令和元年第四回定例会会議録（第2日 11月25日）
1．会期
十四日（第二日）
十一月二十五日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時二十七分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 梶谷 優香議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 しらす 夏議員
四番 かみや 俊宏議員
五番 太田 太議員
六番 竹内 幸美議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 高橋 元気議員
九番 奥村 暁子議員
十番 山本 理恵議員
十一番 渡部 恵子議員
十二番 海老原 崇智議員
十三番 佐藤 あつこ議員
十四番 塚田 秀伸議員
十五番 田中 耕太郎議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 木村 克一議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.欠席議員（一名）
二十番 原田 賢一議員
5.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 鈴木浩君
6.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
7.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
一番梶谷優香議員。
○一番（梶谷優香議員）
立憲民主党新風会の梶谷優香です。令和元年第四回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。なお、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
初めに、台風十五号、十九号及びその後の大雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
昨今、日本各地で自然災害が多発しています。ことしも大型台風が猛威を振るい、いまだ被災地では復旧・復興がなかなかはかどらない現状に、心を痛めております。災害は、私たち中央区民にとっても切実な問題です。
そこで、まず、中央区の災害対策について質問いたします。
中央区は、区民のおよそ九割の方々が集合住宅に居住しておられますが、昔ながらの風情が残る長屋には、災害弱者と呼ばれる御高齢の方々がお住まいになっています。最近の一連の災害でも、御高齢の方々が多く被害に遭われていることから、高齢者世帯はもちろん、ひとり暮らしの高齢者の方々を、近隣の方や地域の消防団が救出できる体制づくりが重要になっていると思います。
そこで、まず、地域にお住まいの要配慮者の方々が、発災後、速やかに防災拠点まで避難できる中央区の支援体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、集合住宅内での支援についてお伺いいたします。
中央区は、区民に在宅避難を呼びかけています。住民の九割が集合住宅にお住まいということから、集合住宅内での要配慮者の避難対策をどのように講じているのか、お伺いいたします。
中央区は、これまで集合住宅の防災対策をさまざま講じています。中でも、手を上げた集合住宅の方々には防災マニュアルも作成するなど、手厚い支援を行っています。しかしながら、中型以下のマンションでは、自治会組織が活発に活動していないところもあり、備蓄もしていない不安があることから、大きな災害発生後、このような集合住宅にお住まいの区民が防災拠点に避難してこられる可能性も高いと感じております。
そこで、在宅避難を呼びかけている以上、マンション自治会組織の防災意識の向上について、中央区がいま一度啓発していく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
災害時の避難所については、日本の避難所のあり方が、国際基準である人道憲章と人道対応に関する最低基準、いわゆるスフィア基準と比べてどうなのかということが、東日本大震災後、議論になっています。東京都では、平成二十八年熊本地震支援の記録や、内閣府の平成二十八年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書などを参考にして、避難所において、避難者一人一人の尊厳、健康を守り、安全・安心を確保することは重要であるとの認識のもと、良好な生活環境が確保されるよう、区市町村向けに、平成三十年三月、避難所管理運営の指針（改訂版）を作成しています。
そこで、現在、中央区は、この国際基準であるスフィア基準を反映した避難所運営をどのように考えているのか、お伺いいたします。
避難所での生活が長期になった場合、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染症対策が重要になってきます。一般的に、震災の後に出てくる疾患として、直後は外傷や循環器系の病気、それに精神的なストレスによる影響が重なり、やや時間がずれて感染症が問題になってくると言われています。感染症の発生の要素は、いつの時期、季節に災害が起こったか、避難所での衛生環境、被災者の免疫状態、小児でのワクチンカバー率などが大きく影響すると言われています。日本感染症学会によると、東日本大震災では、岩手県の避難所でインフルエンザが再流行し、さらに三名が結核を発症しました。避難所生活で予想される、これらの感染症への対応について、中央区の方針、対策を教えていただきたいと思います。
防災拠点の備蓄品の中には、マスクがあります。日本橋小学校を例に挙げると、毛布が約一千二百七十枚に対し、マスクは五十枚と、かなり少ない数となっています。この備蓄品のマスクは、避難者というより、医療従事者や炊き出しを行う人をメーンと考えた備蓄量なのでしょうか。季節が冬だと、乾燥対策にもなり、何より集団生活を行う上で、マスクによる感染症の予防はかなり重要になってきます。支援物資として、メーカーなどから多く届けられるとは思いますが、まずは初期段階として、中央区としても相当数を備蓄し、対応するべきだと考えますが、この点について、中央区の現状と今後の方針についてお伺いいたします。
災害時の避難所においては、発災直後は大混乱し、誰しもプライバシーのない生活を余儀なくされます。初対面の人たちが大勢いる中で自分の生活をさらけ出すことは、多くの人にとって大変な苦痛となります。避難所生活が長期化すればするほど、食事や入浴、トイレと並んで、プライバシーの問題は深刻さを増します。お年寄りの方が夜中にトイレに行こうとして、他人の足を踏んでトラブルとなり、以来、怖くてトイレに行けなくなったという例もあるそうです。不眠や脱水症状により体調を崩し、入院するお年寄りも多くいらっしゃるのが現実です。寝たきりにより、おむつがえ等の介護を要する御高齢の方や障害がある方にとっては、周りの目や排せつのことが心配で避難所に避難できないと拒否する例もあります。また、小さい子供たちの泣き声がうるさいなど、発災後のストレスから、一層他人が出す音にストレスを感じ、トラブルになるケースも発生すると思います。
そこで、避難所でのプライバシーの確保について、中央区のお考えを伺います。
中央区では、大人二人がゆっくり横になれる広さの屋内間仕切りテントを各避難所にも備蓄し、さらに区内備蓄倉庫に五百五十張り備蓄していますが、三人以上の家族になると、これでは狭く、使用できなくなってしまいます。三人以上の家族の場合は、どのように対応なさる予定なのでしょうか。
教室なども使って、若い女性の避難者や小さな子供を伴って避難してきたケース、介護を必要とする御高齢の方々や障害がある方々など、各避難者の状況やニーズに合わせて、発災直後から適切に対応していく必要があると思います。実際に災害が発生し、人々が避難所に押し寄せてこられる場合に、トラブルを未然に防止するためにも、さまざまな状況を想定し、マニュアルを充実させ、避難訓練等で確認をしていくことが大切だと思います。
プライバシーの確保について、今後、どのような対応策を検討していくのか、中央区としてのお考えを教えてください。
障害がある方々の避難について、中央区では、まずは避難所に避難し、三日以内に福祉避難所を開設するとしています。ですが、すぐには気づかれにくい身体障害、自閉症や精神障害などがある方々にとっては、被災のショックに加え、突然見知らぬ大勢の人たちの中で生活をすることは、パニックを起こしたり、病状の進行にもつながりかねません。
そこで、福祉施設やホテルなどと協定を結び、あらかじめ福祉避難所として指定しておくことを検討してはいかがでしょうか。内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針でも、御高齢の方や障害がある方、乳児、妊産婦等の要配慮者に対して、多様な避難場所を確保するという観点から、旅館、ホテル等と協定を締結し、借り上げるなど、事前に対応することとしています。例えば、文京区では、区内にある大学や助産師会などの協力を得て、全国に先駆け、区内にある四つの大学を、妊婦とゼロ歳児及びその母親を対象にした妊産婦・乳児救護所として、災害時の避難所として指定しています。
中央区では、ぜひ福祉施設やホテルなどと協定を結び、あらかじめ災害弱者の福祉避難所として指定することを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、文京区のように、妊婦とゼロ歳児及びその母親を対象にした妊産婦・乳児救護所と同様の避難所の設置も検討してはいかがかと考えますが、中央区の御見解をお伺いいたします。
次に、台風十九号でお隣の台東区で問題になった、ホームレスの方々の避難所受け入れについてお伺いいたします。
台東区がホームレスの方の受け入れ拒否をしたことで、台東区長が謝罪をする事態になりました。渋谷区では、区民のための避難所と帰宅困難者の一時避難場所を、中央区同様、分けていますが、ホームレスの方は帰宅困難者の一時避難場所に案内をし、さらに帰宅困難者とは部屋を分ける配慮を行うこととしています。
中央区に、ホームレスと呼ばれる住所を持たない方は、東京都の調査では、二○一九年夏、昼間三十一人でした。一方、都市のホームレス問題も研究しているＡＲＣＨという団体の東京ストリートカウントの集計によると、二○一九年夏、実際には八月二十三日の金曜日と九月六日の金曜日、深夜の調査で七十二人と、夜間は昼間の二・三倍という結果になっています。
これらの数字を踏まえ、中央区では、台風を初め、災害時に避難所において、ホームレスと呼ばれる住所を持たない方の受け入れ体制について、どのように対応するのか、教えてください。
災害時の赤ちゃんを守る対策の一つとして、文京区では、赤ちゃんが飲みなれていないために災害時に液体ミルクを活用できないことを防ぐため、さまざまな機会を捉え、液体ミルクの正しい使用方法を普及啓発し、誰もが正しく使える環境づくりに取り組んでいます。
