改築をしていく、１つは、機会を見て学校をふやす、今回のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなどもそうですけれども、その中で目につきましたのが、いつも学校だよりを送ってくださっている学校なんですけれども、大規模改修が行われるということで、給食室も改修工事が始まると。ということで、お弁当になったんですね、２学期から。この状況ですね。ここには大変詳しく、給食室の改修工事に伴いお弁当が始まります、箸、スプーン等は家庭から持参となりますので、毎日確認するようお願いいたします、ランドセルに予備の割り箸を入れておくようにするとよいと思います、大変細かい指導まで書いてあります。このお弁当給食になった、ここに大規模改修についてとは書いてありますが、そのことによってお弁当になったいきさつと、９月からですので、やはり何か問題など起きていないかお知らせください。
○植木学務課長
給食室の改修工事ということで、泰明小学校、佃島小学校、晴海中学校のところで、９月から12月までお弁当給食の提供をする予定でございます。現状、川崎市にあります会社のほうからそのお弁当を配達しているということでございます。経緯としまして、やはり御家庭からお弁当というよりは、こちらのほうで用意するということで始めたものでございます。平成30年度は給食室の改修がなかったので、その前、29年度等でやっておりました。
お弁当の課題といいますか、やはり最初はお弁当の注文率が高いんですが、やはり月をまたぐごとに若干下がっていくというところがございまして、今回、区長への手紙等でもちょっと苦情というか、お声をいただいて、自分のところは家庭でのお弁当にするといったこともございます。そちらにつきまして、やはりさまざまといいますか、こちらの課でもお弁当を食べて味の確認もしておりますし、開始する前もきちんとＰＴＡとか学校の先生方に食べていただいて確認はしていただいているところでありますが、そういった声はございます。
以上でございます。
○青木委員
随分柔軟な対応をしていただいているようでよかったです。つまり、弁当給食ですので、まずは業者がつくったお弁当で、希望があれば家庭から持っていくことができる、これはどなたかの許可がいるとかですか。それとも自由に申し込みができるわけですか。
○植木学務課長
９月に始まりましたので、その前に一応学校のほうで、どちらにしますかということで希望を聞いております。学校によっては、毎月その希望をまた再度聞くというところと２カ月に１回聞くというところと分かれておりますが、そういった変更も可能になっております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。お弁当給食ともう一つ、先ほどおっしゃった３つのうちの１つの小学校ですけれども、マラソン大会も実施できなくなってしまったと。今年度秋から始まる校庭改修工事に伴い、残念ながら中止を決定いたしました。これも学校としては苦渋の決断だったと思いますが、このように大規模改修によって、さまざまな影響が出てきているわけです。ちょっときれいごとになりますが、できるだけ、子供たちに影響が出ないように。一方で大規模改修も必要である、学校が多くの生徒さんを受け入れるためには改修も必要なわけです。このマラソン大会の中止について、こちらもちょっとその過程について教えていただければと思います。
○中山指導室長
そのマラソン大会の中止の経緯については済みません、こちらのほうでちょっと把握していないところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、後でこの学校からのお知らせをお渡しいたしますので、ちょっと見ていただければと思います。
では、次の質問に入ります。部活動指導員、今回、資料請求いたしまして、285番ですが、令和元年度部活動、これは中学校ですね、中学校の部活動指導員数ということで出していただいております。銀座中学校では剣道、ソフトテニス、佃中学校ではバドミントン、月島太鼓、晴海中学校ではバレーボール、日本橋中学校ではダブルダッチ、そして吹奏楽部、大変有名ですね、吹奏楽部でも外部指導員、もとプロの方ですとかセミプロの方なども入り、これも私ずっと要望しておりましたので、外部からの運動指導員が入ることになったということは大変喜ばしいことだと思います。そこで確認なんですけれども、今、全国的にやはり学校の先生方の負担を減らすために、部活動については外部指導員を入れているところが多いんですが、自治体によって外部指導員が、指導はできるけれども、土日の対外試合については教員、つまり名前、名簿上は教員があくまでも監督であり、その教員が出ていかなければならないというところと、外部指導員、コーチの方が対外的試合にも付き添えばオーケーであるというところがあるようですが、中央区の場合どちらでしょうか。
○中山指導室長
今年度につきましては、引率ができる指導員のほうを７名配置してございます。つけ加えますと、引率ができる者が７名ということなんですが、それ以外に放課後等の部活指導について指導できる指導員は、別途また入れてございます。
以上です。
○青木委員
ということは、先ほど私が申し上げた指導員、ちょうど７名ですので、この方々は引率できるということですね。つまり学校の先生方が行く必要はないということですね。わかりました。プラス指導員もいるということで、外部指導員はボランティアの方も含め、そしてセミプロの方、プロの方も含め、ぜひふやしていっていただきたいと思います。
さて、これが最後の質問といいますか、意見を伺いたいのですが、先日、私はあるイベントに参加をいたしました。これが大変興味深い、若手官僚対若手教員ということ。入って一、二年目の方です。文科省の若手官僚の方と若手の先生方、これも先生になって１年目、２年目の方ばかりでした。４人ずついらっしゃって、そこで討論会をやっていただいたんですね。何か官僚と現場の先生とバトルになるというか、意見がまとまるのかどうかというのを見に行ったわけですが、これが方向性が見事に一致しておりました。まず、彼らは年代は同じということですね。そして情熱というものを、定員100人だったので100人しかいないんですが、熱気むんむんという感じで、教育に対する情熱がすごい、先生方もそう、若手官僚の方もそう。具体的に申しますと、若手官僚は若手の先生方を応援したいと、新しい教育指導要領を実現するお手伝いをいつでもやりますよ、それから若手教員のほうは、もう進んで新しい教育に挑戦したいので、若手官僚の皆さんにその環境をつくってほしいと、ぜひ新しい環境を文科省からつくってほしいというようなことで、本当に方向性が同じだということに、20代の先生方や官僚の方、希望を感じました。話が進んでいきまして、最後に、でも何で変わらないんだろうと。一番の壁は何なんでしょうという司会者の質問に対し、答えが校長先生だったというところが、これは６名の意見ですので全てではありませんが、そういう答えがあった。一方で、今、権限、決定権を持つ、イコール責任も発生するのは各学校の校長であるということなんですが、私はその現場にずっといるわけではないので、本当のところは見えません。でも、もと学校長でいらっしゃる、ごめんなさい、いらっしゃったんですよね、その若手教員の方、あるいは若手官僚の方のこの意見についてどのようにお考えになるか、難しいですが、率直にお聞かせいただければと思います。
○中山指導室長
若手の教員、それから官僚の方が、何が変わらないとおっしゃっているのか、具体的な内容がちょっとわからないので何とも言えませんが、当然学校の中では学校評価というのを行っております。その中で、教員一人一人の今の学校の教育活動に関する評価であるとか、そういったものは当然出しているというところで、それぞれの若手に限らず、さまざまな教員がそこでしっかりと話し合いながら子供たちの状況を評価し、保護者の方の御意見、アンケート等も参考にしながら次の方針を決めていくというところはあります。ただ、権限として学校長の権限は絶対的なものですので、その辺、話し合い、意見の交換をしながら、お互いに理解し合いながら、最終的には学校長が方針を決めていくということには当然なろうかと思います。なので、個々の先生が考えている個々の意見と学校全体の経営方針なり何なりというものが合致しないということによって変わらないということであれば、それはそうなのかもしれないですが、基本的には、それぞれの意見を傾聴しながらやっていくというところは、学校の中、外に限らずやっていくべきことかなというふうに感じています。
