令和元年 決算特別委員会(第9日 10月15日)
1．開会日時
令和元年10月15日（火）
午前10時30分 開会
午後3時13分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 富永 一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 まきこ
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
6．議題
- 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○富永委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
それでは、総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、本日の決算特別委員会、私から開始ということで、よろしくお願いいたします。
まずは、台風19号、まだまだ被害が広がっております。被災者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、中央区において、台風19号の被害あるいは対応について、まずはお聞かせください。
○濱田防災危機管理室長
台風19号についてでございます。
今回の台風19号におきましては、大型、範囲も広い、それから勢力も強いということが事前にわかっていたところでございますけれども、マスコミ等を含めて、どうしても先日の台風15号の強風、それから停電というキーワードに引っ張られまして、まさかこれほどの被害が出るとは思わなかったという状況でございます。言ってみれば、想定外というものではなく、想定が甘かったと言わざるを得ないと思ってございます。
本区におきましては、先日の台風15号の教訓も踏まえまして、まず事前の周知ということで、強風対策あるいは洪水対策などを区民に呼びかけてございます。それから、施設の運営予定ですとか、イベントとかの中止などの情報も事前に発信をしたところでございます。
そうした中、先日の委員会でもありましたけれども、本区は今回、やはり高潮をかなり恐れておりまして、高潮に対しましては、防潮堤の外側の地域、豊海、晴海五丁目、それから晴海二丁目の一部に存在する地元の町会とか事業所について、事前に、こういうときはこうするというのを確認し、全ての方と事前の備えをしたところでございます。幸いにも、港区とか大田区のほうで高潮警報が出たという中でも、中央区は出なかったということでございまして、これは幸いだったところでございますけれども、そういった意味では、事前の連携が結果的にはよかったということで受けとめているところでございます。
一方、また河川のほうも、今回、全国的に氾濫しておりますので、非常に心配しておりまして、区内に関するところでいいますと、まず神田川が飯田橋の付近で氾濫危険水位を超えていると。それから、荒川につきましても、熊谷、それから治水橋という地点で氾濫危険水位を超えたということで、これについては常時、情報把握に努めたところでございます。
ちなみに、本区に一番影響いたします北区の岩淵水門につきましては、氾濫危険水位を超えず、その手前でとまっていたという状況でございます。
そうした中、今回、初めての試みでございますけれども、自主避難所を区内３カ所で設けました。最大のときで56名の方が避難をされまして、特に運営上問題もなく閉鎖まで至ったという状況でございます。
また、今回、態勢といたしまして、リエゾンといいまして、いわゆる情報連絡員という形で関係行政機関から派遣されるわけでございますけれども、今回、自衛隊から２名、それから区内の各消防署から１名ずつの３名、リエゾンという形で、私ども防災危機管理センターのほうに常駐していただけました。幸いにも、区内での被害はほとんどなかったということで、この方たちが実際に活躍される場面というのはなかったわけでございますけれども、非常に心強く思ったところでございます。
そうした中、区内の被害状況ですけれども、区の施設のほうで佃児童館がちょっと多目の浸水、それから銀座ブロッサムのほうの袖看板のアルミ板が飛んだといったことはございますけれども、それ以外、大きな被害情報は入ってございません。
ちなみに、倒木につきましては、区内全域で37本という状況になってございます。
また、人的被害あるいは冠水の被害も報告は受けてございません。
なお、停電もございませんでした。
それから、私どもの被害がなかったこともありますけれども、災害時相互援助協定を結んでおりますところと連携をとったという話をさせていただきますが、玉野市以外の４自治体と連携をとってございます。具体的に言いますと、富士河口湖町のほうは若干の倒木があるけれども、大きな被害はない。東根市も同様でございます。それから、石巻市のほうは、若干幹線道路が冠水したということでございましたけれども、人的被害はないと。銚子市のほうは、停電がございましたが、比較的早く復旧していることと、きのうになりまして、利根川が、いわゆるバックウオーター現象によって氾濫をして、住宅地あるいは農地の一部に浸水があったということで、今その情報を集めて、今後どういう対応ができるか協議を進めていこうとしているところでございます。
なお、今回、余り被害がなかったというか、台風がそれた玉野市のほうからも、日曜日の朝、お電話をいただきまして、被害状況などをお聞きいただきまして、災害協定の連携を確認したといったところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今回は、日ごろの準備、そして、特に台風15号の教訓を得まして、朝にはもう雨が上がっておりましたので、私も、区内を回りましたが、混乱はなく、倒木も少ない。今、お答えにありましたね。今回は37本ということで、倒木も余り目にせず、安心いたしました。
そこで、避難所について、56名の方がいらっしゃったということがありましたが、この56名の方は、その後、その日のうちにお帰りになったかということの確認と、もう一つ、これまでの防災といいますと、中央区については、特に首都直下地震等の地震を想定したものが多かったわけですが、今後は、気象状況の変化によりまして、これも異常気象の一つなのでしょうか、台風が東京あるいは中央区にやってくるという状況も生まれることがわかったわけで、今回、私のところにもハザードマップに関する質問を多くいただきました。
私もハザードマップを確認いたしましたところ、今お話にありましたように、荒川版洪水ハザードマップ、これは、今お話にありましたように、岩淵水門がありまして、これが決壊したときの想定なんですけれども、今回は決壊することもなかった。そして、たとえ最悪の場合、岩淵水門が決壊しても、月島地域、つまり佃、月島、勝どき、晴海、豊海、地図を見れば明らかなんですが、真っ白である。つまり、安全であるということで、区のほうでは、地域防災計画で、洪水時は、浸水想定区域図上で浸水の恐れがない月島・晴海地区への避難を原則とするという表記もあるのですが、これで今も間違いはないかということを確認いたします。よろしくお願いします。
○菅沼危機管理課長
まず最初に、避難所の部分で、その日のうちに帰ったかの確認でございます。
今、防災危機管理室長から答弁しましたとおり、56名というのは、12日土曜日の夜８時時点での最大の受け入れ数という御案内をしたものでございます。その後、午前８時に避難所を最終的には閉鎖したんですけれども、実際、各避難所での動向が違っていまして、例えば京橋プラザでは午後11時台に６名の方が帰宅されたり、あるいは日本橋公会堂におきましては土曜日の午後10時台にやはり６名の方、さらに月島社会教育会館におきましては午前０時、夜中の12時の段階で２名お帰りになりました。
これは何かと申しますと、当然のことながら、避難所は朝まで開設していたわけですけれども、やはり自宅が大変気になって、今の予報を含めて、雨が落ち着いてきたと思われるので、帰って自宅を確認したいというお話が大半と聞いてございまして、そういった部分でいいますと、朝までいたということではなくて、夜、深夜等に御帰宅された区民等の方々がいらっしゃったところでございます。閉鎖は、翌日、朝８時にしたところでございます。
また、ハザードマップの件でございます。
荒川版の御紹介を委員のほうからしていただきましたけれども、委員の認識のとおり、月島、勝どきでは被害想定は置いてございませんので、今もそのままというような御認識でよろしいと思います。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。今後は、地震と、そして台風、さまざまな自然災害を視野に対策を練って、予防策をとっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。主にエネルギーについて質問してまいりたいと思います。
まずは、皆さんも御存じのように、ノーベル化学賞を吉野彰氏が受賞いたしまして、ここで、改めてリチウムイオン電池というものが注目を集めております。また、このリチウムイオン電池の世界の市場規模が約４兆7,855億円。そして、近年は電気自動車の電源の需要がふえているということです。吉野氏御自身もインタビューの中で、今後、リチウムイオン電池はさらに改良を重ねまして、リチウムイオン電池を搭載することで電気自動車がそのまま電源になる、蓄電できるということで、今回の災害を踏まえましても、今後、大変期待されるところです。
そこで、中央区は、電気自動車の普及に大変力を入れてきたということは認識しております。そこで、今後、例えば中央区エコタウン構想、晴海地区と東京駅前地区は、平成24年に出されたものですが、その後、更新はないということですので、この中で紹介いたしますと、今、附箋を張っているところは全て電気自動車あるいはカーシェアリングについて研究をしたところです。また、資料を請求いたしました電気エコスタンドの利用実績も、年を経るごとに伸びております。
この点を踏まえまして、今後、中央区は、電気自動車に関してどのような対応をされるのか。具体的には、まず決算書260ページに低公害車の普及・啓発という項目がございます。この中で、どれくらい電気自動車の普及に力を入れているのかなどを含めまして、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○石田環境推進課長
まず、区では、大気汚染物質や二酸化炭素の排出削減に向け、低公害・低燃費車の普及を促進するため、平成21年度から区役所附属駐車場、区営浜町公園地下駐車場及び区営月島駐車場の３カ所で急速充電のスタンドを設置し、電気自動車等の低燃費・低公害車の普及に努めているところでございます。今後も、それを引き続いて実施したいというふうに考えております。それにより、今後も普及・啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
済みません。260ページ、低公害車の普及・啓発ということで、電気自動車を購入する場合の助成金などかと推測いたしますが、この辺の数字をお願いいたします。
○石田環境推進課長
申しわけございませんでした。
この決算書の数字ですけれども、金額的にかかっているのは、今お話ししました急速充電器を運営している中でかかっているお金がほとんどでございまして、例えば電気代だとか維持管理費とか点検とか、その辺のお金がほとんどとなっております。
○青木委員
たしか電気自動車購入の際の助成などが、東京都か国かわかりませんが、出ていたと思います。この点について、いかがでしょうか。
○石田環境推進課長
現在、国のほうで、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助ということで補助を行っているところでございます。中央区におきましては、平成25年度まで助成を行っていたところですけれども、国の助成額の割合がふえたことで廃止した経緯がございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。国の助成があるということで、中央区としては、その助成はなくなったということですね。
そこで、今、国の方針、それから東京都の方針について、ちょっと懸念がありまして、いろいろな資料を見ておりますと、東京都は、これから水素エネルギー、車ですと燃料電池車に力を入れていくということが明らかになってまいりました。特に、晴海選手村は水素エネルギーのモデルタウンということで、既にパイプも埋め込まれているということも、前委員のほかの款での質問で答弁がありました。水素エネルギーの管が埋め込まれ、そして水素ステーションも１カ所つくられる予定で、そしてＢＲＴも、全てではありませんが、燃料電池車、今、既に都バスの一部も走っておりますが、スタイリッシュな、見栄えのとてもいい燃料電池車が走っております。このバランスですね。先ほど御紹介いたしました中央区エコタウン構想につきましては、まだ水素エネルギー、燃料電池にそれほど注目がありませんでしたので、全く出ておりません。
そこで、今後のエネルギーあるいは車、人口がふえることで車もふえてまいりますが、中央区の水素エネルギー、燃料電池車あるいは電気自動車、実は、どちらも蓄電することができますが、この点も含めまして、そのバランスをどうとっていくか。この点について、済みません、ちょっと大ざっぱな質問ですが、お答えいただければと思います。
○望月環境土木部長
水素エネルギー等の新しいエネルギーの利用ということでお答えをさせていただきます。
まず、こういったエネルギーの活用については、国等がメーカー等を通じて、そういった開発がされる、要は一般に普及されていく状況がどうなるのか、また、それに応えられるだけの、例えばステーションの数あるいは設置がどうなるのかということで、新しいエネルギーがどうなのかということが決まってくる。ですから、国レベル、都レベル、また、区においてどうなるのか。そういった状況を踏まえながら、区としては検討していかなければいけない状況だと。
そういった中で、例えば晴海の選手村ですけれども、今、東京都のほうが事業者となってつくっているわけですが、あちらについては、水素を活用しながら新しいまちをつくっていると。水素ステーションのほうに関しましては、先ほどもお話がございましたけれども、ＢＲＴあるいは一部一般車両も入るかと思いますが、そういった充電的な部分で活用されていく予定というふうに聞いています。
ただ、中央区での部分が全部賄い切れるかどうか、例えばほかの水素ステーションも活動しながらというお話も当然あろうかと思っています。その辺は、水素を活用した車がどこまでふえるのか、これは東京都が事業者という形になりますが、そういった部分が今後どのようになるのかということだと思っています。
車等の開発も大分進められて、水素自動車も１回の充填での走行距離数が伸びているというようなお話は聞いていますが、実際に、それが一般車としてどこまで普及が図られていくのか。まだ値段が高いというような状況もありますし、あるメーカーでは、この間、新しいものを発表されたと聞いておりますが、そういった部分をトータルで考えていかないと、今後、中央区としてどうかというのは、なかなか見えてこないという状況かと思っております。ただ、区としても、積極的にそういった部分で活用がされるということであれば、ＣＯ２がないという形になりますので、ぜひそういった形で実現できればというふうには思っております。
以上でございます。
○青木委員
総括的にというお答えでした。
私が心配をしておりますのは、導入をして、そして選手村跡地はその後、もちろん中央区なので、そこに住んでいる方は中央区民でいらっしゃる。その中で、既に水素パイプが埋め込まれ、水素ステーションができて、そして先日、選手村地区エネルギー事業予定者が決定したということで、東京ガス株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、パナソニック株式会社、株式会社東芝ということが発表されました。ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんが、ここがもう既得権を持っているわけです。
その中で、一番懸念しているのは世界的な流れです。私は、済みません、専門家ではありませんが、いろいろ調べたところ、やはり世界的な潮流としては、もうＥＶ、電気自動車にいっている。しかも、今回のノーベル賞効果もあり、ますます電気自動車への期待あるいは蓄電の機能に期待する。これは、受賞者御本人もおっしゃっています。その中で、中央区の晴海が水素のモデルタウンとして残ってしまう。これがガラパゴスになってしまうのではないか。済みません。ちょっと言葉が悪いですが、そのような懸念があるのですが、その分、全体的に国や東京都と意見を交換しながら、中央区としても、しっかりと基本方針を持っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田副区長
エネルギー問題について、実際的に、私は、やはり化石燃料を使いながら、車両というものを運行している状態は望ましくないという観点も含めて、やはり水素ガスのありようについては、今後とも発展するべきだというふうに思っています。
ただし、現実に、先ほど環境土木部長からも申し上げましたように、実は、水素ガスそのものの単価が高い。それから、水素ガス使用の車両というものは数が少ないですから、車両の単価も高いというようなことから、いわゆる工業化レベルになかなか達しないというところに、やはり問題があるわけです。ただし、東京都においても、国においても、オリンピック選手村というような土地を対象として、水素ガスというものに挑戦している国のデモンストレーションを晴海でやろうとしているというのが、今日の客観的な状況だと思っております。
この問題について、私は、ある意味で挑戦し続ける必要があるだろうと思っています。というのは、我々の今後のエネルギーでございますが、実際に生の化石燃料をいつまでも使い続ける時代ではない。これからの基本的なエネルギーは、やはり電力になるだろうと。ただ、電力をどうやって生み出すのかというところにおいて、化石燃料を使う火力発電所、それから再生可能エネルギーということで風力や太陽光というようなものが注目されておりますけれども、もう一つのエネルギーとして、環境汚染のないという点でいえば、やはり水素ガスエネルギーというのもあって、その部分を現実的にどう工業化できて安価にできるかというのは、環境を汚染しないという意味においては、非常に重要だと思っております。
今、国と東京都が、いわゆるデモンストレーションとして晴海を使っている。現実に、価格は高いんです。単価は高いし、なかなか普及しがたい値段で、経済性はない。それをデモンストレーションとしてやっている。そのデモンストレーションを、将来の環境形成のための一助として、我々としては温かい目で見守っていく必要があるのではないかと。
申しわけないですけれども、車両というものに関して申し上げると、それ自体は環境汚染がないという意味で非常に結構な電気自動車ですけれども、その電力は何によって生まれてきているか。その電力を生み出すところのもとから考えていって、環境汚染の少ない物質を使いましょうというのが水素ガスエネルギーでございますから、その部分については、もう使う必要がないんだとか、採算性がないから無理だろうとかいう話ではなくて、そういうものについても研究、そして普及に努めていくことも、やはり一つのありようであろうというふうに思っています。その部分は大事にしていきたいし、晴海の水素ステーションについても、その部分がきちんと我々の区政に定着できるように考えていきたいというふうに思っております。