今回の台風十五号、十九号の災害で大規模な停電や断水に見舞われた千葉県では、お湯で溶かす必要のない液体ミルクが活用されました。東京都では、平成三十一年予算特別委員会の中で、地域防災計画に液体ミルクの備蓄についての施策を新たに盛り込み、今後、区市町村の意見、賞味期限が粉ミルクよりも短いことなども踏まえながら、備蓄の方法や数量など具体的な検討を進めていく、液体ミルクの活用に向けて取り組む区市町村を包括補助で支援する、さらに、区市町村職員に対しても、液体ミルクに関する正しい知識について理解促進を図っていくと答弁しています。現在は、イオンと協定を結び、災害時に提供してもらうことになっています。
中央区においても、積極的に中央区にある企業との連携、災害時の液体ミルクの活用やミルクを飲むための使い捨て哺乳瓶の備蓄、災害時に備えた液体ミルクの正しい使用方法の普及啓発に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
エコノミークラス症候群と呼ばれる静脈血栓塞栓症が話題となった車中生活は、プライバシー空間の確保の限界を浮き彫りにしました。二○一六年の熊本地震では、多くの方が車中泊をされ、ＮＨＫの報道によると、四月十四日に地震が発生してから、五月二十日までの約一カ月間で五十一人が静脈血栓塞栓症と診断され、一人が亡くなっています。静脈血栓塞栓症の中で死亡の危険性が高い疾患に、肺血栓塞栓症があります。ＮＨＫの調査では、二○○四年の新潟県中越地震では、十四人が肺血栓塞栓症で病院へ搬送され、七人が亡くなっています。この肺血栓塞栓症の原因にもなるヒラメ筋静脈血栓は、東日本大震災後の新潟県の遠隔地避難所で、ほとんどの場所で一○％以上の率で見つかりました。新潟県は、東日本大震災の被災地ではないことから、被災地だから血栓ができるのではなく、避難所そのものに問題があることがわかりました。そして、避難所の環境をよくし、静脈血栓塞栓症を防ぐためには、簡易ベッドが有効だとわかってきました。
中央区の災害備蓄品の中には、簡易ベッドや簡易マットもありますが、備蓄数は限られております。そこで、段ボールを使った簡易ベッドも活用していただきたいと思います。
昨年九月の茨城県常総市の水害でも、多数の雑魚寝を余儀なくされた避難所がありました。段ボール簡易ベッドの使用率が高い避難所ほど、エコノミークラス症候群と呼ばれる静脈血栓塞栓症を予防できることがわかりました。ベッドのほうが寝起きが楽で、活動量が増すこと、安眠できて精神的に楽というようなことが理由だと考えられます。
中央区として、段ボール自体は企業と提携しているそうですが、防災拠点に避難してこられる御高齢の方々や、福祉避難所開設までの期間、避難所で暮らす障害がある方々が全員簡易ベッドで眠れるようにすべきではないでしょうか。中央区のお考えを伺います。
また、いつ提携企業から段ボールが届くのか、それまでの期間、どのように対応するのか、教えてください。
さらに、静脈血栓塞栓症の対策として、災害用弾性ストッキングがあります。弾性ストッキングは、特殊な編み方でつくられていて、装着すると足全体が圧迫され続けるため、下肢の静脈のよどみが少なくなり、下肢静脈の血流がよくなるという効果があります。これにより、足先から心臓への血液の戻りを助け、下肢静脈りゅうの鬱血症状を改善します。災害関連死の主因である静脈血栓塞栓症の予防に効果があるとされており、平成二十八年に内閣府が作成した避難所運営ガイドラインで、災害用弾性ストッキングの配布を推奨しております。堺市では、関西を襲う地震、風水害を想定し、本年八月、災害時における弾性ストッキングの提供について、渋谷区の企業と提携をしました。
中央区も、災害用弾性ストッキングの備蓄や企業との連携協定を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
災害時のペットの避難についても、考えなければいけません。平成三十年度の中央区の犬の登録頭数は五千八百十頭で、年々ふえ続けています。御高齢の方で犬や猫と暮らしている方も多く、ペットを連れて避難所を利用したいと希望する方が多くいらっしゃいます。今回の台風被害が大きかった地域で、救助された方の中には、ペットを置いて避難所へ行けず、ぎりぎりまで自宅避難をした結果、身動きがとれなくなり、自衛隊に救出された方がいらっしゃいました。
避難所には、さまざまな人が避難してきます。救護においても、災害時はペットよりも人が優先される状況です。また、全ての人が動物好きというわけでもなく、動物アレルギーを持った人も避難するため、同じエリアでの生活は現実的ではありません。そのため、ペットを飼っている人同士が助け合い、避難生活を行うことも考えなければならない状況になっています。
中央区では、平成二十八年度から、ペットとの同行避難訓練を実施しています。そして、東京都獣医師会や区内開業獣医師と災害時における動物救護活動に関する協定を結んでおり、二十三カ所の避難所のうち、十カ所でペット同行避難が可能となっています。まずは、ペット受け入れ可能の避難所をふやすとともに、区内全域の全ての避難所でペット同行避難を可能としていただきたいと思います。
避難所のペット同行避難を想定する際、犬や猫をメーンに考えられていると思います。ペットは、ハムスター、ウサギ、亀、小鳥、爬虫類など、種類はさまざまです。受け入れ制限は自治体によってさまざまであり、小型犬のみと犬によっても制限をしているところもあります。
台東区では、区で作成した災害時の動物避難手帳があり、その手帳には飼い主の防災対策が詳しく掲載されています。江東区では、ペットの災害時対策ルールを発行し、日ごろからの災害への備えとして、基本的なしつけ、平常時からの衛生対策、ペットの身元表示、防災用品の用意を呼びかけています。さらに、中野区では、公益社団法人東京都獣医師会中野支部共催で、区立小・中学校を会場とする総合防災訓練において、犬の同行避難訓練を実施しています。
中央区としても、ペット同行避難のガイドラインや運営マニュアルを作成し、受け入れ可能なペットの種類を明確にするとともに、日ごろからの飼い主が備えるべきこと、そして、災害時の対応を周知徹底していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、災害時における動物救護活動に関する協定を結んでいる東京都獣医師会や区内開業獣医師とも連携をし、避難訓練を行うべきと考えますが、中央区の御見解を教えてください。
次に、中央区の共生社会づくりについて質問いたします。
日本最大の政策コンテスト、マニフェスト大賞で、ことしグランプリを受賞したのは、障害の有無にかかわらず遊べるインクルーシブ公園でした。スペシャルニーズのある子もない子も、いろいろな世代が入り混じり合って安全に遊ぶことができ、さらには違いを自然と理解し合える工夫がなされている公園のことです。国営公園では、昭和記念公園などがあります。初めて都立公園でも導入されることになり、砧公園と府中の森公園では、現在、改修工事を行っています。
ことし二月の東京都議会の一般質問の中で、他の自治体もインクルーシブ公園をつくりたいときに、ノウハウと知識を伝授してほしいという要望がありました。その要望に対し、より多くの方々に、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちが楽しむことができる公園づくりを知っていただき、他の自治体に取り組みを広げていくことは重要である、区市町村に対しては、利用者ニーズや、障害児が安全に使用できる遊具等に関して、公園に携わる担当者の連絡会で情報提供するとともに、区市町村職員も参加できる研修を開催し、技術の共有化を図っていくとの東京都の答弁がありました。
私は、中央区においても、ぜひこのインクルーシブ公園の整備を、まさに二○二○東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、可能な限り進めていくべきだと思いますが、中央区の御見解をお伺いいたします。
家庭を除き、多くの施設で原則屋内禁煙となる来年四月の改正健康増進法の全面施行に向けて、東京都、そして中央区においても、たばこ、喫煙に対する規制が強化されました。喫煙所が設けられた公園での喫煙は印象が悪く、歩きたばこと同様の危険や、ポイ捨て、受動喫煙等の問題も多くあります。子供も訪れる公園という場所での喫煙について、中央区としては、どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
あわせて、銀座や築地において、海外からの観光客の方々が路地裏などの屋外で喫煙している姿をよく見かけます。国際観光都市を目指す中央区においては、日本での喫煙規制をわかりやすく説明し、周知徹底することに努める必要があると思います。そして、人が多く集まる場所においては、公園ではなく、喫煙ブースを新たに設置することを検討する必要もあると考えます。屋外に設置する際は、通行人に配慮し、景観を失わない等の課題もあります。文京区は、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的に、平成二十九年度より、屋内喫煙所の設置及び維持管理に係る経費を、限度額四百万円、助成率一○○％で助成しています。
中央区においては、二○二○オリンピック・パラリンピックに向けて、多く集まるであろう観光客に対し、どのような対応を考えておられるのか。そして、新たな喫煙所設置に対する助成について、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
中央区では、出産できる病院が聖路加国際病院しかなく、その費用も百五万円から百十五万円と、非常に高額になっています。私は、毎年約二千人以上の新生児が誕生している中央区においては、より適切な金額で出産できる病院が必要ではないかと思います。中央区として、生活保護世帯や非課税世帯への助成は行っていますが、港区のように、所得にかかわらず、国からの四十二万円の出産育児一時金を超えた額を区から助成する制度を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
妊娠届を提出した際に、中央区では、母と子の保健バッグを渡しています。母子健康手帳を初め、中央区が行っているプレママ教室などのさまざまなお知らせが入っています。世田谷区でも、妊婦健診から出産、そして出産後までの情報が入った母と子の保健バッグが渡されますが、そのバッグは工夫がなされており、たくさん小分けがついた一つのファイルになっています。その小分けには見出しがついているので、初めての妊娠、出産を迎えられるお母さんにもわかりやすく、優しいつくりになっています。妊娠初期、中期、後期、そして出産直後など時系列をつけて、そのときに必要な世田谷区の取り組んでいる事業の情報が、見やすく、わかりやすく伝えられています。
中央区でも、ぜひこのような形の工夫を母と子の保健バッグに取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子育て支援としては、妊娠から就学まで、担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じて、家族の全体の健康を支援するフィンランドのネウボラ制度や、産前産後の女性に寄り添い、支える専門家の重要性が注目されています。埼玉県和光市では、子育て世代包括支援センターを運営し、助産師や看護師などの資格を持った母子保健ケアマネジャーや、社会福祉士や保育士などの資格を持った子育て支援ケアマネジャーが、さまざまな相談に乗っています。