以上です。
○青木委員
確かに難しい問題だと思いますが、なぜこの質問をしたかといいますと、一番最初にお話ししましたように、学習指導要領、このところずっと生きる力、生き抜く力、さらには自分で問題を見つけ、それを解決していく力を学校で教えているわけです。ところが、そういう希望に燃えて行った学校で、自分が何かを変えたいと思ったときに、つまり自分で問題を見つけ、自分で解決をしようとしているときに、それができない場合があるということなんです。具体的にということ、確かにそのとおりですが、具体的に変えたいこと、例えば英語の指導法でもいいです。もちろん学習指導要領の中でもやり方はいろいろありますよね。その具体的な方法について、団塊の世代の先生方がどんどんいなくなって、本当、運動会に行って感じるのは、若い先生がふえていますね。若い先生からの提案がなかなか通らないというところが、壁と表現していいかどうかわかりませんが、具体的にはそういうところなんです。もう一度言いますが、そこがやはり自分で、先生方も自分で問題を見つけ、それを解決しようとしているところでまず潰されてしまうというのは、私は何か矛盾を感じるんですが、その点はいかがでしょうか。
○中山指導室長
先ほどは学校評価を例にとってお話ししたんですが、校長と職員がコミュニケーションをとる場というのは、当然ほかにもいっぱいあります。例えば先ほど学校評価のことを話したのでちょっと別の案件で言うと、例えば人事考課制度というのがございまして、教員と、それから管理職のほうで面談をしながら、その年のその先生の目標を決めていくであるとか、年３回は必ずやるんですが、中間のところでは、そこの途中の進捗状況を確認しながら新たな目標でこうしていくみたいな話であるとか、最終的には１年間こういうところを頑張ってきたよねと。それをお互いに確認しながら、次年度はこれに向けて頑張っていこうかという新たな課題であるとか、それぞれの先生と一つ一つ面接をしながら、先ほど言ったように年３回は必ずやることになってございますので、そういったところで教員とコミュニケーションをとりながら、その教員が考えていることを１つは、私は校長だったので校長の立場から言うと、吸い上げながら、一方で、校長として考えていることを逆に職員にはしっかりと理解してもらう機会としていくということが必要なのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
大変失礼な質問だったかもしれません。しかもそこにいた６名の方の中に中央区の方はいらっしゃらなかったので別の自治体のことではあるのですが、純粋にちょっとそのような疑問を感じましたし、これから特にＩＣＴ教育、プログラミング教育が始まります。若い先生は得意なんですよね。デジタル世代、デジタルネーティブの世代ですので、そういう先生方の情熱、やる気、あるいは知識を活用していただいて、活気のある教育の現場を。運動会に関しては大変すばらしかったと思います。どの運動会でも大変すばらしい熱意を感じました。ずっと公立学校、小・中学校、幼稚園を応援しておりますので、その上での質問だということで、ちょっと失礼がありましたらおわびいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○富永委員長
次の質問者、発言をお願いします。
○奥村委員
では、教育費について質問をします。給食費の無償化という問題について質問させていただきます。
学校の給食費については、これまでもぜひ無料化をしていくべきだということで提案をしてきました。葛飾区では第３子から始まって、３分の１まで学校給食費を既に無償にしています。また、来年の10月から北区でも無償化が始まります。小・中学校の給食費を所得制限や年齢要件を設けずに無条件に第２子を半額にする、第３子を無料にするということで、今、全国で学校給食費の無償化、あるいは助成をしていくということが広がっています。都道府県別で見れば、山形県では県内で34％の自治体で無料化や一部助成が既に始まっていると。福島県でも32％だということです。給食費を無償化していくというのは、今後の大きな流れとして確実に広がっていくものだと思います。これまで無料化を求めてきた中では、区の答弁として最高裁の判例なども取り上げながら、学校給食法において、学校設置者としての費用負担、そして保護者の負担というものは明確に法定化されているのだという答弁が繰り返されて、否定的な意見が述べられていました。しかし、今、無償化が広がる中で、昨年、日本共産党都議団のほうで給食費助成条例というものを提案しました。その際に文科省に問い合わせをして、そしてこの条例が作成をされました。学校給食法についてですが、文科省の見解としては、食材費を保護者の負担とする規定については、これはあくまでも負担のあり方を示したものであって、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解でした。実際に多くの自治体では、給食費というものはそのまま残したまま相当額を保護者に補助して、学校などが代理受領をするということで実質的な無償化、こういう手法をとっているということです。こうした学校給食法の解釈、文科省の正式な見解も考えれば、中央区でも学校給食無償化への一歩を踏み出せるものではないかと思いますが、この学校給食法の解釈について伺いたいと思います。また、無償化も求めたいと思いますが、御見解をお示しください。
○長嶋教育委員会事務局次長
学校給食法の文科省の解釈はそのとおりです。随分昔の話になりますが、私が学務課長のときに、たしか葉物野菜が急騰した時期があって、その部分について金額ベースで、既に１回補助金を投入したことがあります。そのときに、それを私どもも調べてございまして、学校給食法には、要は食材の負担は保護者とは書いてある。これは基本的な考え方です。それは実は文科省の基本的考え方なんですが、ただそれの法律ができたときの運用通知の中で、補助をすることを妨げるものではないというふうに書いてあったんです。だから我々はもう既に10年ぐらい前にやっています。ですから、学校給食費を無料にするかしないかというのは、基本的な考え方は確かに学校給食法そのとおりですけど、それに対して区がどう考えるのかという話になって、法律上できないというふうには言っていないと思います。では、給食無料をやるのかということにつきましては、我々としては、基本的にいえばお子さんが口の中に入れる食材料費をいただいているわけなんですので、それについては自己負担をお願いしたいと考えていますし、また、それと同じレベルでいえば、例えば体操着ですとか、あるいは先ほど言いましたけど筆箱ですとか、学用品についても、それは基本的に学校の私費負担の基本的な考え方としては、自分の所有物になるものについては自己負担していただきましょうというのが基本的な考え方です。要は、授業料は無償です。また、教科書も無償です。ただ、自分のものになる、例えば筆箱ですとか、あるいは図工で本立てをつくるとき木を買うとか、そういうものについては、保護者に御負担をいただきましょうというのが基本になっています。それで、低所得者の方にはそれについては就学援助という形で支出がされている、また、給食費も同じようにされているというふうになっています。ですから、給食費だけを取り上げて無償化にしようという考えは今のところございません。
○奥村委員