○青木委員
御意見ありがとうございます。
一つだけ、確かに、これからの重要な一つのキーワードは脱炭素です。燃料電池車も走っているときにはＣＯ２を出しませんが、水素ガスをつくる時点で二酸化炭素を排出するということがありますので、完全な自然エネルギーではありません。そういった意味では、完全な自然エネルギー、自然に基づくエネルギーというのは、やはり太陽光エネルギーであり、水力エネルギーであり、地域エネルギーであると思います。
あと、吉田副区長からデモンストレーションという言葉が大分出てまいりまして、そこに東京都が使っているモデルタウンという言い方、そして今おっしゃった日本の水素エネルギーのデモンストレーションを中央区の晴海でやっていく、オリンピック選手村跡地、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでやっていくというところ、確認ですが、変わりはないわけですね。
○吉田副区長
ある意味で環境技術先進国として、世界に対して水素ガスの使用についても日本としては取り組んでいくんだと。その部分の技術的な領域を、日本としては、今後も発展させ続けていくというデモンストレーションをやる場所として、晴海という、特に選手村が置かれる土地を選んだということについては、私どもは、国・都の政策ですから、その部分については評価をしておりますし、それを発展させるような方向で区政も動かしていきたいというふうに思っております。
○青木委員
わかりました。
それでは、次の質問です。
ほっとプラザはるみについて、ちょっとだけお聞きしたいんですけれども、ほっとプラザはるみは、都有地ということで、その使い方に東京都の意向もあるということで、結果的には全く余熱利用というアイデアがなくなっております。これまで隣の中央清掃工場の余熱を利用した施設ということは、エネルギーを回していくという意味で大変わかりやすい。次の改修計画については、もう決まっておりますが、この中で余熱の利用というアイデアはどのような形で残していくのか、お聞かせください。
○栗原企画部副参事（計画・特命担当）
ほっとプラザはるみの改修における余熱利用についてでございます。
余熱に関しましては、現在、温浴施設というところで、温浴のためにも使われているんですが、排熱自体の利用に関しましては、温浴施設以外にも、冷暖房ですとか、室内給湯などでも利用されております。また、清掃工場で発電にも使用されているという状況でございます。
改修後の施設におきましては、現在ございます温浴施設をさらにシャワーステーションの充実という形で昇華させるということを考えておりまして、ここのプランとしても、今、検討している状況でございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
終わりに、私が先日質問をいたしました日本橋川の水質改善、特に合流式下水道から水質面の課題として見直すということを、山本区長が10年前に水辺再生研究会会長として出していらっしゃいます。ぜひリーダーシップをとって、水質改善を進めてください。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○奥村委員
それでは、総括質疑をさせていただきます。
初めに、台風19号の被害について確認をさせていただきます。
台風の当日、10月12日の土曜日、一時、区役所のホームページが動かない時間が夕方にありましたが、これはどのようなことで起こったのか、どう解決したのか、今後の対応について伺いたいと思います。
次に、自主避難所も開設したということですが、その中では、台東区のように路上生活者を排除するというような差別がなかったかどうかということも、あわせて確認をさせていただきたいと思います。
それと、今回の台風19号では、佃児童館で浸水の被害があったということです。前回、台風15号の際にも浸水被害がありましたが、その際に施した措置、そのときの教訓というのがどのように生かされたのか、または生かされなかったのかということについても伺いたいと思います。
それと、佃児童館については、４階ホールと天井から雨漏りがあって、３階まで浸水して、学童室のほうも木の床がうねるほどの被害があったということです。佃学童クラブの子供たちは、しばらくの間、新川児童館と月島児童館に振り分けて受け入れてもらうことになるということで、きょうから早速そうした対応策がとられます。児童館としての利用も不可能で、児童館の中で行われていたダンスなどのサークル活動も、しばらくお休みだということです。復旧のめど、児童館の使用不可の影響と対応について伺いたいと思います。
○園田広報課長
土曜日のホームページにつきましてお答えします。
平成25年のときに１秒間に500アクセスあっても大丈夫なように回線の冗長化を図ったところですけれども、今回、一部見にくい、つながりにくい状況になったことは確認しております。
今、いろいろ原因を調べているところですけれども、サーバ自体が落ちているわけではないので、新富町にあります富士通が管理していますクラウドサーバに原因があるのか、また東京都のセキュリティクラウドのほうに問題があるのか、今、事業者の手をかりて検証中です。
以上です。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、路上生活者への対応の件についてでございます。
本区の自主避難所につきましては、開設当初から、当然のことながら、避難者が誰かということで、これはあくまで自己申告でございますけれども、お名前、それから御住所の確認をさせていただきながら、もちろん証明書の提出は不要ですけれども、そういったことで確認しながら引き受けたところでございます。
路上生活者と特定しにくいという性格はございますけれども、それらしき方が１名いらっしゃったと聞いてございますけれども、区としてその方の受け入れはしてございます。
私のほうからは以上でございます。
○松岡都市整備部長
佃児童館の件でございます。
台風15号の教訓ということで、15号のときも一部漏水いたしましたが、量は少なく、水がどこから回ってくるのかの特定が非常に難しくて、その時点での原因というのはなかなか判明できない部分もありました。今回、量が多かったのは、屋根に組み込まれている、箱どいというものがあるんですけれども、通常の建物としては、といが外側についているんですけれども、あそこの建物は屋根の一部がといになっているという、ちょっと特殊な構造になってございまして、そこが一部破損していたということと、あと折からの風にあおられた葉っぱとかが積もって、中がプールのようになってしまったということで、防水槽を超えて建物の中に入ってしまった。
今回、しっかりと理由がわかりましたので、今回は被害が大きかったものですから、そこも含めて、しっかり今、調査をしてまいります。また、対応を行っています。調査をさせていただいて、どこまで水が回っているのかということと、あと電気系統もどこまで水がいってしまっているのかというのを確認しないと、安全も確認できませんので、今後、１週間から10日ぐらいは調査に入らなければならない。そこから始めて、どこまでを直さなければいけないということが出てきますので、とりあえず、今、その調査結果を待ってから、設計と工事もやらなければいけないですから、まだ、今の状況でどこまで休館があるかということは、はっきり申し上げられない状況にございます。なるべく早く復旧できるように努めてまいります。
以上です。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、佃児童館の今後の対応というところですけれども、学童クラブの皆さんにつきましては、日曜日の間に保護者の方皆さんと連絡をとりまして、希望を伺って、月島児童館と新川児童館、それぞれに振り分けさせていただきました。一部お休みされるという方もいらっしゃいましたけれども、そちらで受け入れるということで、場所につきましても、例えば近隣の区の別の施設をお借りするなどして、確保していっているところでございます。
安全面が第一ですので、まず調査をして、安全面が確保でき次第再開という形になると思います。学童クラブを早く開設できるように努めているところです。
以上です。
○田中福祉保健部長
学童クラブ以外の部分につきましても、例えば乳幼児クラブですとか、委員のほうからお話のありましたダンスサークルですとか、そういった部分もあろうかと思ってございます。今、都市整備部長のほうからも答弁がありましたように、現状、施設がどこまで使えるのかという調査をしております。一方で、早急にということもございますので、その間につきましては、月島児童館等と協力をしながら対応するということで、今、調整を行っている最中でございます。
○奥村委員
本当に緊急事態で、新川児童館や月島児童館に振り分けられても、そちらのほうももともと定員がいっぱいなわけですから、定員以上に子供が詰め込まれてしまうということで、問題はないのかどうかといった思いも、私としてはありますけれども、緊急的にはやむを得ない、保護者の方の納得を得て、丁寧に説明をしながら進めていかなくてはいけないことだろうというふうに考えます。
それと、今、保護者の方たちの間で大問題となっているのが、学童クラブとプレディとの併願ができないということで、そういう仕組みの中で、月島や新川へ行くよりも、プレディの利用で当面の間しのげるような特別な措置をとってほしいということなんですけれども、学童クラブ側の説明だと、やはり併願はできません、プレディの利用はできませんというお答えのようです。そのあたりの事実確認と、やはり緊急的にプレディも使えるようにしていくことを強く要望しますが、その点についての御見解をお示しください。
あわせて、こうした水害による被害などは、今回だけでなく、今後も発生する可能性があると思うので、今回の緊急的な措置とあわせて、今後、こうした事態が再び起きたときに、どういうふうに子供たちを振り分けていくか、プレディでも受け入れ可能にしていくのか、そうした対策についても構築していく必要があると思うんですけれども、その点についても御見解をお示しください。
○田中福祉保健部長
まず、定員以上の部分でございますけれども、委員お話しのとおり、現状において、学童クラブは児童館の中でも目いっぱいになっている状況ですので、これ以上のお子さんを受け入れるというのは非常に厳しい状況にあるところでございます。その辺は十分理解した上でですけれども、とりあえず今週の対応として、月島児童館と新川児童館での受け入れをお願いした。なおかつ、その施設の中で、月島児童館のほうが希望が多くなりそうなんですけれども、対応ができないということで、先ほど子ども家庭支援センター所長のほうから答弁したように、今、近隣の施設の中でどういったスペースが活用できるかというお話をさせていただいているといった状況でございます。どうしても近隣の施設が確保できない場合につきましては、月島児童館のどこかの部屋を、一般利用の方には御不便をかけて申しわけございませんが、一時的に使用することもあり得るのかなと思ってございますが、現在、その調整を行っているところでございます。
それから、プレディとの併願といいますか、今回、プレディを活用するという部分につきましても、当然、検討はさせていただいているところでございます。ただ、発生したのが土曜日ということもございます。日曜、月曜とお休みが続く中で、教育委員会とも連絡はとり合っておりますが、実際にどのぐらいのキャパシティで、何人受け入れられるか。プレディのほうもプレイルームがいっぱいだという情報を伺っておりますので、そういった部分も含めて、やはり慎重に検討する必要があるだろうということで、今週１週間の対応として、両児童館に割り振ったといったところでございます。今後、また引き続き教育委員会とも話をしながら、できるだけ早い時期に、近いところでできるような形に持っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、今後、こうしたことが起こった場合の対応につきましては、今回のことを整理しながら、検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
佃児童館の改修に当たっても、ことし中かかるのではないかとか、かなりの長期にわたるのではないかというお話もあるようです。いずれにしても、今、まだ調査中だということですけれども、そうした中で、緊急的な措置といいながらも、一定期間の対応が求められるので、今週はとりあえず２つの児童館への振り分けということですが、今後どうしていくのか、そうしたことも、とにかく早目早目に保護者の方には連絡をとっていただく、お一人お一人に理解をしていただくように対応していくということが何よりも大事だと思います。
近隣のスペースというのは、佃かいわいということで、新川や月島よりももう少し近い場所でほかの施設をということをお考えなのかどうか。やはり保護者の方は、新川や月島まで通わせるということに対しても、小学校１年生がほとんどですから、不安もお持ちなので、近隣のスペースとして、どんなところが考えられるのかということも、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
いずれにしても、緊急な対応が求められますけれども、振り分けるにしても、どちらの児童館もいっぱい、プレディで受け入れようにもプレディもいっぱいだということで、定員をオーバーしながら子供が受け入れられている状況や、施設が不足しているという問題は、これまでも繰り返し問題視をして、整備を求めてきましたけれども、キャパシティに余裕がない施設だということが、こうしたときにもネックとなってくるんだなというのを改めて感じた次第です。
では、御答弁をお願いします。
○田中福祉保健部長
近隣の場所ということでございます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、今、調査中でございまして、佃児童館とシニアセンターの施設は、どの部分が使えるのか調査しております。ですので、当然、この施設の中で活用できるスペースがあれば、学童クラブ優先に開設をしていきたいと思っているところでございます。また、当然、隣接しております佃島小学校等においても、スペースの提供ができないか、今、教育委員会と調整を行っているところでございまして、佃のエリアの中で対応できないかという検討を行っているところでございます。
今回、そういった意味では、台風の中で、どうしても食いとめることができなかったという部分がございます。水漏れして早急な対応をといっても、あの状況の中で、事業者もおりませんし、外で暴風雨が吹いている中、工事等あるいは応急措置等の対応をすることができなかったということから、非常に被害が大きくなってしまったというところはございますけれども、我々とすると、できる限りお子さんや保護者の方に負担のないような形の対応を早急にとれるように引き続き検討してまいります。
○奥村委員
何よりも保護者の方への説明をしっかり、スピーディに行っていただきたい。情報が非常に錯綜している中で、正確な、そして早い情報が求められていますので、そのあたりの対応をしっかりしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。
消費税増税の影響についてです。
資料の８番で、消費税額調べというものを出していただいています。この中で、歳入として消費税額、平成26年度からの推移が示されていますけれども、財政白書にも説明がありましたが、増税を10％にしたとしても歳入が30億円減るというのは、資料８で出ている平成30年度の決算額約85億円から30億円減ってしまうということなのか、85億円をベースに、税収がふえた後、そこから30億円減るということなのかという点についての確認をさせていただきたいと思います。
それと、増税と同時に、さまざまな対策が国のほうでもとられています。複数税率やキャッシュレス決済のポイント還元など、複雑な制度への準備も理解も進んでいないということです。コンビニや中小商店がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するには、専用のレジの購入や参加登録が必要ですが、参加店舗は対象となる店舗の約４分の１、50万店舗程度にとどまっているということです。多くの中小企業は、手間と費用をかけて参加登録をするか、身銭を切ってでも商いをそのまま続けていくか、それとも、この際廃業するかというところまで考えざるを得ないところに追い込まれています。
増税によって、ＪＲや私鉄の運賃、電気や水道、郵便の公共料金を含め、多くの商品やサービスの価格も値上げされます。家計にとって大きな打撃となります。そうした中で、２万円で2.5万円分の買い物ができるということで、低所得者向けだと安倍政権が宣伝をして始まったプレミアム付商品券の発行ですが、これも利用申請がまだ２割程度と低迷しているということです。
中央区での実態はどのようになっているのかということを、あわせてお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、私のほうからは、消費税の増税に伴います中央区の歳入の影響についてでございます。
今、委員からお話がございました30億円、財政白書にも16ページに、今後、消費税10％引き上げの際の影響として30億円を超える見込みであるというふうに書かせていただいております。こちらは地方消費税交付金ではございませんで、消費税の10％引き上げにあわせまして、これまで法人住民税の国税化がされておりましたけれども、さらに国税化の幅が広がるということになってございます。これによりまして、本区の減収、影響については、本区では特別区交付金、財政調整交付金で影響が出ますけれども、この影響が、これまで８％の時点では15億円から16億円ぐらいでございましたが、これが約30億円を超えるのではないかと。
ただ、先般の税制改正によりまして、法人事業税の一部が区市町村にも配られる、特別区においては財政調整交付金の財源になるということがございますので、これが歳入増の要因にはなりますけれども、それでも、マイナスを埋めるほどの額にはならないということで白書に記載させていただいているところでございます。
以上でございます。
○春貴管理課長
プレミアム付商品券の申請状況でございます。
本区のプレミアム付商品券につきましては、１月１日現在の住民登録に基づいて、全世帯数の９万1,130世帯にそれぞれ申請書を送付したところでございます。
まず、第１回で締め切ったところでございますが、７月31日までの申請期間として受け付けたものが世帯数として7,307世帯、また、第２回、８月31日までに申請を受け付けたのが1,286世帯でございます。また、第３回、９月30日までに申請を受け付けたものが787世帯となっておりまして、現在、直近の数字で見ますと、この３つ合わせまして9,380世帯の申請がございます。おおむね10％の申請がございます。
また、引換券につきましては、それぞれ該当、非該当がございまして、該当者にそれぞれ第１回の引換券を９月18日に送っているところでございます。1,961世帯が該当しているという状況でございまして、人数にして2,841人の方に引換券を送っているという状況でございます。これが住民税非課税者の申請状況となっているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
まず、プレミアム付商品券については、申請が１割ちょっとと、２割に届かない状況だということは確認させていただきました。
