令和元年 決算特別委員会(第8日 10月11日)
1．開会日時
令和元年10月11日（木）
午前10時30分 開会
午後4時15分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 富永 一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 まきこ
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
6．議題
- 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○富永委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
それでは、３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
おはようございます。
私のほうからは、３特別会計について、少しの時間ですが、質問をさせていただきます。
国保、介護保険、そして後期高齢者医療会計と３つの会計にまたがる３特別会計でありますが、国保に関しては、やはり割高感、それと区のサービス等の満足度、この比較というのが非常に重要なんだろうと思います。そして、介護保険につきましては、認定者数がどんどんふえていく。そして、今後は予防給付を重要視していきたいということで、そういった問題意識があるのかなと。また、後期高齢者医療会計につきましては、団塊世代が2025年に全入するということで、全体的に会計自体が膨らんでいくのであろうというふうに考えております。
こういった前提を捉えまして、最初に、ひとえに現場の職員の方々が大変になっていくんだろうというふうに考えております。徴収ですとか、窓口、相談業務、もろもろ業務がございますけれども、こういった中で、職員の体制、決算書にも給与という形で載ってはおりますけれども、いかが考えているのかといったところを、まず質問させていただきたいと思います。
少し牽強付会な議論になるかとは思いますけれども、本庁舎の検討委員会のときに、当時の社会福祉協議会の代表者の方から、移転の問題もさることながら、新しい体制になったときに、職員の接遇の問題、区民との距離の問題について新たな視点が提供されたと私は解釈をいたしております。そういった面も踏まえまして、今後の職員の皆様、保険の業務等、さまざまな業務をやる職員の皆様と区民の距離を縮めるサポートの体制について、全体的に今後の方向性についてお答えをいただければと思います。
続けて、ソフト面だけではなくて、そのソフトを支えるハードの面が大変重要だろうと思っております。施設も１つより２つのほうがいいであろうということで、例えば介護老人保健施設、今、リハポート明石が非常に頑張ってやっておられますけれども、いずれは大規模改修を迎える。そして、先ほど来申し上げているとおり、人もふえてくる。こういったときに、１つの建物より２つの部屋であるとか建物があったほうが、恐らくサービスとしては、セーフティネットにもつながるのかなというふうに考えております。また、一方で、病床数に縛りがある２次医療圏の問題を考えたときに、老健であれば医師がかかわれるといったところでも、やはり老健をどちらかに整備していくようなお考えがあるのかないのか、お聞かせいただければと思います。
そしてまた、もう少し足元のほうを考えますと、おとしより相談センターの機能がこれから非常に重要になってくるであろうというふうに思います。そういった中で、月島地域で２つ、日本橋地域で２つと。京橋地域には、本庁舎もありますけれども、京橋地域担当ということでは１つということで、今後、おとしより相談センターの充実について、いかがお考えか。
ソフトの面とハードの面と、まず２問、質問させていただきます。お願いいたします。
○春貴管理課長
まず、国民健康保険、介護保険等の職員の体制についてでございます。
委員おっしゃるとおり、例えば介護保険者数の増というようなところで事務量が着実にふえているところなのかなというふうになってございます。また、区民サービスの拡充という観点から、例えば日曜の窓口開庁だとか、水曜日の夜間延長と、区民にとって利用しやすい保険サービスを提供できるように窓口の延長を行っているところでございます。
このような状況で、今後も高齢者人口の増に伴って、介護保険サービスを利用する方々がふえていくなど、職員の負担は今後ふえていくものなのかなというふうに思っているところでございます。そんな中で、例えば窓口の効率化のための委託を実施するだとか、そういう観点で職員の負担軽減を図れるような取り組みを実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○清水高齢者福祉課長
リハポート明石以外にも介護老人保健施設が必要なのではないかという御質問についてでございます。
リハポート明石につきましては、利用率でございますけれども、入所が大体75％から77％、通所が70％前後といった利用率で推移してございます。確かに、施設をふやせばということはありますが、施設サービスにつきましては、場所の問題ですとか、人員とか、整備をするとなると、さまざまな面でコストやいろいろな課題がございます。また、区内にはリハビリ病床が２医療施設ほどございます。そういったことも含めて、老人保健施設につきましては、まずリハポート明石の利用をふやしていくために、周知をさまざまな形で進めております。現在、例えば老人保健施設はどんなものかというのを周知するためのパンフレットづくりなどを区と施設で行っていて、それを配布したり、そういった形で、まず利用を高めながら、在宅復帰の施設として、また医療部分も提供できる施設として続けてまいりたい。
また、ちょっと例としては違いますが、特別養護老人ホーム、マイホームはるみもマイホーム新川も大規模改修をいながら改修という形で実施してございまして、改修のリスクというのは、私どもではのみ込んでいけるのかなと思っております。
以上でございます。
○佐野介護保険課長
おとしより相談センターの機能の強化についてでございます。
委員御指摘のとおり、現在、中央区内にはおとしより相談センターが５カ所ございますが、京橋地域は１カ所ということでございます。今後、まず晴海地区につきましては、オリンピック・パラリンピック後を見据えて、人口増加が予想されるということから、令和５年に新しいおとしより相談センターの開設を予定しているところでございます。ただ、京橋地区については、今後の人口増を見据えて、今後どうするか、これから考えなければならないとは思っておりますが、まずは人口増に合わせた職員体制の充実が必要かと考えているところでございます。
また、おとしより相談センターには、専門職の方を３職種そろえておりますので、研修の実施などを通じて、それぞれの資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
ソフト面とハード面という２面から、今後の区民の皆様の健康であるとか、生きざまみたいなものを捉えていただければというふうに考えております。特に、区民サービスの拡充ということで、窓口の効率化で委託というお話もありました。また、一方で、これから先、本庁舎の移転というか、整備等も踏まえたときに、電子化というお話も多分出てくるんでしょうから、その辺は新しい技術と本区のあり方、ふさわしい形でソフト面を対応していただければと思います。
そしてまた、ハード面の整備については、リハポート明石の稼働率７割ということで、そこを見越すと、まずやることはリハポート明石をいかにもっと有効に使ってもらえるかという御答弁を伺いました。おっしゃるとおりだと思います。福祉保健の分野でも少しお話をさせていただきましたけれども、さまざまな実験、研究というのはまだまだ可能であるというふうに私も思っておりますので、どうかそこのところも踏まえて御対応いただければと思います。
また、おとしより相談センターにつきましては、職員体制の充実といったお言葉もいただきましたので、現場で頑張っておられる皆様と区民のサポートを、ぜひとも皆様方にお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○墨谷委員
私のほうから、３特別会計について順次質問をしていきます。どちらかというと、国民健康保険のほうが中心になるかというふうに思っております。時間の関係で前後するかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、国民健康保険料、平成29年、平成30年度と不納欠損額、収入未済額を見てみますと、不納欠損額がプラス傾向となっている。また、収入未済額はマイナスとなっている現状があると思います。まず、その点の御見解をお願いしたいというふうに思っております。
○小越保険年金課長
不納欠損の推移、収入未済の推移についての見解でございます。
平成30年度の不納欠損額につきましては、前年度比で１億5,000万円ほど上がっているという状況でございます。こちらにつきましては、本来、保険料の時効は２年でございまして、長期にわたる分納などをする場合には、債務承認をとった上で時効の延伸をいたします。従前の滞納管理システムにおいては、債務承認の有無にかかわらず、分納等処理をすると時効の延伸がされていたという状況でございましたが、そちらのほうをシステム改修いたしまして、債務承認の有無できちんと管理でき、適正に管理できるように改修をしたところでございます。
そういったところで、29年度と比較しますと、今回、本来落とすべき不納欠損をまとめて落としたという形になりまして、30年度は１億5,000万円ほど前年度に比べて上がっているという状況でございます。
収入未済につきましても、今回、そういった不納欠損を落とした関係で、結果として収入未済も下がっているという状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
不納欠損額が平成29年、30年と比較して１億5,000万円違いがあったので、その辺の理由について御答弁ありがとうございます。
国民皆保険制度として、しっかりと成り立っていくということが今後必要なことだというふうに私も思っております。その財源は国民健康保険料、また税金という形になっています。国民健康保険の財源確保というのは大切なことだと思います。また、国民健康保険というのは医療に直結しておりますので、その辺についての福祉的な考えというのも必要ではないかなというふうに思っております。
国民健康保険料の収納率の向上対策ということで、お伺いしたいと思います。介護保険料の収納率の向上対策と同じことなのかもしれないですが、とりあえずお願いします。
○小越保険年金課長
収納率向上に対する対策、取り組みについてでございます。
まず、滞納を生まないためには、滞納になったものに初期の早い段階でアプローチするのが大切であると考えております。また、そもそものところで滞納を生まないという取り組みについて、介護保険料については特別徴収が多いんですが、国民健康保険料、それぞれの保険料について口座振替を勧奨していく。また、滞納が発生した際には、いち早くアプローチをするということで、現在、納付案内センターというものを立ち上げておりまして、委託でコールセンターを稼働させております。滞納になった方については、コールセンターの力もかりながら、初期にアプローチをして、なるべく長期の滞納にならないような取り組みに力を入れていきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
介護保険も国民健康保険も同様の対策ということでやっていただいているということがわかりました。
まず、滞納の発生の抑制ということで、初期の段階でしっかりと対応していくということで、滞納の発生の抑制が必要かなと思います。
また、前にもお話ししましたけれども、滞納の発生の抑制ということで、キャッシュレス化ということもしっかりと今後の中で取り入れていっていただきたいというふうに思っております。これは要望として考えております。
滞納の発生抑制の中で、過去の答弁を見てみますと、その当時は、コンビニの収納についてはできないというような答弁もありまして、やはり時代に合った収納方法について、滞納の発生抑制というのも考えていただきたいというふうに思っております。また、先ほどもお話があったとおり、滞納発生時に早期対応をして、しっかりと安定させていく取り組みが求められているのではないかなというふうに思います。
そしてまた、慢性化している滞納についても、しっかりとした対策があると思うんですけれども、具体的に、その対応についてお願いいたします。
○小越保険年金課長
慢性化した滞納についての対応でございます。
保険年金課では、一定程度滞納月数が積み重なった滞納者に対しては、課内で収納推進員という非常勤職員を配置しておりまして、その者が慢性的な滞納にアプローチしていく体制を整えております。具体的には、電話勧奨ですとか、場合によってはお宅に伺ってアプローチをしたりというところで、何とか交渉をしようと日々努力をしております。ただ、そういった中で、現在、なかなかアプローチができない方も多くいらっしゃいます。そういった方につきましては、基本的には、文書催告、最終催告を経まして、差し押さえ等の滞納処分に進むという形で対応しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
収納推進員による電話や訪問ということで、この辺の対策というのは、自治体によってはかなり厳しい形になっていると聞いたことがあります。他区にいる方ですけれども、会社に電話をかけてくるような自治体もあるというふうに聞きました。滞納についての丁寧な、適切な対応をこれからも心がけて取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。どうぞよろしくお願いします。
続いて、今回の決算書の348ページ、データヘルス計画の策定というところです。
本区としても、データヘルス計画の策定に取り組んでおりまして、私も拝見させていただいたんですけれども、やはりさまざまなことが見えてきているのではないかなと思います。その見えてきているところから、どういう施策を展開できるかということなのかなというふうに思っております。
まず最初に、第１期データヘルス計画の導入の狙いと、今回の第１期データヘルス計画の現状から何が読み取れるのかについて、お願いします。
○小越保険年金課長
まず、データヘルス計画の策定の背景でございます。
国保につきましては、高齢化の進展や生活習慣病の増加、医療技術の進歩などから、今、医療費の増加傾向が進んでいるところでございます。そういったところで、安定的な制度運営を維持するために、国は医療費の適正化を掲げているところでございます。医療費の適正化につながる、それぞれの健康、病気の予防等に力を入れるような方向性で動いているところでございますので、区につきましても、そういった国の方向性を受けまして、データヘルス計画を策定し、現在、区の疾病状況等をデータで分析をした上で保健事業にアプローチしていくという形で考えておりまして、昨年度策定をしたところでございます。
計画を策定いたしまして分析をしたところ、今、区内の疾病状況ですが、疾病項目別の医療費で見ますと、１位に腎不全、４位に糖尿病、５位に高血圧性疾患ということで、生活習慣病に起因すると見られます疾病が全体の20％以上を占めているということで、生活習慣についての改善といったアプローチが必要ということで、今回、計画上でもさまざまな事業を立てまして、そういったところに対応していこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
第１期のデータヘルス計画ですけれども、さまざまなことが読み取れているのかなというふうに思います。今お話があった中でも、腎不全、糖尿病が病気では上位ということで、生活習慣病がもととなっている病気が２割を超しているという御答弁をいただきました。そういった中で、まず早期に発見して、また早期にこれに対応していかなければいけない。また、その対応についても、健康になっていただくために、早期に受診とか治療につなげる取り組みも必要ではないかというふうに思っておりますので、今後もしっかり積極的に取り組んでいただきたい。
そこで質問ですけれども、レセプトデータから読み取る保健指導の対象者への対応について、ちょっと細かくなるんですけれども、事例か何かを通して、こういうふうに対象者にアプローチしていくというようなことも書かれていたと思うんですけれども、その点について。
もう一点、ジェネリック医薬品の普及ということで、国では80％以上を目標とするということで、本区としても取り組みはかなり前からしているというようなお話ですけれども、その点についてお願いいたします。
○小越保険年金課長
データヘルス計画の各事業の対応状況ということでございます。
レセプトデータや特定健診のデータから、それぞれの事業対象者を抽出しまして、まずはお手紙等で対象者に御案内をしているところでございます。例えば、糖尿病性腎症重症化予防事業でいいますと、ヘモグロビンＡ１ｃですとか、そういった数値で見まして、一定以上の数値である方を対象にしまして、こういった保健指導事業がありますという御案内を差し上げているところでございます。その御案内を見ていただいて、御自身の健康について気づきを得てもらって、それで保健指導のほうに参加をしていただくということで進めてございます。現在、対象者に文書を送付しまして、参加申し込みの取りまとめをしまして、これから保健指導という形になっております。保健指導につきましては、専門の委託業者が、保健師ですとか、栄養士ですとか専門職を活用しまして、食事の指導ですとか、運動指導ですとか、そういったものを行っていく予定でいるところでございます。
ジェネリックに関しましては、ジェネリック医薬品差額通知事業ということで、今お薬を使われている方で、その中でジェネリックにかえると一定程度の効果がある方につきまして、こちらのほうで対象者を絞り込んで、差額通知をお送りしているところでございます。その中で、ジェネリックを使われると、患者さん御自身の負担の軽減にもなりますという御案内を差し上げています。国のほうでは、今、数量ベースで80％以上の使用という目標を掲げております。現在、区の実績としましては、平成30年度の実績でございますが、60.03％で、28年度から実施してございますが、28年度は53％ということで、ジェネリックに関する認知といいますか、区民の意識も徐々に高まってきているのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今回の第１期データヘルス計画において、レセプトデータ等から現状を読み取って、また、その対応ができているという確認がとれました。
先ほどあった、例えば糖尿病患者の方を透析までいかせないような取り組みということで、対象者に気づきを与えるという部分では、すごく大切かなと思います。気づきを与えて病院に行くという思いにさせるということは、早期発見・早期治療につなげる取り組みにもなり、医療費の適正化に向けて、すばらしい取り組みではないかなというふうに思っております。
また、ジェネリック薬品の普及です。
私は、過去に仕事で医薬品関係の会社にいまして、原料を売っていたこともありまして、当時、ジェネリックということで、後発の会社に、ある程度前から特許が切れることがわかっているところに、商売というか、営業をしているということを聞いておりました。昨今はテレビでもたくさんやっているので、ジェネリックは知られていると思うんですけれども、まだまだわからない人もいるので、通知を通して発見していただいて、気づいて、ジェネリックにということで、私も病院へ行ったときに、ジェネリックということでお話しして、金額がすごく違うと感じたんです。