法律上無償化できないわけではないというのはこの間も議論はされていて、ですから実際に無償化している自治体があるわけですからできるわけですけれども、ただこれまでのやりとりですと、こうした学校給食法のことがたびたび区の答弁の中で出てきていましたので、もう一度改めて学校給食法のあり方を捉え直して、可能であるという認識を、もともとお持ちだということですけれども、改めて持っていただくと。そして、全国で、また都内でもこうして無償化、助成の動き広がっているわけですから、ぜひ中央区としても踏み出していただきたいということで要望させていただいています。１つの考え方として、給食費というのは食材費と捉えることができると。食育教育の教材費として捉えることによって、給食を無償化する根拠の一つとなり得るという考え方がありますので、この点についても見解をお聞きしたいと思います。それと、既に無償化している自治体の首長の言葉では、全国ほかの自治体でもこうやって無償化を進めてほしいし、それが結果として国を動かしていくことにつながるんだと、そういうことを述べている首長もいらっしゃるんですけれども、こうした一つ一つの自治体が無償化を広げていくことが国を後押しする、国の制度として無償化を実施していくことにつながると、こういう考え方についてはどう思われるかという見解についても伺いたいと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長
先ほども申し上げましたけれども、例えば図工の本棚をつくるための板ですとか、それも一応教材なんですね。だから、教材の考え方としてはさっきも言ったとおり、自分に所属するものに関しては保護者の自己負担ですよというのが基本的な考え方であります。ただ、それについて役所のほうで例えば本立てをつくるための木を公費で支出しちゃいけないのかといえば、そんなことはないです。例えば今やっているサポートテストがありますけれども、あれだって本来、考え方によっては教材ですので、保護者負担という考え方もあります。それは考え方をどうとるかという考えになっています。ただ今回について、先ほども言ったとおり、給食費という話について言えば、そういった教材みたいなものも当然ですけれども、先ほど言ったとおり、家にいても学校に通っていてもどこへ行っても結局は支出というか、自分で食べるという話の問題ですので、むしろ無償化が果たしていかがなものかなと今は考えています。ですから、それからいえば、無償化が必要だから国に求めるべきだというスタンスを今はとっていないというふうにお答えしたいと思います。
以上です。
○奥村委員
私はやはり学校給食は教育の一環として教育に必ず付随してくるものとして無償化するべきだと思います。今、消費税の増税に伴って、他区では保育園の給食費の無償化といったことも広がっています。保育園もそうですし学校の給食費も無償化していく、そうした大きな流れが生まれている、この流れにぜひ中央区もきちんと乗って、無償化についての検討を今後進めていただきたいということを強く要望させていただいて、次の質問に移ります。
教員の多忙化という問題についても、この間、どう解消していくかということで質問もさせていただいていました。今年度、中央区立学校における働き方改革推進プランというものも出されて、大きく７つの柱が打ち出されて、多忙化解消のための方策が今まさにとられているところだと思います。この推進プランが実際にどういうふうに多忙化の解消につながっていくのかということは、また今後しっかり検証もしていかなくてはいけないと思っていますが、タイムレコーダーが導入されたという中で、全国では、残業が月80時間の過労死ラインを超えるような働き方をしているような教員の方もいるということが報道などでもたびたび紹介されていますけれども、中央区ではこうした危険な状態にある教員はいなかったのかという点について、まず１点確認をさせていただきたいと思います。
それと、教員の負担というのは、こま数はどんどんふえる、英語教育も進めなくてはならないなど、多忙化がどんどん進んでいる、なかなか解消の方向には進んでいないと思いますけれども、教員の方から、もともと英語を教える免状などを持っているわけでもないのに英語を教えることが非常に負担だと、英語を教えるそういう専科教員というものが他区などでは既に当たり前のように実施されているのだから、中央区でも配置をという声は長く言われていることです。そうした中で、パイロット校の常盤小プラス佃島小と豊海小の２校には英語の専科教員が配置されていますけれども、これは区の独自の配置ということなのか、ほかの学校にも広げていくのかどうか。英語教育に力を入れていきたいということが先ほど指導室長の答弁の中でも最も重要な点の一つとして挙げておられましたので、この英語の専科教員の配置という問題について伺いたいと思います。
○俣野庶務課長
働き方改革でございますが、委員御紹介のとおり、平成31年２月、中央区立学校における働き方改革推進プランを定めて、主要な施策について現在も取り組んでいるところでございます。中央区の教員の状況でございますが、このプランを作成するときに、ある程度調査をしたところでございますが、東京都及び国における調査との比較になりますけれど、小学校では、やや超過勤務というものは少ないんですけれども、中学校では、ほぼ同様の結果ということでございます。過労死ラインというところは非常に言葉としては強烈なものもございますけれど、そこまで過酷な状況で教員の皆様方が精神を病んでしまったとか、そういったところについては中央区では報告されてはいないところでございます。こういったものに対処するために、現在、教職員の勤怠管理システムをつくっているとか、あるいはもう既に取り組んだところによりますと、なるべく授業準備をスムーズにするための高速プリンターの導入ですとか、あるいは給食費の徴収の補助員ですとか、こういったものについて既に配置をしておりまして、現在取り組んでいるところでございます。何よりも大事なことに関しましては、学校長のリーダーシップ、またそれに伴う一教職員の意識改革、こういったものが非常に重要な要素としてもこちらとしては認識してございますので、さまざまな取り組みを現在やっておりますが、今後とも息の長いこういった取り組みによりまして、教員の超過勤務問題につきましては、継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○中山指導室長
英語専科についてでございます。こちらについては、都からの配置ということになってございます。決まりとしましては、小学校22学級以上の学校で申請ができるというものでございます。申請に対して、それを決定するかどうかは都教育委員会ということになりますが、こちらのほうで、ことしについては２校に英語専科が配置されているということでございます。
以上です。
○奥村委員
過労死ラインを超えてまで働いているような教員は今のところいないという把握をされているようなんですけれども、タイムレコーダーが導入されたわけなので、一人一人の働いている実際の時間というものがわかるようになったわけですから、それは本当に大きな一つ前進だと思いますし、やはりそういった中で、労働時間をどう管理していくか、短縮していくかということについては、私としては、やはり教員を加配していく、人をふやしていくということが一番業務の縮小につながるというふうには思っていますけれども、こうした労働時間の短縮については、今後もさまざまな角度から進めていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
英語の専科教員の配置については都からの配置だということで、豊海小、佃島小、どちらも大規模な学校ですから、そういうところからまず配置ということなのかと思いますけれども、やはり今、英語に力を入れていきたいとおっしゃっている中で、その学校の規模によって専任の教員が配置される、されないの格差が同じ区内の小学校で生まれてしまうということについては問題だと思います。やはり英語を教える専門のそうしたノウハウのある先生が全ての学校にきちんと配置されていくべきだと思いますので、ほかの２校以外の小学校にも、区独自に配置を進めていただきたいということは強く要望させていただきます。専科の教員がいないということですと、英語講師が巡回をしてきたり、また、小学校教員英語集中講座というようなものに小学校教員悉皆で受講しなくてはならないなど、多忙化をさらに助長することにもつながっていくと思いますし、専任の先生をしっかりと配置していくことが多忙化の解消にもつながっていくということもあわせて述べさせていただきます。タブレットの配置などについても、また英語専科の配置についても、こうして同じ区内の学校の中でさまざまで、格差と言えるようなものが存在しているということについては改善をしていく必要があるということは強く述べさせていただいて、質問を終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○小坂委員