歳入、区の財政についても確認させていただきましたが、国の勝手な清算基準の見直しによって配分が変えられてしまうということ自体、非常におかしいと思いますし、何よりも低所得の方にほど負担がより重くのしかかる、非常に逆進性の高い消費税増税、そして区内の中小零細企業、住民の方にも大きな影響がある。また、今後、インボイス制度が導入されれば、さらに零細業者の商売、経営も厳しくなるということで、消費税増税はやはり問題だと思います。
区の容認する立場の転換を求めて、次に、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの問題に移ります。
特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチについては、これまでも中央区基本構想の立場からも、また来年の東京2020オリンピック・パラリンピック大会の選手村が晴海につくられるということからも、中央区にふさわしくなく、根絶する努力を求めてきました。
川崎市では、ヘイトスピーチを規制するために、違反を重ねた場合には刑事罰を科す条例制定を進めています。区内でも、相変わらず常磐公園をスタート地点とするヘイトデモ、東京駅前を練り歩くヘイトデモが繰り返されていますけれども、今、どのように対応をしているのか。
また、以前の答弁では、ポスターの掲示などで区民に対して差別根絶の周知を図っていくようなことも進めるということですが、これについてはどのように広がっているのか。また、学校などの教育現場でもこうしたヘイトスピーチ、ヘイトデモ、憎悪表現などについて学習する機会が必要だと思いますが、どのように進められているか。また、区の職員の意識啓発も重要だと思いますが、職員研修などの中で、こうした問題についてはどのように取り組んでいるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑政策企画課長
ヘイトスピーチ等についてでございますけれども、これにつきましては、以前から御答弁させていただいておりますとおり、引き続き普及啓発を地道にやっていくのが一番だろうというふうに思ってございます。何度か説明させていただいているとおり、デモ自体については、それを禁止するというようなことは、区としてはなかなか難しいという話はさせていただきました。実際問題、そこがヘイトスピーチかかどうか、そのデモの許可自体は、基本的には東京都のほうの集会条例に基づいてやられているというところもございますし、また、本区の場合は、常盤公園等での集合場所としての公園の利用許可、占用許可という形でやってございまして、集まる場所としての活用のみですので、その部分においては、特段こちらから利用拒否をするようなことはなかなか難しいというお話もさせていただきました。
ですので、基本的に、今の段階でヘイトスピーチ自体に対してどういうふうにいくのか、また、ヘイトスピーチというふうに認定するに当たって、どういうふうにしていくのかというのは、やはり大きな課題でもございますし、それを自治体の中でどういうふうに考えていくかというのは、引き続きの課題であろうかと思ってございます。
川崎市の事例のお話もございましたけれども、この辺のところについては、やはり地域柄という部分も大きくございます。中央区の場合は、あくまでもヘイトの目的なのか、あるいは一部の国や体制に対しての異論なのか、そういうことでのデモなのかというところは、なかなか判別しづらい部分もございます。そういうところで、運動として、いわゆる目抜き通りといいますか、ああいう場所を通って考えを示したいというところがございますので、その観点から見ますと、そのデモ行為自体をやめさせる、あるいはそれを抑え込むようなところができるかと言われれば、それはやはり難しいだろうというふうに思ってございます。ですので、本区といたしましては、12月には人権週間もございますし、あるいは憲法週間、そういったタイミングをもって、きちんとした普及啓発を進めていきたいと思います。
また、人権教育という観点からすれば、当然、教育のほうでも、そういったお話はしていますし、これからオリンピックの選手村として、本区はさまざまな国の方を招き入れるホストとしての役割も担っております。今もラグビーのワールドカップで盛り上がっていますけれども、いろいろな方々がいらっしゃっていますし、そういう方々、肌の色ですとか、人種ですとか、いろいろなことも踏まえて、そういう方を迎え入れるという考えあるいは姿勢というものを持っていかなければいけません。特に学校等でも、国の練習場所の提供ですとかの協力もしておりますので、そういった啓発、あるいはそういうことを、当然、授業等、さまざまな時間を活用してやっているところでございます。
また、区の職員の研修ということでございますけれども、これは特別区の職員の研修の中でも、また区の研修の中でも、当たり前のこととしてやっているところでございます。今申し上げたとおり、オリンピックの選手村を抱える区としても、当然、各職員が自覚を持って、そういったことに取り組んでいくというのは当たり前のことですので、そういう気持ちを持って、そういうことがないように、また、情報があれば、区としても何らかの対応も検討させていただくということもございましょうけれども、とにかくそういう姿勢を持って取り組んでいくということでございます。また、その普及啓発についても、引き続き憲法週間あるいは人権週間といったタイミングを捉えて行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
実際にヘイトデモが繰り返されている当該自治体となっているわけですから、やはりしっかり対応をして、職員の意識を今後も高めていっていただくことが必要だと思います。自分の努力によって変えることのできない出自などを理由に憎悪表現が繰り返されるようなことは、絶対にないようにしていく必要があるということは強く訴えたいと思います。
次に、小・中学生に対するインフルエンザのワクチン助成についてお伺いします。
ことしは例年よりも早い、気温が30度もあるような時期からインフルエンザの感染が拡大しています。区内でも、学級閉鎖の対応がとられた学校もあります。
港区は、ことし11月から小・中学生のインフルエンザワクチンの接種費用を助成する事業を始めるために、９月議会で補正予算を提案したということです。同じように、ことしから文京区や品川区でも助成が始まっています。そのほか、既に助成をしている区は５区あるということで、千代田区、渋谷区では、ワクチンの接種費用助成ではなく、全額費用を出しているということで、合計で10区では何らかの支援の枠組みがあるということです。中央区でも、ぜひ早い実施を求めますが、御見解をお示しください。
○吉川健康推進課長
子供のインフルエンザワクチンに関する御質問です。
子供のインフルエンザワクチンに関しましては、予防接種法で1962年から小・中学生を対象に予防接種の実施が行われておりましたが、群馬県の前橋市医師会から流行抑制効果や有効性を示す積極的なデータが得られないという疑義が呈されまして、厚生労働省のほうが調査をした結果、1994年に予防接種法から除外されたという経緯がございます。幼児に関しましては、特に有効性が低くて、１歳から３歳未満の乳幼児では有効性が20％という報告もございます。小・中学生になりますと、免疫機能が上がる結果、これより有効性は上がると思われますが、こういった経緯ですとか、あるいは有効性の検討をしまして、中央区としましては、小・中学生にインフルエンザの予防接種をするかどうかは、国やほかの区の動向を見ながら検討してまいります。
以上になります。
○奥村委員
今、実施自治体がどんどん拡大しているわけですから、ぜひ中央区でも早く実施していただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。
労働環境の調査についてお聞きします。
資料64番によりますと、今、中央区では、全54施設に指定管理者制度が導入されています。こうした指定管理者制度が導入されている施設に対して、区は、東京都社会保険労務士会に委託をして、2016年度に労働環境調査を行いましたが、その際の調査は３事業者７施設にとどまっていて、その後、労働環境調査は行われていません。
東京都社会保険労務士会の資料で、23区の社労士による、こうした労務調査の一覧表というものがあるんですけれども、ほとんどの自治体が毎年実施をしている。全くしたことがないのは、江東区と江戸川区の２区だけという状況です。こうした労働者の労働条件、労働環境をよくしていく、区として、きちんと把握をしていく一助としても、社労士の協力を得ながら労働環境調査を継続していくべきだと思いますが、その点についての御見解をお示しください。
○鈴木総務課長（参事）
本区におきましては、委員から御紹介ありましたように、54施設で指定管理者制度を導入しているところでございます。この中では、働く人、指定管理者施設の職員の労働環境というのはとても大切なことでありますので、平成28年に、７施設でありますが、労働環境調査を行ってございます。社会保険労務士という専門家の方が入って行ったものでございまして、その中では、細かい指摘はあったものの、大きな問題はなかったというような状況でございます。
これの拡大、継続をというお話でございます。ただ、今、指定管理者におきましては、各部署におきまして毎年評価等々も行っておりますので、その中で、働く人の環境というものも評価の対象としているものでございます。専門家ではありませんが、そういったことを継続していきながら、きちんと把握に努めていく体制はできていると思ってございますので、特段これからこれを広げていくということは、今の時点では考えておりません。
以上でございます。
○奥村委員
これまでの調査で大きな問題はなかったということですけれども、毎年実施しているような自治体でも、大きな問題はなくとも、やはり労働状況を確認していく意味で行っているものだと思います。各部署で評価はしているということですけれども、各部署で評価するということも、ほかの自治体では同じように指定管理者の施設に対してやりながら、それでも毎年実施しているということだと思いますし、ぜひ専門家の目、チェックを入れながら、きちんと労働環境の整備に当たるためにも、毎年の実施を求めたいと思います。
次に、環境問題、ＣＯ２排出についてお聞きします。
国連の気候変動サミットが９月23日に国連本部で行われて、ＣＯ２を世界的に削減していこうという取り組みが広がっています。国際社会から強い批判が集まっている、温暖化ガスの排出量が多い石炭、火力発電所の新しい増設、つくるという計画を日本はきちんと見直していくということとあわせて、東京一極集中を是正し、ＣＯ２排出量をさらにふやすような超高層ビルの建設は見直していくことが、世界に対しての責任として求められると思います。これまでも、ＣＯ２の排出については、技術革新などがあるために、従前の建物と同じボリュームの建物を建てるのであれば、従後のほうがＣＯ２の排出は少なくなるんだという御答弁をいただいているんですけれども、結局、従後に建つ建物は従前の建物の何倍も大きなものになっていて、結果として、ＣＯ２の排出量は全体としてふえているということが言えます。
こうした世界の動きも捉えて、きちんとＣＯ２を削減していく、従前の建物から従後の建物に新たなビルを建てた場合にも、従前の建物の排出量を超えない範囲のボリュームに抑えていくということが求められると思いますが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
環境は非常に重要でございますけれども、環境と同時に、人間の営みというものはやはり大事でございまして、人間の営みをこの都心部の中でどういうふうに実現させていくかということ、そのことと環境の調和をどうするかということを我々は常に考えているわけでございまして、そういう意味で、私どもは平成18年には中央区の森というものもやらせていただいているわけでございます。この中央区が経済的な活力を失っていくならば、基本的には、日本全体の経済活力が失われることになろうと思います。一極集中については見解が異なりますので、そういう部分を含めて、私どもの環境行政は展開させていただきます。
○富永委員長
済みません。時間となりました。
続いて、次の質問者の発言をお願いします。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
台風19号の自主避難所開設におきましては、３カ所、週末にもかかわらず、お疲れさまでございました。滞りなく運営されている現場を私も見せていただきました。その後の区民スポーツの日、雨で一部中止になりましたけれども、これもまた大変有意義な会、ありがとうございました。私も、昨年は外れたんですけれども、ことしはファミリーの部に当たりまして参加させていただきましたが、すごく有意義なものでございました。
ここから入りますけれども、ファミリーの倍率はどれぐらいだったのか、教えてください。これが１点目です。
２点目は、理事者の方々は、条例改正の際、新旧対照表を作成して条例改正を検討されているのか否か、教えてください。
３点目は、審議会の音声録音データを途中から納品しないような、業者との契約内容の変更がなされました。2018年２月１日の都市計画審議会の議事録は公開されました。2018年７月30日の都市計画審議会では公開されませんでした。いつそのような業者との契約内容を変更されたのか、教えてください。
次ですけれども、教育振興基本計画で、国際理解教育というのはどこに位置づけられるのか、教えてください。もう一つ、かえで学級は位置づけられるのか、教えてください。
次ですが、区報の毎月１日号は町会・自治会に配布を依頼しており、町会・自治会員以外に配布されないことは、課題として認識されていると思うんですけれども、そのとおりか。
最後ですが、幼保連携型認定保育園の開所時間は、原則、午前７時半から午後６時半と理解してよいか。
以上、とりあえずお願いします。
○井山スポーツ課長
区民スポーツの日のファミリーの部の当せん倍率でございます。
まず、昨日行われました第31回区民スポーツの日においては、皆様には御心配をおかけしました。まず、グラウンドの状況は、台風通過後、案外グラウンドコンディションがよくて、日曜日の１日で設営することができました。翌日は朝から雨が降ったりやんだりで、開催が一瞬危ぶまれたんですけれども、無事マラソン大会のほうは実施することができました。ありがとうございます。
委員お尋ねのファミリーの部の当せん倍率でございます。
ファミリーの部は、２人１組親子で参加して、タイムを競うものではなくて、完走していただいて、１位、２位、３位という順位をつけないで、抽せんをして３組の方に記念品を渡すというものでございます。今回、定員が150組の300人に対しまして、申し込みが314組の628人でございました。当せんは175組の350人ということで、倍率は1.79倍でございました。
以上です。
○鈴木総務課長（参事）
条例改正の際の新旧対照表についてでございます。
これは、改正する際、それぞれの対応なんですけれども、原則は御送付してございます議案本文、どこがどう変わったという本文スタイルのものがございます。ただ、その中で、やはりわかりやすいものを含めて、新旧対照表はつくってございます。そういったものを双方見ながら、提案説明でありますとか、条例改正作業に努めているところでございます。
以上でございます。
○斎藤都市計画課長
都市計画審議会における音声データの納品をいつやめたのかという御質問でございますが、平成30年度から納品しないような変更ということになっております。
以上です。
○河内副参事（教育制度・特命担当）
私からは、計画における国際理解教育の位置づけ、どこに位置づけられるかというところをお答えしたいと思います。
現計画ですと、視点１、「生きる力」を中心とした質の高い教育の展開、基本施策として、確かな学力の向上、個別施策として、世界に羽ばたく力を育む国際教育の推進のところに国際理解教育を位置づけております。
今回、改訂を予定している計画については、今後、学識経験者等を委員としました検討委員会を設置して検討しますので、その中で施策の体系、計画の体系等、御意見をいただきながら、議論しながら決定していきたいと思っております。
私からは以上です。
○細山教育支援担当課長
教育振興基本計画の改定につきまして、現在、学校教育の特別支援教育の分野でありますので、かえで学級については、特に位置づける予定はないところでございます。
以上です。
○園田広報課長
広報紙の配布についてのお尋ねですけれども、１日号に限らず、11日号、21日号が全世帯に届いていないという状況は認識しております。それを埋めるために、区内168カ所で配布をしていることに加え、平成28年からですけれども、高齢者とか障害者の方で近隣にとりに行けない方については、個別郵送配布も行っているところです。一般の方につきましては、ホームページで即日出ますし、民間アプリを御活用いただいたり、ラジオを御活用いただいたりしているところです。
以上です。
○植木学務課長
幼保連携型認定こども園の開設時間についてでございます。
こちらにつきましては、基本、７時半から18時半というところになりまして、また１号認定につきまして、今、仮称の阪本こども園については、事業者と開設時間等を協議しているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
済みません。先ほど新旧対照表のところでお答えしたんですが、若干訂正をさせていただきます。
新旧対照表は、あくまでも法制執務という観点でありますので、私ども総務課のほうでつくってございます。
以上でございます。
○小坂委員
教育振興基本計画においては、しつこく言っておりますけれども、改訂版において、かえで学級も位置づけてもいいのではないかと。障害のある方々の生涯教育という観点は絶対落としてはいけないし、これは実際に一生懸命やっている部門であるし、また、改訂においては、福祉保健部とか生涯教育の分野も一緒に考えているという中でありますから、ぜひともこの辺、百歩譲って、少なくとも、かえで学級は位置づけるべきではないかと要望しておきます。
町会・自治会員による広報紙の配布は、１日号はそれに頼って配布しているという事実でよいのかどうか、そこをお願いします。
○園田広報課長
１月１日号を除く１日号は町会にお願いしております。
○小坂委員
では、次に移らせていただきますけれども、環境土木費のところで飛んでしまった議論の風環境の調査です。ランク４と思われる箇所がトリトン周辺にあるということもありますし、ぜひとも環境政策課長の、中央区全域の風環境の調査の必要性を今まだ感じないかどうかの見解を、教えてください。
２つ目は、月島第一小学校の校庭に校舎の増築の話が出ていますけれども、本当に増築の余地があるのかどうか、どのように考えられるのか、教えてください。
３点目は、認可保育園にきょうだいが通う場合に、一方の子が風邪で親が看病で仕事を休んだ場合、もう一方の風邪でない子も保育園を休まねばならないとする指導は、認可保育園においてされているのかどうか、教えてください。
○三留環境政策課長
区内の風環境の調査についてということで、環境政策課長の意見ということでございます。