そういった意味では、ジェネリックの普及ということで、医療費の適正化につながるということについては、本当に大切なことかなというふうに思っております。ジェネリックがない薬も当然あると思います。また、ジェネリックでない薬を使いたいんだという方もいるのかもしれませんので、その辺を含めて、しっかりとした形で取り組んでいただいて、医療費の適正化をさらに加速していっていただきたいというふうに思います。
私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○奥村委員
それでは、特別会計について質問をさせていただきます。
国民健康保険料にかかわって質問します。
中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約２倍と、保険料が高い国保料を値下げしていくということは、今、全国的な課題となっており、全国市長会も、公費を１兆円投入して、均等割を見直して協会けんぽ並みの保険料とすべきだという要望を国に対して上げています。国に対して、区からも公費投入をふやすよう、特別区長会などを通して要望はしているということですが、今の要望の進捗状況についてお聞かせください。
そして、差し押さえ件数についてです。
今回、資料の293番で提出していただいていますけれども、以前、差し押さえ件数が少なかったときには、徴収専門の職員というノウハウがなかったために少なかったけれども、徴収専門の職員を外部から新たに雇い入れたことで、差し押さえ件数が伸びていったという経緯があったと思います。差し押さえ件数を伸ばすのではなくて、支払えるように納付相談にこそ力を入れるべきだということは、繰り返しこれまでも要望してきましたが、その後、納付相談をどのように強化してきたかということと、以前、差し押さえについては、どうしても連絡がつかない人にコンタクトをとるための手段として有効なのだ、そういう手段として使っているという答弁もありましたけれども、今、差し押さえ件数が2017年度の259件から2018年度88件と減っているという状況を見ますと、差し押さえの前にきちんとコンタクトをとるということが進められた結果、こうして減っていると考えてよいのかどうか、その件数が減っている内容についてもお示しいただきたいと思います。
そしてまた、差し押さえの理由として示されている納付約束の不履行の数も減っていますので、きちんと納付相談に乗れている結果と捉えてよいのかどうかという点についても御見解をお示しいただきたいと思います。
○小越保険年金課長
まず、国のほうへの要望の進捗ということでございます。
委員おっしゃるとおり、国民健康保険につきましては、協会けんぽに比べて負担が大きいということは、我々も認識をしているところでございます。区のほうでは、特別区長会を通じまして、国・都のほうに公費負担の拡充ということで要望をさせていただいているところでございます。
現在の進捗でございますが、国保の制度改正に伴いまして、国のほうは3,400億円の公費拡充を行っておりまして、引き続き、そういったレベルでの拡充はあるということで伺っているところでございます。さまざまな負担の軽減、例えば子育て世帯の負担の軽減ですとか、そういったところも要望に入れておりまして、国のほうでも一定の認識はしているところでございます。現在、国のほうで、そういった議論が進められていると認識をしているところでございます。
差し押さえの件数についてでございます。
現在の納付相談の進捗についての評価ということでございますが、差し押さえ件数は、平成30年度につきましては80件台ということで、昨年に比べまして少なくなっております。こちらの理由についてでございますが、29年度まで、確かに滞納整理を進めていきまして、大分事務的にも効率化というか、スムーズに滞納処分までいけるような体制が整ったところではございましたが、実は、30年度、収納推進員のほうで職員の退職等がありまして、メンバーがかなり入れかわったという事情がございました。そういったところ、30年度につきましては、いきなり新たなメンバーで滞納処分という非常に重い処分を行うことがなかなか難しかったというところで、研修等に時間をかけました結果、件数が減っているという状況でございます。
件数は減っておりますが、29年度の259件のときもそうですが、納付相談については、収納推進員、収納係の職員が日々窓口で丁寧に対応しているところでございます。そういった対応については、件数が減った、ふえたからといって変わるものではございませんし、我々は引き続き、そういったところをきめ細やかに対応していきたいと考えているところでございます。
同様に、納付不履行の数が減っているというところにつきましても、30年度については、特段そういったものに力を入れた結果ではございませんで、件数が減った中で、該当する方が少なかったという結果でございます。
以上でございます。
○奥村委員
収納推進員の入れかわりがあった結果、差し押さえ件数が減ったということですと、新たな推進員の方が研修を受けて、仕事を安定して進められるようになれば、同じように差し押さえ件数が今後伸びていくということになるのか。私は、それでは問題なのではないかと思っています。差し押さえする前に、分納の相談ですとか、コンタクトがどうしてもとれないというやむを得ないケースはあるのかもしれませんが、それでも、その部分は人的な配置をふやして、きちんと直接訪問するなりしてコンタクトをとる努力をして、やはり差し押さえは減らしていくべき、そして生活再建にも力を入れていくべきだと思います。
納付約束の不履行については、もともと差し押さえの件数自体も少なくなっているからということですけれども、割合としても、不履行の割合が低くなっていますので、やはりきちんと履行できるように、分納相談などにきちんと応じていくことが必要だということは述べさせていただきます。
それと、以前、一般質問などに対する答弁として、納付相談などを通じて生活再建にも力を入れていくべきだという質問に対して、就労支援につながったケースはゼロだという御答弁もあったんですけれども、こうした数については、どう変化しているのか。生活全体を立て直していくということの相談活動も、全庁を通じて、さまざまな窓口と連携して進めるべきだと思いますので、そのあたりの進捗状況についても伺いたいと思います。
○小越保険年金課長
昨年度の一般質問の区長答弁の中で、生活困窮者自立支援につながったケースにつきましては、ゼロ件とお答えいたしました。今年度の状況でございますが、今のところ、ゼロ件でございます。
ただ、職員につきましては、滞納者の生活状況をきめ細やかに聞き取りを行って対応するようにということは、私のほうからも再三アプローチをしているところでございます。そういったケースがあった場合には、ちゅうちょすることなく、つなぐようにという話はしているところでございます。全庁的にも、昨年度、生活困窮者自立支援に関しましては、庁内の集まりもございまして、それぞれの役割について認識を確認したところでございますので、そういった方がいらっしゃれば、積極的につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
生活困窮者の自立支援、就労につなげていくということがずっとゼロだということであれば、なぜゼロなのか、どうして就労支援につなげるような掘り起こしですとか、何か方法に不備があるのではないか、そのあたりをきちんと分析しながら、生活そのものを立て直していくという取り組みを強化すべきだと思います。今後もそのあたりはさらに研究していただいて、職員の方たちにもきめ細かく指導しながら、生活再建につながるように努力をしていただきたいということは強く要望させていただきます。
それと、先ほど、特別区長会なども通しながら、子育て世帯への負担の軽減についても要望している、国のほうでも議論を進めているという御答弁がありました。国民健康保険料の多子世帯に対する均等割については、人頭税だということで批判の声も広がっています。子供が多ければ多いほど、子供の人数、頭数に応じて均等割が掛けられ、保険料が値上げされていく仕組み自体に問題があると思います。
今、全国でも、子供の均等割を減免する自治体が広がっています。所得制限を設けて、対象を大学生の世代にまで広げるような自治体や、第２子、第３子以降の子供の均等割を減免する、そうした動きも広がっていますけれども、中央区として実施した場合には、どの程度の予算が必要になるかという金額的な検証というものも独自に進めているようであれば、その状況についても伺いたいと思います。
○小越保険年金課長
多子世帯への減免についての中央区の検証でございます。
現在、法令で、減免に関する規定については、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるという規定になっていまして、この特別の理由が何か、多子世帯が特別の理由に当たるのかというところが問題になります。
ただ、厚労省のほうに確認をしたところ、個々の世帯の事情等を踏まえて判断するものであって、多子という条件で一律に減免を行うというのはだめなんですよということで、そういった見解を得ているところでございますので、現行制度上はなかなか難しいという状況でございます。ですので、中央区につきましても、そういったシミュレーションは、現在、行っていないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
実際に減免制度を設けていて実施している自治体も広がっているわけです。そして、国のほうも、子育て世代に対してのそうした非常に理不尽な制度、不平等な状況についても是正していこうという角度で検討を進めているのであれば、区のほうでも、区で実施した場合にはどうなるかということについても、今後、検証していただきたい。子育て支援の一環として、多子世帯の減免制度の創設を引き続き求めていきたいと思います。
質問を終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○小坂委員
よろしくお願いします。
高齢者通いの場16団体や認知症カフェ７カ所等の広がり、感謝申し上げます。
質問その１は、介護の中で一番重要な部分というのは、みずからが望む人生の最終段階における医療やケアがどうあってほしいと本人が考え、それが実現できることだと考えております。ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、日本語で人生会議とか言われるところでございますけれども、これを立てていっていただきたいと思うんです。一人一人がそれを立てるに当たっての区としての支援は、どのようにやっていこうとお考えか、それが１つ目です。
２つ目は、災害時のケアプランというお話を何度もやりとりしておりますけれども、実際に資料311で、３割ぐらいがケアプランを立てられているという話ですが、災害時ケアプランには大体どんな内容が書かれているのか、教えてください。
３つ目は、中央区介護ケアサービス事業者との協議会において協定を結んでおり、災害時に安否確認をします。確認ができる場合の流れはあるんですけれども、安否確認ができない場合、どうしていくのかという流れについて教えてください。
最後は、データヘルス計画を立てられました。期待しています。今後立てる場合、パブリックコメントはしていただけるのかどうか。今回はなかったけれども、次回ですよ。そのあたりをお願いします。
○佐野介護保険課長
私のほうからは、アドバンス・ケア・プランニングと災害時の安否確認訓練についてお答えさせていただきます。
まず、アドバンス・ケア・プランニングでございます。
委員のおっしゃるとおり、人生の最終段階において、どのような医療あるいは介護のサービスを選択するかということにつきましては、個人の尊厳を保持するという意味でも、本人の意思が十分に尊重されるべきものであると認識しているところでございます。そのためには、本人が望まない医療や介護を受けることがないように、繰り返し家族や医療・介護の関係者と本人が話し合って事前に決めておく、可能であれば文書に残しておくということが重要でございます。しかしながら、そういったことを実際に実践している区民の方は、まだ少ないものと存じております。また、国のほうでも、委員のおっしゃるとおり、人生会議という名称で普及啓発を図っているところでございます。区といたしましては、今後、ホームページあるいは在宅療養支援セミナーの機会を通じて、アドバンス・ケア・プランニングについて周知に努めてまいりたいと思っております。
また、もう既に発行しております認知症ケアパスを平成28年度につくっております。そのときも、これは認知症の方向けではございますが、私のページという欄を設けておりまして、その中で、自分が認知症になって、今後、自分の意思を表示できなくなる前に、自分の延命治療についてどうやってほしいかとか、最後はどこで過ごしたいか、そういったところを自分で記載するページを設けて周知に努めているところでございます。
それと、災害時の安否確認訓練でございます。
介護保険サービス事業者連絡協議会と中央区で安否確認の協定を結んでおりまして、それに基づきまして、毎年実施しているところでございます。実際に安否確認がとれない場合の対応ということでございますけれども、最終的には、区の職員あるいは、ほかにも地域の支援をする方がいらっしゃいますので、そういったところと連携して確認をとるようになるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○清水高齢者福祉課長
災害時のケアプランの記載というところでございます。
災害時地域たすけあい名簿を私どもは作成してございますが、このうち要介護認定３以上の方かつ地域、町会・自治会ですとか、民生・児童委員、介護サービス事業者、消防、警察に情報提供して支援を受けることを望んでいらっしゃる方、外部提供同意者と私どもは申しておりますが、こちらの方が432人ほどいらっしゃって、要介護３以上ですので、ケアプランを作成されることになっております。その中に、今申し上げた災害時たすけあい名簿に登録していますよというような記載ですとか、災害時に資するような情報を記載すること、例えば家具類転倒防止器具が取りつけてありますよとか、そういったことを記載するように、ケアマネジャーに私どもから要請をしてございます。災害時たすけあい名簿の中には、緊急連絡先とかの記載も、私どもの保有しているものはございますので、そういったところでも活用ができるというところでございます。
以上でございます。
○小越保険年金課長
私からは、データヘルス計画におけるパブリックコメントについてお答えさせていただきます。
第１期データヘルス計画につきましては、正直、我々のほうも手探りの状況で策定をしたものでございました。ですので、実際にやり始めてみて、計画の策定には、医師会ですとか、そういった専門の方の意見ですとか、パブリックコメント等があったほうがいいとは認識をしております。データヘルス計画については６年間の計画になりますが、次期改定の際には、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○小坂委員
災害時ケアプランのところで、例えばどこの福祉避難所に行きます、その際に誰が移動させてくれますとか、そのあたりも書いているのかどうか教えてください。
それと、データヘルス計画は６年後の改定のところでパブコメも考えるということは、私もずっと覚えておきますので、ぜひともパブコメをお願いします。データヘルス計画は、やはり医師などの専門家の考えも入れながらつくっていくべきだと思うし、糖尿病だけにかかわらず、もっといろいろなことも健康にできるような内容もあると思いますので、それもやってくれませんかと、いろいろ言いたいところもありますので、そのように覚えておきます。
では、答弁をお願いします。
○清水高齢者福祉課長
避難所はどこに行くかとか、避難支援者につきましては、国が避難行動要支援者に対する支援の指針として、個別計画を作成することが望ましいとされておりますが、本区におきましては、一部の方を除きましては、こういったものは更新が非常に難しいということで、つくってございません。
そのかわりというわけではないですが、災害時たすけあい名簿に基づく、先ほどのケアプランの記載を進めてございます。ですので、それには登録という形しか載ってございません。ケアプランそのものには、そういったことは記載されておりません。また、たすけあい名簿のほうにも、避難場所ですとか、避難支援者という点においては記載はございませんが、先ほど申し上げたとおり、これは外部提供ということで、地域の共助の支援を受けるためのものでございますので、そこの部分の取り組みを私どもは重点的に、今、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
災害時のケアプランなのだから、災害が起こったときに、その方がどう過ごすかという内容も具体的に書く必要があると思いますので、そのあたりの充実をぜひとも望みたいと思うところであります。
資料としても出していただいておりますけれども、資料311に要介護認定者の名簿登録者数は1,494人と。ただ、資料117では、避難行動要支援者が7,995人おられると。その大体の人は介護が必要なのに、登録要件は要介護３から５の人というふうになっておりますけれども、このあたりの要支援者のケアプランができている、できていないのことも含め、その内容の記述やケアプランの作成の充実を願い、終わります。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に総括質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時23分 休憩）
（午後１時 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、よろしくお願いいたします。区長も御出席ということで、ますます張り切って質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、冒頭ですけれども、台風19号が来るということで、大型で非常に強い台風ということです。12日の土曜日から13日の日曜日ということで、役所もお休みですので、万全の態勢を期していただいているとは思いますが、関東に接近または上陸ということで、ここのところをしっかりとお聞きしておきたいと思います。
まず、11日、きょうのうちに備えをしっかりと完了できるようにアナウンスもしていただきたいですし、また、特に湾岸地域に関しては、さまざまな対策も必要かと思います。その辺、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田防災危機管理室長
台風19号への備えでございます。
先日の台風15号におきましても、千葉県で大規模な停電が発生するなど、マスコミが騒いだところでございます。そのときに、私どもの得た教訓としましては、初動態勢のおくれといいますか、情報の収集のおくれによって、例えば千葉県の災害対策本部の設置が翌日になったとか、これはもとをただせば、やはり各自治体での情報収集のおくれというのがあったかと思います。そういった意味では、今回、しっかりと情報の管理・収集をして速やかに発信するということはしていきたいと思っております。
今回の台風19号でございますけれども、今、委員からも若干紹介がございましたように、明日の午後あたりから近づいてきまして、明日の夜、それから13日の未明にかけて被害が予想されているところでございます。特に、時間帯につきましては、現段階の予測では、夕方の６時ぐらいから９時ぐらいのあたりが最も近づくだろうと言われてございます。
特徴でございますけれども、前回の15号よりも大型であること、そういった意味で、雨が長く続くということで、場合によっては大雨特別警報が出る可能性もあるというふうに伺ってございます。風については、恐らく前回並みというふうに聞いているところでございます。