この教育の款でも感謝申し上げたいことが多々ありますけれども、例えばがん教育をやっていると資料286、ＳＮＳ使用ルールを児童・生徒らがみずからがつくる、資料287、また、点検評価報告書41ページや行政評価の277ページに書かれていますが、中央区育ちのサポートカルテを特別支援教育の取り組みの方向性として活用し、切れ目のない支援を展開していくというようなところ、しっかりとされているという点、本当に感謝申し上げます。
質問に入りますが、まず、今なされているところですけれども、教育振興基本計画、最も大事な計画が今立てられている、行政でいう基本計画2018と同じレベルのものが立てられていて、教育基本法17条２項に言われている大変重要な計画が立てられている中で、今までも議論がありましたけれども、生涯教育のところで、障害のある方の生涯教育をいかに位置づけるかというところがとても大事であります。これは第二回の定例会においても私も質問しましたけれども、その後から文科省の局長通知が令和元年７月８日に出されて、障害者の生涯学習の推進方策について通知が出されて、そこでは、都道府県や市町村の教育振興基本計画への位置づけということが局長通知で入っております。それからすると、やはりこれは、今案としては見せられているところでありますけれども、教育目標、子供のころから生涯を通じて文化やスポーツなどの活動に親しむと、生涯学習の理念も入れられた案が今立てられているところにおいて、さらに言うのであれば、やっぱり障害のある方の生涯教育の理念もここに入れるべきだと強く思うんですけれども、そこが１点。
それと２点目は、本の森ちゅうおうなんですけれども、これが例えば行政評価の289ページにおいて、本の森ちゅうおうについては、図書資料と郷土資料の一体的活用による利用者の利便性向上や魅力あるイベントの開催等、図書館機能、郷土資料館機能、生涯学習機能を集約した拠点ならではの取組を行っていくとあります。行間を読んでみれば、これって区直営しかないでしょうと、私は受けるんですけれども、指定管理者にするのか区直営にするのかをどのように考えていくかというそのプロセスを明らかにしていただきたいと考えます。どっちをと、直営にしてくださいと聞いているんじゃなくて、どのように考えて最終的な結論を出すかというところを教えてください。
○長嶋教育委員会事務局次長
まず、教育振興基本計画に障害者の生涯学習を入れるかどうかというお話ですけれども、そこの、現在検討している教育振興基本計画の中で一番最初に所掌する範囲という御説明をさせていただいたんですけれども、現在、教育委員会が所管しているものについて、基本的に教育委員会としてやっていきますよというような形で第１回目に御説明をさせていただいているんですね。その中で、今、社会教育分野と社会体育分野というのは、区長部局のほうに委任しているというような状態になっていますので、直接生涯学習については具体的にどうするかという話については、教育振興基本計画の中では現在入れない予定になっています。それがまず１点です。
それから、本の森ちゅうおうの直営か指定管理かということにつきましては、現在、現場の職員とも話し合いを進めています。その中で、直営なのか指定管理者なのかというか、この中で言っているのは、要は、京橋図書館の郷土資料室と、それから今、明石町にあります郷土資料館、それが本の森ちゅうおうの中では同じ建物の中で一本化されます。その中でどうやってきちっと運営をしていくかという話をこちらのほうで書かせていただいているという話になっています。それで、今、職員のほうと一応話し合いをしていますけれども、我々としては、基本的には指定管理者の導入というのも考えていきたいよと、ただ、区が直営でやらなきゃいけない部分も当然ありますよというような話し合いをさせていただいているというような状況になっています。
以上です。
○小坂委員
教育振興基本計画は、教育基本法の17条２項により定めなければならないし、また教育基本法の３条、生涯学習の理念の中でも教育振興基本計画があり、そこで生涯学習の理念も当然入れて、この４番目の柱が文化、スポーツなどの生涯学習活動への支援の充実ということであり、それって義務教育以上のことも本来入っているじゃないですか。であれば、考えることができるし、そこの障害のある方の生涯学習に関しては、教育委員会じゃなくてこちらに考えてもらうとかいう考えで、中央区で組織で考えたらそうかもしれないけど、教育基本法で生涯学習も入れてきちんとつくりなさい、また、文科省がさらに振興基本計画に入れなさいとまで、入れなさいと強くないですよ、でも、そんな通知まで出しているからもう一回再考いただければと、ここは要望でとめさせていただきます。
あと、発達障害の支援において、ＬＤの方々とかの支援プログラムというのを医者側はよくつくっているんですけども、そういうのを利用しているというか、実績など何かあるのかどうか。ＬＤの方でなかなか読めないというところで、こういうソフトを使えば読みやすくなるとか、そんなのがあるんですけれども、そのあたりの利用の状況を教えていただければと、学習障害の方の書字の支援ソフトなどを導入しているかどうかということを教えてください。
それと、新学習指導要領でうたわれていることの一つに、病気で学校に通えない子供も病室から授業に参加というふうな内容もうたわれておりますが、このあたりの取り組みを教えてください。
○細山教育支援担当課長
ＬＤ、学習障害の子供たちへの指導に関してでございます。今一番特別支援教室等で利用しておりますＬＤに向けた教材といたしましては、ＭＩＭというものが活用がされているところでございます。また、最近では、鳥取大学の先生がおつくりになりました解読指導プログラムというものがございまして、そちらのほうを今、各先生方と情報共有をして進めている、そういったところを取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
病室からの学習への参加ということです。このあたりにつきましては、長期入院に関して言えば、それこそ特別支援学校のほうの病弱学級のほうに一度編入していただいて、そこで教育を受けるということになるかと思います。短期の者に関しては、各学校が保護者の方、本人と一緒に考えながら、どのようにそのとき学校で進んでいることを補充していくかというような考え方になろうかと思います。
○小坂委員
最初のほうに関しては、鳥取大学の小枝先生、ぜひとも中央区でやりたいというふうに本人も言っておられますので、それに特別支援教育、もしくは自立支援協議会の役員とかそのあたりもされているんじゃないですかね。それほどに中央区にかかわりのある先生なので、ぜひともここ中央区でモデル示しませんかというところで要望させていただきます。
また、病室に関しては、やはりクラスをかえるというのはすごくかわいそうなことでもありますので、極力同じクラスの仲間と授業を受けられるような環境を整えていただければと思います。これも要望させていただきます。終わります。
○富永委員長
続いての質問者、発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、教育費の質問をさせていただきます。ほかの委員の方々からも出ておりましたが、教員の多忙ということを捉えて考えますと、教員の多忙ということがあるといろいろなことに支障が出てくる。それは単純に言えば、子供たちの一人一人の対応についても本当に一番問題になってくるということだというふうに思います。そこの中で残業の話もここに資料として出されておりますが、依然として高い水準で残業をされているということもあるわけでございます。それは少なくなったにしても。校務支援を行ったことによってどれだけ下がったのかというのを具体的にちょっと教えていただければと思います。