私の職の立場からしまして、開発に伴う風環境につきましては、個々のアセスメントで対応してございますので、そういったものを判断材料とさせていただければいいのかなと思ってございます。また、区内全体のということであれば、環境側面ということでの風環境ということだと思いますけれども、環境側面の風環境というのは、どのような度合いではかっていいのかといったところは、まだちょっと見当がつきません。そういった意味から、どのような調査が必要であって、どのような調査をやるのかということに関しましては、現時点ではお答えできませんけれども、今後、調査・研究をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○染谷学校施設課長
月島第一小学校における増築の余地があるかどうかでございます。
月島第一小学校は、児童数が確かに増加してございますが、この増加に対応するために、既存の校舎を改修するのか、それとも増築しなければならないのか、今後検討するところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
認可保育園のお預かりについてのお答えになります。
原則、認可保育園は、保護者の方がお休みをされている場合には、御自宅での保育をお願いしているところでございます。きょうだいで病気にかかってという場合ですが、例えばインフルエンザ等で、きょうだいのもう一人の方にも感染のおそれがあるというような場合も、もちろん御自宅での保育をお願いしております。あと、そのほかの場合につきましては、それぞれの御家庭の御事情もあるかと思いますので、各園で園長や担任の方と相談をしながら、それぞれ対応をさせていただいているところでございます。
以上です。
○小坂委員
風環境に関しては、平成23年度ごろに、森、木々の話も含めた風環境の調査をされておりますから、そういうものも参考にしながら、また検討を進めていただければと思います。
また、認可保育園のきょうだいの片一方がという話の指導は、区のほうから認可保育園のほうにしているのかどうかというところ、もう一回、そこだけ教えてください。
また、広報課のところで、区報１日号は、１月１日を除き、町会・自治会が配布しているということでよいか。
○溝口子育て支援課長
区の指導についてでございます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、区のほうに問い合わせがあった場合には、保護者の方がお休みの場合には、原則、御自宅で保育をしていただく、そのほか、いろいろ御きょうだいの病気等は、それぞれの園で個別に対応をしていただくようにお話をしております。
以上でございます。
○園田広報課長
１日号につきましては、町会に配布を委託しております。町会に配布委託ということで、個々の家庭にまで届けるということまではお約束いただいていません。
○小坂委員
では、次に進めさせていただきますが、今、何でここをしつこく聞いたかというと、町会・自治会が配布する部数がわかれば、それは町会・自治会の参加世帯数を類似であらわしていると思われます。そこからすると、町会・自治会の加入率が逆算して出ると思いますので、そういうところで町会・自治会の組織率も、今後、それを見ながら検討される必要があるのではないかなと思います。
次に、再開発問題におきまして、月島三丁目南地区市街地再開発組合や月島三丁目北地区再開発準備組合の定款というものは、区は確認されているのかどうかというのが１つ。
また、各準備組合と地域住民との話し合いの場について、地域住民の方は準備組合に話し合いの場をつくってほしいというふうにお願いしているんですけれども、そのお願いが通っていないという中で、区にその話し合いの場の仲介などをしていただけるものかどうか、教えてください。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
月島三丁目南地区、そして北地区のほうの準備組合の定款についてのお問い合わせでございます。
各準備組合の定款については、区にそれを提出するというのが必ずしも必要なものではないですが、準備組合設立の段階のものについて、区のほうで確認をさせていただいているところです。
もう一点、住民の方との話し合いの場の調整というところなんですが、こちらの部分についても、住民の方からの御要望に応じて、これまでもそういう対応のほうはとってきたというふうに認識しております。
以上です。
○小坂委員
月島三丁目で第一種市街地再開発事業が進められておりますけれども、そのときに、その要件として、都市再開発法の３条３号で、その区域内の土地の利用状況が著しく不健全であることということが必要であるとされています。そうなった場合に、現在、そのエリアは東京都の災害危険度が安全なほうにシフトしてきているとか、また、その区域内で、例えば南地区では、リフォームを４件されて、また、新規に店が６件新たに始まっている。もちろん、廃止したところも２件ありますけれども、このようなことを考えたら、現状においても、その地域は活性化してきているんです。それでもなお、土地の利用が著しく不健全というふうに考えられますか。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
土地の利用というところでございますが、当該地区は、委員も御存じのとおり、木造の建物が大変密集して建っているというような状況でございます。また、道についても、細街路のみに接している建物もございます中で、地震等の大規模災害が起きたときに、大変な被害が想定される。そういうことから考えまして、当該の部分については、早急に改善を図るべきだというふうに認識しております。
以上です。
○小坂委員
だからといって、180億円ほどの税金を投入して大規模な再開発が必要かどうかというのは、もう一度考えていく必要があるのではないかというふうに思われます。
このあたりは、これだけの時間では議論できませんので、また今後、話し合いの場等を通じて、地元の方々も真剣に、もちろん準備組合に属している方も真剣かと思いますけれども、それに対して問題提起をされている方々も、通算で100回以上の地元勉強会を開催されながら、またメディアのほうも新書に２月、６月と取り上げられたり、９月15日のジャパンタイムズに月島特集が取り上げられたり、海外メディアも武蔵小杉以上に注目している状況であります。そのことも考え、再開発のあり方を、月島第一小学校、児童数が余りにもふえた場合に、校庭をさらに狭くするなんて、現状無理なわけですよね。月島第一小学校の運動会に参加された方は、ごらんになられていると思いますが、運動場をさらに狭くすることはできないわけであって、再開発のあり方というのは、今後、十分に検討していく必要があるのではないかと考えるところです。
教育振興基本計画における障害のある方々の生涯教育の視点は、文科省も入れなさいと７月８日の通知で言っているわけですから、ぜひとも入れることを考えていただければと思います。
また、町会・自治会とか、プロアクティブ・コミュニティのことを考えるのであれば、町会・自治会の活性化という、数ですね。何人が参加しているかということは大変重要なことでありますので、今後はきちんと参加者の数ということも考えながら、プロアクティブ・コミュニティの主たる軸が町会・自治会でありますので、その方々の把握なりをきちんとしていっていただければと考えます。
今後の区政の発展をお願いしまして、また、詳しい情報をいろいろ出していただきまして、資料請求に応えていただきましたことに感謝申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前11時59分 休憩）
（午後１時 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
総括質問をさせていただきます。
その前に、前委員の方々からも話が出ていましたけれども、台風の被害について、土曜、日曜、事前にしっかり対応された職員の皆さん、そして地域に対して、情報としては多く、どういうふうに伝えていくのかということも、今回のことでよくおわかりになったというふうに思いますので、いろいろな形で対応していただいたことに対して感謝をするとともに、職員の皆さん、御苦労さまでしたということでございます。
また、区民スポーツの日の関係についても、台風で危ぶまれる中、本当に御苦労さまでございました。全てができたというわけではないというふうに思いますけれども、こういうこともあるということで、一つの教訓になったかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、一番最初に、ちょっと気になることがありましたのでその点について。私も、これまでずっと中央区内の交通網のあり方も含めてお話をしてきたところでありますが、東京都が地下鉄メトロの株を売却、国もと言っていましたけれども、メトロの株を売却して、その上で、８号線の延伸をする予算に充てるみたいな話が、情報としてメディアに載っていました。中央区として、その件に関してどうなのか。
また、小池都知事が発表したのか、余りよく読み込んでないので、わからないんですが、中央区の銀座から臨海部に向けての地下鉄新線の話についても、2,500億円程度かかりますよということを言われておりまして、一方では、それを検討に乗せるという話もしていました。そのことについて、地下鉄の話、メトロの株も含めて、売却する中で、私たちが望んでいる、中央区民挙げて望んでいる地下鉄新線の話については、一体どういうふうに進んでいくのかなというのをお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
地下鉄問題についてでございますが、今、委員から御指摘いただきましたのは、東京メトロの株式売却というような話でございます。
これは、実は、基本的には国の施策ですけれども、東京都心部におけるさまざまな開発については、基本的には民間の活力でやれというようなところがありまして、その部分の流れの中で、新しい路線整備についても、官がお金を使うというよりは民間の経済エネルギーを活用してということの一環の中で、今、東京メトロの筆頭株主は国であり、２番目の株主が東京都であると。そういった株を売却することによって、東京メトロの開発力、開発の経済的な力を高める。そういうことを通じて、今まで東京メトロは、実は、新線整備はできないという規制がかかっていたんですが、株式を売却することによって、新線整備もできるようにしたいというのが、国側の意向として基本的にあって、その部分について協議が国と都において行われているということは事実であろうというふうに確認をしてございます。
そういう流れの中で俎上にのってきているのが８号線の延伸でございますから、東京メトロが直接かかわっている路線として、８号線の延伸の話が出ているわけでございます。これについては、そういう流れは流れとして、１つ動きとしてはあるんだろうと思っておりますが、私どもは、今の臨海部から豊洲市場、そして晴海、勝どき、そして築地を経て、銀座、東京駅という平成28年の国の答申の中で認められた路線については、そういう話とは関係なく、この部分は臨海部と都心部を結ぶ重要な路線なので、基本的にそれをつくってくれという要請をしておりますし、そのことについて、昨年からことしにかけて、東京都から築地まちづくり方針が発表され、そのまちづくり方針の中でも、地下鉄新線について具体的な検討を進めなければいけないという表現がされたわけでございます。
東京都が基金を積み立てている、緊急整備と言っていた６路線に加えて、実際にまちづくり方針の中で言及をした地下鉄路線ということになりましたので、私どもはそれなりのレベルでその話は進めていきたいと思っておりますし、かつ今後の対応としては、むしろそれが築地市場の跡地の開発と一体となって早急に進むように、あらゆる方面から運動をし、実現に向かって活動してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
今言われたとおり、メトロはもう新線をつくらないよという話であって、メトロが新線をつくらないから、株を売ってでも、あなたたちがやりなさいよという話、かみ砕いて言えば、そういうことなんだろうというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて、全てが整っていかなければ、今の中央区の新線というのは、幾ら東京都が基金を積み立てている中の６路線プラス１路線、７路線ということにしても、10年から20年かかるという構想なわけですから、その中の資金繰りだとか、いろいろなことも含めて、しっかり対応していかないと、区がアピールをして、中央区だけではなくて、湾岸の江東区、路線が伸びる江東区の人たちともいろいろ連携をとりながら、一つの協議体になってやっていかなければいけない。
今も、８号線の会議については、環境建設委員会委員長がいつも行っているんだと思うんです、各区が合同でやっているやつで、関係５区で行っている話もありますけれども、そういったところも含めて、８号線ではなくて、新線のほうでもそういうふうな形がとれるような働きかけを、東京都、国に対するものも含めて、地域は望んでいるわけですから、そういったことも含めて、強力に中央区がアピールしていくことが必要なのではないかなというふうに思いますので、その辺はしっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
次に、築地市場跡地の再整備ということです。
今、5,000平米でしたか、5,400平米でしたっけ、東京都に貸していただいているわけです。しかし、今回のオリンピックの関係で、あの場所が移動するとか、しないとかという話があるわけですけれども、正直な話、ある一定のところにしっかり置いといていただくということが本当のことなのではないのかなというふうに思うんです。その移動によって、区はどういった損失をこうむるのかということをお知らせください。
○吉田副区長
今借りている土地といいますのは、勝どき門のところに突き出ております土地と本体部分の土地との境目にあるものですから、現実の問題として、全体のデポ整備みたいなことをしていく過程の中では、工事をやる側からすれば、一番迷惑な位置だったわけですけれども、そこの部分を私どもとしては現在お借りしている。その部分にかわって、今回、勝どき門の脇の部分を1,350平米ばかり借りて、駐車場利用が思ったよりも少なかったものですから、そういったものを含めてやらせていただく。
当然のことですが、デメリットと言われる部分については、単純に申し上げますと、あそこで１年間使うところだけでも、賃料を含めて、施設整備を含めて、それなりのお金がかかりました。今度の1,350平米のところについても、荷さばき場を含めて、今回、賃料を含めて予算に計上しております金額は、やはりそれなりの、何千万円単位のお金でございますから、それはデメリットと言えると思います。
ただし、築地場外というものは、市場の跡地の開発が完成するまで、場外一本で食のまちというもののブランドを保っていくための基礎的な施設ですから、そういったものは、デメリットというよりは、それを支えるための基盤整備として、やむを得ず使わせていただいているお金であるというふうに思っております。
○渡部（博）委員
築地の基本的なものということは認識しているところで、1,300平米は5,000平米から余りにも少なくなったなというのが印象にあったわけです。そういったところでいくと、場外市場も含めて、駐車場の位置は今まであったところよりも若干遠くなる可能性がある。そういったところがデメリットになるのかなというふうに思っているわけなので、そういったところも含めて、サインも含めて、やはり中央区が何をすべきかということをしっかり考えてやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そういうことを要望しておきます。
次に、先ほど来出ていた水素の関係ですけれども、行政が進めなければいけないということで、今回いろいろな形で、未来的なエネルギーだとかいう話で、シンポジウムもいろいろなところで開かれている。東京が主役となって、いろいろなシンポジウムも開かれているということで、進めていく一方で、簡単に物事が解決するというのは、電気自動車だとかにかわるもの、電気が一番簡単なんだろうというふうに思っているところでありますので、そっちをまず究極に進めていこうというのが、今、国の考え方なのかなというふうには思います。
せっかく水素という新たなものができてきて、それを利用しないことはないということがあるんですが、では今回のような停電騒ぎのときに、中央区は停電しなかったとして、ほかの地域に対して、水素ガスを持っていっても、結局、バスが走らないという状況にもなってしまう。なかなかつらいところなんでしょうけれども、派遣されたことがあるのかどうかというのは聞きませんが、水素ガスをこれから順次どうやってふやしていくのか。うちの区のバスは水素バスにできないのかという話も含めて、検討されたことはないのかというのをお知らせいただければと思います。
○三留環境政策課長
水素エネルギーについてのお尋ねでございます。
まず初めに、本区のバス、江戸バスのことだと思いますけれども、江戸バスについての検討ということでございます。
生活道路まで入り込むための江戸バスでございますので、ああいった小型バスを使用しています。小型バスに関しまして、水素または電気といった環境にやさしいバスの開発というのは、なかなかないように聞いてございます。
また、災害時のエネルギー、電気の活用ということでございます。
委員御案内のように、また、さきの委員のほうからも御発言がありましたように、電気自動車、それから水素の燃料電池の自動車に関しましては、そういったものの蓄電した電気を災害時にまた活用できる、多機能性がありますよということが、現在、売りになってございます。そういったことで、災害時の活用等ございますが、先ほど環境土木部長、吉田副区長のほうからも答弁ありましたように、まだ水素ステーションのインフラ設備が整っていないであるとか、供給されている自動車自体がまだ数％であるとか、そういったこともございまして、まだいろいろと課題はあると認識してございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
世の中がまだ水素という形になっていないというのは、よく理解します。国が、オリンピック・パラリンピックの選手村として、そこにそういうものを設置するのであれば、きょう資料だけは持ってきたんですが、東京都がいろいろ考えている水素の方針というのは、環境局でやっているわけですけれども、ただ、そこだけやればいいという問題だったのかというのが見えてきてしまうわけです。東京都の姿勢としてですよ。だから、中央区は、それに乗って、それを衰退させないために何をするのか。せっかく中央区にそういうものができたんだから、どうするんだということを真剣に考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。
そんなことも含めて、いろいろ課題が残る水素ということですけれども、水素を災害時に活用できるということは、確約しておいてください。いろいろな区の施設にしっかりそういうものが配備されたときに、区の主要施設に対しては電気としてしっかり対応できるように、今から設備をしっかりしておいてください。
あるところでは、地域の避難所というのがありますと。それは公民館的なところ、ほかの地域ですけれども、公民館的なところにおじいちゃん、おばあちゃんたちがみんな避難していましたと。途中で電気が切れてしまいましたと。電源が喪失したということですね。暑い中、雨の中、みんなその中にいたという話があります。そういったことも含めて、そういったことが中央区内でなるべく早期に解決されるように、そういった施設についてはしっかり対応していただくように、水素バスということで、バスのことを言われていた部分があるので、しっかり台数もふやしていただいて、そういう対応ができる施設を、区の施設もそれを受け入れられるようなシステムをしっかり構築していただきたいというふうに思っております。