今、委員からございましたように、湾岸沿いということで、今回、高潮の被害が出るおそれがあるといったことが前回と違うところでございまして、満潮あるいは大潮と重なるということで、高潮警報が出るおそれもあるということも伺っているところでございます。高潮対策としまして、私どもの区では、晴海二丁目の一部、それから晴海五丁目、それから豊海町が防潮堤の外でございますので、ここの対策をしっかりしていかなければいけないということでございます。
ただ、晴海二丁目につきましては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのモデルルームがあるだけ、それから晴海五丁目は、御案内のとおり盛り土が済んでいるということでございます。そういった意味では、豊海町をどうするかでございますけれども、基本的には、建物が集中している地区、戸建てがないといったことで、建物内にいるのが一番安全ではないかと考えてございます。早目に避難所を開いて、そちらに誘導するということも考えられますけれども、かなり大型ということで、早い段階から風雨が強まる台風でございますので、風雨が強まっているときに移動させるよりは、かえって建物にいていただければ一番安全という判断もございます。今のところ、そういう状況で検討が進んでおります。
ただ、当然でございますけれども、１階にある程度浸水という可能性もなくはございませんので、事前に各町会ですとか事業所の方と連携をしっかりととり合って、万が一のための連絡体制を確認しながら、適切な誘導をしていきたいと思っているところでございます。
そういった意味も含めまして、昨日も、例えば各部の庶務担当課長あるいは、きょうも朝に部長級以上が集まって緊急の対応会議を開いております。当面の対応をどうするかということでございますけれども、大きく言いますと、例えば施設でございますが、今のところ検討しておりますのは、子供に関係いたしますプレディあるいは学童クラブといった施設は、あしたの土曜日はお休み、それから区民館等の施設は、基本的には開館はいたします。交通の運休ですとか、台風の状況によってももちろん変わりますが、今のところは開館をしつつも、各利用者に早目の帰宅を促すということで対応する予定でございます。
こういった情報につきましては、今回、ホームページに、きょうの10時に、台風19号に関する注意喚起、まず自分たちの備えということで、例えば強風に備えて屋上とかにあるものはしまうとか、排水溝の掃除をしてほしいといったことを既に第一報で流しております。こういった情報につきましては、順次適切なタイミングで更新をしていって、確実な注意喚起を行っていく予定でございます。今申し上げました施設等の運営、あるいは、例えば江戸バスの運行とか、ごみの収集といった行政サービスにつきましても、本日中にはホームページにアップいたしまして、区民の皆様に発信していく予定でございます。
加えまして、台風の通過中、もちろん私どもは危機管理体制をしっかりとらなければいけないということで、危機管理課あるいは、前回もそうですけれども、環境土木部で、倒木対策、水防対策も含めまして、しっかりした体制で土曜日から日曜日にかけて対応していくということと、その後の区民の問い合わせ等も含めた対応についても、しっかりと行っていくということで、今、協議を進めている段階でございます。
以上でございます。
○佐藤委員
大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。
10時に既にアナウンスをしていただいているということと、プレディですとか、学童ですとかの休みのところと、あるいは開館しつつも、状況を見ているというところ、しっかりわかりました。そして、庁舎での不測の事態に備えての人員の配置と、高潮に対する、１階部分が浸水するかもしれないというところは、しっかりとホームページで告知をしていただくということで、安心をいたしました。ありがとうございます。
それでは、平成30年度決算の総括質疑ということで、始めさせていただきます。
都心部の本区の都区財政調整について、最初にお伺いしようと思っておりました。そして、特別区税の増加が顕著であり、個人所得も順調に伸びているというお話をさせていただきまして、そこから少子高齢化という視座からは、大変希有な存在であるということで、マイナーな存在ではあるけれども、その強みを生かして先進事例を築いていっていただきたいというお話をさせていただきました。しっかりと都区の財政調整協議でも物を言っていく、そのための根拠としての同じ価値観を共有する地区、つまり第１ブロックにおいての本区独自の研究調査を進めていっていただきたいというお話をさせていただきました。そのことに対する御答弁として、東京都としての全体の水準を向上することに資する根拠や論理性が求められるという御答弁をいただきました。
東京都における中央区のスタイル、都心のど真ん中にありながら、教育の中央区であったり、あるいは子育ての中央区、つまり先進性と伝統といったところをしっかりと、どこを切っても、ほかの地区からも一目置かれるような地域性、それに対しての共感を得るような、名実ともに中央区というところをしっかりと東京都に対しても喧伝をしていっていただきたいというふうにお願いをいたしました。実際の調整会議の場所においては、十分な論理性というだけではなくて、政治力も必要だということも確認させていただきましたし、また、実務能力を兼ね備えての本区の行政であるというふうに思っておりますけれども、新しい東京都の価値のあり方を本区から創出していくために、本区の価値観をしっかりと東京都に容認させる、その点についての御答弁をもう一度いただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、情報化についての質問を進めさせていただきます。
企画費、総務費の款においても、情報化についてお伺いをしてまいりました。一口に情報化と言っても、コミュニティとかガバナンスとか、そういったほかの要因が密接に関連しているという点も確認をさせていただきました。今後、情報化を進めていくに当たり、特に行政の内部におけるインフラを整備していく、セキュリティの精度を上げていく、そしてまた、情報政策という観点では、区民目線で利便性の向上に努める、こういったことも確認させていただきました。
さらにまた、コミュニティという観点では、ペーパーレスという議論もさせていただきました。区のおしらせに代表されるような紙が持っている現在の価値ということも十分に共感しつつ、そして、今述べたような情報化について、この段階で、今言ったような認識が行政と共有できているかを確認させていただきたいです。
まず、インフラというところ、そしてセキュリティというところ、あるいは紙の価値、今私が述べたようなことが共有できているかどうかについて御答弁をお願いしたいと思います。
○大久保財政課長
都区財政調整に関してでございます。
都区財政調整の財源につきましては、当然のことながら、法人住民税、固定資産税など、23区全体の共通財源でございます。こうした観点からいきますと、一部の区あるいは一部の地域だけが発展するための財源ではなくて、やはり23区総体としてレベルアップあるいは魅力が高まるよう取り組みに資するような財源として活用されなければならないと思っております。
これまでも、都心区と周辺区の対立軸のような観点で議論というか、そういった視点もございます。ただ、23区全体がレベルアップ、魅力を高めるためには、そういった観点ではなくて、やはり都心も、周辺区があっての都心、企業活動が活発にできる。当然、周辺区も、企業活動が活発あるいは魅力ある都心部があるからこそ、周辺区の魅力がさらに高まるということで、相互の関係性が高い。昔から東京市として発展してきたという観点からいくと、そういった相互の関係性がかなり強いところとなっております。
そうしたことから、やはり都心部だけの需要ではなくて、都心区と周辺区がどのような関係性で東京全体の魅力につながるかといった観点も含めまして、都心区の需要をしっかり23区に伝え、そして東京都にも伝え、こうした都心区の需要にしっかり反映されるような協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○浅沼企画部長
情報化についてでございます。
情報化推進に本区としても取り組んでいるところでございますけれども、この推進に当たっては、当然のことながら、区民サービスの向上、それから効率的な業務運営といったもの、大きく２つを捉えてございます。また、さまざまな情報がございますので、これを地域の活動にも役立てていただきたいというふうに考えてございます。
そういった観点から、当然、行政サービスの向上ということで申しますと、情報を処理する、あるいはシステム化することによって、区民の皆様へ的確なサービスを提供する、あるいは迅速な処理をすることで、例えば窓口で皆様をお待たせしないといったようなことにもつながるかと思います。また、庁内の事務処理を効率化するために、内部処理のためのインフラの整備をいたしますし、当然、情報を扱いますので、セキュリティというものは確固たるものでなければならないというふうに思ってございます。
その上で、区民の皆様へのサービス提供ですとか、情報提供といったところは、当然、ＩＣＴの活用という面もございますけれども、どうしてもＩＣＴの活用がしにくいとか、そういうものもありますし、そういう区民の方もいらっしゃると思いますので、その辺は、紙の媒体も含めて、区民の皆様がどのようなものを求めているかを十分把握して、さまざまな手段を用いて情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
総論として、情報化というものにみんな賛成ということですけれども、細かい部分で各論反対みたいな、あるいは誰がやるんだというような問題もあると思います。そういった多元的で複雑な業務をこなすという点で、しっかりとやっていただいているというふうには認識をしております。
情報政策監という方が中心になって取り組みをなさっているということですが、企画部主導のもとでという御答弁が以前あったと思います。その政策監の方が中心となっての機能的なガバナンスというか、体制を築いていただいているとは思いますけれども、組織としての現在の統治の体制ですとか、あるいは業務上の課題とかがありましたら、今後と、あるいは実態をお聞かせいただければと思います。
そして、私の基本認識の中では、オンライン化や情報化を進めていく上で区民の方たちから非常にお声が多いのが、一時預かり保育の予約についてです。それとか、区の施設予約を抽せんで空き状況を確認して、決済までオンラインでできないかというようなお声をよく聞きます。
それはそれとして、そういう方向性もあるのだとは思うのですが、再三、今、時代の変わり目であるというようなことを私も申し上げているんですけれども、やはり時代の変わり目において、オンライン化というのが必ずしも確実性を担保するものではないということ、今、同じようなことを企画部長にも御答弁いただきましたけれども、先進事例というものを取り込んでいくということのリスクをとるか、あるいは確実性をとるかということだと思います。そういった観点の中で、細かい時間調整ですとか、そういったところはアナログでしっかりと残していただきつつ、多くの事例を見て、キャッチアップ型で、いい方向性にオンライン化を進めていただきたいというふうに思っております。
そういう観点で、ソフトランディングでのオンライン化の進行ということで認識がよろしいかどうかも、あわせてお聞かせください。
○浅沼企画部長
私のほうから、情報化の推進の体制について少しお話をさせていただきます。
現在、情報化につきましては、企画部の情報システム課で情報処理のシステムとかの管理をしているところでございます。庁内のネットワークですとか、さまざまな業務処理のシステム等の管理をしているところでございますけれども、現状でいうと、どちらかというと、システムの管理運営が主になってございまして、情報化の推進といった政策的なところがちょっと弱いところがございます。
そういうことで、今年度、情報政策監という名前の非常勤職員、これは民間でＩＣＴの企業にお勤めをされたり、それから自治体に入って情報処理の推進をされた経験をお持ちの方でございますけれども、情報政策監を採用いたしまして、情報化推進についての助言を得ながら、今、新たな情報化の基本方針といったものを策定してございます。また、システムの更新に当たりましても、専門家といったようなところで助言をいただいているところでございます。今後も、情報政策監の技術的な知識ですとか、経験といったものを踏まえて、情報化を推進していきたいというふうに考えてございます。
それから、オンライン化の関係でございます。
委員もおっしゃったように、一部、施設の決済のオンライン化というものが求められているという声は、こちらとしても認識をしてございます。オンライン化ではございませんけれども、例えば施設、保養所等においては、クレジットカードでの決済もできるような仕組みを取り入れてございますが、額的に少額のものが非常に多いといったところから、なかなか進まないところもございます。例えば、住民票の発行にしても、今は現金でやってございますけれども、キャッシュレスが求められているといったような声もございますので、そういったことにつきましては、他の自治体の動向も踏まえながら、それから手数料等も踏まえて、十分に研究をしてまいりたいと思っています。
それから、一時預かり保育について、窓口でなく、インターネットを介しての予約といったようなお話もございました。施設予約システムも入れていますけれども、全てをインターネットで予約できるというのはなかなか難しくて、やはり施設ごとに、施設の利用形態ですとか、そういったものを十分踏まえ、また利用者の希望も踏まえて、十分に精査をしていく必要があるのかなというふうに思っています。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
確かに、少額であるということと、キャッシュレス化、それから手数料も踏まえてとなると、少しずつ進めていくしかないのかなというふうに思います。ぜひ今後とも研究を進めていっていただきたいと思います。あと、スピード感もぜひ持ちつつ、やっていただければと思います。
次に、地域の振興とコミュニティのあり方についてお聞きしたいと思います。
情報化とともに、やはりコミュニティのあり方もどんどん変わっていくのかなというふうに感じているわけですけれども、副区長に御答弁いただいたように、人口７万人時代にはコミュニティというものがほとんど機能していなかった。そこから、か細いながらも現在に至って、そして今は人口回復して、地域に根づいているコミュニティがやっと育ってきたと。これはすばらしいことだなというふうに思います。
ところが、一方で、90％の人たちが集合住宅に住んでいるというところ、必ずしも地域に根づいている方ばかりではないという点をしっかりと認識した上で、やはり伝統・文化というところでいうと、地縁型のコミュニティだと思うんですが、それ以外にも横串型につながっていくようなコミュニティのあり方を今後は研究していかなければならないというふうに思っております。
そういった中において、例えばＰＴＡを既存の地縁のコミュニティにつなげていくというような議論もありましたけれども、それ以外にも、やはり横串型につなげていくという意味では、例えばほっとプラザはるみですとか、そういった新しい住民の方たちが集まるところは、新しい、例えば趣味なのか、活動なのか、ＮＰＯなのか、いろいろな方策があると思うんですが、横串型につなげていくコミュニティのあり方を、ほっとプラザはるみにおいてどのように検討しておられるか、教えてください。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
委員におっしゃっていただいたとおり、ほっとプラザはるみの付近、晴海五丁目は選手村跡地に１万2,000人の方が新たに居住する場所になっております。そういった方ですとか、令和９年度には約10万人の方、中央区自体の人口の50％の方が晴海地区に居住するような状況が想定されております。ですので、地域コミュニティをどのように盛り上げていくのかという観点で、ほっとプラザはるみは建設から約20年がたちまして、大規模更新の時期にあるということから、この地域付近で地域コミュニティのための施設としていこうという考えのもとに、区として、プロアクティブ・コミュニティのための施設にしていこうという考えを持って、今、改修を考えております。
済みません。先ほど令和９年度晴海地区で人口50％と申し上げましたが、こちらは訂正いたします。月島地域全体で50％でございます。
ですが、やはり晴海五丁目の付近にほっとプラザはるみがありますので、この地域をプロアクティブ・コミュニティのための施設にしていこうと考えております。そういった観点で、この地域の町会の方などに御参加いただきまして、地域コミュニティのための施設として、どんなことができるのかといったことなども考えながら、ただいま基本設計を進めておりまして、その中でワークショップというものをしております。
ワークショップの中で出た意見としましては、例えば子ども食堂ですとか、プランターなどで野菜を栽培いたしまして、それをまちの皆さんで一緒に食べたり、多世代が交流できるような施設にしていきたいというような御意見もいただきまして、今、中央区基本構想の中でプロアクティブ・コミュニティの実現というものを区の一つの課題として取り上げておりますが、まさにこれを実現するための施設として検討を進めているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
プロアクティブ・コミュニティというお話をいただきましたけれども、地縁に根づいているコミュニティというものを超えて、いろいろな方に参加していただくためには、やはり情報化というキーワードが必要だと思います。その点もよくよく考えて、推進していただきたいと思っております。
そして、少し話を変えまして、広聴についてお伺いをしたいと思います。行政評価の358ページにあります。
新住民を含めた幅広い人々の声を吸い上げて、区政に的確に反映するための施策として、以前、区政モニターがありました。ただ、なかなか機能しづらいところがあったはずですけれども、その辺の理由というか、どういう点が時代に適合しなくなったのかという点を少しお伺いしてまいりたいと思います。
それが１つと、一方で、今後、草の根からいろいろ上がってくるさまざまな意見を吸い上げていくというところが、やはり重要だと思っております。多くの声なき声を吸い上げていく。例えば市民活動だとか、あるいはＮＰＯであったり、今後、協働という形を発展させていくということで、やはり利害関係がなくて衝突しづらいというだけの連携よりも、より区全体で連携を進化させていけるような、幅広い合意形成に課題があるというふうに思っております。
そこで、平成30年度の区政への提案を振り返ってみて、提案受理数がゼロであったというふうにお伺いをしておりますけれども、改めて区政への提案の評価及び位置づけ、あるいは今後の声の酌み上げ方に関する課題がありましたら、教えてください。
○園田広報課長
まず、区政モニターについてお答えします。
区政モニターは昭和50年度から開始した事業でございますが、最初は、区政モニターになっていただいた方に区のいろいろな施策を聞いていただき、知っていただき、それを地元に持ち帰って皆さんにお話をしていただき、周知をしていただくというような基本的な目標もございました。数々のテーマを年度ごとにやってきたところですけれども、内容としては、平成25年ごろから、自分に関心のないことをいろいろ聞かれても困るとか、自由に意見を言わせてほしいというような声もだんだん多くなって、世代間の問題もいろいろありまして、途中、平成16年度ごろからは、昼間開催していたものを夜間にも広げて、子育て世代の方にも参加していただけるような機会を設けてやってきたところですけれども、活発な意見交換というよりは、どちらかというと主張を聞いてくれという声も多くなり、本来の目的に対する効果が薄れてきたのではないかなということを、長年にわたって行政側で検討をしてきたところです。