それともう１個、学校間ネットワークは平成30年度予算から情報システム課のほうに移っておりますが、今までずっと何で統一されないんですかとかいろんなことを言ってきたわりには、あっさりと教育から情報システム課に移ったということがちょっといまだに。では、ほかのところのＩＣＴだとか、そういうところは一体どうなっているのかなというのが、これはトータルで面倒見ていったほうが安上がりになる可能性もあるし、学校としてはそういったところが若干、学校の中といろいろなところとつながるのがよくないという見解があるのかどうかということも含めてちょっと教えていただければと思います。
あと、そこの中で学校間ネットワークの真ん中にあるのが教育センターであるというふうに思いますが、その教育センターのあり方というのが今まで、これも何回も言ってきましたけれども、せっかく学校間ネットワークがあるにもかかわらず、多少はライブラリーとして教員の教育の関係のいろいろな学校でやっているものに関してそこでプログラムとしてあるというふうになっていますが、やはりここの教育センターの中にいろいろなプログラムがあるということ、学校の先生たちがつくってくれているものでもいいし、ほかのものでもいいし、いろいろなものがあることによって、中央区内の学校の中で子供たちがコンピューター、ＩＣＴ機器を利用するときに、そういったことを見られるということもやっぱり考えていかなきゃいけなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の教育センターの機能としての学校間ネットワークも含めて中心にある教育センターのあり方というのはどうだったのかというのをお知らせいただければと思います。
教員の残業や多忙化という話でもう一つ言わせていただくと、先生が忙しいとやっぱり子供の個性を伸ばすことができない。きのうでしたっけ、ノーベル化学賞の発表があって、その方が、小学校の先生がこういう本読みなさいよと言ったことから興味が始まったということも言われています。ですから、学校の先生はいろいろなことで多忙化しているんだったら、違う形でせっかくそのＩＣＴというものも含めて、学校の先生も利用しながら子供たちにちゃんとしっかりしたＩＣＴ教育をしていく、その中で多忙化をなくしていくというのが本当のことなんだろうと。使えるようになって子供たちに教えるということが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。そういうことも含めて、子供たちの個性を伸ばすために、では、先ほど言われていた学校の加配も含めてあるわけですけれども、それだけではなくて、中央区としては、ＡＬＴも含めていろんな形で学校の先生としてのいろいろなスキルを持った人たちを入れているということは区としてもあるわけですけれども、子供たちの個性を伸ばすために、学校の教員の担任の先生の多忙感をこれから校務支援以外のところで、個性を伸ばすというところの観点でどういうふうに多忙感をなくしていくのかというこの２点、３点、４点ぐらい聞きましたね、ちょっとお知らせいただければと思います。
○植木学務課長
まず最初に校務支援システムについてでございます。こちらにつきましては、成績管理や成績表の作成、指導案の作成、健診の受診実績等を一元的に行えるということで、児童・生徒に関する指導の内容状況等を各教員が記録して、それをみんなで相互に見ながら連絡調整や指導に有効に使えるというところで、教員の多忙化について軽減が図れるということで導入したものでございます。こちらにつきましては、数字としてどのぐらい時間が軽減されたというのはちょっとこちらでは把握はしていないんですが、そういった軽減されているというような声は聞いております。
また、学校間ネットワークにつきましては、セキュリティ強化、前回企画費のところでも話がありましたが、セキュリティ強化と、あとやはり専門性の強化という２点で情報システム課のほうに移動したということでございます。また、校務支援以外でＩＣＴ教育を行うことによって、デジタル教材とか指導計画の作成支援など、さまざまな形でやはり使っていけるというところもございますので、そういった面でも多忙感が軽減されるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○細山教育支援担当課長
教育センターの役割についてでございます。教育センターに現在ありますプログラムという部分のところで申し上げますと、ある意味、デジタル的なプログラムというよりは教育プログラムでございます。例えばですが、今まさに子供たちが各学校から来ておりますけれども、理科の授業の延長でセンター教室といいまして、先ほど話がありました天文館、プラネタリウムの見学と理科の授業を各全校小学校３年生、４年生が教育センターに来て学んでおります。それからもう一つは、過去10年ぐらいの中央区の研究奨励校の研究冊子、これは実は全て教育センターのほうで保存がされておりまして、今までの研究発表された教育実践を見ることができます。また、御案内のとおり教育センターには教科書センターがございまして、各教科の教科書等がありまして、そういったプログラムが今あるということと、もう一つは、教職員の研修が今ほぼ教育センター、もしくは各学校で研修のセンター機能を持っているというところが教育センターの役割でございます。また、最近では、教育相談、来所相談ですとか就学相談、こういった相談的機能の役割を果たしているというところは教育センターの役割でございます。
以上でございます。
○島田情報システム課長
先ほど学務課長から学校間ネットワークについて御説明ありましたが補足させていただきます。御存じのとおり、学校間ネットワークについては、各小・中学校教育センターをネットワークで結びまして、それぞれ情報の共有、あるいはセキュリティ強化を図っております。その中で、委員おっしゃいましたＩＣＴ教育ということで、今年度から着手しますが、ＩＣＴ教育に基づきます整備環境のためのシステムの更新を実施いたしまして、来年度、９月以降稼働ということで、学校間ネットワークを活用したＩＣＴの活用という点で着手してまいります。
以上でございます。
○中山指導室長
子供の個性を伸ばすというところでの多忙感の解消というところで、まずＩＣＴを活用したものと、していないものいろいろあるんですが。ＩＣＴを活用した場合にというところでいいますと、教材の提示は、準備がＩＣＴ機器を使うことによって、労力としては教員の授業準備は減っていくというふうに思います。この辺、ＩＣＴ機器を活用していく上で、教員の多忙感を解消する上では効果的な一つの方法かなと考えているのと同時に、ＩＣＴを使わないところでいえば、先ほど来ずっと出てきています人的支援、これを入れながら教員の多忙なところを減らしていくであるとか、または研修自体、さっきセンターの話も出ましたけど、教員の研修を精選していくであるとか別の方法を使うであるとかということも考えていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
私が言いたいのは、教育の関係も含めて、教育というのは教育センターがあって、そこでサーバーも含めて持っておくということで、学校の先生たちが補助的にいろいろなものを引き出してＩＣＴ機器で映し出すとか、そういうことも含めて、いろんなセンター機能ってあるでしょうということなんですよ。そういうことを充実していかなければ、学校の先生が一々授業のときにこういうものがありますよとかというのを自分たちでつくらなきゃいけない。それをつくらないでそういうものがある、統一化されているものがあるということのほうが楽なんじゃないの。そういったところで連続性を持って、何をどうしてどこでって、ぶつ切りじゃなくて、全てを連動性を持ってやってもらいたいというふうに思うんですね。そうすることでお金のかけ方も含めて、本当に違ってくるんだろうなと思いますし、学校の先生がどれだけ自分の知識を伸ばすためにお金をかけてもらえるのかというのもあるんだろうと思います。不用額がいっぱい上がってきている部分がある。では、使わなかったの、何で使わなかったの、忙しかったからという話にならないようにしていただきたい。学校の先生たちのスキルが上がるということは、子供たちの勉強がうまくいくということ、学力が上がる可能性が高いということなんだろうと思いますので、そういったことも含めてしっかり、１つのぶつ切りじゃなくて小学校、中学校も含めて、幼稚園も、幼稚園も含められるかどうかちょっと難しいでしょうけれども、しっかり対応していただきたいと。できれば学校間ネットワークというものがある中でいけば、防犯カメラだとか即時性を求めるのであればＳＤカードでいろんなことをやっているというよりは、そういうところも含めてやっぱりトータルで面倒見ていかなきゃいけなかったんじゃないのかなというのが私の感想でございます。これからも頑張ってやっていただきたいと思います。終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○二瓶委員