中央区では、中央区版ネウボラとして子ども子育て応援ネットワークを展開し、力を入れていますが、現状と今後の課題、中央区の方向性についてお伺いしたいと思います。
また、中央区では、聖路加助産院マタニティケアホームの協力を得て、産後、家族などの手助けがない、体調がすぐれない、初めての子育てで不安などのお母さんが、赤ちゃんと一緒に、助産師等から母子のケアや授乳指導、育児指導等を受けることができる宿泊型の産後ケア事業を実施しています。お母さんと生後十週未満のお子さんが対象となっていますが、まず、この事業の現状、そして、区としての今後の課題を教えていただきたいと思います。
中央区では、現在、新生児誕生祝品として三万円分の区内共通買物券が贈呈されます。私は、この区内共通買物券を、この産後ケアにも充てられるよう検討していただきたいと思います。産後ケア事業の中には、母乳外来や子育て支援ヘルパー、家事代行サービスもあります。そのような産後ケア事業を行っている各事業者と提携して、中央区も、より一層の産後ケアに力を入れていただきたいと思いますが、中央区としての御見解をお伺いいたします。
以上で、第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
梶谷優香議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、災害時要援護者支援についてであります。
災害時において、高齢者等の安否確認や避難誘導等を速やかに行うためには、地域の支援者による日ごろからの体制づくりや実地訓練が最も有効であります。そこで、今年度から、防災拠点運営委員会に対して、こうした準備の必要性を働きかけたところ、区内三カ所の拠点において、災害時地域たすけあい名簿を活用した安否確認訓練が実施されました。その中で、集合住宅においては、マンションの各住戸が安否確認ステッカーをドアに張り、フロアごとの担当が安否確認を行うなど、独自の工夫も見られました。こうした地域の事例を広く紹介し、さらに多くの防災拠点において安否確認訓練等に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
次に、集合住宅の防災意識の向上についてであります。
大規模災害発生時に、集合住宅居住者が、ライフラインやエレベーターの停止を初め、家具類の転倒や飛散、水・食料等の備蓄不足などにより、自宅で住み続けることができず、防災拠点に避難される可能性があることは認識しております。こうしたことから、区では、在宅避難に対応できる環境づくりに向けた取り組みとして、マンションの規模に応じて防災マニュアルが作成できる震災時活動マニュアル策定の手引きの配布や、防災対策優良マンション認定制度による助成などにより、その対策の推進を図っております。区といたしましては、今後も個々のマンションの状況に応じた防災マニュアルの作成を支援していくとともに、区民ニーズに合わせたマンション防災講習会の実施など、さまざまな機会を捉えて防災意識の向上が着実に図れるよう、より一層の普及啓発に取り組んでまいります。
次に、スフィア基準を反映した避難所運営についてであります。
今後も本区の人口増加が見込まれる中、避難所に指定している小・中学校などの施設や設備環境には限りがあることから、居住面積やトイレ数といったスフィア基準を全て満たす避難所運営は、困難な状況にあると考えております。しかしながら、スフィア基準は国際社会における人道対応の事実上の基準であり、避難所を運営する上で参考にすべきものと認識しております。したがいまして、区では、可能な限りスフィア基準の理念を取り入れていく考えであり、国や都のガイドラインも活用しながら、避難所の環境改善に努めてまいります。
次に、感染症対策についてであります。
避難所における感染症対策の方針としては、地域防災計画に、感染症の発生と拡大を防止するため、予防措置を行うとともに、感染症が発生した場合には、迅速かつ的確に必要な措置を講じると定めております。具体的には、予防対策として、避難者の方に、食事のときやトイレ使用時の手洗いを励行します。なお、水が使えない場合を想定し、ウェットティッシュや手指消毒剤などを備蓄しています。体調の悪い方を発見した場合は、早目にマスクを着用するよう呼びかけるとともに、手洗いの一層の励行などを行います。感染症患者を発見したときには、個別隔離できるスペースを確保し移すことで感染経路の遮断を行い、拡大を防止してまいります。
次に、防災拠点の備蓄品についてであります。
現在、防災拠点に備蓄しているマスクは、乾燥対策や感染症対策として避難者に提供するものではなく、救護所において医療従事者等が使用するために配備しているものです。しかしながら、大規模災害により避難所生活が長期化する場合や、インフルエンザ等が流行する季節などでは、集団生活を送る上で、マスクの使用による感染症予防は大変に有効であり、必要な対策であると認識しております。そのため、災害発生時の避難状況を踏まえ、マスクの使用が必要と判断した場合には、既に備蓄している新型インフルエンザ対策用約三十万枚のマスクを避難者に配布する予定としております。
次に、プライバシーの確保についてであります。
避難所は、他人との共同生活の場となることから、プライバシーの確保は、良好な避難生活を送る上で重要な視点であると認識しております。平成二十八年四月の熊本地震において、避難所のプライバシー確保が課題となったことを踏まえて、区では、全ての防災拠点に要配慮者用として間仕切りテントを配備するとともに、避難生活が長期化した場合に備え、防災倉庫へも備蓄し、避難所の環境改善に取り組んでいるところであります。このテントの活用に当たっては、必要とする世帯数や家族構成などを鑑みながら、要配慮者優先居室や乳幼児・妊産婦世帯優先居室の運用とあわせて、柔軟に対応していく予定であります。今後の対応策につきましては、これまでの災害の教訓を踏まえることはもとより、国や都における今般の台風十五号や十九号の検証結果等も注視しながら、さらなる環境改善に向けて検討を進めてまいります。
次に、福祉避難所の開設についてであります。
区では、避難所において生活が困難となった要配慮者を受け入れる二次的な避難所として、福祉避難所を設置することとしており、区内の特別養護老人ホームや社会教育会館等十二カ所を指定しています。福祉避難所は、おおむね三日後に、災害の規模や状況に応じて順次開設することとしておりますが、このうち障害者向けの福祉避難所である福祉センター及び教育センターについては、おおむね十二時間以内を目標に開設する予定です。国の指針では、公共施設のみでは量的確保が困難な場合に、ホテル等の活用が示されておりますが、現在の計画においては、福祉センター等の四フロアを確保しており、相談室などの個室スペースもあることから、量や障害の程度に応じた対応は十分にできるものと考えております。また、妊産婦と乳幼児を対象とした避難所につきましては、区内各避難所に設置する要配慮者優先居室において対応してまいります。
次に、避難所における路上生活者の受け入れ体制についてであります。
区内に二十三カ所ある指定避難所、いわゆる防災拠点は、主に地震を想定し、災害の危険がなくなるまでの一定期間の滞在、及び、災害により自宅にいられない居住者等が一時的に滞在することを目的として開設するものです。また、今回の台風十九号で開設した自主避難所は、台風などに伴う暴風雨や水害を不安に感じる居住者等が一時的に滞在する施設であります。その上で、大規模災害が起きた際、本区で最も重要な課題は、多くの帰宅困難者等が避難所に殺到することにより、区民が避難できなくなるような事態であります。したがいまして、防災拠点及び自主避難所の受け入れに当たっては、原則として、住所要件等を確認することが大切なこととなります。その一方で、暴風雨時など身の危険が差し迫っている場合には、避難できる場所を確保するなど、柔軟な対応が必要であると考えております。今回の台風の教訓を踏まえ、現在、都や特別区において、路上生活者への対応について検討を進めていることから、その動向を注視しつつ、今後、本区においても可能な対応策を検討してまいります。
次に、液体ミルクについてであります。
液体ミルクは、常温保存が可能であり、調乳する必要がないことから、災害時に利用しやすいといったメリットがあることは認識しております。しかしながら、液体ミルクはおおむね二十五度以下で保存する必要があり、本区の防災拠点倉庫などの施設環境では備蓄が困難な状況にあります。また、災害時の活用に向けては、使用方法等を区民等に正しく理解していただく必要があることから、区といたしましては、平常時からの普及啓発も含め、液体ミルクの活用について、都や他区の動向も注視しながら検討を進めてまいります。
次に、エコノミークラス症候群の予防についてであります。
防災拠点には、ござ、エアマット、毛布に加え、要配慮者用として簡易ベッドを十台配備しておりますが、倉庫のスペースには限りがあることから、これ以上の簡易ベッドの備蓄は難しい状況にあります。また、協定事業者から供給される段ボール型簡易ベッドについても、災害発生時の交通状況などにより、初期における配備が困難となる可能性があります。そのため、災害の規模や避難状況によっては、高齢者や障害のある方全員に簡易ベッドを提供できないこともあり、そうした場合も含め、エコノミークラス症候群の予防に関するリーフレットの配布や掲示を行うとともに、毎日の軽い運動や小まめな水分補給を呼びかけていく予定であります。
次に、災害用弾性ストッキングの備蓄についてであります。
弾性ストッキングは、エコノミークラス症候群の予防に有効とされる一方、血行障害などを有する方については、慎重な使用が求められるとの見解もあります。そのため、配布する対象者の選定などに課題があることから、こうした課題への整理・検証を行った上で、今後の備蓄について検討してまいります。
次に、ペットの同行避難についてであります。
避難所におけるマニュアルについては、現在、犬と猫を想定し、飼い主の責務なども盛り込みながら、各防災拠点運営委員会において策定を進めているところです。飼い主への周知は、マニュアルが確定した拠点から順次行ってまいります。防災拠点のペット同行避難訓練については、現在、中央区動物との共生推進員と連携し、実施しているところです。獣医師との連携は、災害時における動物救護活動に関する協定書に基づき、東京都獣医師会と協議してまいります。
次に、インクルーシブ公園の整備についてであります。
障害の有無や世代にかかわらず、誰もが安全に安心して楽しむことのできる公園を整備することは、必要であると認識しております。これまでも、公園の設計において、法令を遵守した安全な遊具の設置や、園路、公衆便所といった公園施設のバリアフリー化など、ユニバーサルデザインを取り入れた公園の整備を行ってまいりました。インクルーシブ公園の整備につきましては、現在、都立公園において導入が進められております先行事例の情報収集や、専門的な技術の研究に努めるとともに、本区の地域特性などを踏まえた整備のあり方について検討してまいります。
次に、受動喫煙の防止についてであります。