もう一つですが、ＢＲＴの水素ステーションの横にある清掃工場の問題です。
清掃工場は、電気を売買する東京エコサービス、あれも私にとっては苦い経験がございまして、いろいろなことで物事を言ってきたわけですけれども、二十三区清掃一部事務組合を通じて区がお金を出します、区の大きさに応じてお金を出します、その先にエコサービスがありますと。二十三区清掃一部事務組合が全部お金を各区から集めて担保して、エコサービスの株式をそこから買っているという状況になっているわけです。
それに関して言えば、エコサービスの関係については、議長とか区長には報告があるのかもしれません。私たちには余り、そういったことに関しては、全てが明らかになっていないという現状もあるわけです。エコサービスのほうから、避難場所というか、電力を必要としている区内の小学校、７カ所ぐらいでしたっけ、昔、供給しますという話がありましたけれども、もし本当に電源が喪失した場合は、それは供給されるんでしょうか。それがわかる方はいますか。
○石井中央清掃事務所長
東京エコサービスからの停電時の電力供給のお尋ねでございます。
まず、災害時に清掃工場が稼働しているかどうかというところが問題になってくると思います。それによりまして、供給できる道筋といいますか、供給の通路とかが壊れていないかどうかも問題になると思います。また、電力の電線等、また清掃工場の発電力とか発電テリトリーとか、そういったものが関係してくるところでございまして、済みません、災害時にどうなりますかというところは把握してございません。申しわけありません。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ぜひ把握をして、お知らせいただければと思います。
小学校、中学校に流すという話は、ある程度決まっていたと思いますけれども、電線が切れてしまったらだめだよということであれば、やはりさっき言った水素ステーションの電気と一緒で、中央区も電気自動車を買えという話ではなくて、逆に言えば、そういった車を受け入れて、そういうところに、皆さん、協力してくださいという、電気自動車を持ち寄っていただいて、そこで充電をしていただいて、各区の施設に行っていただくというシステムも考えていったらどうでしょうかね。電気を発電している可能性が高いわけですから。地震で倒壊してしまったら話は別ですけれども、そういったことも含めて、水素でなくても、水素バスがそういう電気でも充電されるというのであれば、逆に言えば、そういったところでもいいですけれども、そういったことも含めて、ありとあらゆる危険に対して、しっかりと対応できるようにしていくことのほうが、今、重大で求められていることではないかなと思います。
そういったことも含めて、清掃工場は東京都が持っているわけではなくて、中央清掃工場も含めて、二十三区清掃一部事務組合が所有しているということなんでしょう。最後に東京都がつくった清掃工場だから、どういうふうなことになっているのかわかりませんけれども、負のお金の支払いの仕方も含めて、どうなっているか、全部引き継いだと思いますけれども、そういったことも含めて、23区が全体で災害時にあわせて清掃工場の活用のほうも含めてやっていかなければいけない。その陰に隠れているエコサービスも、しっかりそういったことに協力をさらにしていただかなければいけないということをお願いしておきます。
次に、ＢＲＴについて、これはまた違う機会にも発言しようと思っているわけですけれども、晴海二丁目にあるＢＲＴの場所、今、工事をしていませんが、パネルがいっぱい立ててありました。台風でそのパネルが飛んでいました。次の日、昼ごろ来て、パネルを直していました。工事をやっていないから、人がいないというのではなくて、そういうことはほかのところを消防団で回ったときには、パネルが張ってある工事現場は一枚一枚間を抜いているところがほとんどでした。だけれども、そこだけは、関係ないから、やっていないという話だったのかどうかわかりませんけれども、そういったことがありました。地域の人たちも、あれが飛んできたら恐ろしいねという話もしていました。そういう管理も含めて、あそこは誰がやっていたんですかということをお知らせください。
○三留環境政策課長
晴海二丁目の委員御案内のＢＲＴの暫定バスターミナルということでございます。今、あちらは、オリンピックに向けてのデポということで、現在、東京都の都市整備局のほうで管理をされていると思っております。
通常、こういった大きな台風が来たときに、委員御案内のように、当然、対応すべきものであると認識しておりますが、そういったものがなされていなかったということに関しましては、強く申し入れをしておきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろなことがありますけれども、やはりオリンピック、オリンピックで地域の中に入ってこられても困ってしまうわけです。オリンピックが最優先されて、地域の住民の生活が危ぶまれることになるということは、本来あってはならないことですよ。だから、そういったことも含めて、しっかり申し入れていただきたいということです。
ここに関して言えば、ＢＲＴの走行の問題も含めて、建物の問題も含めて、地域の要望も含めて、いろいろな話が出ているところであると思いますけれども、そういったことも含めて、中央区からもう一度東京都にしっかり言っていただきたいということは、違う場面でも私は言うつもりではいますけれども、やはり中央区からも、区長を先頭に、東京都に対して、オリンピック組織委員会に対しても、しっかり言っていただくということが大切だというふうに思いますので、その点も要望しておきます。よろしくお願いします。
それと、今までも言ってきた、オリンピックの選手村があるということで、オリンピック組織委員会の関係でありますけれども、ここのところ、どのくらい中央区と組織委員会の会合を持たれているのかというのをお知らせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
組織委員会との会議の回数等につきましては、具体的な数字等は把握をしていないといいますか、数を数えているわけではございませんけれども、現在、さまざまなレベルにおいて、さまざまな会議を日々行っているところでございます。トリトンにこの４月から来てというだけではなくて、実際にはメールでのやりとりであったり、電話でのやりとりであったり、そういったものを重ねてきているところでございます。また、晴海の実際の現地につきましても、工事情報報告連絡会を通じて、これは組織委員会だけではなくて、東京都も交えまして、直接地域の方々と会を持つ、こういったものにも組織委員会のほうも同席をしているわけで、こういった場での資料づくり、あるいはそういったところでのやりとり、また意見に対する対応について日々協議をしているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
中央区議会にもオリンピック・パラリンピック対策特別委員会というのがあるわけですけれども、そういった中でいくと、そこに対して、そういう地域での話も含めて、出てこないというのが、正直な話、不思議でなりません。これはどういうことかよくわかりませんが、区議会が要請しても、時間があって来られないという東京都の人たちや組織委員会の人たちはおりますが、地域の人たちの会合に、まちづくり協議会も含めて、出席している。これは、中央区が怒ってでも連れてきている話だろうとは思いますけれども、そういったところの差というのは一体どういうことなのかというのをお知らせください。
○吉田副区長
基本的には、私どもとしては、まち協の中で地元の方々に、ある意味で計画というものについて、東京都や組織委員会から話をさせるという場所はつくっているわけですが、その場所をつくる前の段階の東京都なり組織委員会の計画については、骨格としては議会に報告をさせていただいておりまして、議会に報告させていただいている内容を含めて、地元のまち協の中で説明をさせていただいております。
○渡部（博）委員
わかりました。そのところは、よく理解しました。
しかし、今回、４地区のいろいろな話も一般質問で質問しましたよね。その中でいくと、なかなか細かな話があるからという話もありましたけれども、やはりその後の資料というのは早急に出してもらいたいなというのはあります。正直言えば、私が見せてくださいと言えば、すぐにでも見せてくれる人はいます。だけれども、議会の中で共有性がないということになると、またおかしなものになるなというのは正直な話だと思います。そういうことも含めて、まちと同時にということは、なかなか役所も難しい部分はあるかと思いますけれども、議会も地域の代表であるということは確かですから、そういったことも含めて、あるところには行っている、あるところには行っていないという話ではなくて、やはり全体を通してしっかり対応していただくことが重要なんだろうというふうに思います。
私は、会派に属さない一人の人間でやっておりますので、今は情報が余り来ませんが、やはり違うところで真剣になって、いろいろな情報を仕入れている次第であります。これは、長年やらせていただいているということもあるかもしれませんけれども、やはり地域の事情がいろいろあるわけです。オリンピックにしたって何にしたって、中央区議会はみんな、オリンピック誘致のジャンパーまで買って一生懸命やってきたのに、今になって情報は出しませんよと言っているのと一緒じゃないですか。その辺、どうなんですか。東京都の姿勢が悪いのか、組織委員会の姿勢が悪いのか、それを受けている中央区が悪いのか。中央区は悪くないですよ。国だとか東京都が進めていることですから。しかし、そういったことも含めて、行政の中に、地域の代表である私たちが、ではどういうふうにしてその資料を仕入れるのかということも含めて、教えていただけるのかということも含めて、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
○吉田副区長
現実の問題として、そういうふうな問題の立て方ということになりますと、私は、これは基本的には、今のオリンピック全体のあり方の問題だと思います。かなり個別の、例えばスポンサーの問題とか何かというものがありまして、やはり商業主義の観点から、いろいろなところを秘密にしてしまうという部分があります。
率直に申し上げますと、私どものほうに出てくる情報にしても、東京都は、出せと言えば出さざるを得ないところまでぎゅうぎゅう追い詰めますけれども、出せませんということの一点張りで通す部分が組織委員会にはございます。それは別に、組織委員会の構成員というのは、みんなそれなりにそれぞれの出身母体があるわけで、個々人の問題ではなくて、やはり今のＪＯＣの問題だと思います。そこの中に、基本的に抜きがたい、どうも今の近代オリンピックのありようがあって、単純に言いますと、その部分のコマーシャリズムの関係での話と、それから基本的に、かなり大きな規模のテロに対する恐怖というようなものがあって、そういう部分については詳しくお話しできませんと言われてしまいます。そういう部分を含めて、今、オリンピックを取り巻いている世界的な環境とありようというものが、私は秘密主義を構成していると思っています。
ですから、大変恐縮ですが、今、私どもの区がオリンピック組織委員会と東京都と協議しておりますと、オリンピック組織委員会にとっては、私どもにとっては不十分な追求であっても、23区、ほかの区市町村に比べて、中央区は選手村だけなのに、うるさ過ぎると言われる評価でございますから。それまでに、やはりありようが、住民に対して個別に説明するなんていうレベルの話をやらなさ過ぎる、秘密主義が多過ぎるという部分があって、その部分については、議員の皆さんも含めて、我々も含めて、迷惑をこうむっているというのが実態であろうというふうに思っております。
○渡部（博）委員
区が苦労しているというのはわかった上での質問ですけれども、一般質問でも言いましたが、１キロ、２キロしかないところに引っ越してきたけれども、宇宙のように遠い距離があって、正直言って、地域の小さいことも含めて、自分たちで決めようとするから、結局、後になって、まちの人から聞いたら、ああ、そういうこともありましたねなんて言う人たちなんですから。なぜ行政というのが、国があって、県、都があって、地方行政があるのかということになったら、地方行政は細かい地域のことまでわかっているということですから、そういったところに、ある意味、しっかり信頼を寄せてやってもらわなければ、物事として解決しないというのがいっぱいあるんだと思いますよ。
晴海の選手村の入り口のところの複雑な道のあり方も含めて、途中で中央分離帯を壊して、違うところに通そうなんていう無茶なことをしようとしている。単純に言えば、無駄なお金をまた使おうとしているということですよね。そういうところで、なぜ中央区に対してしっかりした話が先にできないのかというところなんですよ。
これを言っても、オリンピック組織委員会の人たちには、あなたたちに言うレベルの話じゃないんだよと言われるかもしれませんけれども、私たちが心配しているのは、オリンピックの選手村ではないんです。私たちがいる、選手村以外のところで何かあったら困るということであって、それにどう対処してくれるのかというのが見えてこないというのが一番問題であるということだと思います。選手村は、いろいろな形でガードされていますけれども、選手村以外のところでテロが起ころうが、どこで起ころうが、別にテロリストたちにはいいわけですから。だけれども、警備のあり方だとか、そういうものについては、私たちに対して、いまだに詳細が明らかにされていない。自分たちで対処できることもできない。交通網についても、自分たちで対処できることも考えられない。
そういったナシのつぶてで、今のうちから運送会社の人たちも含めて、宅配業者の人も含めて、この前、ほかの組合の大会に出席したら、相当いろいろな課題があるということを言っておりました。手押し車でも行けないねとか、いろいろな話がありました。そういったことも含めて、地域に住んでいる人たち、時間をおくらせて行けとか、いろいろなことを言っていますけれども、そんなことはできないのが中小企業であって、中小企業の人たちは中央区内に３万7,000あるということであれば、やはりその人たちの生活、経営基盤、いろいろなことを中央区として考えなければならない。そういったことも含めて、今のうちに全体の話でしっかり対応していただかないといけないというふうに思いますので、これは要望をしておきます。
ＢＲＴの話、さっき水素の話で言いましたけれども、水素の話と晴海二丁目の話をしましたが、今度は運行の話で、運行のコースは決まりましたけれども、いつからやるのかというのも一向に目に見えてこないんですよね。まだ何も広報されていないでしょう。いつからやると決まっていますか。ＢＲＴをいつから運行しますと決まっていますか。2019年度にやりますと。まだ決まっていないですよね。もう10月になって、年度といえば来年の３月まであるから、来年の３月までにやればいいと思っているのかもしれません。
だけれども、中央区が先にＢＲＴをやりますよと言ったら、東京都が、それにあわせて、では東京都で全体でやりますよと言って久しく、もう何年ですかね。その上、いまだに何も決まっていない。バスの絵柄なんか、私たちにとってはどうでもいいんですよ。どうやって走らせるかというのが問題であって、それが決まっていない状況で、東京都は、現状で、オリンピックも含めて、では何をしてくれているんですかという話になるわけです。中央区の公共交通の一端をこれからＢＲＴが担うということを言ってきたにもかかわらず、それを東京都がやることによって、中央区の足になっていないというのが現状じゃないですか。
そういったところを含めて、運行状況、こういうところも含めて、どうなのか、お知らせいただければと思います。
○三留環境政策課長
ＢＲＴの運行についてでございます。
委員御案内のとおり、ＢＲＴにつきましては、一次プレ運行をやります、二次のプレをやります、本格運行に関しましては、晴海の選手村の開発が終わって、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きの御案内だけで、その後、細かい詳しい内容につきましては、報告いただいていないところでございます。
さきの一般質問でもお答えさせていただきましたように、現在、調整を行っている段階であるということは認識しておりますし、最終決定につきましては、国の認可であるとか、そういった手続を現在行っているところだと思ってございます。ただ、そういったことも含めまして、具体的な内容についてはまだ報告いただいてございませんので、そういったものを日々調整して、なるべく早くお伝えできるように、今後も調整をしていきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ここでも、結局、そういったことで、環境政策課長も若干つらいところであると思いますが、東京都、そして中央区、いろいろなところの関係をしっかり構築はされているんでしょうけれども、東京都の内部でうまく整理ができていないというのが現状だろうというふうに思います。そういったことも含めて、しっかり対応していただきたいなと。これは、もともと中央区が走らせると言っていたんだものね。ＢＲＴは、中央区が走らせると検討していたんだものね。それを東京都が、オリンピックがありますから、持っていきますという話でやったんだというふうに認識していますので、持っていった以上、中央区だけではなくて、東京都全域の中でＢＲＴのあり方というのを東京都がしっかりやっていかなければいけないというのは当たり前の話で、それを中央区にちゃんと示さないということもおかしい。
さっきのオリンピックの話に戻しますけれども、75台でバスを走らせました、首都高を走らせました、一般道を走らせましたと言ったって、オリンピックの開会式、閉会式は75台で済むわけがないでしょう。だから、やったという事実だけが欲しいのか、それが本当にどういうことを巻き起こすのかというのが知りたいのかというのが全然わからないんです。もっとまじめにやってもらいたいと思うようなところもあります。まじめにやっているんですよ、ほとんどはきっと。まじめにやっているんでしょうけれども、実証実験は、ただやればいいという問題ではないというふうに思っております。中央区に与える影響なんて、端っこのほうがちょっと赤くなりますよみたいなやつが出ていましたけれども、そんなもので済むわけがないというふうに思っています。
ＢＲＴのことについても、中央区は中央区民の足としてやろうとしていたものを、しっかり東京都にやってもらわなければいけないということ。都バスの話も一緒ですよね。これにあわせて、都バスをどういうふうに走らせるのかということを考えなければいけなかったのに、これができていないということに関して言えば、都バスの運行は、現状において改善されているけれども、ＢＲＴに対して接続はされていないということだから、これについては、しっかり対応していただきたいなと思います。
ＢＲＴは大きいバスもあります。水素バスも、バスは大きいですけれども、一つ疑問に思ったことがありまして、お聞きしたいなというのがあります。道路の規格表というのがありますよね。道路の規格、要するに、歩道、側道というんですか、白線を引いて、本線があって、中央分離帯があってという、何メーターの規格というのがあると思うんですけれども、ここにこの前、東京都の都道か何かの都市計画道路のやつで設計図みたいなものが描いてあったんですけれども、何でここに自転車道がついていないのかなと思ったんです。素朴な疑問で申しわけないですけれども、そういう規格が出ている中で、なぜそういうものがついていないのかというのをお知らせいただけますか。