このたび、区政への提案ということで新しい展開を始めたところですけれども、これまで広聴機能として、区長への手紙等も一件一件対応してきて、いろいろなお声をいただき、それを区政に反映してきたところです。区政への提案については、もう一つ、皆さんの工夫とか創意を行政側に知らせていただき、それを取り入れて新しい政策に反映できないかというところで、一歩足を前へ踏み出したという形で、事業を開始しました。
ただ、委員おっしゃるように件数がゼロ件だったというところで、私どもの反省としては、やはり周知が十分でなかった、それから御案内の仕方が、ちょっとハードルが高いような印象を与えているのではないかということで、今後、その部分については十分検討して、もう一度皆さんに御案内をしたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
政策の決定プロセスにお声を吸い上げていくということ自体は非常にいい取り組みだと思いますが、そのやり方として、ちょっとハードルが高いのかなというところはありますので、その辺、よくよく検討していただけたらと思います。
コミュニティのところで１点聞き忘れてしまったんですけれども、晴海地区のお話をいただきまして、協働とか、いろいろな概念をどんどん取り入れていただいて、ほっとプラザはるみがコミュニティの基点になるように私も願っております。
そこで、１つお伺いしたいんですけれども、行政セクターとか、あるいはアカデミックといったものを核として、市民とかビジネスといったものを中心に、社会の課題をどんどん解決していくという意味では、やはりほっとプラザはるみの中に、社会的なセクターとか学校とか、そういったものを取り入れていくというのも一つのあり方だと思います。
そこで、他区で割と盛んに今やられています産官学連携とか、そういったキーワードがあると思います。これは、主に社会的な課題、コミュニティにおけるいろいろな課題を経済的な発展とともに解決をしていくという試みですけれども、その産官学連携、本区は学校が少ないですので、なかなかカウンターパートとして連携する先がないということもあるんですけれども、そういった研究あるいは実態の把握をなさっているかどうか、お聞きをしたいと思います。
それと、今、広聴の御答弁をいただきました。関連してなんですけれども、区政の意識調査というものを、毎年、私は大変楽しみにしております。区民の方たちがどういう意識を持っているのかとか、どういう方向性にいきたいと思っているのかといったところが非常によくわかります。
平成20年ですので、10万人ぐらいの人口であった時代においても、調査の対象者が2,000人無作為抽出ということです。そしてまた、現在も変わらず、今、16万6,000人ぐらいの人口の中でも2,000人無作為抽出ということで、リターンが半分ぐらいになってくることを考えると、若干母数が少ないのかなというふうに思った次第です。もちろん、統計の専門家がなさっている調査だと思いますので、誤差の範囲とかも十分考慮していただいているとは思いますが、男女比も女性が60％、男性が36％ということで、今後、さまざまなマイナーチェンジというものが求められているかなというふうに思いました。そういった中において、区政の意識調査の対象人数ということに関して、どのようにお考えであるか、教えてください。
そして、もう一点です。男女共同参画の女性センターの再検討についてお伺いをいたします。
総務費で、女性センターの利用率の低さについてお伺いをしました。行政評価にもありますとおり、登録団体の利用実績も、構成員の高齢化という理由ですが、50％を切っているということで、これからどのようにして認知度を上げていくかということが重要です。
そしてまた、女性センターが抱える課題として、個別に認識するということは大事ですけれども、やはり何をやっても認知度が上がらないということであれば、それは何か根本的な問題があるのではないかというふうに思います。男女共同参画社会基本法が1999年に成立して以来、もう20年たとうとしております。状況も社会情勢もだんだん変わってきている中において、例えばＤＶにしても、パワハラにしても、女性施策としての範疇で考えられていたことが、男女共同参画社会基本法のもとに、だんだんと男女の問題として取り上げられるようになってきた。そういった社会の変化も踏まえて、逆に、イクメンとかいう方たちも出てきたりして、女性施策を男女のものとして議論をするという社会に変わってきている。そういった中において、やはり男女共同参画ということが目的であるのであれば、施設そのものもそういったたてつけにしていくべきではないかというふうに考えております。その点についての御見解をお聞かせください。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、まずほっとプラザはるみにおけるコミュニティ形成についてお答えをいたします。
ほっとプラザはるみにつきましては、先ほどスケジュールを申し上げなかったんですけれども、本年度基本設計をいたしまして、来年度実施設計をいたします。改修のための休止期間自体は令和２年度から令和４年度まででして、令和３年度、４年度に改修をして、令和５年４月からオープンしていく予定でございます。本年度基本設計をしておりますので、まだ改修後の令和５年４月のオープンまでは、時間があるという状況ですので、本年度改修のお話を皆さんとしていたんですが、さらに改修の中で、具体的にそこで何をやるのかということを住民の方に考えていただいておりまして、ワークショップの中でも、いざ住民の方たちが主体となって活動するためには、どういったものが必要なのか、そういった御意見についても皆さんで御議論いただいております。
その中で、委員のほうからお話がありましたとおり、産官学、やはり学の部分をうまく交えてコミュニティを形成していくのがいいのではないかと。地方創生の中でも、ＳＤＧｓの観点から、東京だけではなくて、地方でも、どういった形で住民が参加することによって持続可能な自治体が運営できるのかというのは、全国的なテーマともなっております。例えば、港区の芝の家は、慶應大学と港区がうまく協力する形で、住民の方も巻き込んで、コミュニティの運営をしているものがございます。
そういった御意見も踏まえまして、ことしは基本設計をまとめるんですが、来年度、このようなワークショップの皆さんの運営に対する意見、人をどうやって確保していくのかということと、あと資金面をどうやって確保していくのかというような話がございまして、住民だけではなくて、例えばエリアマネジメントのような考えも踏まえて、今後の運営については考えていきたいというように思っております。ですので、本年度後半に関しましては、区でまた検討させていただきまして、来年度に向けては、また住民の方も交えて、コミュニティ運営について考えていきたい、そのように思っております。
私からは以上です。
○園田広報課長
世論調査についてお答えします。
委員おっしゃるように、標本調査ということで、平成20年度から、訪問回収から郵送回収に切りかえたというところで、2,000人を対象に、これまで毎年実施してきたところです。標本調査ということがあって、信頼度95％ということで実施しているところですけれども、誤差の幅をプラスマイナス５％に設定したときに、必要なサンプル数というのが、今、区の人口からいって383サンプルあれば、統計学的には統計として成り立つという見解になっています。
ちなみに、例えば大田区は72万人の人口ですけれども、やはり2,000の標本対象で1,076件のサンプルを得ています。2,000を標本対象にしているところが、23区中７区と最も多く、標本調査として実施するには適切な数を得ているかなというふうに思っています。
委員おっしゃるように、今後も人口増加が続いていくということで、この数がそのままでいいかというところは、随時見直していかなければいけないかもしれませんけれども、383サンプルは確保できていて、今後、むしろやっていかなければいけないのは、回収率の向上に向けて、いろいろ努力をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○鈴木総務課長（参事）
男女共同参画についてでございます。
女性センターは平成５年に整備をいたしましたが、その当時の社会背景を考えてみますと、やはり当時は女性の地位の向上というのが主目的でございました。そうしたことから、そういった思いを持つ方々の要望によりまして設立されたものでございます。
ただ、それ以降、委員から御紹介のありました平成11年の男女共同参画社会基本法を初めとしまして、平成27年には女性活躍推進法と、いろいろ法整備もなされてきておりまして、やはり社会背景ですとか、法情勢、人々の考え方は大きく変わってきていることかと思います。
女性センターという名称でございますが、位置づけとしましては、男女共同参画の拠点として私どもは考えているところでございます。そうしたことから、男女共同参画行動計画も設けてございまして、その中では、女性にとらわれず、例えばワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、生活の場への男性の参画促進、また御紹介のありましたようなＤＶの防止ですとか、さまざまな施策に全庁的に取り組んできているところでございます。
今後につきましても、こういった計画を着実に推進していく、これを全庁的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
それぞれありがとうございます。
産官学連携のところで芝の家という御紹介もありましたけれども、これは実験材料になっていて、あらゆる世代の居場所というところで、非常に有効的な結果を出しているようですので、ぜひ研究していただければと思います。
そして、大田区が75万人に対して2,000人ということであれば、妥当な数なのかなと思いつつなんですけれども、いずれにしても、また人口の動態とともに研究を進めていただきたいと思います。
そして、最後の女性センターに関してですけれども、おっしゃるように、社会的な関心が女性のみに限定していた時代から、随分時代も変わりました。そういったファクトをしっかりと認識していただきつつ、女性センターを積極的に利用していただく人をふやすためのベストな方向性を模索していただきたいというふうに思います。
男女共同参画というテーマで箱物をつくっているわけですけれども、ちなみに、23区の中で女性センターという名称を現段階で使っているのは、江戸川区、墨田区、そして本区です。あとはみんな男女共同参画センターとか、そういう名称に変わってきておりますので、その辺も様子をいろいろ見ながら、事例を研究しつつ、ベストな方向性でキャッチアップをしていただきたいというふうに思っております。これは要望として上げさせていただきます。
次に、教育について少しお伺いをしていきたいと思います。
タブレットの導入ですとか、ＩＣＴという話題が、この決算特別委員会の席上でも随分話題になっていました。そして、社会はというと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、新時代の学びを支える最先端技術活用推進方策を文部科学省がスタートさせました。2020年には、戦後最大の教育改革となるということですが、大学入試に関しては、何と40年ぶりの改革だそうです。私も、今回こそは国も本気だなというふうに思っております。
そのような中で、ＩＣＴの導入への認識は、文科省の視座からは、もはやＩＣＴ環境の整備は導入が学習に効果的かどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノートなどの文房具と同様に、教育現場において不可欠であることを強く認識する必要があるというふうに書かれております。これは、あくまでも文科省の見解です。私の見解はどうかというと、これは別に否定することでもないし、これが全てだとも思っておりません。といいますのは、導入をしなければいけないということが社会的な圧力のように働いている、そのこと自体は事実だと思っています。
そこで、いま一度ＩＣＴ教育について整理をしたいというふうに思うのですが、京橋築地小学校、阪本小学校、そして銀座中学校の３校で導入をした。この経験を生かして、本区において、タブレット端末の導入へのどのような知見を得たかというところを１点お伺いしたいと思っております。
それと、ＩＣＴ、タブレット、どちらでもいいんですけれども、先進事例をしっかりと注視しつつ、そういった事例から本区への汎用性というか、どういったところを生かしたいのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう一点、小・中学校の児童数の推移をお聞きしていきたいと思います。
平成26年から30年にかけて、小学校の児童数が5,130人から6,243人と1,100人以上増加しております。そして、そのことによって施設整備やインフラなどを整えていくという施策をこれまで講じてきておりますけれども、一方で、中学校の生徒数の推移というのは、同年比較によると1,333人から1,359人ということで、同じ26年から30年までの間に26人の増加です。中学校自体が４校と非常に少ないということも、もちろん要因の一つだと思いますし、また、私立への入学希望者が大変多いというところもあると思います。これは、お引っ越しする方も多いだろうし、あるいは家庭の考え方というところもあると思います。こういった実態を踏まえて、人口の増加があるにもかかわらず、中学校の生徒がふえないといったところを本区としてどのように捉えておられるか、お聞かせください。
○中山指導室長
ＩＣＴを先進的に導入した３校についての知見というところでございますが、まず教員のみがタブレットを使用したとき、それから授業の中で子供たちがグループとして活用したときというところでの成果についてお話をさせていただこうと思います。
まず、教員がタブレットを使うことに関しましては、教材作成、ワークシート等、それから教室での見本の提示等、そういったところで教材準備の時間、教員の働き方のことも含めて、多忙化の解消に一つつながっていくというふうに考えてございます。
それから、子供たちがグループでタブレットを使っていくというところに関しましては、例えば調べ学習であるとか、その発表であるとか、そういったところのプレゼンテーションに活用していく際に、今までは模造紙とかに一つ一つ書きながらやっていたところが、それよりも授業の中で時間をより効率的に使いながら、しかも素早く共有できるというようなよさがあったりであるとか、また写真であるとか、そこで動画を撮るであるとか、例えば体育の授業の中で子供たちがマットを、マットというのは自分自身を見られない運動ですけれども、動画を活用しながら、その場で振り返ることができるであるとか、そういったような授業としての成果もあったかなというふうに感じてございます。
とりあえず、知見というところでは、今、そういうところを感じています。
以上です。
○植木学務課長
ＩＣＴの視察で気づいた汎用的なところでございます。
やはり授業を見ますと、教員だけではなく、補助員、支援員がついていまして、そこで子供たちが、タブレットを使っているんですけれども、なれていなくて固まってしまったりとか、遊んでしまったりとか、そういったところについても、きちんと支援員がそこを見ながら子供たちを指導しているというところで、タブレットの導入にあわせて、やはり人の手配が重要だなというふうに考えております。先ほどありましたとおり、今後、ＩＣＴの導入につきましては、区としましても積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
また、中学校の生徒数の推移でございます。
こちらにつきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、やはり私立中学校への進学というところが非常に大きいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○長嶋教育委員会事務局次長
済みません。最後の中学校の生徒数の件ですけれども、確かに、５割程度が私立学校に行っているという事実は変わりません。ただ、同じ期間を比べても、例えば平成28年度の小学校６年生が789人でした。そのとき、１年生は1,136人、今の１年生は1,300人を超えています。ですから、同じ期間の人口増の影響が中学校に及ぶ時間というのは、少し時間のずれがあるということが１つあります。ですから、むしろ今後、中学校の生徒数のほうもふえていくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今御答弁いただいたように、やはり人の手配というんですか、人を配置するということはすごく大変だなというふうに思っております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とか、いきなり言われても、それに対応していく先生たちがいなければ、教育の素地が整わないというところもあると思います。そういった意味において、そこに加えて働き方改革が導入されて、職場は大変忙しいのに、早く帰らなければいけないとか、非常に大混乱が生じている教育現場の実態ということもお聞きしております。
そういった中で、本当に現場の先生たちは大変だなというふうに思うんですけれども、実態として、教職員の意識というものがＩＣＴの導入にまだ適合していないのではないかなというところもあります。もちろん、ＩＣＴに頼らなくても、先生たちは十分授業できるという自信もおありだろうし、そういったところの価値観というものもあると思います。そういった先生方の意識をどうやって変えていく、適合させていくかというところに教育委員会として向き合っておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。
あと、一人一台タブレット導入というのは、まだ検討中だ、考えていないというような御答弁もいただきましたけれども、実際には大きな財政負担にもなるわけでして、財政負担との兼ね合いというところ、ボトルネック等がありましたら、その点も教えてください。
そして、残りの時間を使って、学力についてお聞きしたいと思います。
中学校の学習力サポートテストにおいて、毎年、理科と社会に課題があるというような話題が出ております。平成30年度の行政評価を拝見すると、やはり全学年の平均正答率が、平成26年には理科で７ポイント近く、参加校の平均を下回っていたんですけれども、30年度には3.5ポイントまで縮めてきました。これは、全学年という評価でありますけれども、学年別に少し詳しく状況を教えていただきたいということが１つです。
その上で、学力サポートテストが、教職員にとっても、授業の改善の指標であるということが書かれておりますが、大変大きな指標であるという観点から、特に理科においての指導の課題の抽出から、しかるべき改善点を見つけていく作業、そして平均点を参加校同等に、あるいはちょっと下回るぐらいに上げていったというプロセスについてお伺いしたいと思います。
○中山指導室長
まず、ＩＣＴの活用に関する教員の意識というところでございますが、こちらにつきましては、先ほど出た３校と、特に阪本小学校のほうでＩＣＴも活用しながらのプログラミング教育であるとか、そういったものの研究を進めてきているところで、そちらについての研究発表会、授業をやりながらその場で教員に見せるような会も、この後、準備をさせていただいているところでございます。そういったところで、ＩＣＴを活用することにより、どんな授業に、先ほど言ったような効果があるのかということを実際に教員に見てもらいながら、そのあたりの活用への意識を高めていくということが１つあるかと思います。