公園は、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層が利用する憩いの場であり、遊具やベンチなど、利用者のためのさまざまな施設が設置されています。分煙環境の施設については、公園を取り巻く周辺の状況や利用実態を踏まえ、分煙環境が確保されている公園に設置しております。喫煙規制の周知につきましては、現在、東京都と連携し、パンフレットの配布等により、飲食店を中心に行っているところであります。今後とも、多くの観光客が利用する飲食店やホテルなどの事業者と連携しながら、喫煙規制の幅広い周知を図ってまいります。また、公衆喫煙所の整備につきましては、東京都の補助制度が設けられていることから、これを活用し、民間事業者に対する公衆喫煙所の設置補助等の検討を進めているところであります。区といたしましては、さらなる喫煙マナーの普及啓発、喫煙場所の確保等により、分煙環境の整備を積極的に推進することで、喫煙者と非喫煙者が共存できるまちの実現を図ってまいります。
次に、出産時の支援についてであります。
本区は、区内で出産できる医療機関を確保するため、区が建設費等の助成を行い、平成二十二年に聖路加助産院を開設し、六十万円台後半の分娩費用で利用できる環境を整えているところであります。また、通院に要する交通費等の経済的負担の軽減の観点から、タクシー利用券を贈呈しており、現時点では、さらなる助成は考えておりません。母と子の保健バッグについては、現在、特別区共通様式のものを使用していますが、中に同封するものが年々増加していく傾向にありますので、より使いやすいものを配布できるよう検討してまいります。
次に、中央区版ネウボラである子ども子育て応援ネットワークについてです。
本区では、産後鬱や育児不安の解消などの観点から、妊娠・出産・子育てに至る過程を一貫して支援するために、さまざまなサービスを関係各課が連携して提供する体制を整備しております。この取り組みは今年度開始したものであり、今後、ケースを積み重ねながら課題の洗い出しを進めて、より充実したものとしてまいります。
次に、産後ケアについてであります。
産後ケア事業は、子育てに不安を抱える産婦の支援を目的に、平成二十九年に開始しました。利用件数は、平成二十九年の百六十五件に対して、平成三十年の二百二十八件と大きく伸びております。また、施設が行った利用者アンケートでも、九九％の方が満足であると答えるなど、満足度の高い事業であり、現状において、特に大きな課題を認めておりません。また、新生児誕生祝品の産後ケアへの使用については、聖路加助産院を初めとする各事業者に区内共通買物券取扱店への登録を働きかけてまいります。
答弁は以上であります。
〔一番 梶谷優香議員登壇〕
○一番（梶谷優香議員）
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
中央区基本構想では、自助・共助の取組を積極的に支援するとともに、公助と一体となった総合的な防災力の向上に取り組んでいくと明示しています。そこで、今回、大規模災害に備え、中央区の防災対策について質問と提案をさせていただきました。本日私が提案したことのほかにも、さまざまな課題をクリアしていかなければならないと思います。私も、引き続き住民の方々の声に耳を傾け、その声を区にしっかりと届けてまいりますので、中央区の防災力のさらなる向上に向けて、全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
年齢、性別、国籍、障害の有無などさまざまな違いを超えて、相互に理解し合える地域社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに取り組んでいくと、中央区基本構想に明記しています。そこで、今回、インクルーシブ公園について、中央区でも積極的に取り組んでいくよう提案させていただきました。
公園に関連して、改正健康増進法の全面施行に向け、喫煙ブースの設置等についても提案をさせていただきました。今後、ぜひ中央区も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、周産期の母子や、その後の育児を総合的に支援していくために、区独自の出産費用の助成、子ども子育て応援ネットワークの課題、出産祝いの区内共通買物券の各種産後ケアサービスへの充当、周産期における時系列に沿った、わかりやすい情報提供などについて、質問と提案をさせていただきました。中央区でも、お母さんやお父さんたちが安心して心穏やかに出産・子育てというかけがえのない時間を過ごせるよう、今後とも、さらなるサービス向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。私も、二歳児の母として、子育て中のママ目線で今後とも積極的に必要な施策を提案していきたいと思います。
今回私が質問、提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十七分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番高橋元気議員。
○八番（高橋元気議員）
あたらしい中央の高橋元気です。会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。理事者の皆様方におかれましては、活発な御答弁のほど、心よりお願い申し上げます。なお、再質問、再々質問につきましては、あらかじめ留保させていただきます。
それでは、早速ではございますが、本区における防災上の問題につきまして取り上げさせていただきます。
全国的に大きな被害をもたらしました台風十五号及び台風十九号の被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、本区におかれましては、被害拡大を迅速に防ぐさまざまな御対応や日ごろのお取り組みに対しまして、改めまして心より感謝を申し上げます。
私自身も、少しでも皆様のお力になれたらと、認定特定非営利活動法人日本防災士機構の防災士という資格取得のために勉強をしております。教材の中でも特に強調されておりましたのが、自助・共助・公助、それぞれにおける被害の軽減効果、そして、その重要性の割合です。一般的に、災害対策において重要な割合は、自助七割、共助二割、公助一割とされております。皆様方におかれましては、やはりこの割合は常識であるかとは存じますが、正直、私はびっくりいたしました。私が開催している区政報告会においても、同じ質問を区民の方々にしたところ、多くの方々の御意見の中では、自助三割、共助三割、公助四割ぐらいだろうと、そのように思われております。つまりは、災害対策において重要なのは、みずからがみずからの命を守ること、自助が大事なのだと、私も改めて理解をし直さなければいけませんし、飲料水や食料品の備蓄も含めて、自助及び共助の大切さについて普及啓発することの重要性を再確認いたしました。
さて、令和元年七月に実施されました第四十九回中央区政世論調査によりますと、家庭での災害に対する備えとして実施しているものについて、飲料水の備蓄は六七・一％、食料の備蓄は五九・五％と、約六割、七割方、区民の方々は備えをしていると回答がございます。これは、全国的に、例えば内閣府が平成三十年一月に発表している防災に関する世論調査の中での全国調査では、同じような質問、食料や飲料水、日用品などを準備しているとされた方の割合が四五・七％であったことからも、比較的区民の方々の備蓄に対する意識は高いと思われます。昨年度の調査と比較しましても、食料の備蓄は五・三ポイントの増加、飲料水の備蓄は三・七ポイントも増加をしております。これは、地域防災フェアを初めとする、中央区の施策が大きく影響していると思われます。これは、とてもすばらしいことではございますが、その一方で、家具類の転倒防止を実施しているとされた区民の方の割合は三六・六％、昨年度からポイントの増減はありませんでした。また、内閣府の全国調査では、同じ質問について、全国平均で四○・六％という回答でした。そして、町会・自治会などの地域の防災訓練への参加をしていると回答された区民の方の割合は一五・五％、内閣府の全国調査では一六・○％でした。
統計的に、備蓄に対する意識が伸びていますが、ほかが余り伸びていない、つまりは、備蓄することによって一定の安心感を持ってしまっているという懸念もございます。家具類の転倒防止や防災訓練への参加に対する普及啓発活動の強化というのは、令和元年度の行政評価シートの中でもしっかりと課題として認識されており、今後の方向性の中でも言及されているところではございます。
ここで、質問になります。
引き続き、防災アドバイザーの派遣を通じた防災組織や防災マニュアルの作成支援、地域防災フェアの開催や防災パンフレットの配布等を実施していく方針とされておりますが、区民の防災意識向上に向けた普及啓発活動の取り組みの一環として、来年度におかれまして、これまでにない何か新しい取り組みを行う考えがあるか、世論調査において、防災訓練に参加しているとの回答率が年々減少している現状も踏まえ、本区の考えをお示しください。
次に、情報伝達についてです。
第四十九回中央区政世論調査によりますと、災害情報を得る手段として有効だと思うものはという問いに対して、五一・四％の方がインターネットと答えております。これは、第二位の防災行政無線三八・一％を押さえて第一位であり、第三位にはツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳが三六・三％で続いております。緊急告知ラジオが次の三六・一％、区のホームページが次の二八・七％、そして防災マップアプリが二五・二％という回答からも、区民の災害情報を得る手段として最も利用されているのは、やはりパソコンやスマートフォンを通じたインターネット、ＳＮＳ、防災マップアプリなどが主流となっております。スマートフォン等を利用されていない方もいらっしゃいますので、もちろん、防災無線や緊急告知ラジオは、引き続き重要な情報伝達手段であることに変わりはありませんが、デジタルによる情報配信体制のより一層の強化も本区における課題であると思っております。
本区におかれましては、台風十九号の接近時に、一時区のホームページがつながりにくくなりました。原因としては、洪水ハザードマップへのアクセスが増加したためとされております。このホームページへのアクセス集中を防ぐ一つの手段として、私が提案をさせていただきたいのが、ヤフー株式会社との災害協定の締結です。これは、ヤフー株式会社が提供している自治体向けの無償サービスの一つであり、締結により、さまざまなメリットがございます。
まず、第一に、キャッシュサイトによる負荷軽減です。これは、自治体が運営するウエブサイトのキャッシュサイト、キャッシュサイトとは同じ内容のホームページをコピーしたものとお考えください。それを用意した上で、ヤフーのサーバ上で表示されることにより、もし区のホームページにアクセスが集中して閲覧しづらい状況になったとしても、キャッシュサイトにて安定して表示ができるという保険の意味合いがございます。
第二に、ヤフーの避難場所マップへの掲載になります。ヤフーホームページの気象警報類と連携した上で、対象の地域に住んでいる方または職場がある方に、災害時の避難場所を一覧で表示することができます。また、ヤフー防災速報アプリと連携をした上で、避難所の開設情報や災害時の緊急情報を自治体から直接配信ができるようになります。さらには、ヤフーの位置情報を利用した上で、地域に住んでいる方だけではなく、中央区内が職場の方や、または外国人観光客の方々に対しても、緊急情報などを数万件単位でメールによる一斉送信ができるようになります。