よろしくお願いします。資料258の小・中学校のいじめ発生件数と資料287のＳＮＳを使用するに当たっての情報モラルについてちょっとお尋ねをいたします。
まず、この資料258のいじめ件数なんですけども、平成30年度が過去４年に比べてすごくふえているように見受けられるんですけども、この発生件数が増加したのは何か要因があるのか、計上の仕方が変わったりだとか、何かそういう要因があるのかどうかをお教えください。
またあと、ＳＮＳに対しての情報モラル、生徒自身が自主的に作成をしたルールを持つとあるんですけども、具体的にどのようなルールを定めているのかを把握があればその点もまずお教えいただけたらと思います。お願いします。
○中山指導室長
いじめの認知件数についてでございますが、これは統計のとり方が大きく変わったというところでございます。法改正があり、本区におきましても、いじめの総合対策等、いじめの定義そのものを国の基準に基づいて変更してきたというところで、今までですと、いじめとして認知していなかったものがその中に含まれているというところで、あくまで子供本人がどう感じたかという部分を一番大切にして、その子が嫌な思いをしているというところではもうこれをいじめとしてまず認知して、丁寧に取り組んでいこうというところでの認知件数の増加というふうに認識しております。
それから、もう一つのＳＮＳ等のルールのことでございますが、具体的には、例えばスマホやゲームの１日の合計の利用時間、そういった時間を決めていこうであるとか、または送信前には誰が見るかとか見た人がどのような気持ちになるか考えましょうであるとか、そういったことを児童・生徒が使いながらやっていく、学校ルールとしていくということを１つ考えております。そういった例がございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
このＳＮＳ等の情報モラルについて、とても大切なことだと思っています。利用時間というのは本当に個人差、どれぐらいが多い少ないというのはその親御さんの考え方もありますし、それぞれの子供の使い方の違いにもよると思うんですけども、そういうこのような内容を投稿していいのかどうか、誰が見るのかという面では本当に慎重にしないと、今、例えばツイッターなんかでも、１回軽い気持ちで投稿してすぐ消したとしても、それを誰かが保存しているかもしれない、誰かがそれをリツイートして、そしたらそういう人が集まってきて一斉に拡散されてしまうというやっぱり危険性があるということで、本当にもしそういうことがあった場合、そういうネットいじめとかネットリンチにつながると私は考えております。そういう面で、例えばＳＮＳの危険性などに対する教育、本当に１度軽い気持ちでアップをしてしまって大変なことになるんだよ等々の教育をまず行っているのかどうかもお教えいただけたらと思います。お願いします。
○中山指導室長
情報モラルに関して言えば、危険性も含めてなんですが、一番学校のほうで大きいのは、セーフティ教室等でそういったＳＮＳの、ＮＰＯ団体であったりまた企業の場合もあるんですが、そういったところを呼びながら子供たちに話をしてもらうとかということが、行事的な取り組みとしては一番大きいかなというふうに思います。あとは、日常の授業の中でパソコン等を使う際に、その辺の情報モラル教育については計画的に進めているところでございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
このいじめ、先ほどもありました自己申告で嫌な思いをしたと思ったら生徒がそのまま申告するということなんですけども、逆に言うと、ネットいじめなんかは本当に本人が気づかない場合もあると思うんですね。本当に自分が見られないところでそういうふうに騒がれてしまっているとか、そうなった場合に、例えば本区としてもしそれが発覚した場合、学校ごとなのか、そういうことが発覚した場合の対処方法などはどのように考えているのかをまずお教えください。
○中山指導室長
これに関しましては、東京都のほうでネットの監視をしております。これはもうずいぶん前からやっているところなんですが、中央区と読み取れるような学校名であるとか中央区という言葉であるとか、そういったところで読み取れるところで、ある程度中央区の公立学校であろうというところに関しては、都教育委員会のほうから中央区教育委員会のほうにそこら辺を知らせてもらえるようになっております。その段階で、学校がある程度特定できる状況で学校と連絡しながら、教育委員会としては、子供たちへの指導を当然進めていくところでございます。その中には、警察等そういったところとの連携をしていくことも当然考えてございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
都の監視で区に報告が上がるということなんですけども、昨年とかだと、例えばどのぐらいの件数が上がっているのかもしわかればちょっとお教えいただけたらなと思います。
○中山指導室長
昨年度は、都からの連絡というのはゼロ件でございました。３年前に１件ございました。
以上でございます。
○二瓶委員
本当にゼロ件であればそれはいいことではあるんですけども、本当にそういう、例えば学校名などが把握できていない状態というのもかなりあるとは思うんですね。そういう面では、どこまで、このアカウントが誰々のというところまでは把握は絶対できないと思うんですけども、本当に何かしら区独自でそういうサイバーパトロールであるですとか、そのような制度というか、仕組みを何か設けていただけたらなとやはり思っております。あと、もしそうなった場合、中央区としては、学校側はどこまでを見守って、どこまでを範囲として守っていける、守ろうと思うのか、その考え方をお聞かせいただけたらと思います。
○中山指導室長
基本的には、学校としてはその状況がわかった段階で全てにかかわっていくことにはなろうと思います。それが校内、校外に限らず学校が今やってきているところかなと思います。特にこの件に関しては校内か校外かわからないところがございますので、当然そうしますと、先ほど申しましたように警察であるとか、そういったところと連携しながら解決していくことになろうかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
この質問に至った経緯というのは私自身がちょっとこの前お騒がせをしてしまったということもありまして、逆に言うと、１回そういうふうになってしまった場合、本当に消すのに大変苦労してしまうというのが本当にそれがあるので、本当に子供たちが小さいうちの段階にそういうことにもし足を踏み込んでしまった場合、加担した場合もそうですし、そうされてしまった場合というのはかなり大きいダメージを心身的にも負うことになると思いますので、本当にそのあたりは徹底して何かしら対策を打っていただいて、見えないところでのネットいじめ、ネットリンチなどは本当に今後も起こらないように対策を打っていただきたいなという要望をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、３時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時45分に委員会を再開いたしますので御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、休憩時間中に代表者会を開きますので、この後、10階会議室にお集まりください。
それでは、暫時休憩いたします。
（午後３時12分 休憩）