そして、先ほど言ったようなＩＣＴの支援員というのも、その３校については、今、配置しているところなんですが、ＩＣＴを活用しようとして、教員のほうが、こういうことがやりたいんだけれども、困っている、うまくできないというところに関しましては、ＩＣＴの支援員がそこら辺も助言をしてくれるようになっております。そこで得た知識を教員間で、また次年度以降広げていくときに、ＩＣＴ支援員を活用しながら、そういったメリットを教員に広げていければ、その中で意識を変えていければというふうに考えてございます。
続きまして、学習力サポートテストの学年別の状況に関してでございますが、先ほど委員がおっしゃったとおりの結果でございます。全体としても理科、社会というところなんですが、中学校におきましては、１年生、２年生、３年生ともに、サポートテストに参加している学校の平均から下回っているところは、確かにございます。理科に関して、若干参加校平均との差が縮まってきているところでございますが、１つは、これは今年度からの取り組みということになるんですが、理科、社会に関しましては、中学校２年生の希望者に対して、放課後、業者を入れた補習教室を開いてございます。補習教室につきましては、今までも教育センターを使っての補習教室を中学校では行ってきたところですが、そういったところを１つ、丁寧にやってきているところがあるかと思います。
それから、もう一つ、課題としては、自然物に関する子供たちの知識であるとか、そういったところの観察とか考察とかが、中央区としては、やはり課題なんですけれども、そのあたりのなかなかできないところについては、映像を使って視覚的な教材を使いながら、子供たちが具体としてわかるような形をつくったりであるとか、あとは体験学習等で自然に触れていくというところで改善を図ってきているところでございます。
以上です。
○長嶋教育委員会事務局次長
済みません。タブレット一人一台の金額的なボトルネックはあるのかという御質問ですけれども、前回、一人一台についてはまだ検討中と言ったのは、使い方の問題で、金額がボトルネックということは、今のところ、まだ考えていなくて、必要な場合には相談をしたいと考えているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
財政のことは心配ないという御答弁だったので、今後よくよく研究して導入していただければ、うれしいと思います。
そして、ＩＣＴと口をそろえて言っても、やはり実際にはＩＣＴでカバーできないところも教育にはたくさんあると思います。私も、漢字を覚えるのに20回書かないと覚えられない人でしたし、スペルもそうでしたし、そういった意味で、ＩＣＴというものがどこまで教育に有効なのかというところは、文科省が言うように鉛筆とか消しゴムとかと同等に考えるべきではなくて、昔ながらの勉強の仕方という価値観を守るというやり方も、中央区としてはありだと思っております。そういった意味でも、しっかりと先進事例をキャッチアップしていただきたいというふうに思っておりますが、この点について御見解をお聞かせください。
○長嶋教育委員会事務局次長
タブレットも含めまして、ＩＣＴ、新しい機器でございます。ただ、これが鉛筆と同じだというのは、あくまでもツールだということだと思っています。ですから、そのツールが一番効果的な場面で通用する。また、実際に科学の観察ですとか、先ほど理科が余り点数がというお話もございましたけれども、理科を伸ばすためには、やはり実際のものを観察するというのが一番大事なことだと思っています。ですから、その場面場面、必要なものに合わせて、そういったツールを使い分けて、よりよい教育を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
この決算特別委員会の席をおかりいたしまして、やはりコミュニティも教育も、それから各施策のあり方も、全て情報化というキーワードで聞いてまいりました。やはりそれだけ情報化というものが、これから私たちの区政に与える影響というものは大変大きいと思いますし、そこを無視しては、なかなか立ち行かないという現状もあろうかと思います。そういった各面を、先進事例だからといって、新しいもの好きな私が言うのもなんですけれども、新しいからといって全てを取り入れるということではなく、よくよくほかの事例も検討していきつつ、せっかくの中央区スタイルですので、いいところをたくさんとって、いいとこどりをしていただきたいと思っております。
以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございます。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○墨谷委員
公明党、墨谷浩一でございます。総括質問に入らせていただきます。さきの委員からも質問がございましたが、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、台風19号に対して、危機管理対策をお尋ねしたいと思います。
また、防災・減災ということで、私も今までの質疑の中でも訴えさせていただきました。企画費、総務費において、私は台風15号等の自助の取り組みを中心に質問させていただきましたが、総括におきましても大事な視点だというふうに思っております。
また、現在迫っている台風19号に対する取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
私は、先ほど休憩時間にテレビをつけましたら、最近ずっと、テレビとかを余り見ずに、いろいろと今回の決算特別委員会の資料とかをつくっていたんですけれども、ぱっとＮＨＫで出てきたのが、首都圏が本当に台風の目というか、その中に入っているということで、本当にびっくりしました。会派の中でも、本当に大丈夫なのかみたいなことも出まして、すぐうちの幹事長にネットを見ていただいて、分析をしていただきました。分析としては、今回は最大瞬間風速が70メートル／sec、前回15号が60メートル／sec、東京で57メートル／secというような形です。また、15号は、進行方向の右側に当たる千葉に大きな被害が出ている。今回の19号は、駿河湾から上陸すると、東京がまさに前回の千葉の位置に当たる。このような大きな被害をこうむる。そのようなことを教えていただきました。また、高潮も相模湾で10メートルを超えるというニュースまで教えていただきました。これは大変だということで、本区としても、さきにさまざまな取り組みをしているという、職員の皆さんの人員配置、土日に対応していただくという御答弁もありました。また、緊急部長会を開いていただいて、しっかりと対応していくということが、皆さん、確認が得られた。そのようなことを伺いました。情報の伝達というか、情報の発信についても積極的にやっていくというようなお話もありました。
ここで、大きく４つの質問をしていきたいと思います。
東京都、消防、またライフラインの事業者などの関係機関とどのように協議をしているかということを、まずお聞きしたいと思います。
２点目に、台風15号では電気が課題となったということがあったと思います。特に、電気の対策について、どのように検討されているのか。
そして、３つ目は、区民の皆様への情報提供も大変に重要だと思います。先ほどもありましたけれども、どのように情報発信をする予定があるのか。大切なことだというふうに私は思いますので、細かく教えていただきたいと思います。
最後に、４点目、過去に私も質問したことがあるんですけれども、中央区では水害避難計画を検討している、そのようなお話を聞いたことがあります。江東区を初め、さまざまな水害避難計画があって、逃げるということを言っているところもあると思います。これを機に、中央区としても、しっかりとした水害避難計画も必要になってきているのではないかというふうに感じましたので、この４点について御答弁をお願いします。
○菅沼危機管理課長
まず、１点目、東京消防庁及びライフライン事業者との協議でございます。
昨日の夕方までの段階で、東京消防庁はもとより、国道事務所、荒川河川流域事務所、さらには東京電力、東京ガス、そういったライフライン事業者とのきちんとした事前の備えという形で、私ども危機管理課として、緊急時の対応についての確認をしてございます。
次に、２点目のお話の特に停電の対策という部分のお話でございます。
さきの台風15号の千葉の大規模停電は、やはり山間部が多くて、海岸線沿い等の送電線が１ルートで送電する千葉と違って、都市部は、当然、地上部、地下部、ともに電線が縦横無尽に網の目状に複数の経路で送電されているルート確保をしてございます。したがって、大規模停電というところは、私ども、東電サイドにも確認をしてございますけれども、千葉で起きたような、都市部における大規模停電は想定はしていないという話でございます。ただ、100％ではないので、例えばの話ですが、万々が一、地中の電線が切れてしまったり、あるいは電柱が倒壊する、そういった場合は、当然、東京電力は今回の19号も本当に万全な対応をしていくといった確認をしてございまして、そういった部分を私ども危機管理課と密に情報を共有していきましょうという確認をしたところでございます。
３点目の区民への情報提供のお話でございます。
今回、きょうの11時の気象庁の緊急記者会見でも発表された、特別大雨警報も発令されるかもしれない、1,200名規模の犠牲を出した昭和33年の狩野川台風規模に匹敵するというお話がございました。そういったことも含めまして、私どもは、先ほど委員に御紹介いただいたとおり、また、防災危機管理室長が答弁しましたとおり、私どもも、初動態勢として万全な状態で、明日の午前中の段階から配備態勢を組みます。
その上で、実際上、区民への情報提供という部分につきましては、まず１つはホームページでの案内、それから、いざとなったときの避難勧告を想定しながら、例えば防災行政無線をかけながら、不要不急な外出を避けてくださいといったアナウンス、さらには、当然のことながら、緊急速報メールですとか、ツイッター、安全・安心メール、あらゆる情報伝達手段を活用しながら、区民への適切なアナウンス、情報伝達を想定しているところでございます。
最後、４点目、水害避難計画でございます。
今回の台風あるいはゲリラ豪雨、集中豪雨など、水害に対する被害想定については、河川の内水氾濫あるいは荒川の氾濫、さらには高潮の想定がございます。東京都が想定している、あるいは国が想定している部分につきましても、いずれの想定も、基本的に時間軸、年次周期として1,000年から5,000年の大型の台風であったり、あるいは最悪の台風の経路で通過した場合の想定がございまして、私ども区としましては、最悪の条件を重ねた中での公表ベースの被害が生じる可能性はかなり低いだろうというふうに受けとめてございます。
一方で、万が一という想定も当然置かなければいけませんので、大規模な水害想定に対して、いかに柔軟に、かつ的確に対応していくかが重要という認識はしております。現時点においては、本区において、独立した水害避難計画は策定してございませんけれども、想定外の水害に適切に対応できますよう、今年度以降、地域防災計画を見直す考えでいるところでございまして、地域防災計画に水害の避難計画が十分反映されるように、位置づけられるように考えていきたい。当然のことながら、これまでどおり国や東京都あるいは警察、消防などの関係機関と速やかな情報共有を図り、万全な防災に対する備えができるような計画となるような策定をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
さまざまな形で、今まで想定、また想定外のことも含めて、いろいろなことを積み重ねて防災計画をつくってきていたと思います。また、今回の台風19号が大きな被害にならないことを祈るばかりかなというふうに思っておりますが、しっかりとした対応も必要だと思います。
１点目の東京都、また消防、ライフライン事業者との関係の協議というのはしているということで、危機管理課でしっかりと対応しているということが確認できました。
２点目でございますが、台風15号での電源の課題ということで、台風19号に関しては想定していないというようなお話でありますが、この辺については、しっかりと検討していく必要があるのではないかと思います。電気の対策については、検討していっていただきたいということで要望します。
３点目、区民の皆様への情報提供が重要だということで、あらゆる手段を使う、防災無線とか緊急告知ラジオ、またケーブルテレビとか、さまざまな形でやっていくということで、情報の発信があっても伝達がされない、情報の発信があっても人に届かないということがないように、しっかりとあらゆる手段を使って、伝達をしていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
きのう、きょうもいろいろと電話がありまして、何人か、木造の家の方からお話をいただきました。私の会派の中でも、木造の家の人の御相談というのが結構あって、自分の家のトタン屋根が飛んでいってしまったらどうしようというようなお話とか、私の地域は月島地域ですけれども、木造の建物が多くて、人が住んでいないところが多いです。台風15号のときも、大丈夫かなというような感じだったんです。今回、被害が最小限というか、何件かありましたが、そういった意味では、これからということだと思いますけれども、木造の対策をどういうふうに考えていくか。
今にも倒れそうなところもあったりして、地域の方は本当に心配していて、どこに避難したらいいんですかとか、特に、テレビの報道を受けると、皆さん、悪いとは言いませんけれども、意外と過敏になるというんですか、その辺もあると思います。例が悪いかもしれないですけれども、築地でネズミが発生して、川を泳いでくるとか、何か話が大きくなってきたりしたので、やはり正確な情報の発信、また、正確な情報の伝達というのが今回すごく大切なところかなと、私はこの質問の中で訴えさせていただきたいというふうに思っております。
本当に限られた時間だと思いますが、しっかりとさまざまな形での総点検をしていっていただきたい、そのように思います。再度御見解をお願いします。
○菅沼危機管理課長
限られた時間の中でという部分でいいますと、明日の一番雨風が強まる時間帯は明日の夕方から夜にかけて、その時間までに準備を、私ども危機管理課として、いろいろな想像をしながら、想定をしながら、今、委員に御紹介いただいた部分の話、あるいはライフラインの事業者との密な連携、そして危機管理課のみならず、水防態勢を敷きます環境土木部が、夕方あるいは夜間において、道路管理の巡回パトロールの強化も含めまして、準備をし、かつ直撃した際の対応について速やかにきちんと全庁的な対応をとっていく、そのような考えでおります。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
本当に区民の皆様の不安の払拭というのが必要ではないかなと思います。適切な情報、正しい情報を発信していただいて、また、それを伝達できるように工夫していただきたいと思います。そして、区民の皆さんがその情報を聞いて、また備えることができることが大切だと思います。まだ時間があると思いますので、最大限に努力していただいて、防災・減災の取り組みをしっかりと前に進めていただきたいというふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。
続いて、命と健康を守るということで、取り組みとして、がん対策についてお話をしたいと思います。
がん対策でございますが、今月10月はピンクリボン月間として、乳がんの正しい知識を広めていこうと、乳がん検診の早期受診を推進することを目的として、世界的規模でこの啓発のキャンペーンが行われております。日本人の女性の11人に１人が乳がんになる。早期発見・早期治療によって90％以上の人が治るというふうに、医療の発展によって、なってきている。また、早期発見の、本区としても、検診ですね。そういった取り組みも一生懸命やっていただいているのではないかなというふうに思います。
そこで、質問でございますが、本区の検診の課題や今後の取り組みというようなところをお願いしたいと思います。
○春貴管理課長
がんは早期発見することによって治療ができるというところで、本区といたしましても、早期発見・早期治療のためにがん検診を実施してございます。がん検診につきましては、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんの６つの検診を実施しているところでございます。
本区の課題につきましては、やはり受診率の向上というところが一つの大きな課題かなというふうに思ってございます。昨年度と、また一昨年度、28年度と29年度を比べてみますと、胃がん検診だけは受診率が伸びたと。微増ではございますが、上がっているところでございまして、そのほかの５つのがん検診については、下がっている状況でございます。本区では、がん検診について、企業にお勤めしている方でも全て対象としてございまして、対象者を全ての区民としているところでございますので、職場の中で受けている方、また、地域柄、都心ということで、たくさんの健診機関があるという中で、人間ドックだとか、御自分で健診を受けている方が多くいるからだろうかというふうには思っているところでございます。この辺は、たくさんの方に受診していただいて、受診率を向上させるというのが今後の課題かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
本区としても、さまざまな形で受診率向上の取り組みをされていたということも、私も調べている中でわかっております。先ほども胃がん検診の受診率が上がったということで、本区の取り組みとして、胃カメラを導入したりということで工夫をされているということもわかっております。早期発見・早期治療につながる取り組みが必要だと思います。２人に１人ががんに罹患して、３人に１人の方が亡くなるというがんの撲滅に対して、さまざまな施策が必要ではないか、そのように思っております。
ホームページでの情報の発信でございますが、正しい情報へのリンクがすごく大切ではないかと思っております。私も、がんサバイバーの方にお話を聞きましたが、ネットとかを今見ますので、お医者さんとは話しますけれども、お医者さんになかなか言えない部分がある。そういった場合は、ネットを見たりして、自分がそのお医者さんで大丈夫なのかという、不安というんですか、医療情報の知識がないもので、心配になると思います。特に、検査で、がんになったということがわかって、その先どうなるんだということが心配ではないか。中央区としても、がんの相談コーナーが、これは医師会が主催して、後援として中央区がやっていて、国立がん研究センター中央病院がやっているということで、専門医、日本の中でも最高峰のドクターに相談をしていただく。寂しいんですけれども、これは年に１回のようです。拡大していっていただきたいと思うんです。
私の質問のほうに戻しますが、相談とか、医療情報はすごく大切で、医療情報を読み取る力もすごく大切になっているのではないかなというふうに思います。どういうことかというと、先ほども言いましたとおり、ネットに情報が氾濫しているので、先ほどお話をしたがんサバイバーの方は、ワカメから抽出した食品みたいなものがいいんだと本当に信じて、結構高いんですけれども、それを購入した。教えていただいたんですけれども、これは効くんだと、ホームページ上に張ってあって、お医者さんの服装をしていて、いかにも大丈夫みたいなところに入っていってしまう人たちがたくさんいると思います。ですから、正しい情報を発信するということが大切です。
しかし、中央区では、病院とか、専門にやっているところは、保健所のドクターがいますけれども、そういった意味では、なかなか拡大できませんので、リンクをしていくとか、そういった正しいところにつなげるということが大切ではないかなというふうに思います。ですので、私は、本区のがんの情報の発信というのは非常に大切だというふうに思っております。相談につなげられる。例えば、アピアランス、外見をどうしていこうか、そういったことが、その中央区のホームページから、何かのきっかけで見る可能性もあると思います。ですから、そういった意味で、ホームページのがんに対する情報、包括的なさまざまな情報をこれからも発信していただきたい。だんだん充実していますので、この点について、ホームページを初めとする情報の発信についての考えについて、本区の取り組みをお願いします。