既に、全国の自治体も同サービスを利用しており、東京都はもちろん、二十三区内の自治体では、文京区、台東区、江東区など、既に十六の区が利用しております。投資ゼロで情報発信力を強化できる取り組みとして、ぜひ中央区においても取り入れていただきたいと要望をいたします。
区長の前向きな御答弁を期待しておりますが、ヤフー株式会社との災害協定締結による無償サービスの利用について、本区のお考えをお聞かせください。
また、前回、一般質問の際にも取り上げさせていただきましたが、ＬＩＮＥ株式会社が地方公共団体向けに提供しておりますＬＩＮＥ公式アカウントを利用した情報配信についても、災害発生時の緊急情報、避難所やハザードマップの情報配信など、有用な使い方ができると思われます。災害時の利用だけでなく、情報を種別ごとに整理した上で、例えばイベント情報、健康情報、子育て、高齢者向け情報など、自分で必要な情報を選択した上で受け取ることもできます。防災無線アプリなどによる情報発信と、もちろん並行した上で、やはり区民が最も利用しているであろうＬＩＮＥというアプリをぜひ活用していただきたいと思っております。
ＬＩＮＥ公式アカウントの利用による情報配信について、本区のお考えをお聞かせください。
続きまして、高層マンションにおける防災対策の取り組みについてお伺いをいたします。
本区は、九割以上の世帯が共同住宅に居住しており、本区においては、特に高層住宅の防災対策には力を入れていただいております。防災対策優良マンション認定制度や高層住宅防災対策パンフレットやＤＶＤの配布など、本区における共助の核となる地域防災組織体制の整備に対する御支援には、改めて感謝を申し上げます。
先般の台風十五号、十九号の全国的な被害により改めて浮き彫りとなりましたのが、本区においても、地震対策だけではなく、水害対策も万全としなくてはならないと改めて認識をいたしました。
武蔵小杉駅周辺のタワーマンションにおける浸水被害の一連の報道も記憶に新しいところではございますが、浸水による停電は、とても心配されます。また、もし首都直下型地震が発生した場合、東京電力によると、電力の復旧に一週間程度時間がかかるとされております。そして、もしもマンションの給水方式が、水道直結式や高置水槽式ではなく、ポンプ直送式の場合、停電によりポンプが動かなくなりますので、水道も使えなくなります。
マンション防災における原則は、避難所を利用するのではなく、在宅で三日間自力で耐えることにございますが、タワーマンションにおいて停電が発生した場合、内部の非常階段は暗くて非常に危険な上に、エレベーターや水道もとまるとなると、もしも電気が一週間とまった場合に、在宅で耐えることは不可能であるようにも思われます。また、マンションの非常用自家発電機については、あくまで消火設備や非常灯の点灯を目的としておりますので、エレベーター等の運転には使えませんし、消防法上、備蓄ができる燃料の総量には限りがあります。それが数時間分とされております。備蓄燃料が数時間しかもたない中で、どのようにしてライフラインである電気を確保するのか。例えば、ＥＶ車等を利用した発電車の確保、防災船着場を活用した船舶燃料の供給など、同じ会派の青木議員、そして私が所属している湾岸防災議連においても、さまざまな取り組みがなされているところではございます。
そこで、お伺いをいたします。
何らかの原因で、いざ大規模な停電が発生してしまい、東京電力による復旧が間に合わない場合、緊急の電力確保の対応としては、どのような電力供給手段を区は想定をされているか、発電車の確保など、考えられる対応方法についてお聞かせください。
また、災害発生時において、区内六カ所の防災船着場については、どのように活用されるのか、お聞かせください。
次に、非常用自家発電機の点検状況についてお伺いをいたします。
タワーマンションを初めとする集合住宅の非常用自家発電機については、消防法の定めによると、一年に一度の点検が義務づけられておりますけれども、この点検がおろそかになっている場合、いざというときに発電機が作動しない可能性があります。
そこで、まず、お伺いいたしますが、災害対策本部が設置される本区庁舎に設置されております非常用自家発電機について、年に一度、正常に稼働するか、点検を実施されておりますでしょうか。最後に点検を実施した日付を含めて、教えてください。
また、タワーマンションを初めとした集合住宅の非常用自家発電機の点検も、自治会等を通して指導を行うべきだと思われますが、そのような指導をされているか、お聞かせください。
加えて、中央区唯一の災害拠点病院であり、湾岸エリアのかなめでもあるのが聖路加国際病院であります。非常用自家発電機の点検について、聖路加国際病院に対しては指導を行っているか、あわせてお答えください。
また、備蓄燃料の取り扱いについても質問させていただきます。
石油連盟が二○一六年七月に発表をしている、災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へという文章中には、非常用自家発電機の燃料備蓄について、燃料の劣化等による不具合を避けるため、軽油については保存開始後六カ月、Ａ重油については保存開始後三カ月をめどとして、備蓄燃料の入れかえを推奨しております。もちろん、都度の入れかえはコストの面でも現実的ではないかもしれませんが、備蓄燃料の入れかえが長年されていない場合、非常用自家発電機の作動に不具合が発生する可能性がございます。
そこで、改めてお伺いをいたします。
先ほども申し上げました本区庁舎、タワーマンションを初めとした集合住宅、聖路加国際病院それぞれにおいて、その備蓄燃料の入れかえ状況、取り扱い状況を確認しているか、お聞かせください。
続きまして、話題を変えさせていただき、大きな意味での行政経営改革の観点から質問させていただきます。
先日、町田市役所を視察し、町田市における行政改革の取り組みについてお伺いをしてまいりました。町田市が全国的にも先駆けて取り組んでいらっしゃいますのが、自治体間の詳細な比較による行政経営改革、いわゆる自治体間ベンチマーキングという取り組みになります。
規模が比較的近い近隣自治体間で、業務プロセス、パフォーマンス、コスト等を比較し、差異を見える化するとともに、自治体間で共通化できるベストプラクティスを検討し、業務改革・改善につなげる取組として実施されております。つまりは、共通する業務をプロセス単位に分解して稼働時間、業務処理量、コスト等を指標化し、ミクロレベルで比較をいたします。そして、業務プロセス自体の見直し、サービスレベルの見直し、職員の組織体制の見直し、さらにはＩＣＴ活用の最大化を図っております。さらなるステップとしては、自治体間で業務プロセスの共通化、サービスレベルの共通化、情報システムの共通化、制度や制度運用の見直しを目指すことによって、地域規模でスマート自治体を目指すとされております。
現場の担当者同士で、定量的な比較に基づき、改革・改善に向け話し合う取り組みですので、これほどの差異があるということに驚いたという当事者の御意見や、担当者の意識が変わり、人材育成の意味合いも大きいとの御意見もございました。結果、比較されたのは、国民健康保険業務、介護保険業務、市民税業務、資産税業務、保育関連業務、住民基本台帳業務、児童手当・医療費助成業務において差異の見える化が行われ、申請様式の見直し、業務の担い手の見直し、スケジュールの効率化などの制度運用の見直しや、モバイル端末などの新たな情報システムの活用が業務改善計画として実際に策定され、改善アクションが行われております。
民間企業であれば、例えばグループ内企業で業務プロセスを統一化して効率化を図るという業務改革手法は頻繁に行われております。また、戦略コンサルタント会社等と契約をした上で、他社と比較した業務改善のプロジェクトを進めるというやり方についても、私自身、前職の業務で携わっておりました。やはり業務効率性を向上するためには、ほかの組織と比較するというプロセスは必須であると思います。民間企業とは、もちろん業務の性質や組織の成り立ちが全く異なっているとは思いますが、しっかりとほかの自治体と詳細まで比較検討した上で、業務改善計画を策定するというやり方には大きな意味があると思います。また、税金という限りある財源を有効に使うという責任を負っている以上、そして、職員の方々の人材育成という観点からも、ぜひ本区においても前向きに検討をしていただきたいと思っております。
また、本来、法律で定められた業務が各自治体で共通している以上、なぜ近隣自治体間で業務プロセス共通化の動きが少ないのだろうと、私も前から疑問を持っておりました。それは、各区の特色を尊重するという言葉だけで片づけるべきではなく、組織として成り立っている以上は、業務効率化を目指すべく、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
このような組織の業務改善、行政経営改革の手法の一つとしての自治体間ベンチマーキングという取り組みについて、長く民間企業のトップとして経営をされてきた区長の御意見をぜひお聞かせいただきたいと思っております。
以上で、第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、高橋元気議員の御質問に順次お答えしたいと思います。
初めに、区民の防災意識向上に向けた普及啓発についてであります。
区では、これまでも町会・自治会やマンション管理組合が実施する防災訓練への支援や総合防災訓練などの実施を通じて、区民の防災意識の向上に努めてまいりました。しかしながら、首都直下地震を初め、近年被害が甚大化している風水害などに備えるため、地域防災力のさらなる強化に向けて、区民の皆様の自助・共助の取り組みへの支援を強化していく必要があると考えております。このため、防災訓練において、かまどベンチの活用による食を通じた訓練の充実を初め、今般関心が高まっている台風や集中豪雨による風水害をテーマとする防災講演会等の開催など、より多くの区民が興味を持って参加していただく機会を提供していくことで、さらなる防災意識の高揚を図ってまいります。
次に、災害時の情報伝達についてであります。
地震や水害など大規模災害が発生した際、区民等への情報伝達は極めて重要な取り組みであり、防災行政無線、緊急告知ラジオ、ホームページ、ツイッター、安全・安心メール、防災マップアプリに加え、中央エフエム、ケーブルテレビなど、あらゆる広報手段を用いて、迅速かつ正確に災害情報を発信していく必要があります。お尋ねのヤフー株式会社との災害協定につきましては、台風十九号の際、ヤフーと協定を締結している一部の区でホームページが閲覧しにくい事象が生じ、現在、原因等を検証していると伺っております。また、ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、圧倒的なユーザー数やつながりやすさに加え、プッシュ型通知による情報伝達などの利点がある一方、既に導入している防災マップアプリやツイッターなどと機能が重複するなど、利用面での検討が必要であると受けとめております。いずれにいたしましても、区が有する既存の情報ツールとの整理を含め、さまざまな見地から検討を行いながら、迅速かつ正確、さらには汎用性が高い情報伝達の強化に資する方策の導入を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、大規模停電発生時の電力確保についてであります。