（午後３時45分 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○富永委員長
ありがとうございました。
それでは、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言をお願いします。
○佐藤委員
それでは、三款について質問を始めさせていただきたいと思います。自民党で三款の質問をするのは本当に久しぶりなので、議事録を見てもなかなかいろいろもとのものがないので、ちょっとすっとんきょうな質問をしたらごめんなさいというところなんですが、よろしくお願いいたします。
議事録を見ながら、主要３基金の残高が減少傾向であり、区債は増加傾向というお話、そしてまた基金と区債のバランスというところの議論が出ておりました。そういったことを確認しつつ、また一方で、国はプライマリーバランスも依然として深刻な赤字である一方で、地方というのはずっと黒字であると。そういう中において、東京都における2000年以降の基金の積み上がりというものも顕著になってきていると。そして、その基金の積み上がりの要因というところが、景気の回復に伴う税収の拡大であるというところまで勉強してきました。そして、その事実を押さえた上で本区の基金に立ち返りますと、前年度に比べて77億6,800万円ぐらいの増額で、一般会計の基金残高は642億円ということですね。言うまでもなく、これまでの先人というか、今までの区民の皆様とか、あるいは現世代の人たちが積み重ねたお金ということに、貯金ということになるわけなんですけれども、これを未来の世代の人たちに投資をしていくということが可能な資源であるのが基金であるというような理解をしております。本区の場合、人口の構成というのが、若い人たちが大変多いというところで、そういう中においての社会保障との問題というのもあると思います。バランスを考えていかなきゃいけないというところですね。負担と受益のバランスをよく検討しなければいけないというところなのかなと思います。この決算特別委員会の席上においても、子育て支援とか、あるいは区の施設の利用だとか、そういった若い人たちの声を的確に区政に反映していくという視点がやっぱり大事だと思いました。そして、今何ができるかというところなんですけど、やっぱり新しいアイデアと新しい政策が必要であるという視点から、次の若い世代のためにしっかりと基金や、あるいは公債を投資していくという考え方が必要ではないかというふうに考えたのですが、その点に関する御見解をお聞かせください。
○大久保財政課長
今、委員から御説明ありましたとおり、基金につきましては、これまでの方の貴重な税収を含めまして、それらを将来の需要のためにしっかり積み立ててきた結果の金額となってございます。例えば１つの例で挙げますと、施設を中心としまして将来の世代にもしっかり使っていただくためには、その施設を継続的に維持していかなければならない、当然その施設に寿命がございますので、建てかえも含めまして継続的に施設サービス、持続可能な行政サービスを提供していくためには、それらの財源というのは確実に必要となってございます。こうした観点から考えますと、これまでの方から納めていただいた貴重なお金を将来の世代にしっかり引き継いで、こういった施設整備、あるいは改築のための財源としてしっかり確保していくこと、そして、将来の方に負担していただくという考え方で、区債も当然将来の負担に、過剰な負担にならない程度ですけれども、区債を発行して、将来世代との負担の公平性という観点も含めまして、財政のあり方というのをしっかり考えていかないといけないと思っております。昨年、基本計画を新しくつくりまして、将来を見据えた取り組みが進み出したところでございます。将来像の実現に向けましては、その基本構想、基本計画の中でもプロアクティブ・コミュニティなど、さまざまな新しい考え方を示させていただいております。これまでの行政だけの思想、あるいは考え方だけではなくて、地域一体となってさまざまなアイデアを出しながら新たな取り組み、新たな視点での取り組みというものをしっかり進めていかなければならない、そのためには、しっかりした財政基盤というものは確保していく必要がございますので、これまでの基金、あるいは区債も含めまして、将来世代の負担をしっかり考えながらその財源のあり方についてはしっかりバランスをとっていきたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。基金って多いにこしたことがないのかなとかというふうに思いもしたんですけれども、そうではなくて、やっぱり今、財政の弱い、小さな自治体に限って基金が積み重なっているという現状もある中において、東京都もやはり過分な基金があるというような指摘もあって、特別区も含めて過大な積み立てというのは、世代間の公平な観点から望ましくないというような指摘もあります。そういった中で、私自身は、やっぱり目的と戦略というものを設定していくということが重要だと思っております。平成30年度の積立金は、それぞれ目的を持って積み立てられているというふうに認識をしておりますけれども、特に財源に余裕のある積み立て、不足する年に積み立てを切り崩していくという意味合いの財政調整基金、これが30年度８億円切り崩している一方で、41億円積み立てていると。すばらしい備えだなというふうに思うんですけれども、これはどのような想定のもとに積み立てられているのかというところで、今、建てかえというところをお話しいただいたんですが、基金というのは、基本的には現金の貯金で運用されているというふうに認識をしておりますけれども、１つのアイデアではあるんですが、一定額をキープして、それを超えた分に関しては大規模な災害などの不確実性に備えて、取り崩さないことを前提に資金を運用していくというような考え方はあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○坂田会計管理者
基金につきましては、会計室のほうで余裕資金を運用して歳入に基金利子を計上しているところでございます。一定の額以上の４基金、教育施設整備基金、施設整備基金、財政調整基金と、あとまちづくり支援基金でございますが、こちらは、預金に限らず債券による運用も行っているところでございます。そうした意味で、会計室といたしましては、長期的な運用で基金利子を確保したいところでございますが、現在、大規模な施設整備、学校の増改築を初めとする晴海の施設整備などが予定されている関係で、比較的利率の高い長期の債券運用に回せないので、ちょっと基金利子が近年低調でございますが、財政課とも調整をしながら、基金利子の維持確保に努めていきたいと考えてございます。
○佐藤委員
どうもありがとうございます。よくわかりました。
次に、地方債についてお聞きしたいんですけれども、考え方としては同様の考え方をしてみたいなと思いました。公共施設や、本区で言えば本の森ちゅうおう、そしてＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの小・中学校といったような長期的に使用する財産を取得する際に、その負担を現世代ではなくて将来の住民にも負担をしていただくというような観点から同様だというふうに思いました。とはいえ、一度に多くの地方債を発行するとなると、先ほど答弁にもありましたけれども、多大なる負担になるというところで、そこで基金と区債のバランスというところに大変共感をしたんですけれども、ちなみに平成29年度の区債の残高が149億円、平成30年度の残高が157億円ということです。それでなのですが、平成30年度の歳出における公債費、償還額５億7,300万円、これは歳入における公債費、つまり新たな発行額の11億7,900万円を大きく下回っています。つまりこれがどういう解釈になるのかなという点なんですが、一般論ですけれども、地方債の新たな発行額が元金の償還額以下であれば地方債残高が減少していくことになって、したがっていわゆる健全であるというふうに考えられておりますけれども、本区は、平成30年度の発行額が大幅に上回っていると。この点、本区としての実態と今後について教えていただければと思います。
○大久保財政課長