○吉川健康推進課長
がんの情報発信の取り組みについてということでございます。
先ほどから委員のおっしゃっている相談に関しましては、以前の答弁にもあったんですけれども、厚生労働省ががん診療連携拠点病院のほうに委託をしまして、がん診療連携拠点病院は、当然のことながら、がん患者、がん患者の家族等が集まりまして、さまざまな課題が出ることから、そちらにがん相談支援センターの相談窓口の依頼をかけておりまして、病院の開設時間であれば、無料で相談できるということになっております。当然、そちらの病院にかかっていない患者も相談できるということになっておりまして、診療内容ですとか、あるいは療養医療の相談、日常生活等の悩み事等も含めて、がん診療に当たっているスタッフに回答してもらえるということで、そちらのリンクを区のホームページから張っております。
また、アピアランスに関しましては、アピアランス自体はがんの後のウィッグ、かつらですとか、あるいは補正下着といったような外見上の部分を補うものでありますが、がん患者さんの精神的な部分でのフォローになるということがわかってきております。国立がんセンターにありますアピアランス支援センターにお話を伺ったんですが、物そのものというよりは、がん患者が日常生活の悩みをどう乗り越えていくかというところでのきっかけ、自分自身の手で日常生活をどういうふうにクリアしていくのかという部分で、非常に精神面でのプラスが大きいという話をおっしゃっておりました。そちらで相談しましたところ、東京都の福祉保健局のホームページがアピアランスについては詳しいということだったので、そちらへのリンクも張らせていただいております。
そのほかに関しましても、がんに関しては、区報ですとか、広報紙等で情報発信を続けているところでございます。
私からは以上になります。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
がん相談支援センターがあるということだと思います。誰が行ってもいいということだと思います。本区でも、こういった形で年に１回、がん何でも相談ということでやっているということは、それなりのニーズがあって、そこに行けない人たち、そこにつながらない人たちがいるというふうに思っております。
江東区のほうで、民間で、ＮＧＯだったと思いますけれども、がんにまつわるさまざまな相談窓口がある。国立がん研究センターとか、有明に行っている方、さまざまな方がそこに行っている。そういうニーズはあるということなので、そういう意味で、あるということではなくて、そういったところもあるんだというふうに捉えていただけるとありがたいというふうに思います。
今、アピアランス、外見について、社会参加とか就労ということで、仕事をするためには、特に女性はアピアランス、外見についてすごく気にされると思います。そういった意味での支援というのは、就労支援、また社会参加支援になる取り組みにつながっていくのではないかなというふうに思っております。
前にも言いましたけれども、この間も、虎の門病院がきれいになっておりまして、医療ソーシャルワーカーがいるところが、ばちっとなっておりまして、相談窓口がぽんぽんぽんとあって、すごい体制になっておりました。そこでは、後ろの壁のほうにさまざまな案内が置いてありました。がん治療者に対する、医療用かつらとか補正下着とか、そういったことについての、民間企業だと思うんですけれども、そういったパンフレットが山積みになっていたりします。相談会もその中でやっているというふうに伺いました。そういった意味で、虎の門病院というのは港区なので、中央区ではないんですけれども、中央区の方も行きます。虎の門病院には、ウィッグや補正下着などの購入の助成というパンフレットがありました。
このパンフレットは、先ほど御答弁があったような医療用かつら、ウィッグとか胸部の補正具に関して、購入の助成があるということで、背中を押すということだと思うんですけれども、上限３万円で７割まで助成しますというような形で、電話で確認したら、港区では、平成29年５月から開始して、平成29年93件、平成30年116件ということで、この支援が行われているところです。包括的な港区の支援の中の一つなんですけれども、御担当の方は、社会参加、また就労支援をしていく、背中を押していけるような気持ちというんですか、そういうものが大切ではないかと思って助成していると。ですから、そういった意味で、社会参加、就労の支援について、本区としてどのように考えているか、よろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
アピアランスを実施する際の支援についてという御質問でございますが、アピアランスに関しましては、23区内ですと、港区のほかに、千代田区と豊島区が最近始めたところと伺っております。現時点では、23区中３区ということで、数は少ないんですけれども、その中身については、当然のことながら、がん患者の日常生活を支援するということなので、非常に重要なことであるというふうに捉えておりまして、実際どういうことができるのかというのを情報収集している最中です。
実際の問題としましては、港区に聞いた限りでは、がん患者さんに助成をするということで、実際にその方ががんであるというのを、例えば医師に証明してもらおうとすると、診断書の発行料がかかってしまうので、助成の意味自体が薄れてしまうというようなところで、そこら辺を証明するのが難しいというような意見等もございまして、実際に実施している区に、実施方法等を聞きながら、今、その必要性について検討している段階でございます。
以上になります。
○墨谷委員
ありがとうございます。
社会参加、また就労支援というのは、やはりがん対策の一つではないかなというふうに思っておりますので、検討のほう、よろしくお願いいたします。
次の質問でございますが、教育です。
がん教育ということですけれども、過去にも何回かお話ししましたが、医師を初めとした専門家による教育が必要ではないかなというふうに思います。過去の答弁にもありますけれども、学校はさまざまな教育がありますので、その辺については、教育の中での課題があるというお話もいただきました。また、銀座中学校では、国立がん研究センターと連携して、教員向けと中学３年生と勉強をしたというようなお話もいただきました。
2017年度のがん教育の実態ですけれども、全体として、実施しているのは56.8％というような中ですけれども、中央区としてのがん教育についてのお考えについて、お願いします。
○中山指導室長
がん教育につきましては、生活習慣病の予防というところにもかかわってくるんですが、通常は、がんについての扱いというのは、小学校においては体育科の保健領域の中、そして中学校においては、まさに保健体育の中で適切に指導要領にのっとって扱うようになっております。
その上で、今回、新しい指導要領のほうでは、がん教育というところが出てきておりますので、そちらについては、主に中学校において推進していく必要があるのかなというふうに感じてございます。銀座中の取り組みもそうなんですが、それ以外にも、晴海中で、元がんの患者である、教員系の方ですが、そういう方を呼びながら、全校でその講話を聞いたりであるとかということも取り組んでございます。
外部人材を活用したがん教育につきましては、これから先、ちょっと検討しながら進めていければということは考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
時間の関係で細かくはお話ししませんけれども、やはりがん教育は大切なことではないかなというふうに思っております。医師を初め、また、がんサバイバー、さまざまな形で専門家による教育がこれから普及していくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、ひきこもりの対策について質問をします。
ひきこもり対策でございます。8050問題を初めとして、ひきこもりがすごくクローズアップされております。私も御相談いただいたことがあって、40代とか20代とか、さまざまで、小学校では不登校という名前になるんですけれども、教育委員会の所管でいくと不登校、また小学校、中学校を卒業すると、ひきこもりというような形になるといったところにも課題があるのではないかというふうに思っております。そこの中で、しっかりと共有されているのか。そういったことが、ますます必要になってくるのかなと。先ほどのがん対策でもそうですけれども、早期発見・早期治療につながる。つなげていかないといけないということがあるのではないか。
ひきこもり対策についても、大変だと思います。すぐ結果が出るというのは、なかなか難しいということは、私もさまざまな講演会とか、いろいろな方を通してお聞きしております。今回、内閣府がひきこもりを初調査ということで行っているんですけれども、中高年のひきこもりが61万人ということで、この内閣府の調査について、本区としてどのように考えていらっしゃるのか、まずよろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
委員からお話がありましたように、内閣府のほうから、中高年のひきこもりの調査結果が発表されたところでございます。また、直近の新聞報道では、江戸川区が独自に調査を行っているといったような情報も伺っているところでございます。
先ほど委員からお話がありましたように、小学校、中学校へ行っているとき、高校も含めまして、不登校から始まったものですとか、あるいは社会に出た後、何らかの原因でひきこもりという形になったものが長期化する傾向が非常に顕著になってきて、年齢層の幅が広がってきているといったところで、その中から中高年のひきこもりが全国で61万人という数字につながったのかなというふうに認識はしているところでございます。
やはり一番大きな問題は、先ほど委員がおっしゃったように、早期発見なんですが、表面に出てこない部分でございまして、そこがなかなか見つかりづらいという部分、また、そういった状態にあるとわかったとしても、その原因ですとかが複合的になっているといったことから、対応が難しいというところで、東京都も、先般、所管を青少年対策から福祉保健局のほうに移したということもございます。また、東京都では、現在、学識経験者、専門家も含めて、検討を始めたところでございます。そういったものを見ながら、区としても適切な対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
一朝一夕にすぐできるとは思わないですけれども、やはり重要なことだと思います。子供の不登校のところから始まって、先ほども言ったとおり、つながっていくというか、卒業した後もしっかりとサポートができるようなシステムが必要ではないかなというふうに私は思います。そういったシステムをつくっている自治体もあるということなので、しっかりと前に進めていただきたいと思っております。
内閣府の初調査の内容ですけれども、8050問題ということで、50歳、結構高齢の方を想定していました。私は自分の頭の中でずっと、小学校、中学校では不登校で、若い方がひきこもっているのかなというふうに思ったんですけれども、中高年が61万人ということで、びっくりしたんです。
内訳を読みます。ひきこもりの状態になった年齢ということですけれども、「60歳から64歳」が17％、「25歳から29歳」が14.9％、「20歳から24歳」が12.8、「40歳から44歳」が12.8、「55歳から59歳」が10.6、「45歳から49歳」が8.5、「50歳から54歳」が8.5、あとは「無回答」ということです。意外と、私は想定していたんですけれども、何かさまざまなところで、ひきこもりになるきっかけがあるのではないか。その辺についても、本区としてもしっかりと分析をして、その対策というのが必要ではないかなと思います。国、内閣府の調査ですけれども、自分の自治体として、どのような実態なのかという調査は大切かなというふうに感じました。
きっかけとしては、「退職した」というのが36.2％、また「人間関係がうまくいかなかった」21.3、「病気」21.3、「職場になじめなかった」19.1、「就職活動がうまくいかなかった」6.4というような形で、上位５つですけれども、さまざまな理由になっています。この調査をやって、その後の対策というのがまた見えてくるのではないかなというふうに私は思います。その点について、お願いしたいと思います。
続いて、現在のひきこもりの相談体制ですけれども、本区としてどう考えるか。東京都にはさまざまな形での相談窓口がありますけれども、本区としての相談体制について、また、相談窓口に専門職の人をつけていくということが必要ではないかなというふうに私は思っております。そういったことで、この２点。
あと一点は、情報の普及・啓発ということで質問しようかなと思ったんですけれども、きのうの夜見たら、かなり情報も発信されておりまして、リンクもされていました。充実されていました。６月28日更新ということで、さまざまな形で情報発信がされています。そこにつなげていただくということが大切かなと思いますので、今お話しした２点について。
○木曽文化・生涯学習課長
本区のひきこもりの相談体制でございます。
まず、一義的に、ひきこもりの方がどこに相談していいかわからないという声をいただいております。とにかく相談ができない状況をなくしたいというところで、本課、文化・生涯学習課のほうで、まずは相談しやすい環境をつくるということで、窓口になって、ひきこもりの相談を受けます。そして、どこにつなぐかというところを、そこで判断させていただきます。例えば、精神疾患であれば福祉保健部のほうに、中学生とか子供の問題であれば教育センターのほうにというような形で振り分けさせていただいております。
いずれにしましても、さまざまな要因で起こっているひきこもりを、訪問の相談がしやすい環境、それから自宅以外の居場所をつくっていくフリースペースの提供、それから社会体験活動ができるような環境づくり、そして生活を改善し、就労のほうにつないでいけるというのが理想の形でございますが、委員御案内のとおり、なかなかすぐに一足飛びにそういう環境になることは難しいと思います。引き続き、まずは相談をこちらで承り、適切なところにつないでいくというところをしっかりやっていき、状況を見定めながら、さらに相談者がどのような形が一番相談しやすいのか、庁内体制も含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
実態調査でございますが、先ほど例を出しました、今、江戸川区のほうで実施しているという例もございます。中央区というエリアの中で、どういった調査方法が有効なのかという視点は、やはりちょっと研究していかなければいけないかなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、先ほど申しましたように、なかなか発見しづらい状態にあるところにどうやって光を当てていくかという部分だと思ってございます。そういった部分で、調査をどう活用していくかという視点も含めまして、調査の内容については検討していきたいと思ってございます。
また、情報発信につきましても、ひきこもりに対して相談体制ですとか、こういったことがあるということを情報発信することで、そこからうまくどこかへつながっていくということはあろうかと思っておりまして、我々も大変大事だと思ってございます。
いずれにいたしましても、調査あるいは情報発信を含めて、これはどこかの部、どこかの課というわけにはいかない部分でございますので、全庁的にどういった体制ができるのか、研究してまいりたいというふうに思ってございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
私は、実態調査というのはやはり必要ではないかなというふうに思います。さまざまな、高齢者福祉、子育て、みんな、実態調査というのをやっています。今の御答弁の中では、実態調査というのはなかなか難しいと。おっしゃることはわかります。私の知っている方も、ほかの人に知ってほしくないとか、隠すとか、いろいろそういった御相談もあります。実態調査というのは、まずは国の実態調査の中で、推計でこれだけいるのではないかということから入って、また相談体制とか、全庁的な対策というんですか、一つの課では対応できないと思いますし、包括的な取り組みというのが、全庁的な取り組みというのが必要ではないかなというふうに思っておりますので、要望をさせていただきたいと思います。あと、ひきこもり支援の相談窓口に専門職をつけていただきたいというふうに要望します。
中央区では、地域福祉コーディネーターがいて、意外と、そこにつながっているのかなというふうに思うんです。私も伺いに行ったんですけれども、そこにつながっている方もいらっしゃるみたいです。ひきこもりのところは字がすごく小さいんです。何でも相談、例えばがんの相談、認知症の相談、何とかの法律相談とか、たくさん相談というのがあるので、そういうふうに明確にすることによって相談しやすくなるのかなというふうに思いましたので、地域福祉コーディネーターに期待しているんですけれども、しっかりとこの辺もＰＲというんですか、皆さんにつなげるための情報発信、先ほどと一緒かもしれないですけれども、発信して、それを伝達するという、つながるところが必要かなと。
時間もあれなんですけれども、最後に、ひきこもり支援ということで、やはり御家族です。その辺の切り込みというのも必要なのではないかなというふうに思います。一足飛びにお子さんがそこに来るとか、そういうことは、まずないと思います。また、そういった形で、若い人にとっては、ＳＮＳ、ＬＩＮＥとかを活用して敷居を下げていくというのもいいかもしれません。さまざまな形で検討していただきたいなというふうに思いますので、今後ともひきこもり支援について力を入れていっていただきたいというふうに思います。
ひきこもりについての質問は終了いたします。
認知症対策です。本区では、さまざまな認知症対策が行われていると思います。９月１日現在、65歳以上の方が２万4,814人ということで、2025年には２万7,520人ということで、人口もふえ、また、その中で、介護の認定者もふえている。そういう課題があると思います。そういった意味で、認知症対策は、本区でもしっかりとした形で進んでいるのではないかなというふうに思います。
認知症対策でございますが、私は、軽度認知障害対策ということで、ＭＣＩということで、かねてからお話をさせていただいていました。まず、健常、前臨床期、ＭＣＩすなわち軽度認知障害、そこを超えて認知症になってくるということで、初期、中期、重度ということだそうです。そういった中で、軽度認知障害の方は健常のほうに戻れるんだという取り組みを尾張旭市でやっているということをお聞きしまして、私も行って、お話を聞いてまいりました。そういった取り組みもあります。
認知症対策というのは大切なことなので、しっかりとやりながら、認知症の前段の軽度認知障害対策をしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、その点、１点御答弁いただきたいと思います。
○佐野介護保険課長
認知症対策でございます。
中央区の場合、高齢化率は低いものの、実際、高齢者の実数そのものは、現在、ふえているところでございまして、2025年に向けても、どんどん、特に後期高齢者がふえるというような状況がございます。そういった中で、国は2025年、認知症の人が５人に１人になるというふうに推計しているところでございまして、中央区も、現在、要介護、要支援認定を受けている方に限って数えると3,000人台ということでございますけれども、将来的には4,000人台、5,000人近くになるのではないかというふうに推定しているところでございます。