本区に広域的な停電が発生し、すぐに電力が復旧しない事態が生じた場合、エネルギー事業者へ電力確保の協力要請を行うこととなります。具体的には、東京電力を初めとする電力事業者や、その他関係機関へ迅速に協力を依頼し、各事業者が所有している電源車、ポータブル発電機、電気自動車などの確保を行いますが、その際、当然のことながら、医療機関や福祉施設、避難所等における電源の確保状況に応じて優先度を決定しながら、電源確保の対応を図っていくこととなります。したがいまして、マンション居住者に限らず、区民の皆様の自助の取り組みとして、日ごろからの建物点検や防災備蓄品の充実が大切であり、万一、御自宅での生活継続が困難な場合には、防災拠点に避難していただくことになります。
次に、防災船着場の活用についてであります。
区内に六カ所ある防災船着場は、都と連携を図りながら整備したものであり、その活用は、緊急輸送と地域防災活動を支援するための水上輸送基地として、被災者に対する救援物資輸送や疾病者、救護者の搬送に使用することとしており、現在、都を初めとした防災関係機関で構成する発災時における水上ルートの確保に向けた検討会に参加し、協議調整を継続しているところであります。また、一方では、国や船舶事業者等により防災船着場の有効活用策の研究も進められており、区として、そうした動向にも注視しながら検討を深めてまいります。
次に、非常用自家発電設備の点検状況等についてであります。
本庁舎の非常用自家発電設備については、本年五月に試験運転を実施しており、不具合なく正常に発電することを確認しております。一定規模以上の集合住宅については、建築基準法に基づく定期報告制度の中で、自家発電設備による非常用照明装置などの機能を点検し、区に報告することが義務づけられております。報告のない集合住宅については、区から建物所有者や管理者に点検・報告を促しているところであります。聖路加国際病院については、東京都災害拠点病院設置運営要綱において、非常時に使用可能なことを検証するよう求められており、都が適切に指導を行っているものと認識しております。本庁舎の備蓄燃料については、機器の動作を点検する際、その都度補給しており、聖路加国際病院においても同様の取り扱いを行っているとのことであります。集合住宅における取り扱いは、それぞれの管理組合等の判断によるため、区で把握することは困難であります。
次に、自治体間ベンチマーキングの取り組みについてであります。
ベンチマーキングは、民間企業の経営改善に以前から用いられているもので、他社との比較を通じた業務改善やコスト削減など、行政運営の効率化へも有効に応用できる手法の一つと認識しております。限られた資源をフルに活用し、最少の経費で最大の効果を上げることは、企業、自治体間に共通する基本的な経営課題であります。とりわけ本区では、人口増加により、いずれ二十万都市となることが想定されており、スリムな執行体制を維持しながら行政需要の増大に対応していくためには、業務のあり方について絶えず見直しを図っていかなければなりません。今後とも、経営という視点から、他自治体のすぐれた取り組みから学ぶべきものについては、可能な限り本区にも取り入れていくなど、行政活動から生まれる利益の最大化、すなわち区民福祉の最大化を目指した効率的、効果的な区政運営に努めてまいります。
私からの答弁は以上です。
〔八番 高橋元気議員登壇〕
○八番（高橋元気議員）
それぞれについて御答弁、まことにありがとうございます。
一つ一つ、もう一度確認をさせていただきます。
区民の防災意識向上に向けた普及啓発活動については、これまでどおり町会・自治会の防災訓練の支援や、そして総合防災訓練の実施をされるということで、そしてまた、かまどベンチ等を利用した、さまざまな取り組みを今後も実施していただけるということで、理解させていただきました。
防災という観点から、どうしても共助の支援に回らなくてはならない本区としましても、なかなか新しい取り組みというのはできないかもしれませんが、どうか、ぜひ防災訓練、参加率がまだ一五・六％というのは、やはりまだまだ低いと思います。私も、おととい、防災拠点訓練に参加をさせていただきましたが、やはりそれでも、一つのマンションにつき十人とか、八百人とか住んでいるマンションでも、それぐらいしか参加をしていないぐらいですので、これは、もちろんマンションや集合住宅の自治会が、例えば自治会内のイベントと共催をするとか、もっといろいろなやり方をするべきであるとは思いますけれども、本区としても、そのような自治会の、そして自治組織の防災訓練の支援について、いろいろなアイデアを提供していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、ヤフー株式会社、そしてＬＩＮＥ公式アカウントの利用による情報配信についてのお考えをお聞かせいただきました。ヤフー株式会社との災害協定締結については、ヤフーのほうで不具合が起きていたということを私も知りませんでした。ありがとうございます。
ただ、ＬＩＮＥ公式アカウントの中でも御答弁をいただきましたとおり、さまざまなプッシュ型情報配信のアプリとあわせてしまうと、防災マップアプリ等と機能が重複してしまうというふうに御答弁をいただきました。ただし、私が考えているのは、重複してもいいのではないかと思っています。重複したとしても、確実にその情報を必要としている区民に届けることが大事なのではないでしょうか。そのような意味で、やはりヤフー株式会社、そしてＬＩＮＥ株式会社との今回の私の提案のようなアプリケーションだったりとか、サービスの導入については、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思っております。
その上で、先ほどの御答弁では、重複してしまうというような部分や、サービス自体の信頼性というお言葉もございましたが、その一番ネックになっている部分は予算なのか。予算なのであれば、今回私が提案をさせていただいたのは無償ですし、今、一番ネックになっている部分がどこなのかという部分と、もし今後アプリケーションを導入するとなれば、どなたに決定権、決裁権があるかということをひとつお聞かせください。
次に、大規模停電の発生時に、東京電力による復旧が間に合わない場合の緊急の電力確保の対応として、御答弁をいただきました。関係機関に電源車や自動車、ポータブル発電機等を貸与してもらい、優先度を決定しながら、必要な箇所に届けていくというような御答弁をいただきました。私としても大変安心をしました。ありがとうございます。
その上で、もう一度私からも御提案をさせていただきたいんですけれども、もし本当に首都直下地震が起きてしまった場合に、例えば高速道路が崩れてしまったり、地上部の輸送ができない場合、道路が使えないという可能性もあるかと思います。その面で、質問とあわせて防災船着場の活用についてお話をさせていただきましたが、防災船着場は、緊急輸送や水上輸送の基地として、やはり大変有用であると私も感じております。
今回、中央区の船着場としては、日本橋川沿いに船着場が二カ所、浜町防災船着場、箱崎町防災船着場、新川防災船着場、明石町防災船着場というふうに、防災船着場については六カ所ございます。これを見ると、やはり月島エリアに防災船着場がないんです。今後、月島エリアの人口がますますふえてまいります。まずは、月島エリアにぜひ防災船着場の整備を進めていただきたいと考えておりますが、本区の考えを教えてください。
また、防災船着場というのは、高層マンションとセットで整備してもいいのではないか、もしくは護岸工事と一緒にセットで整備するといいのではないかなとも思っております。例えば、高層マンションのすぐ横に防災船着場があって、そして、何か災害が発生した場合、船で輸送することができるというようなことになれば、それはマンションの資産価値の向上にもつながります。そのようなお問い合わせを、私や同会派の青木議員にも、マンションの自治会の皆様からいただいておりますが、地域の方々も要望している防災船着場について、今後、月島エリアを含めて、さらに拡大をして設置していくのか。東京都との協議の話もあるかとは思いますが、本区のお考えをお聞かせください。
続きまして、災害対策本部、本区庁舎に設置されております、そしてマンションや聖路加国際病院に設置されております非常用自家発電機の点検実施状況と、そして備蓄燃料の取り扱い状況について御質問させていただきました。本区庁舎におきましては、五月に、この点検を実施しているとのことで、大変安心しました。御答弁ありがとうございます。そして、ほかのマンションについても、定期報告制度の中で区に報告してもらい、報告がない場合は、点検しているかどうか報告を促しているとのことで、御対応まことにありがとうございます。
そして、聖路加国際病院については、都が適切に指導されているということでございます。東京都が管轄をしているという理解でよろしいのかというような、改めての確認とともに、やはり聖路加国際病院というのは、皆様御存じであるかとは思いますが、電子カルテを主に使用しております。電子カルテが、もし緊急時に使えなくなってしまった場合、投薬においても大変な被害が、そして不便が発生すると思われます。聖路加国際病院は、やはり災害拠点病院として、本当に医療のかなめとなりますので、まず、東京都と中央区としても、何らかの形で聖路加国際病院を支援することができないか。先ほどの東京都が管轄しているのかという質問とあわせてお答えをいただいてもよろしいでしょうか。
最後に、自治体間ベンチマーキングの取り組みについてでございます。
二十万都市を目指していく中央区としても、絶えず業務の効率化の見直しを図るという力強い御答弁、まことにありがとうございます。
その上で、一つお伺いをさせていただきたいのが、前回の一般質問でも、私からは、区役所のペーパーレス化について取り上げさせていただきました。そして、今回お伺いをさせていただきたいのは、そのようなペーパーレス化の取り組みも含めて、業務効率化、業務改善という形で、本区において、どのような取り組みをこれまでされてきたのかというような、本当に基本的なことなんですけれども、私のほうも大変興味を持っておりますので、業務効率化という部分で、本区での取り組みをお知らせください。
以上、二回目の質問になります。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
まず、ヤフーやＬＩＮＥの取り扱いについてでございます。
一番ネックになっていることは何かということでお尋ねがございましたが、予算については無償ということで御指摘をいただきました。区として、公的な立場で情報発信源として捉えていくためには、やはり安定性、それから信用性、こういうところが一番大きいと思います。重複しても構わないということでございましたが、例えば情報が出るタイミングによって、異なった情報がそれぞれに載っていくということになりますと、ごらんになる方はやはり混乱をしますので、その辺の整理はきちんとした上で、安定的、信頼性のあるものとして御利用いただけるかどうかというような検討が必要かというふうに思っております。
決裁者は誰かということですが、区として、きちんと区長をトップとして決めていくことになりますけれども、事務的な整理については、それぞれ所管が連携をしながら、安定性があるのか、信頼性があるのか、どういうメリット、デメリットがあるのかというのをきちんと詰めていかなければいけないというふうに考えてございます。