新たな区債の発行と公債費、いわゆる過去に発行した借金の返済額との関係でございます。今御説明いただきましたとおり、公債費の歳出につきましては、過去に発生した、起債した借金の返済ということで、今回、新たな借金が大きくなったということで、当然将来負担すべき、返済すべき負債がふえております。これはバランスシート、財務諸表の貸借対照表でも明らかになっているところでございます。このバランスですけれども、基金と区債については、よく残高での比較、例えば基金よりも区債の残高のほうが大きくなったとか、そういったところでよく着目されるところでありますけども、私としましては、残高の増減についてはそれほど心配は正直してございません。どちらかといいますと、やはり返済額の大きさが今後財政に与える影響というのは大きいのかなと思っております。返済額が大きくなると、そのとき入ってきた税収を一定程度、返済額に充てないといけないと。そうすると当然行政サービスに使える税収が減ってしまうということがございます。残高につきましては、特に地方自治体でありますと、歳入のところでも少し触れましたけども、起債というものは施設整備が基本的な対象事業となりまして、その建設費以上に当然発行はできませんので、負債の残高の減少よりも資産の額の残高のほうが常に大きくなります。資産よりも負債のほうが大きくなる、いわゆる債務超過になるようなことは、基本的に実際には余りあり得ない状況でございますので、今後とも残高というよりもその年その年の返済額、これが区民サービスに影響しないような、そうした管理でバランスをとっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
財政積立金の中の減債基金積立金というのがその年々返す予定のあるものという理解でよろしいんですよね。済みません、ちょっと１点教えてください。
○大久保財政課長
特別区債を発行した際に、その借入先が幾つかございます。公的資金や民間資金がございますけれども、一部銀行から、民間資金で借りたものにつきましては、例えば10年で返済するものについては10年で満期一括償還、ほかの公的資金ですと、毎年毎年元金を返済していきますけども、民間資金ですと、満期に一括して元金を返済するということになります。そうすると、その返済する年に一時的に多額の経費が必要となりますので、例えば10年後に返済するのであれば、その10年間、元金相当額、具体的には発行額の10分の１の額を毎年減債基金に積みます。10年後に一括して返済する際にその財源とするための基金ということでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
ちょっと時間もなくなってきたんですけども、最後１点だけお聞きしたいと思います。そういったしっかりとしたビジョンの戦略のもとに積み立てられているというこの基金なんですけれども、それが区債との絶妙なバランスの上に成り立っているといった点ですね。そして１つ御提案でもあるんですけれども、そういった設備投資をしていくというだけではなくて、きのう吉田副区長からも、歴史を残すとおっしゃる方が多いというお話もありましたけれども、歴史というものがそもそも現時点で振り返ったものが歴史であって、その歴史を伝統と文化という形で積み重ねていくというのはやっぱり人のわけですから、その人とかソフトパワーとか、そういうところに投資をするということは考えられないのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
歴史や文化、そしてあるいは新たなアイデアに向けた財源としての基金ということでございますけれども、仕組みはちょっとこれから研究しないとなかなか難しいところがございますけども、今でも例えば文化振興基金、あるいは森とみどりの基金など、今後の文化、あるいは地域のまちづくり、こういった観点での財源として構築し、例えば森とみどりの基金ですと、寄附金なども活用しながら財源確保に努めているところでございます。こうした基金の活用について、文化振興基金もございますので、文化にどれだけさらに拡大して使えるかについては今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○富永委員長
それでは、次の質問者、発言お願いします。
○奥村委員
それでは、三款についてお聞きします。
区が想定したよりも2018年度は特別区民税も特別区財政調整交付金も増収となり、基金に積み上がったということになっています。2017年度は城東小の土地売り払い分があって、基金への積み増しへの影響が大きかったですが、結果としては2018年度も積み上がっていると。２年連続で増加をしています。主要三基金は対前年度比で74億400万円が積み上がっています。理由として主なものは、特別区財政調整交付金が45億7,000万円、特別区民税が約17億7,400万円ということです。財政が今後厳しくなるということで施設の整備、また改修などにも必要だという説明を受けていますが、それでもこうして２年連続で基金が積み上がっているということを考えても、今後の財政難をあおって区民に必要なサービスを削るべきではないと思いますが、御見解をお示しください。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきましたとおり、平成30年度につきましては、前年も同様ですけども、結果的に基金の残高は増加しております。区税の増収のほか、例えば大きな影響ですと、特別区財政調整交付金、これが本来令和元年度、あるいは令和２年度に算定されるべき額が30年度に前倒しで算定されたということで、そうした要素もございます。その影響だけでも約30億円がございます。こうした状況、あるいは歳出の不用額、あるいは執行残なども全体を見据えた上でこういった積み立ての形になったところでございます。特に行政サービスを削ってこうした基金に積み立てたということは考えてございませんし、基金残高自体も、この額でいいのかというのは正直、疑問に思っているところでございます。例えばですけれども、昨年度から策定いたしました財務諸表、貸借対照表におけます減価償却の累計額、これは今ある施設のいわゆる資産価値が減少した額、逆に言いますと、将来建てかえる際の潜在的な必要額というふうに言いかえられると思いますけども、その額に対して今の基金残高が十分なのか。これは今が十分じゃないとか十分だとか、そういったところまでの評価は現在しておりませんけれども、そうした今後の需要、あるいはその減価償却だけじゃなくて、新たな施設整備という需要も当然ございます。こうした観点から考えますと、この残高で十分足りるというふうには現在思っておりませんので、この基金の残高のあり方、そうしたものは今後、研究しながら計画的に積み立てていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
将来需要もいろいろあるということもわかりますし、果たしてこの基金の額が十分なのか不十分なのかということも検証も必要だということですが、2018年度でいうと、訪問介護サービスなど、利用者負担軽減のためにこれまで行われてきた助成を３年かけて段階的に廃止するということが始まった年でもあります。2018年度でいえば2,000万円程度で継続できた事業です。廃止せずに助成をすべきだと思います。同じように、2018年度は小学校で従前の共同購入、共同献立という方式から単独校方式に給食方式を切りかえたために、学校給食の食材費分として低学年、中学年、高学年の給食費がそれぞれ90円、80円、70円、合計で780万円が値上げされたという年でもあります。これも十分に捻出できた金額ではないでしょうか。こうした区民サービスの削減は行わずに、基金を積極的に活用していく、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を図ること、実践のために使っていくべきだという意見を述べて質問を終わります。
○礒野委員
一般会計歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時47分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559