そういった中で、認知症対策として、認知症チェックというのを現在もやっておりまして、自分で簡単に認知症のチェックができるというところで、そういったところで、おとしより相談センターに相談していただきながら、認知症の疑いのある方については、専門機関への適切な受診あるいは介護サービスの利用などにつなげているところであります。
軽度認知症につきましては、実際に研究段階というところで、まだ区のほうでは特に対策は立てていないところではございますけれども、国のほうでも、そういった研究を今やっているところでございますので、そういった研究成果とか、あるいは他自治体での取り組みの効果なども検証しながら、今後考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
本区では、認知症対策をしっかりとやっているというふうに思っております。これをブラッシュアップして進めていただきたいと思います。
認知症にならないような取り組みというのも、やはり必要だと思います。さまざまな自治体で、今、軽度認知障害対策を行ってきているところが出てきております。認知症になってしまうということは、自分もそうですけれども、御家族も大変だと思います。介護とか、そういった部分では、認知症になった方と、また、その御家族、また、地域でも、本区でも対策としてやっていますけれども、夜、行方不明になってしまったりとか、そういったことがたくさん起きるわけです。認知症対策というところから一歩前に進めて、軽度認知障害、また前臨床期というところをしっかりと、他の自治体とかも見ていただいて、何件かエビデンスのある取り組み、今回もエビデンスがある取り組みなんですけれども、そういった取り組み、認知症対策ではなくて、軽度認知障害対策を本区でも入れていただいて、軽度認知障害の方をピックアップというか、わかるようにして、その人たちに対して、また健康のほうに持っていく施策をしていって、認知症にならないようにする。認知症予防というのも中央区はやっていると思うんですけれども、その対策を加速していただきたいというふうに思います。
さまざま質問は考えてきたんですけれども、台風19号がございまして、私も今回の決算特別委員会の中で発言をさせていただきました。うちの会派としても、さまざま発言させていただきました。20万都市の土台をつくるべき今なのかなというふうに思っております。2024年度内には20万人を突破する見込みということで、行政の需要、またサービスが増大していくというところで、今、この土台をつくるときかなと。
人工知能等の活用、また技術革新や業務の効率化という新しい環境整備をいち早く取り入れて、区民サービスの向上に積極的に活用をお願いしたい。また、結果として、働き方改革にもつながってくるのではないかというふうに思いました。やはりこれは未知の取り組みではないかなと思っております。いろいろな自治体でやっているので、未知ではないかもしれませんが、本区の取り組みとして、未知の取り組みに対しても果敢に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、収入未済、滞納対策についても、しっかりとやっていっていただきたいというふうに感じました。
また、健全財政の取り組みに向けて、歳入確保をどうしていくかというのを、全庁的に、皆さん、考えていただいていると思います。さらに考えていただきたい。国とか東京都の助成金など、そういったアンテナを張りめぐらして、助成金を得る。現状、忙しい。そういったところを、やはり業務の効率化ということは必要なのかなというふうにすごく感じました。
また、区民目線のマネジメントサイクルをしっかりとやって、区民の皆様に寄り添った施策の取り組みを加速していっていただきたいというふうに思っております。
また、本当にお願いでございますが、全職員の皆様がさらなる知恵を絞っていただいて、健全財政の維持と、また持続可能な財政運営をお願いして、そして区民福祉を初めとする命と財産を守る取り組みを、また、今回の私のテーマだったんですけれども、防災・減災のさらなる充実をお願いしまして、終了いたします。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後２時59分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
それでは、総括の質問をさせていただきます。皆様、大変お疲れかと思うのですが、このたびも最後、総括ということでお時間をいただいております。まずは、これまでのそれぞれの質問に対しまして、至らない点も多分にあったかと思うんですが、丁寧に御答弁いただきましたこと、この場で改めて御礼を申し上げたいと思います。
３人目で恐縮なんですが、私も台風の質問を考えておりまして、もう既に幾つか御答弁いただいたこともありますので、重ならないところから伺いたいと思っております。
ホームページで情報発信いただいているというところで、私は、きょう９時19分の防災マップアプリの通知を頂戴して、４つの注意点ということで、いただきまして、私も家を出る前に、私はマンションですので、ベランダであるとか、窓の鍵を確認して出かけることができました。この点、通知をいただいたことにも非常に感謝していますが、先ほど情報発信のツールで防災マップアプリが出てこなかったところがちょっと残念だなというふうに思っております。
まず、皆様にホームページで発信をするので見ていただくようにというお話がありました。しかしながら、私は危機管理士の育成に携わってまいりまして、その経験から、やはり皆様、何か備えようということで情報をとりにいかれるんですが、大丈夫だろうというところが大きな気持ちの根幹にございます。そこで、災害対策本部等の進め方の基本ではあるかと思うんですけれども、前も防災・防犯のところでもちょっとお話しさせていただいたんですが、フローチャートですね。ここを確認したら、次はこう、ここがだめだったら、次はこのステップといったことがあると思います。例えば、ガスが入らなかったときにコンセントを確認する。また、元栓を締めるのか、締めないのかといった、そこは状況によって違うんですけれども、それから、どうしてもこういう危険があれば、連絡をするところとかいったフローがあると思うんですけれども、中央区にお住まいの方、もしくは在勤の方向けに、こんなときはといったようなフローチャートやＦＡＱといった形での情報発信について、どのようにお考えでいらっしゃるか、また、そういったテキストでもいいんですけれども、情報発信について取り組みの可能性というか、お取り組みいただけるかというところを１点伺いたいと思います。
また、引き続きになるんですけれども、あすは、幼稚園、小学校、こども園と、多数の運動会がもともと予定されていまして、私が伺っている中ですと、既にもう延期が決まっているところが多くあるんですけれども、前回、幼稚園や小学校のメールが届かないという、サーバの障害であったというふうに伺いましたけれども、そちらについて、今は問題がない状態で稼働できるかという確認をとっていただいたかという点を１つお聞かせいただきたいと思います。
また、幼稚園等の延期にかかわるんですが、この運動会が月曜日になるというところが多くあるようでして、それによって、区民スポーツの日という大きなイベントに、御きょうだいがマラソンに申し込んでいたのですが、家族がどうしても幼稚園のほうの動員や応援があって難しいというお話も伺っていまして、マラソンを辞退するかなというような苦渋の決断をされているというお声も伺っています。ホームページを拝見しましたところ、スポーツの日については、当日の朝５時半にホームページ上にて運営について発信をしますということがテキストで上がっていたんですけれども、今、どういった見込みでいらっしゃるかというところを、御所感を含めてお聞かせいただきたいと思います。これまでの決算特別委員会でも議論になりましたが、やはり会場が土であるということで、地盤も含めて心配しているお声もありましたので、教えてください。
以上、大きく３点かと思います。お願いします。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、ある種のフローチャートの準備、備えの話でございます。
地震と違って、台風につきましては、事前の進路予測であったり、あるいは風の強さ、雨の強さの発表を含めましての情報を各自区民の皆様が適宜とっていただきたいということをベースにしてございます。その上で、フローチャート的にという話でいいますと、東京都が、今般、マイ・タイムラインという冊子を、小学校、教育機関を中心に配布してございます。その中で、それぞれの御家庭、小学校のお子さんから高校生のお子さん、あるいは働いているお母さん、お父さん御自身のタイムラインをきちんと御家族で共有しておきましょうといった話がございます。そういったことの普及啓発の部分が、まず１つ取り組みとしてございます。
一方、私ども区としましては、先ほど委員から御紹介がございました防災アプリの活用ももちろんのことなんですけれども、先ほど、防災危機管理室長の答弁にもございましたけれども、今、この段階では、順次、ホームページをアップしてございます。現時点でのホームページ上の案内としましては、家の外での備え、具体的には屋上とかベランダに置いてあるものをきちんと家の中にしまうとか、ロープでくくりつけておく、あるいは近所の道路の側溝や雨水ますが詰まっていないかの確認、清掃を行っていただく等の注意喚起、さらには、家の中での備えとして、非常用の品、具体的には、例えば懐中電灯ですとか、ラジオ、携帯電話あるいは充電器、そういったことの確認をしてください、それから断水に備えた飲料水の確保ですとか、浴槽に水を張るなどしての生活用品を確保してくださいというところを、今、ホームページ上でアナウンスしているところでございます。
いずれにしましても、今後、当然のことながら、今回の台風に限らず、こういった大型の台風が来た際にはといったところの視点を含めまして、これはこの委員会のさきの答弁にもございましたけれども、今のパンフレットをきちんと充実させながら、普及啓発に努めていきたい、かように考えているところでございます。
私のほうからは以上です。
○植木学務課長
こども安全安心メールについてでございます。
９月９日の台風のときには、サーバが一時的に不安定になり、学校等でアクセスしづらい状況になり、メールを送るのが遅くなるということがございました。それにつきましては、事業者のほうに早急にサーバのメモリをふやすといった対策を行ってもらうということで、それは９月中に行っているというのを確認しておりますので、今回の台風のときには大丈夫だと思っております。
以上でございます。
○井山スポーツ課長
来週月曜日、14日に開催予定の区民スポーツの日の現在の状況についてでございます。
通常ですと、雨でも、マラソン大会というスポーツイベントを一応実施はしておりまして、今回は大型の台風、風雨が強いということですけれども、月曜日の天気予報は晴れということで、現時点ではやる方向で動いております。ただ、実際に会場の設営等に数日を要しますので、通常ですと木曜日、きのうあたりから少しずつやるところで、土曜日なども設営をメーンにやるところだったんですけれども、何分風雨が強いので、土曜日は全くできないというところで、日曜日１日、前日１日のみの設営ということで、現状はその予定となっております。ただ、日曜日も、台風の影響がどの程度、被害も含めてあるのかというところや、あと日曜日１日でどこまでできるのかというところ、あと、通常ですと、前日に雨が降りますと、運動場の土のところにブルーシートを張って、雨対策とするんですけれども、今回は風がかなり強いということで、ブルーシートも敷けない状況でございます。なので、当日晴れたとしても、それがぬかるむ状況とかによって、どこまでできるのか、設営も含めて、それが現時点では読めない状況でございます。一応現時点では月曜日、天気はいいので、実施する方向で考えてはおりますが、台風の状況によっては、どうなるかわからない。ただ、いろいろな面で、状況で判断ができるということであれば、なるべく早くいろいろな情報は発信していきたいと思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
それぞれ、既に御準備されているということ、取り組みをされているということ、またホームページを見ていただきたいというところ、私もともにお伝えしていきたいと思いますので、引き続き、なるべく早い情報発信をお願い申し上げたいと思います。
１点聞きそびれてしまったのですが、防災マップアプリなんですけれども、もしダウンロード数がお手持ちの資料等にございましたら、お聞かせいただきたいのですが、ございますでしょうか。お願いします。
○岡田防災課長
防災マップアプリの登録件数でございます。
こちらは、８月末現在の数字になりますが、１万2,515件となっております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。１万2,515件ということで、やはり全体の10％にも至らないのかなというところですかね。間違っていないでしょうか。はい。
私も今回のようにオンタイムで通知がポップアップして便利だったというところを伝えていきたいと思いますけれども、このアプリがよいのか、ホームページがよいのかというところも含めて、発信方法については、また後ほどもお話をさせていただきたいと思います。
今もブルーシートがかけられないというお話がございまして、私はＪＲ東日本の社員でございましたので、何分ビニール系のものは、道路に落ちていれば、皆様に拾っていただきたいというところも重ねてお願いしながらとなりますが、やはり計画運休等、既に発表しているものもございますが、前回のように随時更新する情報でございますので、そちらをお願いしたいと思います。
今、ビニールの話をさせていただいたのですが、今回、基本計画の中で、基本政策５の中で循環型社会づくりの推進と書いていただいております。循環型社会の構築については、私もくしくも大学の卒業論文のテーマだったんですけれども、三位一体というか、これまでどのステージでも言われてまいりましたけれども、行政と個人のみならず、企業の努力もしくは企業の協力が必要不可欠であります。今、環境問題は非常に世界的にも話題になっていますし、日本の姿勢が問われているところでもあるんですけれども、プラスチック消費の見直しというのは、今、小学校でも多分に教えていただいているようで、私の子供も、今何ができるかということを話し合っていましたし、家庭でも、私も質問を受けた件でもございます。今、家庭から出されるごみの5.3％がプラ製の容器でありまして、ここをどこまで減らせるかというところが、私たちに、今、問われている部分かなと。家庭、個人という視点で申し上げると、そのようなところかと思います。もちろん、さきに申し上げたように、企業の方の取り組みが不可欠ではあるんですけれども、中央区といたしまして、区内の事業者、中央区においては、お店もそうですし、販売店もですが、中に書いていただいているように商業の中心部でもございます。そういったところで、事業者へのアプローチや働きかけといった経緯がこれまでにあったかどうか、もしおわかりでしたら、その点をお願いいたします。
○石井中央清掃事務所長
事業者の方へのプラスチックの削減の取り組みについてということでございます。
まず、事業者の方へということですけれども、事業系の大規模建築物につきまして、プラスチックの削減、それからごみの削減、資源化、そういったところでの指導、それから助言を行っております。指導を行う際に、資料、冊子等を配布いたしまして、啓発に努めております。
また、リサイクル活動を積極的に行っております販売店、こちらは大規模な事業者ではございませんけれども、リサイクル推進協力店ということで認定いたしまして、ホームページ等に載せて、ＰＲを行っている状況でございます。こちらは、放置自転車等を修理いたしまして、それを販売することによりまして、自転車をリサイクルしている販売店等を、先ほど申しましたリサイクル推進協力店ということでＰＲをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
基本的に、排出という部分においての分別というのは、かなり指導をさせていただいておりますが、委員御指摘の部分は、企業側の製造のところでもそういうものに配慮するようにという指導をしたかということだと思います。率直に申し上げますと、実際にはかなり大きな本社があるにもかかわらず、実は、その部分がちゃんとできているかというと、必ずしもそうではないと思っています。やれていなかったと思います。ですから、つくる側に対する働きかけというもの、例えば単純に言えば、明治の本社もございますし、水産の大もとは本区にもあるわけですから、そういった部分に対して、どういうふうに今後働きかけるかという、製造側に対する働きかけというものをきちんとやる。それから、今、中央清掃事務所長が申し上げたように、排出の部分での分別を徹底する。また、そこで出てきたごみについても、これは23区全体でそうでございますけれども、ごみの中に入った場合には熱として回収するサーマルリサイクルも行うというような流れで、３段階の部分において、我々としては、やっていかなければいけないと思いますけれども、委員御指摘の冒頭の部分、製造部分については、今後、一層我々としても努力をしていきたいと思っております。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。細かく教えていただきました。
やはり３Ｒ運動というところで、リデュース、リユース、リサイクルの拡充ということが言われているんですが、やはりリデュースの部分が、今、吉田副区長におっしゃっていただいた製造販売の部分であると思います。つくる側への働きかけというところで、やはり中央区は、重ねてになりますが、商業や観光の中心ともなっていまして、世界中から人がいらっしゃって、お店で買い物をしていただく中で、日本の過剰包装というのが問題視されている部分でもございます。そこにプラスチック製のものが多分に使われているというところも、お声としてはある部分で、中央区が中心となって取り組むというところも１つ御提案申し上げたいと思いますし、今、検討いただけるという御答弁でしたので、そちらの部分を拝見してまいりたいと思っております。
これまでもプラスチック消費の見直しといったところは、エコまつりとか消費生活展といったところでもエコバックを配っていただいたりして、促進への一端というところでは、とても担っていただいた経緯もあると思います。また、御答弁いただきました自転車のリサイクルも、皆様、非常に楽しみにしておられますし、そういったことで楽しみながら取り入れていくというところは非常に重要な要素となるかと思いますので、引き続きお願いしたいと思いますし、私も新たにそういったことを取り込める材料を勉強してまいりたいと思っております。
こちらは各論で細かいところからお話をさせていただいたのですが、皆様もお疲れのところ、申しわけないと思うんですけれども、今回、決算特別委員会に初めて出席させていただきまして、各部の方、課の方に御答弁いただくというところで質問した中で、込めてきた思いについて少しお話をさせていただくお時間をいただきたいと思っています。
今回の決算特別委員会でも、ふるさと納税による減収の影響について意見が交わされた部分は多分にあったと思っております。中央区において、減収の一因となっているということ自体は残念だという思いはもちろんあるんですけれども、今住んでいる区民の皆様のために使う、もしくは在勤の方のために使うというところも視点としてはあるんですけれども、その大切な税収の一部だということを、納税していただく区民の皆様には思っていただくということが、やはり気持ちよく納税していただくということの一助にはなるのではないかと、そのように思っています。日々の生活実感として、中央区に対して期待したり、また支援をいだたいて感謝したりということの気持ちのサイクルがないと、気持ちよく納税するというところは少し難しいのであろうというところで、きれい事で恐縮ですが、やはりそのように思っております。