それから、聖路加国際病院の非常用自家発電機の問題でございますけれども、御指摘のありましたように、聖路加国際病院については、東京都との協定の中での取り組みでございますので、それについては、東京都がしっかり管理をしていくということになります。
区の独自の支援ができないのかということでございますけれども、これも支援のやり方がいろいろ錯綜するというか、複数のところがやるのがいいかどうかということもございますので、実際には、聖路加さんが運営をされる中で、何が本当に支援してほしいことであって、それは区が支援するのにふさわしいかどうかということがございますので、この辺については、まだ特段にこちらとのやりとりはございませんので、今後、防災力を強化していく中で、必要があるかどうかについては、また検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、業務効率化については、大変申しわけないですけれども、今回の質問事項と直接関係するということではないので、本来の再質問からすると、どうかということではございますが、今までの個別の話は別として、一番の業務効率化ということになりますと、どうやったら能率的に仕事ができるか、それは人の育成であり、それからＯＡ機器等の活用であります。そういう中でコストをどう下げていくか、あるいは外部委託をどう活用していって、民間のノウハウを使っていくか、このようなところを中心に、業務の効率化を図っているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
防災船着場の件についてお答えいたします。
率直に申し上げると、月島地区の船着場というのは、なかなか難しゅうございます。隅田川の派川というか、佃のところで分かれている部分の川、それから本川、それぞれ結構流れがきつうございまして、あそこの部分については、船着場というものを設けることが、一般的にはなかなか難しいとされております。
私どもが現在持っております月島地区の船着場というのは、基本的には、朝潮運河の中に持っているわけでございます。今後の運営の中で、これがなかなか難しいなと思っておりますのは、実は、晴海と、それから月島地区と連結するために、結構橋をつくっている。そうすると、その橋の構造を考えますと、なかなか大きな船は入れないということになりまして、小型船ということにならざるを得ないところがございます。ですから、やはり基本的には、私どもとして、朝潮運河に沿って、そういう部分をどういうふうに整備するかというのが課題でございます。現実問題として考えられるのは、例えば豊海地区の朝潮運河の部分、それから晴海五丁目のマルチモビリティステーションの脇、ああいった部分において、現在、それなりの計画もございますので、調整をしながら、そういった方向で整備していこうと考えております。
防災において、船着場の重要性というのは御指摘のとおりでございますが、単に物資を運ぶだけではなくて、例えば中型船によるサービスの提供、実は、もっと深刻なのは、例えば災害のときにはお風呂などというものはほとんどありませんから、何とか早い時期に区民にお風呂場を提供するとか何かというのは、もしかすると、船舶で供給すると、まとまった形でできるかもしれません。
ただ、実は残念なことに、本区は水の都でございますが、隅田川についても、正直申し上げると、喫水が深い船は入ってこられないんです。ですから、中型船までなんですが、そういった中型船を何とかできないかという部分では、これから我々が地元として要望していかなければならないのは、築地地区に対しての開発整備の段階で、あそこは橋がかかっていない外周部分になりますから、そういったものを要求しながら、区民の防災生活をより飛躍的に改善できないかというようなことは大きな検討課題だと思っておりますし、頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
〔八番 高橋元気議員登壇〕
○八番（高橋元気議員）
再質問のそれぞれについて真摯な御答弁、本当にありがとうございました。
まずは、ヤフーやＬＩＮＥ公式アカウントの利用による情報配信についてですけれども、ネックとなっているのは、やはり安定性だったり、信用性とか、サービスについての信頼性の部分を重視されているということ、よく理解させていただきました。ありがとうございます。
また、異なった情報を配信してしまうと混乱が生まれるということも、まさにそのとおりだと思っております。ただ、やはり十六の区が既に導入をされております。今回、ヤフーで障害が発生したとのことでございますが、どうかほかの区や東京都の動向をよく注視していただいて、導入に向けて御検討いただければと思います。
また、防災船着場の点につきましても、大変私も理解をさせていただきました。ありがとうございます。
月島エリアについては、隅田川を初めとして、やはり流れがきつい、つくることが難しいということで理解をさせていただきました。それでも、豊海地区や晴海五丁目、マルチモビリティステーションがつくられる予定の部分については、設置を検討していただいているとのことで、晴海に住んでいる私たちについても、かなり安心をしました。ありがとうございます。
そして、中型船によるサービスの提供、これから喫水が深い船が入ってこられるかどうかというのは、かなりの問題だとは思いますが、さまざまな防災の観点というのは、やはり水上から解決できることも私はたくさんあると思います。タワーマンションも含めて、水辺に住宅が密集しているというのを逆に利点と捉えて、そのような水上という観点からの防災の進め方をぜひ御検討いただければと思います。ありがとうございます。
そして、聖路加国際病院の件につきましては、東京都が管理されているということで理解をさせていただきました。私も調べが足りず、申しわけございません。ありがとうございます。
そして、聖路加との、何をしてほしいかというやりとりを今後もしするとなれば、中央区としても、そして東京都としても支援をしていただけるとのことでございます。聖路加国際病院は、ふだんから区民の方が常に、病院に通うとしたら、聖路加国際病院に行くような、信頼をしている病院でございます。ぜひ本区としても、そのような防災の観点からも、聖路加国際病院と協働の上で、しっかりとした防災の体制を整えていただければと思います。ありがとうございます。
そして、最後に、自治体間ベンチマーキングの取り組みでございますが、私の質問の趣旨が少し最初の質問からずれてしまった点、おわび申し上げます。申しわけございません。
業務効率化としては、人の育成や外部委託の能率化を検討した上で進めていらっしゃるとのことでございます。私もそうですが、やはり業務効率化のために、議員としても、私個人はどうすれば業務が効率化できるかということを考えて仕事にも取り組んでおります。中央区の皆様におかれましても、高い意識を持って、本区のためにさまざまな取り組みを実施していただいているとは思いますけれども、今後、また予算編成も始まりますので、中央区民の方々に対して、今、中央区としては、こういう取り組みをやっている、業務効率化のために、皆様の税金を有効に使うために、このようなことを行っているというようなことを、少しでも私も区民の方々に説明というか、自慢もしたいですので、ぜひそのようなお取り組みを今後も積極的に御検討いただければ幸いでございます。
長くなりましたが、私からの再々質問は以上となります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時八分 休憩
午後四時三十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。九番奥村暁子議員。
○九番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、環境問題についてお聞きします。
今、地球的規模での気候変動が極めて深刻な事態となっています。ことし九月二十三日に開かれた国連気候行動サミットで、十六歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけていると世界に訴えたことは大きな反響を呼びました。
二○一五年に採択、二○一六年に発効され、本格的な運用が二○二○年と迫っている温暖化防止の国際的枠組み、パリ協定では、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を二度未満、できれば一・五度未満に抑える目標を設定し、二十一世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出しました。一・五度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じるとされていますが、現在提出されている各国の目標の合計では、二十一世紀末には約三度の気温上昇が起こることが予測され、そうなった場合の破壊的影響ははかり知れないものがあります。
九月二十五日には、科学者らでつくる国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣも、温暖化によって海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害がふえる危険などを予測した特別報告書を公表し、強い警鐘を鳴らしています。気候変動から人類の未来を守るため、早期に温室効果ガス排出ゼロを実現する本気の行動は待ったなしにもかかわらず、日本政府の姿勢は後ろ向きです。
日本は、温室効果ガスの排出量を二○三○年度に二○一三年度比で二六％減らす目標を掲げていますが、この目標自体が極めて低く、主要国では最低レベルの上に、目標上積みに応じようとしないことに批判が高まっています。イギリスとカナダの主導で立ち上げた脱石炭連盟には、現在、三十カ国が参加し、欧州諸国では期限を設けて石炭火力発電の全廃を目指しています。一方、日本は、温室効果ガスの排出が突出して多い石炭火力発電をベースロード、基幹電源に位置づけて、日本国内での新増設を認め、逆行しています。海外での新設計画に資金援助をしていることにも批判が高まっています。この姿勢では、世界にも地球の未来にも責任は果たせません。
そこで、お聞きします。
第一に、区長は、地球的規模での気候変動についてどうお考えですか。温暖化対策の必要性をどのようにお考えですか。国に対し、本気の地球温暖化対策に取り組むよう求めるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
第二に、中央区は、温室効果ガス排出量を、京都議定書で定めた基準年度である一九九○年から約一・五倍に増加させています。住宅や業務ビルで延べ床面積が増加したことが主な要因とされており、二十三区全体でも増加していますが、中央区の増加率は、二十三区全体の増加率と比較しても約二倍の伸び率です。中央区が環境に負荷をかけている責任は大きいと思いますが、いかがですか。