○三留環境政策課長
道路の規格と自転車の通行帯についてでございます。
委員御案内のとおり、道路の規格につきましては、道路法に基づく交通量、それから市街地であるか、市街地でないか、そういった区別の中で規格が決まってございます。ただ、その中でも、やはりその実態に合わせて、例えば例示をさせていただきますと、３メーターから3.5メーターの幅を持たせるとか、これは車道の１車線の幅員とかを想定した場合ですけれども、その等級、規格によって、また幅があるところも事実でございます。そういったことで規格が決まって、基本的な設計をした段階で、今度は交通管理者、本区でいえば警視庁になりますが、所轄もしくは警視庁と、その交通の状況に合わせて、ここが適切であるか、適切でないのかという協議をした上で、その道路の構成が決まってくるというような状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
道路法という法律があって、そこで規格があって決めるということは理解しました。
では、自転車の通行帯、危ないところもある。ついているところもある。ついていないところもある。歩道を走れます。歩道は走れません。全て統一感がないんですよね。中央区だけで物事を判断できる問題ではないことは確かです。だけれども、警視庁という中でいけば、東京都内全体が本来は統一されていなければいけないというところで、東京都も含めて、中央区、各行政区も含めて、一体どういうふうな形でそういった対策を進めているのかというのをお知らせいただけますか。
○三留環境政策課長
自転車道についての考え方だと思います。
これまでもさまざまなところで御答弁させていただいてきているところでございますが、原則論でいきますと、自転車は車道、それから歩道は例外ですよということで、原則論があった上で、ただし書きがあって、ただし、子供、高齢者が危険を感じる場合には歩道に上がっていいですよと。その上で、かつ交通規制上の標識によって自転車は歩道を通っていいですよ、悪いですよというものが存在しつつ、自転車のナビライン、ナビマークで、また描いているところ、描いていないところと。こういったことがかなり矛盾があるのではないのか、考え方の統一感がないのではないかということを、これまでもさまざまな機会に御指摘をいただいているところでございますが、正直言って、それが現状でございます。
とはいいましても、最終的には自転車に乗る方のマナーというような形になってくると思いますので、そういったところに関しまして、今後も向上に向けた普及啓発をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
自転車に乗る人も、いろいろな考え方があるわけで、大変な右折をしてしまう人もいますし、右折車線で右折してしまう人もいます。背中に大きい荷物を背負った人たちなんかは、すごく高性能な自転車で右折していってしまう人がいるわけです。車と一緒にね。自転車で商売をしている人たちがそういうことをするわけです。そういったところにどういう指導をしているのかということも含めて、私は、今回は入っていないと思いますけれども、交通安全対策協議会でしたっけ、ああいう場でもしっかり議論していただきたいなと思っています。
次に、観光客の方だとか、ホームページだとか、いろいろな話をしてきました。ちょっと疑問に思って、皆さんに聞きたいことがあるんですけれども、私が中央区のホームページでワード検索をすると、出てくるのは中央区のおしらせがほとんど。だけれども、ほかの検索エンジンで何々と検索すると、その政策にたどり着きます。本区のホームページの検索というのは、どういうふうに言語を入れれば、そこにたどり着くのかというのがすごく不思議でならないんです。
ほかの検索でやっている方もいらっしゃると思いますけれども、中央区の皆さん、職員の方でございますから、別に中央区のホームページを見なくても、全て施策のことは頭に入っているという前提でお話をしなければいけなかったのかもしれませんが、私がそういうふうな形でやると、そういうものになる。では、中央区民の人が調べたいときというのは、そういうふうにならないか。ほかのところで調べているのではないのかということも含めて、お知らせいただければと思います。
○園田広報課長
検索エンジンについてですが、以前はグーグル社の無料エンジンを使っていて、いろいろ不都合があるというところで、今はメーカーの検索エンジンを乗せて活用しています。私たちも、やりながら、こういうものが最初に出てきてしまうとか、いろいろな現象を捉えて、その都度、メーカーといろいろ話をして、改善をしているところです。近年は余分な情報をなるべく排除して、類似のワードでもとれるような形に改善をしているところですが、現状においては、特段ホームページで区のおしらせだけが出てきてしまうという現象はないかと思われます。
以上です。
○渡部（博）委員
改善されたということで理解しておきますが、中央区のホームページというのは、この前も質問したとおりでございまして、区民が一番最初に見る可能性が高い。だから、いろいろな調べ物に対してもしっかり対応していただきたいということなんです。事前にいろいろなことがわかれば、すぐその階に行くでしょう。だから、そういうことで、一々問い合わせをしなくてもいいようにするためにホームページがあるわけでしょう。24時間365日休みなく働いてくれているのがホームページなわけですから、そういったことも含めて、よりよい方向性を考えていただければありがたいなと思います。
それと、今回の災害で困ったことは、高齢者の方に対する情報が届かない。みんなスマホを持っているわけではないし、ガラケーを持っている人もいます。そういう人には若干メールで届くかもしれませんけれども、今回のことで、中央区はいろいろな情報がとれたと思いますが、電源が喪失した場合とか、いろいろなことを想定して、中央区は高齢者に対して、どういうふうな対応をしていくのかというのをお知らせいただければと思います。
○菅沼危機管理課長
今回、台風19号の部分につきましては、先ほど防災危機管理室長からも答弁した部分でも触れてございますけれども、まず11日の金曜日の段階での情報周知を中心にというところでございます。特に、今、委員御質問のあった高齢者に対する情報周知であったり、あるいは御家族というところであったりというところは、きちんと今回の教訓を経て、具体的に言えば、例えばＦＭラジオをどう活用するとか、あるいはテレビという媒体で一括情報で流れる部分もございますので、そういったことの自治体間連携を持ってテレビ放送の中に、東京都中央区では、例えば避難所を開設していますということが速やかにテレビのテロップに流れるとか、そういった媒体が必要だろうということも、実は、時間経過とともに、私ども危機管理課あるいは広報課と共有認識を持ってというところの、ある種の改善点といいますか、取り組まなければいけないと。そういったところを、今後いかに機動的な部分で情報伝達をするか、そのように改善していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
そうですよね。危機管理課だけでは物事は進まないわけですから、いろいろなところと連携してもらって、しっかりやっていただく。こういう情報をしっかり共有していただくというのが、庁議であったり、関係部長会議だとか、そういったところであろうかと思いますし、これからやられていく中の区民からのアプローチだとか、いろいろな要望というのは、区民は別に１つの課だとか１つの部だけで物事が済むという話を持っているわけではないということを念頭に置いてもらわなければいけないというのが最初です。
１つの部だけではなくて、こういう条件が上がってきたときには、各課長たちが集まって、いろいろなことをやるとかということをしっかり庁内連携をとっていただきたい。それによって、新しい施策をしっかりつくっていただきたい。同じ内容に近いもので、別物であっても、それをうまく利用することによって２倍にも３倍にも施策として生きるという可能性もあるわけですから。こちらに出されている資料の中でもありますけれども、再掲、再掲ということではなくて１つにまとめて、どういうふうにやっていくのか、どういう方向性でいくのかというのを出してもらわなければいけないんだというふうに思っています。それは縦割りで、なおかつ縦からおりてくるお金であるわけですから、なかなかつらいという部分はあるかと思いますけれども、しっかり中央区の中で、中央区民のためになるように連携をとってやっていただきたいというふうに思っています。
それにつけ足しまして、やはり人材育成が必要だというふうに思っています。人材がしっかりそろっていく。これは、いろいろな形で申し上げてまいりましたけれども、中央区のマーケティングの関係も含めて、中央区はマーケティングが弱いんだと思いますよ。いろいろな形で弱いと思います。データ活用も含めて、しっかりやっていただきたい。データを活用した施策に転換できるような、そういった人材育成も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。
学校については、やはり学校という面と防災拠点という２面性があるということを、教育委員会の中で、教育の聖地かもしれませんが、教育の聖地だけではないという位置づけの中で、学校運営を校長先生にしっかりしていただきながら、教育委員会がいかにバックアップしていくのかということで、しっかり対応していただきたいと思っております。
時間もだんだんなくなってきました。いろいろまだまだ申し上げたいことはありますけれども、再度申し上げますが、各部においてしっかり連携をしていただいて、よりよい区政をつくり上げていただきたくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○富永委員長
それでは、続きまして、次の質問者の発言をお願いします。
○二瓶委員
先日は台風19号の対策、本当にお疲れさまでございました。
私も、その日に、夜８時ごろですか、台風が来るのが９時ごろだということを聞いていたので、その１時間ぐらい前に自主避難所３カ所を見せていただきました。そのときに幾つか思ったことがありました。
夕方の６時ぐらいですか、私の携帯には江東区のエリアメール、プッシュ通知のようなものがかなり入ってきていたんですけれども、中央区のものがなかったので、何かに登録をしていなくても、そういうメールが来るような形の制度を導入していただけたらいいなという要望を、まず１点させていただきます。
避難所の中で、皆さん、結構イヤホンをつけて、スマホで、ユーチューブなのか、ツイッターなのか、ワンセグなのかわかりませんけれども、多分そういうもので情報収集している方がかなり多かったように見受けられました。その中で、例えば中央区のホームページのアクセス数、災害と避難所に関するものがもしわかれば、どれくらいアクセス数がふえて、どれくらいの方が中央区のページを見たのかがわかれば、１点教えていただけたらと思います。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、最初の御質問にお答えいたします。12日の土曜日に江東区がエリアメールをプッシュ型で活用したという話がございます。当然、私どもにはそこの情報も入ってございます。区も、現在、エリアメールというツールを持っています。ただ、私どもは、台風の予測進路であったり、さまざまな潮位の話であったり、警報等々を鑑みて、今回、エリアメールのプッシュ通知を活用しなかったところでございます。
私のほうからは以上です。
○園田広報課長
台風のときのアクセス数については、けさほどメーカーのほうに指示をして、今、時間帯ごとのアクセスログを調査している最中ですので、今はお答えできません。
○二瓶委員
ありがとうございます。
電話でのお問い合わせ、避難所はどこか開いているんですかとか、お水とかをもらえるんですかとか、そういうお問い合わせがどれくらいあったのかをお聞かせください。例えば、区役所のほうではなくて、警察のほうに電話した方も多分いらっしゃると思いますし、消防のほうに電話した方もいらっしゃると思うんですけれども、総数でどれくらいか。不安感があって、聞くことによって不安感をなくせるというのがあると思うんですけれども、そういうものがどれくらいあったのか、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○菅沼危機管理課長
私どもは、自主避難所に関しての情報周知でいいますと、12日の午前10時半の段階で区のホームページ、避難所を開設しますというお知らせをしたところでございます。そこまでの集計というところで御案内しますと、12日、私どもは当然早朝から職員配置してございますけれども、10時半まで、ホームページを開けるまでの時間帯のカウントとして、おおむね20件ほど、避難所を開けるというアナウンスとか、避難所はどういう形で開けるんですか、場所はどこですかといった問い合わせがございました。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
自分が避難所へ行った中で思ったのは、避難所のところに、何階に避難所を設置してありますみたいな、手書きで張り紙がしてあったんですけれども、日本語だけだったというのが、１点少し気になりました。というのは、先日、消防団の検閲の際に、消防団員の方が英語で対応できるようにしたというような感じのデモンストレーションを行っていたんです。そういう面で、多分外国人の日本語が余り得意ではない、わからない方々もかなり不安を抱えていたのではないかなと推測することができるんですけれども、そういう点を含め、外国人への周知というのは何かしら行っていたのかどうか、もしわかれば、お願いいたします。
○園田広報課長
ホームページ上では、通常、マルチリンガルを載せておりますので、今回は注目情報の中にも、また別途マルチリンガルを載せて、外国人の方にも閲覧できるように配慮しました。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
あと、もう一点が、自分で動けない方、私も知り合いに、月島に住んでいらっしゃる筋ジストロフィーの方がいるんですけれども、自分で避難ができない方々、いわゆる重度障害者の方々に対して、何か個別に対応とかを行っていたのかどうか、もうちょっと教えていただけたらと思います。
○菅沼危機管理課長
今回、３カ所で自主避難所を開設してございまして、実は、要介護者、御自身でなかなか動けない方の対応の部分につきましては、お一人は体の不自由な方が車椅子で、もうお一人は認知症の方が家族を伴って自主避難所に来たというのが１つ経験としてございます。
今後、家族がいない場合あるいは介護を要する方の支援というのは、当然のことながら、私ども危機管理課、防災課と連携して、そういった方をいかに安全に避難所で受け入れるかといった視点は重要な取り組みになってございますので、今後、そこのあたりはきちんと対応していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
私も、今回、マンションからまちを見ていた際に、マンションの窓ガラスを養生している方がかなり多かったんです。そういうのは、テレビ、大手のメディアなどがかなり、自分で自分の身は守ってください、本当に大きい台風が来ますよというアナウンスをしていたからこそ、自助の部分でいろいろ対策を打てていたのかなと思いました。また、避難所を回って、最後、月島の商店街を見たんですけれども、土のうを置いている方でしたり、段ボールでお店の窓ガラスを守っていらっしゃる方がたくさんいましたので、そういう面で、やはりアナウンスというのはかなり大切なんだなということを実感いたしました。
その帰り際に、自分も隅田川のところがどれくらい水位が上がっているのか見に行ったんですけれども、もう完全に川の水があふれ出してしまっている状態でした。あと、一番きつかったのが、においがすごかったんです。武蔵小杉などですと、下水と雨水が混ざってしまって、今、衛生の面でかなり大変なことになってしまっていると。水が乾いても細菌などが残ってしまうというのがあるんですけれども、中央区としては、今回の大雨の影響が何か衛生面で出ているのかどうかもお知らせいただけたらと思います。お願いします。
○池田水とみどりの課長
今回の台風におきまして、特に隅田川区域におけますテラスですけれども、我々も、夜11時に満潮を迎えるということで、職員のほうで点検等をさせていただきました。その際に、やはりテラスまで上がった土または上から流れてきたごみ等によって、かなりにおいが出るだろうということで、翌日に清掃事業者等を手配いたしまして、テラス上につきましては、清掃活動等をさせていただきました。また、浜町公園のところにはわんわん広場がございますので、わんわん広場が夕方３時半から開園できるように、清掃、消毒等を含めて、取り組みをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
においの面で、外へ出られて不安になる方がかなり多いと思います。いかに区民の方の不安を払拭していけるかというのも大切な仕事になってくると思いますので、その点も今後ともよろしくお願いいたします。
もう一点、別の話で、地域手づくりイベント推進助成事業の件についてです。
恐らくこれは自治会とかに対しての支援とか推進を行っていると思うんですけれども、今、自治会に加入している方が減ってきてしまっている中で、例えば自治会に加入していない方に対して、公募型みたいな形で、こういうイベントをやりたいんですけれどもというような形のものに対しての支援を行うことを考えているのかどうかをお知らせください。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からお話がございましたイベント助成につきましては、区内の町会・自治会の方々が行われる手づくりの事業に対して助成を行っているものでございます。こちらにつきましては、町会の方々が減ってきているというお話がございましたけれども、その町会・自治会の区域内にいらっしゃる世帯の方々の人数を対象にして助成を行っているものでございます。
また、公募型のお話もありましたけれども、こちらの手づくりイベント助成については、あくまでも町会・自治会の方々が行われるものを対象として助成を行っておりますので、公募型で行う予定はございません。私どもの地域振興課におきましては、協働事業の提案といったこともございます。こういった制度をうまく活用していただきながら、多様化するコミュニティの方々に対して支援を行っていければと考えているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
以前、私も佃の町並みを残したいというような質問をした際に、吉田副区長のほうから、歴史は人がつないでいくものだ、まず人がいて、つながるという答弁をいただいたときに、本当にそのとおりだなと思いました。今、マンション住民がかなりふえてしまっている中で、人と人とのつながりというのがどうしても薄くなってきてしまっていると感じました。ちょっと話が戻ってしまうんですけれども、避難所でも、みんなが一人一人ぽつんといて、みんな一人一人スマホを見ている。そういう中で、人と人とのつながりは何なんだろうというようなことを思ってしまいました。