本年度の初め、区長の所信表明におきましても、ハートオブ東京 中央区というお言葉をいただきまして、こちらの中で、心と心の通い合うまちというお言葉をいただきました。中央区は都心でございますので、生まれ育ったふるさとが別にある方も多くいらっしゃるのですが、やはりそうした心の交流が、中央区を愛する、そのことによって、地域の思いやり、中央区の基本構想が目指すプロアクティブ・コミュニティの実現へとつながっていくものだと私も思っております。
本年度増税になった情勢も踏まえますと、そういった意味において、中央区が得た税収をしっかりと社会保障に使っていくのだという姿勢を示して、また、それを共有していくことが、納税の理解を深めることにもなるということを、この決算特別委員会を通じても実感させていただきました。
子育てにおいても、介護においても、長く待ち、希望を見失いそうになる日々とか、また相談相手が得られずに不満や不安を抱え込んでいるといった日々からは、そうした理解を得るというのは難しいことだというふうに私も考えております。こうした観点や思いというものを中心に、それぞれの質問で共通した言葉を使わせていただいたと思います。１つが情報発信で知っていただくということ、もう１つが稼働を上げて利用していただくということです。これは、ネット上か、いわゆるリアル、町なかか、窓口か、そういったことはいろいろあると思うんですけれども、それぞれの環境において、いずれも集うということで、その集いということが、この基本構想が目指している活気とにぎわいの実現であるというふうに思っています。
さきの情報発信で知っていただくということでは、具体的にはふるさと納税の中央区版の団体支援であるとか、区民が実施するイベントであるとか、また防災、先ほどもおっしゃっていただいた情報発信をホームページで知っていただくといったこと、またオリンピック・パラリンピックの細かな事業について知っていただくということ、また、広くは、さきの委員の御質問のときにもありましたが、広聴、聞くことによって、またそのリターン、返しを知っていただくという中央区の思いを伝えるということもそうだと思いますし、私が質問で取り上げてきた中ですと、不妊治療のこと、また駐輪場、築地魚河岸のことは、やはり情報発信をして知っていただくということを思いを込めてお伝えしました。
また、稼働を上げて利用していただくとなると、民間的な視点と捉えられる部分もあるとは思うんですけれども、歳入のところでお伝えしました野球場であるとか、また、その後お伝えしました預かり保育、病児保育の部分、また区民館の利用であるとか、レッツ中央の会員数、こういったところは、より利用していただくことによって、もちろんそこに活気とにぎわいが実現するものだというふうに思い、今回の委員会におきまして、そういったことを中心に質問をさせていただいた経緯でございます。
長くなって申しわけないですけれども、それぞれの御担当において、やはり施設を含めた資源の稼働をしっかり見ていただくこと、またニーズ、その運用の仕組みというのも、やはり時勢によってどんどん変化していくことは、さきのお話にもあったことだと思うのですが、その確実な利用と収入を確保していくということは、人口増に対しては、必要であれば拡充も検討していくことも大切となると思います。
地域コミュニティとその力ということで、いま一度プロアクティブ・コミュニティの実現ということにおいては、こうした日常的な活動拠点、集まる場というのがやはり不可欠でありまして、ホームページや紙媒体も含めた中央区のすばらしい資源をどう活用していくかということを考えたいと思っております。
前置きが長くなったのですが、ここから質問の話に進めたいと思います。
御答弁を通じまして、ホームページに掲載していますということはたくさん頂戴しまして、魅力あるホームページだなというふうに思っておるのですが、個々の部や課にいただいている情報というのはなかなか届かないものであります。今回、台風19号について、一番上に掲示いただいて、関連情報としてひもづけていただいた点、非常に魅力的だと思っています。しかしながら、非常時以外については、トップページから必要な情報にたどり着くというのは非常に難しい仕組みになっていると私は感じておりますし、区民の方からも、どこから進んだらいいのですかという御質問を多分にいただいています。中は大変複雑な画面遷移になっていると私は思っています。
また、今、インターネット上で情報を得る方が何を使って得られているかというと、調査によると、50％以上の方、過半数の方については、スマホで情報を得ているというのが、民間の研究結果ですので、細かく申し上げませんが、出ています。スマートフォンで中央区のトップページから見ていくと、キーワード検索が一番下になるんです。探して、探して、探して、一番最後にフリーワード検索というところなので、自分が知りたい情報をキーワードで検索するという、今、グーグルを含めたツールに皆さんがなれているんですけれども、グーグルやツイッターといった検索になれている方には、なかなか届かない場所にあるなというところも感じています。そうした必要な情報をさらに選別するというスペック、それが個人に必要だというところは、難しいなというふうに感じています。
今、ネット上では、オープンチャット、何かキーワードを入れると、擬似的な、ロボットと言っていいのかわかりませんが、チャットの相手がレスポンスで必要なページを教えてくれるとか、そういったコミュニケーションをとることによって必要な情報ページにたどり着くとか、そういった方法もさまざまに工夫がされていまして、特に売りたいという業者においては、そのレスポンスをどうするかということに非常に熱心に取り組まれています。地方公共団体におきましても、こういったプッシュ型でタイムリーに、また欲しい情報をより早く発信するということについては、情報過多の時代にあって必要な情報が埋もれないようにするということでは、必要でもありますし、これまでの御答弁で、掲載するということの重要さは皆様からも教えていただいた部分でもございます。
この中で、私のほうで一例としまして、ＬＩＮＥ社、ＬＩＮＥですね。緑のロゴなんですが、ＬＩＮＥの取り組みについて紹介をさせていただきたいと思います。
地方公共団体無償プランというのがございまして、このプランについて、ちょっと詳しい話をしますと、公式なアカウントとＬＩＮＥ＠というプラットホームの大きく２つの基盤があったんですが、それを一緒にしまして、無償で地方公共団体の皆様に御提供しますというものがございます。こちらで質問なんですけれども、中央区においては、公式アカウントの取得を検討された経緯があるとか、説明会が実はございまして、一次の締め切りは過ぎてしまったんですけれども、こういった説明会に参加をした経緯があるとか、私が不勉強で恐縮ですが、申し込みまで進んでいるとか、そういった経緯がありましたら、教えていただけますでしょうか。どちらが御担当か私のほうでわかりかねますが、お願いします。
○園田広報課長
ＳＮＳ、今、委員が御指摘のＬＩＮＥについては、取り入れる検討をしたことはございません。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
中央区においては、検討の経緯がないということで、そこで、話題にしましたので、内容について、では、私がＬＩＮＥ社から説明している内容を代読させていただきたいと思います。
企業や事業者とユーザーとのコミュニケーションインフラとしてと片仮名が多いんですけれども、地域のつながりをより深めるためのツールとしてお使いいただくことを目的にしていますというふうに伝えています。具体的に、このＬＩＮＥ公式アカウント上でできることが、戸籍・住民異動、福祉、教育などの住民サービスの各種申請届出、また、ＬＩＮＥ Ｐａｙが今、非常に進んでおりまして、公共料金をＬＩＮＥを使ってキャッシュレスで支払うという仕組みもこの中に入っています。また、災害時における住民への避難方法の緊急連絡、そうした用途においてアカウントでプッシュ型で発信することによって、直接必要な方に届けることができます。また、地方公共団体向けには無償であるというところも含めまして、安心してお取り組みいただけるというところ、詳しくはセキュリティについても書かれています。
一例としまして、熊本市が挙げられているんですけれども、こちらでは地域情報や復興情報、イベントなど、住民がみずから必要な情報を選択して受け取れるようなプラットホームになっていることによって、地域力や防災力の強化につなげている。また、今御答弁いただいた内容にもありましたが、ごみの分別検索機能もありまして、わからなかったときにそちらから確認するというところも進んでいるようです。また、23区内では、実は、私がいただいている情報では、この説明会に参加した自治体は少なからずあるようでして、特に渋谷区の取り組みは、よく言われている話で有名だと思うんですけれども、渋谷区においては、子育てもそうですが、コミュニティ活動に対しても非常に有効であるというところが今、話題としてあると思います。ＬＩＮＥがどういうものかというところで、参考にお伝えしますと、日本の人口でいうと約64％以上をカバーしているというふうに判断されていまして、特に中央区においては、利用世代として三、四十代、中央区の区民で一番多いボリュームゾーンとなるんですが、三、四十代のユーザーとしては100％に近づくのではないかという、そこに匹敵する数字というふうに言われています。
少々込み入った話になってしまったんですけれども、一例としましてＬＩＮＥ社の取り組みをお伝えしまして、特に私は、ＬＩＮＥを使っていただきたいということではなくて、例えばさきの御答弁にもあったんですけれども、情報化社会はやはりトレンドがどんどんと移り行くことによって、そうした情報インフラというのも日々変化しているというのは皆様も御承知のことだと思います。中央区の職員の方々もとても若い方々がふえましたというお話をどの部の方からも、課の方からも伺っているんですけれども、どなたかそういった方が発案して先進的に取り組みたいとか、そういった場合においては、既に取り組んでいる企業や民間にヒアリングをしたり、その案を採用していく、また日本橋小伝馬町に協働ステーションもございますけれども、ともに協働していくという一連の流れというのは必要不可欠でありまして、そうしたお一人お一人や１社ずつの企業の取り組みというものをあわせないと、もう正直間に合わないところだと思っています。
区の中でどういったフローがあるかというところと、１名の方が発案したときの取り組みというところを私も想像してみたんですが、やはり正直、思い浮かばないというところがございます。私が不勉強かもしれないんですけれども。さきの委員もおっしゃっていたんですけれども、全庁挙げてということで、部や課の中だけでは、課題解決においては非常に道のりが厳しかったり、難しい問題とか、御判断の裁量というのもあると思いますので、そういったところについては、おっしゃるように全庁が一体となるとか、また、区民や在勤の方や私どもも含め、中央区で一体となって一つずつの課題に対して、ともに向かっていくというのが今必要な、時代において求められている対応なのであろうというふうに私も思っております。
これらに関連してなんですけれども、そういった場合には、やはり区長の御指導か御指示かわかりませんが、直接プロジェクト化して、問題に対してチームを組んで、より迅速に対応するという姿勢は、地方自治体においても求められているというふうに感じています。そうしたプロジェクトチームを組み、部や課を超えて動くといったこと過去にもあったかもしれないですけれども、そういったことに対する今後の取り組みの方向性について、どなたかお聞かせいただけないでしょうか。その点、質問させていただきます。お願いします。
○山﨑政策企画課長
ただいま委員からの御提案とも呼べるような内容も含めて、お話しいただきました。ＰＴという観点から申し上げますと、当然そういうことは区の内部でも行ってございます。さまざまな課題、それは子育ての分野であったり、教育や環境など、そういった観点からも、複数の部にまたがるようなものに関しては、そういったＰＴのようなもの、ＰＴと呼ぶものもあれば、単純に打ち合わせと称して、幾つかの部署で検討をしてというところもございます。その辺は、当然、本区としてもやってございます。
今、ＩＣＴの関係でＬＩＮＥのお話もございましたけれども、こういったものも把握してございまして、導入をどうするかというような観点も、当然、各職員のほうから、こういうものもあるということは聞いておりますし、先ほどの情報も当然各区に、売り込みにという言い方はちょっと悪いですけれども、そういう情報提供自体はありますので、そこの把握自体はきちんとしております。今の世の中の流れで、先ほど委員おっしゃいましたけれども、プル型のサービスからプッシュ型へということで、必要な情報がきちんと自分の手元に届くというような方向に流れていっている。それは、スマホ、いわゆるコンパクトなモバイルを持っているというのが多数派になっていますので、そういった観点で即時的な情報をすぐ手に入れられるという流れになってきてございます。
本区でも、そういった部分では、子育ての関係ではあのねママメールですとか、そういったものに関して、割と早目に入れたんですけれども、やはり情報の流れは速いですので、メールから、もう今やそういう人工知能、ＡＩを活用したチャット式のほうに動いていっているということも認識しております。ＬＩＮＥのようなチャット式のものについては、例えば相談機能、いじめ相談ですとか、そういうことで活用しているところもありますし、先ほどおっしゃったようなごみの分別ですとか、そういうことをいつでも24時間Ｑ＆Ａでお答えできるというようなところがございますので、そういう活用というのは視野に入れております。
ただ、以前の答弁でも何度かお答えをさせていただきましたが、情報政策の部分では、そういった部分のおくれというのは私どもも認識しているというお話はさせていただきました。これは、さきの答弁でお話ししたとおり、セキュリティの基盤の強化がまず第一に国のほうからも求められていたこと、それから区の住基システム、福祉総合システム、税システム、こういった基幹システムがもう更新の時期を迎えていて、なかなかこれも大変な、大きなシステムの更新でございまして、多額の経費をかけてやらなければいけないということもございまして、かなりじっくりとやっていかなければいけないという部分で、今、これに１年かけてやっているところでございます。そういった中で、専門的に、あるいは高度にどんどん進んでいく情報化に対応するために、情報政策監を今年度４月から入れて、そういった取り組みのほうの強化という面も、やはり両面として、両輪として図っていかなければいけない。ここに関しては、今、まさにこれから進めていかなければいけないということで、情報化基本方針も含めて、改めて見直しをさせていただきたい。そして、そこからきちんと先を見据えて取り組んでいきたいというところでございます。
こういった新たな情報の発信ですとか、そういった課題に関しては、若い職員等々にも、例えば人材育成の研修の中でいろいろな課題を与えて、自分たちの自由な発想で、最後は各関連部長へのプレゼンテーションというような形で研修の一環としてやっている面もありますので、当然、そういうものをいろいろ活用したらどうかという新しい意見が出てくる要素はございます。それは各所管でも、各課長等も個別の面談とか、いろいろな議論の中で酌み取っております。ですので、決してそういったことに取り組んでいないということではなくて、情報システムの関連でいえば、そちらのほうに力を入れることがちょっと少なかったという部分は確かにありますので、そこは今、改めてそちらのほうも注力して体制を整えて、きちんと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。
やはり必要な基盤整備なくして情報を扱えないというところで、そちらに御注力いただけるという頼もしい御答弁をいただいたと思います。引き続きお願い申し上げます。
都心の問題点とも言われているんですけれども、やはり待てないというところが特性として、都心の住民に対して言われているようでして、住宅マスタープランを拝見しましても、中央区に移り住んだ理由の一番大きなものに、便利な立地とか交通アクセスがいいというところがありまして、世論ですけれども、電車を５分以上待てないとか、そういった事例も挙げられて伝えられたりしています。そうした中で、新しい情報、より早くということを求めている方も多くいらっしゃるという状況がありまして、非常に慎重に丁寧に進めていただいているという区政運営について、私も賛同する一方で、やはりより早くというお声が多い点を私からも伝えさせていただきたいと思います。
区の職員の皆様お一人お一人はとても多くの業務を抱えていらっしゃることを、今回の委員会でもよくわかりましたし、帰る時間についても心配だなというところが私は個人的にもあるんですけれども、だからこそ、問題が宙に浮かないように、どの部かわかりかねるような問題というのも、先ほどのひきこもりが顕在化してきたのもそうなんですけれども、時代の変化とともに、これまでの部や課に所属していない問題にも一つ一つ向き合うところが必要だと思います。私の個人的な私見としましては、やはり部や課を超えた問題、例えば青少年問題とかも、これまでお取り組みされていると思うんですが、そういったものをより早くプロジェクト化していくといったところも求めていきたいというところで、こちらは個人的な要望でございます。
中央区基本構想の４章で、基本構想実現のためにというところを読ませていただきました。この３項目めなんですけれども、社会経済環境の変化に応じた行政サービスの提供とありまして、この中で抜粋して読ませていただきます。皆様には恐縮なんですが、読ませていただきます。
あらゆる世代の区民が積極的に区政に参画できる環境づくりを推進していきます。また、職員一人一人が多様化するニーズに的確に応えていけるよう、個の能力を向上させるとともに、組織力・職場力の強化を図っていきますということが実現のために必要だということで、考え方を示していただいています。積極的にかかわりたいと思っている区民の方もたくさんいらっしゃいまして、そういった方にどう情報を届けて、またファミリーサポートとか、昨日ですか、御答弁いただいた学校の補助員もそうだと思うんですが、いかに地方自治体にとって、区政にとって必要な事業に協力していただくかということも、今後、人口が大きくなる上では必要なことだと私も思っています。もっとかかわっていただく方をふやすためには、基盤整備は重要なんですが、やはり情報を伝えていかないと、かかわり方もわからないということで、離脱していったり、中央区から離れていったりといった方もいらっしゃると思いますので、そういった方々の、プロアクティブ・コミュニティの実現によって、より生きがいを感じて、発揮していただくということも含めまして、今読み上げました行政サービスの提供の部分、組織力・職場力の強化というところも要望させていただきたいと思っています。
長くなりましたけれども、そうしたところで、今回の委員会に会派を代表して出席させていただきまして、ホームページであるとか、部署を特定しがたい問題であるとか、情報化であるとか、今、この決算特別委員会のこのときに必要な問題が多分に話し合われてきたと思います。そうしたことの実現のために、私ども一丸となって一緒に取り組んでいけたらと思いますので、引き続きお願い申し上げます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日から14日までを休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日から14日までを休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時15分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559