中央区は、ただの帰宅先、睡眠をとって休む場所、家があるという場所というだけにはしてほしくないと思っていますので、そういう面で、地域のコミュニティとかをつくる際の、断続的に何かしらのきっかけを与えていかなければいけないんだろうと思っているんですけれども、その点についてどう思いますかということで、お聞かせいただけたらと思います。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からもお話がございました地域のコミュニティについてでございますけれども、私もいろいろな場で申し上げておりますとおり、非常に今、本区の地域のコミュニティというのは多様化していると考えております。さまざまな場で再三申し上げていて恐縮ですが、いわゆる地域コミュニティのほかに、目的をそれぞれ持った目的別のコミュニティがあり、また、インターネット上などで展開されている電子コミュニティ、少なくともこの３分類はできるであろうと考えているところでございます。
そういった部分におきまして、私どもといたしましては、多様化する目的別のコミュニティについては、先ほど協働提案事業などを通じてということでお話をさせていただいたところでございますけれども、そのほかにも、地域コミュニティの担い手養成塾、こちらにつきましては、地域コミュニティということだけを主眼にしているわけではございませんでして、さまざまな目的別のコミュニティの育成にも寄与しているところでございます。また、私どもで所持しております町会・自治会ネットですとか、社会貢献活動の情報サイトといったものがございます。こういった部分におけます情報発信ということを通じまして、今後、電子コミュニティの形成にも寄与していくことができればと考えているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
やはり地域のコミュニティ、既存のコミュニティというのは、どうしても若い方になかなか入ってきてもらえないというのが悩みの種で残っていますし、そういう面では、既存ではない新しいコミュニティの形成というのが、今後の区の発展とか、人々をつないでいくためには本当に大事になってくると思っています。地域組織の若返り化がどんどん進んで、若い人がふえてきて、若返りをしていく転換期になってきていると思いますので、そういう面では、本区としても、地域のコミュニティ形成の手助けとなるような事業を進めていっていただけたらと思います。
最後に１点ですけれども、本年、教科書採択が小学校で行われたと思うんですけれども、本区としては、どのような基準で教科書採択を行っているのか。また、来年は中学校の教科書採択の年になると思うんですけれども、来年の中学校の教科書採択に対しては、どのような形、方針で進んでいくのかをお知らせいただけたらと思います。
○中山指導室長
教科書採択についてでございますが、まず組織として、教科書の審議会を最初につくります。そちらで教科書についての、例えば構成の仕方であるとか、内容であるとか、それから構成の中でも見やすさであるとか、そういった幾つかの視点の中で、教員を中心とした調査委員会のほうで報告書をつくります。その後、保護者等も含めた教科書の審議会のほうで、調査委員会から出てきた報告書であるとか、それから学校からの意見書であるとか、それから区民の方の意見書であるとか、そういったところを総合的に見ていただきながら、また本物の教科書を見ていただきながら、先ほどの視点に基づきながら、決めたものを、また報告書にしていただきます。それらをもとに、教育委員のほうで、最後、採択をするような形になってございます。仕組みとしては、そのような形になっており、来年度の中学校においては、同様な形で進めていくことになろうかというふうに思います。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
ちょっとつけ加えなんですけれども、中央区独自の、ここを中央区は頑張っているんだというような点、何かこだわりというのがあれば、お教えいただけたらと思います。
○中山指導室長
頑張っているというよりは、中央区の子供たちがわかりやすい事例としてというところで、社会科などで取り上げている事例が中央区に関するものであったり、また地図帳などが一番わかりやすいんですが、今回議論があったのは、地図帳の中で、ちょうどページの間に中央区が来てしまうような地図帳と、それからしっかりと中央区の位置が見えるような地図帳とどちらを選んでいくかであるとか、そういった中央区ならではのところは当然加味しながら採択をしていくということをしております。
以上です。
○二瓶委員
ありがとうございます。
教科書の問題は、杉並区の区議会でかなりもめてしまったという話を聞いたので、そういう面では、子供たちのために、わかりやすいように、本当に子供たちのためを思って教科書を選んでいただきたいと思っています。利用者が使いやすいというのが一番で、全ての事業においてですけれども、利用者の立場を思って、全ての物事を行っていっていただきたいというのが私の思いでございます。
災害の面もそうですし、地域のイベント、また外国人の方というのは、今回の災害で自分はその辺に対して違和感を感じたので、そういう面で、日本人の方だけではなくて、外国人の方に対しても、地域のイベントやら、中央区に参加してほしいという思いを伝えさせていただいて、私の質問を終わらせていただけたらと思います。
○礒野委員
総括質疑も終了したものと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時15分 休憩）
（午後２時25分 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第73号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自由民主党さん、お願いします。
○佐藤委員
それでは、平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきまして、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
平成30年度は、中央区基本計画2018の初年度に当たり、中央区基本構想に掲げた将来像輝く未来と粋なまちの実現に向けて、一歩を踏み出した年でありました。
令和元年を迎えた現在も、人口の増加が続き、出生数も伸びている中で、保育を初め、それぞれの成長段階における区民福祉のさらなる向上が図られなければなりません。さらに、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれます。
一方で、ふるさと納税や特別区財政調整交付金の負の影響、地方消費税交付金の大幅な減収など、本区の財政は、変わらず予断を許さない状況にあります。
こうした認識を出発点に、我が会派は、歳入から歳出の各款、三款に至るまで、決算書はもとより、意見書、財務諸表、行政評価、財政白書などを参考にしながら、事業や財政状況について質問を行ってまいりました。
加えて、日ごろからの区民の皆様との対話、折に触れてのさまざまな団体との意見交換、そして、新区長と結んだ政策協定など、日々の活動の集大成となる政策要望に基づき、来年度に向けて提案を行ってまいりました。
今回の質疑が、区民の皆様の幸せに寄与し、区の発展の礎となることを切に願い、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○富永委員長
次に、公明党さん、お願いいたします。
○墨谷委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
このたびの大型台風19号により各地で甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられました方々へ御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を心から念願いたします。
さて、本年10月１日、消費税の10％への引き上げとともに、幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に向けた動きが始まりました。低所得者を守る施策として軽減税率の導入、また、景気対策などが盛り込まれております。
こうした中迎えた今回の決算は、平成30年３月に策定された中央区基本計画2018において示された施策の執行状況を評価する初めての機会でした。３年連続で年間出生数が2,000人を超えるなど、人口増加が続く本区が、より質の高い快適な都心居住を実現させていく責務は大変に重く、各施策の力強い推進が望まれます。
中央区の平成30年度普通会計決算額は、歳入912億2,523万円、歳出は878億7,328万円で、いずれも５年ぶりに前年度を下回りました。
財政収支では、前年度減少した剰余金が増加に転じた単年度収支を含め、実質収支、実質単年度収支のいずれも黒字であり、引き続き健全な財政運営がなされたと言えます。
財政指標から見た財政状況は、弾力性が大幅に増し、その他の指標も適正範囲内にあり、本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされたものと言えます。
財源面では、一般財源であり自主財源でもある特別区民税が、納税義務者数の増加等に伴い、前年度比17億7,400万円、7.2％の増、依存財源ではあるものの、一般財源の大きな柱である特別区交付金は同56億2,700万円、38.8％もの増となり、区政運営に必要な財源が確保されたことを評価いたします。今回、前年度比減となった国庫及び都支出金は、財源確保の観点から、今後も積極的な活用を図ってください。
歳入面では、土地売払収入の皆減などにより前年度比減となりましたが、特別区民税及びもう一つの柱である特別区交付金は、いずれも増加しました。また、特別区税の不納欠損額、収入未済額は、いずれも前年度比減となっており、滞納の発生抑制に向けたさまざまな取り組みも成果が上がっています。今後も、公平性確保の観点から、滞納に対しては、適切な対応をさらに強化されるようお願いいたします。
また、ふるさと納税により約13億円のマイナス影響を受けていますが、ふるさと中央区応援寄附金の一層の活用による収入の増加も今後期待したいと思います。
歳出面においては、小学校・幼稚園の増改築・改修工事の完了や、市街地再開発事業助成の減等から、投資的経費が減少しましたが、防災・減災対策や月島グラウンド等の整備、ひとり親家庭への支援や産後ケア事業など母子を守る取り組み、コミュニティサイクルの整備、また東京オリンピック・パラリンピック教育及び自然教育の充実など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実・強化に努められました。さらに、今後は、既存事業のより効率的・効果的な執行に向けた改善などへのさらなる取り組みとともに、水質浄化や森林税の有効活用、都営住宅の地元割当など含む住宅施策の向上、産後ケア事業の継続など、さらなる施策の充実を期待いたします。
各款における決算審議に際しまして、私たち中央区議会公明党は、区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。中でも、特に力を入れてお訴えをいたしました一つが、防災・減災対策についてでした。
先月の台風15号、また先日の台風19号など、異常気象がもたらす自然災害の巨大化が今後も続くと予想される中、私たち区政に携わる者は、これまでの認識を大きく変え、区民の安全・安心な暮らしを守る責任があり、災害の教訓を生かした防災・減災対策にさらに力を入れていかなければならないと考えます。
当局におかれましては、私たちの意見・提案を十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上を申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明といたします。
○富永委員長
次に、新風会さん、お願いします。
○高橋（ま）委員
立憲民主党新風会の態度表明を行います。
中央区は、平成29年度に策定された中央区基本構想を受け、平成30年度に中央区基本計画2018を取りまとめました。平成30年度の予算は、この計画が掲げる９つの基本政策に基づく取り組みの着実な展開を図るとともに、子育て・教育環境の充実と東京2020大会を契機とした取組を特に優先すべき重点分野として位置づけて編成されました。
今、中央区には、市場移転後の築地の活気とにぎわいの継承、東京2020大会後を見据えたまちづくり、首都高速道路の地下化への対応や上部空間の活用などの直面している課題に取り組みつつ、輝く未来に橋をかけるべく、各種施策の充実・強化を図り、さらなる人口増加に伴う行政需要の拡大と多様化に対応していくことが求められています。
平成30年度中央区各会計歳入歳出決算におきまして、歳入が1,163億円、歳出が1,125億円となりました。一般会計の歳出総額は約900億円規模となりましたが、区政運営に必要な財源は確保されており、引き続き健全な財政運営が図られております。歳入の今後につきまして、人口増加に伴い、特別区民税が伸びる一方で、ふるさと納税や特別区交付金のマイナス影響が拡大することが懸念されます。
今回の決算特別委員会におきましては、子育て支援や教育分野での行政需要の拡大と多様化を踏まえて、施設の有効活用を図ることと、区民ニーズを的確に捉えて、それに応えていただけるよう質問をし、要望としてもお伝えしてまいりました。区政を担う職員お一人お一人の能力が遺憾なく発揮されるよう、柔軟な組織運営を図り、区民や民間と協働し、健全財政のもと、区民福祉のさらなる向上に取り組まれますよう希望しています。そして、中央区基本構想実現に向け、あらゆる世代の区民が積極的に区政に参画できる環境づくりの推進につきましても、強く要望いたします。
以上を申し上げまして、中央区議会の立憲民主党新風会は、令和元年決算特別委員会に付託されました平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意し、態度表明といたします。
○富永委員長
次に、あたらしい中央さん、お願いします。
○青木委員
中央区議会のあたらしい中央の態度表明を行います。
去る９月23日、ニューヨークで開催された国連気候行動サミットにて行われた16歳のグレタ・トゥーンベリさんのスピーチは、世界中に反響を巻き起こしました。温暖化解決のための具体的な行動をとらないのであれば、その結果とともに生きなければならない若い世代は、あなたたちを許さないと、大人たちを叱責する内容だったからです。
今まで、私たちは、何百回、何千回、異常気象や地球温暖化という言葉を使ってきたでしょうか。しかし、もはや一刻の猶予も許されない状況です。国の政策に影響されることなく、それぞれの地方自治体ができることから始めなければならない。脱炭素時代に生き残るための政策の実現は、民間事業者だけではなく、各自治体にとっても同じです。
さて、本区の財政環境は、人口増加による特別区民税の伸びは期待できるものの、地方消費税交付金の大幅な減収、消費税率の引き上げにあわせて実施される法人住民税のさらなる国税化等、マイナス影響も大きく、今後も予断を許しません。
この状況の中、いわゆるふるさと納税による税の流出は、平成29年度がおよそ９億円、平成30年度およそ13億円、令和元年度はおよそ18億円と、この２年で倍増しており、今後もかなりの流出が見込まれます。また、一時のブームではなく、区民の節税対策という側面もありますので、今後もふえ続けることが予想されます。
ふるさと納税による税の流出には、ふるさと納税による税の流入で対抗する必要があると考えます。しかしながら、平成28年度から始まった中央区版ふるさと納税、ふるさと中央区応援寄附は、残念ながら成功とは言いがたく、平成30年度決算ではおよそ5,328万円で、前年度のおよそ6,767万円より減少しています。今後は返礼品も視野に、例えば築地場外市場の活性化につながるような視点で改善することを再考していただきたいと思います。
歳出については、まず総務費について。中央区民のおよそ９割が集合住宅にお住まいです。地震や台風災害対策としての非常用電源及び燃料の確保について、確実に進めていただきたい。
福祉保健費では、地域医療のかなめとしての病院、そして地域包括ケア病床のさらなる拡充を、二次保健医療の壁があることは承知しておりますが、医療圏内における病院の偏在是正の視点から、国や東京都にさらなる要望を出していただきたい。
教育費では、小学校では来年度、中学校では翌令和３年度から全面実施される新学習指導要領のもと、単なる知識の詰め込みではなく、生きる力・生き抜く力を育むために、みずから課題を見つけ解決していく力の養成とともに、これからの社会で生き抜くには、基礎的能力として求められる外国語・ＩＣＴ・プログラミングを確実に身につけさせること。
そして、総括として、中央区も脱炭素を進めるために、中央区の森事業のさらなる推進、電気自動車の普及と、ほっとプラザはるみにおける余熱利用の持続等、要望いたしました。
来年９月、東京2020オリンピック・パラリンピック終了とともに、アフターオリンピック・パラリンピックが始まります。
中央区として、環境問題と防災対策、両方の視点から、エネルギー施策について積極的に取り組み、それを令和２年度からの予算に反映させて、オリンピック・パラリンピックレガシーとなるよう要望いたしまして、あたらしい中央は、平成30年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○富永委員長
次に、日本共産党さん、お願いします。
○奥村委員
平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
それに先立ちまして、台風19号による記録的な大雨、強風で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
さて、本決算特別委員会の直前、10月１日から消費税が10％に引き上げられました。複数税率とポイント還元で、店によっても買い方によって税率が違うという混乱を招いており、飲食店などはお客が半減するなど、増税によって消費の落ち込みに拍車がかかっています。消費税はまず５％に引き下げ、景気回復を図ることが必要です。
10月11日、築地市場が豊洲に移転して１年がたちました。豊洲市場の施設の欠陥も解消せず、売り上げが落ち込み、場外市場や築地魚河岸の営業にも大きな影響が出ています。
こうした状況の中で、2018年度決算の審議が行われました。
日本共産党区議団は、2018年３月の予算特別委員会の審議の際、生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や、小学校新入学児童標準服補助の増額などを計上した予算修正案を提案しました。その前年、2017年９月には、542項目の2018年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出しています。
2018年度決算には、我が党が要求してきた旧中央警察署の都有地を活用した保育所整備に向けた調査、病児・病後児保育の拡充、介護職員などへの借上住宅使用料の一部補助、中央区の森の間伐材活用の充実など、一定評価できる施策も実施されましたが、経緯と本特別委員会での質疑を通じ、決算案にはさまざまな問題があると判断しました。
よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第73号、平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定についてに反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第１に、消費税10％への増税にあわせ、法人住民税の一部国有化で30億円の減収が見込まれています。中小企業、商店、区民、特に低所得者に重い負担となる消費税増税で景気がさらに悪化すれば、区財政にも大きな影響を与えるのに、消費税増税を容認することは問題です。
第２に、社会保険労務士の協力を得て行う指定管理者制度導入施設での労働環境調査は、2016年以降実施されていません。働く職員の労働環境整備のため、今後、実施すべきです。
第３に、区内で行われているヘイトデモ、ヘイトスピーチは、人権が尊重され、年齢・性別・国籍等を問わず誰もが幸せを実感できるまちを目指すとする中央区基本構想の理念に反します。人権擁護教育や職員への研修に力を入れ、ヘイト根絶のための積極的な対策を講じることを求めます。
第４に、13ヘクタールの都有地が１平米10万円以下という激安価格で払い下げられた晴海選手村は、跡利用での２棟のタワーマンション建設計画の見直しを東京都及び事業者側に求め、１戸当たり100万円の開発協力金は、選手の宿泊棟として使われる板状住宅部分からも徴収すべきです。
第５に、国際的に問題になっている地球温暖化防止のためにも、大規模再開発事業による超高層オフィスビルやタワー型マンション建設は見直し、ＣＯ２排出量削減に努めるべきです。
第６に、住民主体のまちづくりを実現するため、中低層や個別建てかえが促進されるよう、さまざまな手法の研究が不十分です。
第７に、日本橋上空の首都高速道路撤去について、地下化と一体に周辺の再開発事業を進めようとしていることは問題です。昨年度、盛んに議論が交わされた本庁舎整備も、日本橋首都高地下化や都心環状線整備と一体に計画を見直す方向性が打ち出されており、一旦白紙に戻される状態となっています。首都高地下化・改修をてこに、さまざまな大規模再開発を連動させることは見直すべきです。
第８に、保育ママのもとで乳児の死亡事故が2018年度も起きました。二度と繰り返さないためには、保育の質の確保は不可欠です。巡回指導員のさらなる拡充や、認可保育園の開設による待機児解消を急ぐべきです。
第９に、特別区民税も特別区財政調整交付金も増収となり、2018年度に基金が75億円積み増しとなる一方で、訪問介護サービスなど利用者負担軽減のための助成の廃止や、小学校給食の値上げが行われ、区民の負担がふえました。区民サービスの維持・拡充のために、基金を積極的に活用すべきです。
第10に、貧困と格差が広がるもと、葛飾区や北区のように都内でも広がる学校給食の無償化など、保護者負担の軽減に努力すべきです。
第11に、教員がきちんと本来業務に当たり、働き続けられる環境にするため、タイムカード導入が実現し、正確な労働時間がやっと把握できるようになりましたが、それをどう多忙化解消につなげるかの対策はまだ不十分です。教員配置の拡充、少人数学級の実施による多忙化解消が求められます。
第12に、2018年度は、泰明小学校のアルマーニの標準服問題で格差の是正が大きな議論となった年でした。公立学校でありながら、タブレットの配布や英語の専科教員の配置など、学校間に格差が生じており、是正が求められます。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
高過ぎる国民健康保険料については、全国知事会からも公費投入で保険料引き下げの声が上がっていますが、保険料は引き上げられ、中央区では滞納世帯が2018年度20.53％となっています。2018年度は、前年度259件の差し押さえが88件に減っていますが、これからも差し押さえに力を入れていくとしています。差し押さえを強化しても、根本的な解決にはなりません。分納相談や自立支援にこそ力を注ぎ、国に対し国庫負担をふやすことを求め、区独自の繰り入れも行って、支払える保険料水準に引き下げることが必要です。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
介護保険では、訪問介護サービスなど利用者負担軽減のための助成を３年間で段階的に廃止するなど、区の支援策が後退していることは問題です。
また、要支援１・２が保険給付から外されてから、利用できる限度額に対する利用割合が、2018年度は10年前に比べ、要支援１は42％から33％へ、要支援２は36％から22％へと、利用が大きく減っています。
必要な介護がお金の心配なく受けられるように、制度を改善すべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出す制度は、世界に類を見ません。75歳以上の人口増と医療費負担が保険料に直接はね返る仕組みとなっているため、今後もさらに保険料が上がることは確実です。窓口での自己負担は原則１割を２割に引き上げる計画があり、今でも住民税課税所得が145万円以上だと３割負担となります。
高い保険料と窓口負担、安上がりの差別医療を押しつける制度は、即刻廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
以上です。
○富永委員長
次に、子どもを守る会さん、お願いします。
○小坂委員
第１、区政運営における重大な問題点について。
本年７月１日、中央区は、定住型住宅に対する容積率の緩和を廃止する等、地区計画の変更、以下、地区計画の変更という、を告示し、まちづくりの方針を、人口回復策から人口増加を抑える方針へと大きく転換した。人口回復を達成したため、人口増加を抑えて、今の都市スタイルに合った行政サービスを提供することを目的にした地区計画の変更である。人口がこれ以上ふえることに対する地域住民からの疑問を受けとめ、ブレーキを踏む趣旨であることは、吉田不曇副区長も、2019年５月30日放送、ＮＨＫクローズアップ現代のインタビューで答えており、当委員会の都市整備費の私の議論でも再度確認された。2018年度は、基本計画2018の初年度であるとともに、この中央区のまちづくりの方針を劇的に変える地区計画の変更の議論がなされた重要な年度であった。
しかしながら、晴海五丁目における選手村跡地開発で大規模な住宅供給が明らかになっている中で、さらに月島三丁目で総工費1,257億円、うち補助金189億円を投入し、２棟の大規模マンションをそれぞれ1000％近くに容積率を大幅に緩和して計画し、定住型住宅を合計2,107戸供給し、結果、月島の下町情緒や既存コミュニティの崩壊や、児童急増への対応として月島第一小学校の校庭をさらに狭くさせて校舎を増築し、耐えがたい教育環境の悪化を招こうとしている。地区計画の変更では、既存マンションの最大約800棟を既存不適格にし、建てかえの際に同じ面積の部屋がもらえなくなる制限を区民に強いている一方で、月島三丁目においては容積率を大幅に緩和することは、アクセルをブレーキと踏み間違えた、大いに矛盾をはらむ政策であり、看過することができない。地区計画の変更でなされることとなったまちづくり方針の転換に沿った再開発の抜本的な見直しを求める。
この月島三丁目の再開発の問題点については、地元住民による自主的な勉強会が100回以上開催され、メディアも、本年だけでも、２月、日本経済新聞社新書限界都市あなたの街が蝕まれる、６月、集英社新書限界のタワーマンションで取り上げられ、９月15日にはジャパンタイムズが月島再開発の特集を組み、海外メディアも注目をし始めている。
また、本委員会の議論の中で、他会派からも再三にわたり、障害のある方の生涯教育の重要性が指摘され、文科省からも本年７月８日に、障害のある方の生涯教育を教育振興基本計画に位置づけるべきことの通知が発せられているにもかかわらず、現在改訂作業中である同計画への位置づけが、中央区の教育委員会の所管が義務教育の範囲であるという組織体制の理由を盾に、なされないことは、教育の中央区をうたい文句とする本区としては、疑問を抱かざるを得ない。
そのほかにも、電磁的記録もまた開示請求の対象である行政文書であることは、情報公開条例第２条第２項本文で規定されているにもかかわらず、審議会の音声録音データが公開されないこと、本来公開であるはずのまちづくり協議会が、その代表者で構成される４地区合同協議会が非公開で運営されてしまったこと、本の森ちゅうおうの運営を区直営で行うか、指定管理で行うべきか、事柄の重要性からは会議体を設けて検討がなされるべきところ、会議体による検討がなされていないこと、今までなされてきた最も重要なパブリックコメントの一つである行政評価に対するパブリックコメントが本年度からなされなくなったこと、都市計画案や原案に対する意見書の締め切りが、締め切り日当日消印有効から締め切り日当日必着へと利便性を大幅に低下させる変更がなされたこと、今回、板状棟の開発協力金が一切ないことが判明したが、2018年11月15日開催のオリンピック・パラリンピック対策特別委員会で都市計画事業担当課長が、晴海五丁目西地区の開発協力金の件について、まだ全体についての協議が調ったところではないが、少なくとも今回の板状棟の部分については、戸数に見合った開発協力金を支払うという話の協議をしているところという旨の答弁をされた以上は、答弁内容のそもそもの誤りあるいは主要な内容の大幅な変更を放置のままにされたことなど、本区の開かれた区政が後退したことについても懸念を抱く。
第２、財政状況について。
本区の決算は、会計指標上は問題なく推移をしているが、今後控える晴海の施設整備、本の森ちゅうおうの整備、本庁舎整備、学校・施設の大規模修繕など、経費がかかることが控えており、適切な公債発行と基金の取り崩しの引き続きの健全財政に期待をする。さらには、城東小などでは、超高層大規模再開発の中に多大な権利床を得ており、今後の管理費・修繕積立金の出費は、退職給与引当金同様に可視化する必要がないか検討を求める。
第３、来年度の予算編成への要望について。
来年度予算編成に当たっては、本委員会で議論をしてきたことを含め、以下、24項目を要望する。
１、小中いじめ134件。いじめをなくすための学校での組織的な取り組みやネットルールを児童・生徒みずからが作成する自主ルールの取り組みの拡大。
２、不登校、小中84人。不登校の子供たちへの支援と学校卒業後の引き続きのフォロー。
３、がん教育や病気に関する知識などの医学面からの健康教育の充実。
４、学校の働き方改革の推進、部活動指導員など学校支援するボランティアの配置の広がり。
５、希望する子供たちが五輪ボランティアとして参加する機会のさらなる創出。
６、医療的ケア児29名含め、障害のある方々のコーディネーターによる学校環境の整備、高校卒業後の居場所・活動場の整備と親亡き後の場としてのグループホームの整備。
７、児童精神科の専門家と連携をしつつ、発達障害の子供たちの能力を伸ばすための積極的なプログラムの導入。
８、阪本幼稚園や晴海新設保育園で実施の幼保連携型認定こども園のさらなる拡大。
９、幼保無償化を契機とした子供の預かりの場の安全性の確保及び幼稚園類似施設への幼児教育相当分の無償化の拡大。
10、親御さんががんに罹患した家族を包括的に支援するコーディネーターの設置。
11、自殺者31人。自殺未遂者へのアプローチを強化することで自殺予防を進めること。
12、認知症、最低3,171人。認知症になっても、住みなれた地域で生を全うできる地域づくり及び人生の最後の医療やケアがどうありたいかのアドバンス・ケア・プラン作成支援。
13、障害者スポーツ拠点の創設。
14、区民マラソンのファミリー部門２キロメートルは、希望者全員が参加可能にすること。
15、新設桜川保育園・高齢者施設での共生ケアのモデル実施。
16、要支援者7,995人。避難行動要支援者への災害時ケアプランの作成、現状29％の拡大。発災直後の迅速な安否確認体制の確立。
17、福祉避難所や聖路加国際病院との防災協定の締結や、要支援者個別避難計画作成支援、ファイブゼロジャパン含め、災害時通信環境の整備などを含めた地域防災計画の改定。
18、通信速度を100ギガ・ｂｐｓとすること含め、ＩＣＴ環境や通信インフラ整備、ＩＣＴ教育の充実やＡＩを用いた業務の効率化、病室などで授業に参加できる仕組みの整備。
19、町会・自治会、商店街、消防団、ＮＰＯ、花咲く街角や公園自主管理ボランティアなどプロアクティブ・コミュニティ活性化のさらなる支援。
20、全区的な風環境の調査及び対策の実施。
21、段差ゼロとする歩行環境の整備及び完全歩車分離式信号機を導入することによる交差点事故の撲滅。
22、まちづくりや再開発の仕組みや用語をわかりやすく解説した情報の住民への提供、再開発を経験された方々の声の集約、住民同士の話し合いの場の提供によるまちづくりに参加する権利の保障。
23、築地市場跡地、地下鉄新線、新庁舎、本の森ちゅうおう、ほっとプラザはるみの温浴施設などのまちづくりにおける開かれた議論。
24、日本橋首都高地下化における急降下・急カーブをなくすように、日本橋川を有効活用した線形変更。
以上、強く要望する。
第４、認定について。
冒頭第１で述べたように、特に月島三丁目北地区への補助金4,200万円は、区の政策の方針に矛盾を来したものであり、単体としては同意できないと考えられるものではあるが、一方で、2017年度より新公会計制度導入という大改革をなし遂げ、本委員会へは、財務諸表と一体となった行政評価書を提出された。さらに、2018年度における子ども発達支援センターゆりのきの開設と、育ちのサポートカルテの本格実施、医療的ケア児を含めた重症心身障害児に対応した放課後デイサービスの実施、晴海地区への病児・病後児保育施設の新設、京橋築地小・阪本小・銀座中へのタブレット端末等導入によるＩＣＴ環境の整備、ブックスタート事業と子ども読書手帳開始、全幼小中学における一校一国運動の実施など、子供たちのための多くの重要な新規・充実の各事業が実施されており、これら含めた一般会計の総体を不同意とすることはできないと考える。
第３に述べた点を含め、本態度表明や本決算特別委員会での議論で述べられた点が、新年度予算及び本年度改定作業中の教育振興基本計画、第２期子ども・子育て支援事業計画、保健医療福祉計画に十分に反映され、第１で指摘の改善事項が改められることを期待して、各会計に同意をする。
区政運営において、今回指摘させていただいた内容の改善がなされない場合には、警鐘を鳴らす意味合いから、今後は不同意もあり得ることを申し述べ、子どもを守る会の態度表明とする。
以上。
○富永委員長
次に、区民クラブさん、お願いします。
○渡部（博）委員
それでは、平成30年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての中央区民クラブの態度表明を行います。
平成30年度は、新たな基本構想及び基本計画2018の初年度であり、重要な年でありました。全ての施策において、予算執行を行う上で、基本構想・計画を周知し、課題解決に尽力されたと思います。
今議会での一般質問に続き、この委員会での質疑を通じて、区民の考えや地域の動きなども含めて、多岐にわたり問題提起してきたところであります。平成30年度においても、来年開催のオリンピック・パラリンピック大会、築地地区の再生、公共交通の考え方、子育て、高齢者対策など、多くの課題認識のもと、努力されていると評価します。一方、中央区の人口は16万人を超え、まだまだ力強く増加していること、そして居住形態がマンション居住90％という現状を踏まえ、区民との協働、地域力を活性化して中央区発展に努力していただきたいと思います。
監査意見書に書かれているように、将来にわたる財政展望を意識した予算執行を心がけていただきたいと思うのと同時に、私が発言してきたことを区民の意見として多く区政に反映していただきたいと思います。
区民が主人公の区政、誰もが住みたいまち、訪れたいまちとして、さらに認知されるよう、行政と議会が地域で区民の皆様の御意見などをいただき、互いが切磋琢磨し、不断の努力を惜しまず行動していくことが重要であると思います。
以上を申し上げまして、平成30年度中央区各会計歳入歳出決算に対して同意いたします。
○富永委員長
次に、未来会議さん、お願いします。
○二瓶委員
平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきまして、中央未来会議の態度表明を行います。
日本経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本主義の変動などに留意する必要があります。
こうした経済環境の中で、本区は、人口増に伴う行政需要の増加や東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催準備など、多様な区民の負託に応えていく必要があると考えます。
また、直近の台風などの自然災害は、過去の記録にないなど、想定を超える災害に見舞われ、基礎的自治体の果たすべき役割は重要になってきました。
こうした中央区政の転換期に当たり、安心して暮らし続けられる、そして古きよき伝統文化との融合を図りながら新しい文化を創造していくという視点に立ち、我が会派は、さまざまな論点を示して議論をしてまいりました。
未来の方々にツケを残さないためにも、本決算特別委員会での議論を踏まえまして、令和元年度の予算は、守るべきは徹底に守る、しかし、守るために変えるべきは勇気を持って変えていくという決意で、新しい山本区長のリーダーシップのもと、未来の区民の幸せにつながりますよう願うものでございます。
以上、中央未来会議は、本決算特別委員会に付託されました平成30年度各会計歳入歳出決算の認定に同意をいたします。
○富永委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第73号、平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○富永委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第73号、平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席へお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。10月17日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○富永委員長
正・副委員長一任との声がありましたので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
明後17日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明後17日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○富永委員長
ありがとうございました。
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○富永委員長
ありがとうございました。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後３時13分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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