第三に、区は、地球温暖化防止に寄与する事業として、檜原村に四十六・七ヘクタールの中央区の森を確保し、森林保全活動を実施していますが、この森が吸収するＣＯ２量は、中央区全体から排出されるＣＯ２量の十万分の一にも届きません。大事な事業ではあるものの、区内で排出されるＣＯ２量とは、残念ながら、比較になりません。区内で盛んに行われる巨大な市街地再開発事業により、建設工事の際のＣＯ２排出に加え、現在の建物よりも建てかえ後のほうがより巨大になり、延べ床面積が拡大することでＣＯ２排出量は増加しています。今からでも建物のボリュームを抑えることにかじを切り、区内でのＣＯ２排出量を抑えるべきだと思いますが、いかがですか。
第四に、中央区の緑被率を上げ、ＣＯ２吸収量をふやすため、区内の街路樹などは、ＣＯ２吸収量が大きい樹木をふやしていくことを求めますが、いかがですか。
第五に、中央区は、現在、エアコンやＬＥＤランプなど省エネルギー機器を導入する中小業者への助成事業のほかに、ＣＯ２削減の成果を上げた事業所に対する商工業融資の優遇や、区が発注する工事の入札の際に加点するなど、インセンティブも得られる中央エコアクト事業を進めています。こうした施策のさらなる拡充を求めますが、いかがですか。
第六に、区所有の建物は九十八ありますが、その中で自然エネルギー設備を設置している施設は、太陽光発電が中央区保健所など二十施設、風力発電は中央小学校など五施設の計二十五施設となっています。区施設の建てかえや改修などの際に、自然エネルギー設備設置をふやしていくことを求めますが、いかがですか。
第七に、中央区として、気候の非常事態宣言を公表し、温室効果ガスのゼロエミッションを達成する目標を立て、持続可能な消費の推進策の計画を実施することを求めますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次は、豪雨災害への対策についてです。
地球温暖化の影響により、日本では豪雨災害の規模が年々拡大し、深刻さを増しています。九月に台風十五号、十月に台風十九号と立て続けに大型で強い台風が上陸し、台風十九号では、多摩川の増水により、下水管を通じて逆流した水が地上に噴出しました。神奈川県武蔵小杉駅近くの四十七階建て六百四十三戸のタワーマンションが浸水し、地下三階に設置されていた電気系統の設備が浸水したことにより、停電や断水が続き、エレベーターもとまるなど、ライフラインが途絶え、大問題となっています。
市街地に降った雨が、短時間で排水路や下水管に一挙に流入し、雨水処理能力を超えてあふれる、あるいは川の水位が上昇して、雨水をポンプで川に流せずに、市街地の建物や土地、道路などが浸水する内水氾濫は、いつ、どこで起きるか予測できません。大都市での水害リスクをどう低減させるかは、地球温暖化ストップの枠組みとあわせ、待ったなしの課題であり、多くの超高層ビル、タワーマンションを抱える中央区でも、決して人ごとではありません。
そこで、お聞きします。
第一に、頻発している豪雨災害などに備え、区内マンションの止水板設備の有無など、水害対策の総点検を進めるべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、地下に電気系統の設備を設置しているマンションの実態調査を早急に実施することを求めますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
豪雨災害時や津波、高潮が発生した際、遠くまで水平移動するより、垂直避難を勧めることが重要です。一・二階に住んでいる住民がマンションやオフィスビルに逃げ込めるような対策が必要ではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
第一に、マンションやオフィスビルを一時避難ビル、津波避難ビルに区が指定するなど、体制を整備することが必要だと思いますが、現在の状況と今後の計画はどのようになっていますか。
第二に、災害時に備え、地域住民、町会とマンションやオフィスビルの協力体制が速やかに構築できるよう、区が指導することを求めますが、現在の状況と今後の計画はどのようになっていますか。
それぞれお答えください。
次は、共同建てかえについてです。
地球環境を守るため、また、持続可能なまちづくりという点からも、今、中央区で進められている超高層タワーマンション建設によるまちづくりは問題があります。区が多額の補助金を投入し進める大規模な市街地再開発は、現在、二十九件も進行中です。私は、これまでも、タワーマンション建設ばかりではない、まちの更新の選択肢として、共同建てかえの検討、支援を求めてきました。
ことし六月の令和元年第二回区議会定例会の一般質問では、共同出資型による共同建てかえについて、庁内でのプロジェクトチームの立ち上げや専門家との研究・協議などを求めましたが、区の答弁は、権利変換型の再開発であれば、権利者の負担なくできるが、共同出資型の建てかえでは、高齢者世帯では負担し切れない、仮住居の経費も必要という旨のものでした。しかし、共同建てかえの中で保留床をつくったり、区の施設も整備していけば、住民負担を軽減しながら建てかえすることが可能になるのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
第一に、住民の方たちの共同出資による共同建てかえの中で保留床をつくり、売却や賃貸にすれば、建設期間中の仮住居の費用など、住民負担の軽減が実現できると思いますが、いかがですか。また、高齢者の通いの場や子供の遊び場など、区民に望まれている施設も整備をしていけば、区民にも喜ばれるものになると思いますが、いかがですか。
第二に、こうした保留床や区の施設整備も盛り込んだ共同建てかえについての検討を求めますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次は、聞こえのバリアフリーについてです。
ＷＨＯの調査では、先進国でも発展途上国でも、高齢者の障害のトップは聴覚障害であることが明らかになっており、耳鼻咽喉科学の第一人者で慶應医師会会長の小川郁慶應義塾大学医学部教授によると、超高齢社会を迎える日本での難聴者の数は、人口の一○％、六十五歳以上では四五％、約一千五百万人が難聴であると推計されています。難聴になると、コミュニケーション不足に陥り、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、鬱病の発症や認知症につながることが、今、大きな問題となっています。難聴は高齢者の認知機能低下に大きくかかわっており、難聴があると高齢者の脳の容積が減少することがわかっていますが、これは、難聴によるコミュニケーション不足が要因とされています。難聴の放置は認知症の原因となることから、国際アルツハイマー病会議で、難聴は予防可能な認知症の最大危険因子だと発表されました。
予防策として、聞こえない、聞こえづらい状態から一日も早く脱することが必要であり、こうしたことから、今、補聴器は、難聴者の社会参加にとどまらず、認知症予防など、医療面での効果からも注目されています。前述の小川郁教授の調査では、補聴器の装着率を欧米諸国で見た場合、アメリカが約三○％、フランス約四○％、イギリス約四八％、デンマークでは約五三％などとなっているのに対し、日本での装着率は約一四％と極めて低く、日本補聴器工業会によると、経済的な負担が重いことが最大の要因になっているとのことです。
中央区では、現在、所得制限はあるものの、六十五歳以上で医師から必要と認められた高齢者に対し、補聴器購入費用助成として、区独自に三万五千円を支給しています。障害者総合支援法による重度難聴者向けの国の補聴器支給とは別なので、障害者手帳を持っていない人が対象となりますが、二○一八年度の実績では、この区独自の補聴器購入の助成を受けた高齢者は、わずか四十二人にとどまっています。中央区の六十五歳以上の高齢者人口は約二万四千五百人ですが、このうち四五％に当たる約一万二千人の人に難聴の可能性があるとすれば、まだまだ支援の手が届いていない方が多くいるのではないでしょうか。
補助を受ける方は、自分自身で補聴器を選ぶことになりますが、補聴器の性能はさまざまで、ぴったりと合ったものを選ぶのは難しく、合わないために使用をやめてしまったということは、よく聞く話です。また、補聴器は、一九九○年以降のデジタル化により、性能が格段に進歩し、かなり細かい調整もできるようになったものの、眼鏡のように、かければすぐに見えるようになるというものではないため、正確に聞き取るための認知トレーニング、聴覚トレーニングなど、脳の訓練を積んでいく必要性も指摘されています。補聴器を使用せずにきた脳は、情報が少ない状態になれているので、そこにいきなり補聴器をつけても、すぐに快適に聞こえるものではなく、根気強くトレーニングをすることで、脳が補聴器の音に訓練され、言葉を聞き取れるようになってきます。調整には三カ月から半年はかかります。何よりも、まず早く診断を受け、専門家の指導のもとに早期に補聴器を装着し、聞くためのトレーニングを積み、地域参加の機会をふやし、コミュニケーションを図ることが、高齢者の生活の質を向上させることにつながります。聞こえのバリアフリーを進めるため、自治体の支援は不可欠です。
現在、東京都は、区市町村が創意工夫を凝らして主体的に実施する取り組みを包括的に支援するとして、高齢社会対策区市町村包括補助事業制度を設けています。中央区も、この東京都の補助制度を積極的に活用すべきではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
第一に、今、中央区は、独自に補聴器購入費用助成を行っていますが、江東、新宿、豊島の三区は、東京都のこの高齢社会対策区市町村包括補助を活用し、都の二分の一負担で補聴器補助への助成を行っています。中央区でも、この補助制度を活用することを求めますが、いかがですか。
江東区の場合、所得が二百五十七万二千円以下などの基準を設けた上で、四万五千円相当の補聴器を現物支給しています。箱型、耳かけ型の二種類で、耳鼻咽喉科で聴力検査をして、必要と認められれば、医師が調整して支給しており、診察料も無料となっています。都の包括補助を活用すれば、中央区でも同様の取り組みが可能になると思いますが、いかがですか。
江東区では週に一回、区役所内で補聴器の調整も実施しています。中央区でも実施することを求めますが、いかがですか。
第二に、中央区は、ホームページや高齢者福祉事業のしおり、要介護認定を受けた際の案内などで補聴器購入費用助成について周知しています。今後、周知をさらに広げ、補助の利用者をふやすことが大事だと思いますが、いかがですか。
また、医師の方たちに対しても補助制度を周知徹底するため、区内の医療機関にも、補助制度について紹介するビラを置くなどの措置が必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、補聴器の利用を拡大することを、認知症対策の一環として位置づける積極的な取り組みを求めますが、いかがですか。
第四に、認定補聴器技能者や補聴器相談員、言語聴覚士など専門家の支援を得て、日常的な相談活動や訓練支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
第五に、難聴の早期発見のためには、聴覚スクリーニングが不可欠です。豊島区では、区が行っている健康診査で、六十五歳の受診時に聴覚検査を実施しています。中央区でも実施することを求めますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次は、障害のある児童・生徒への支援についてです。
聞こえのバリアフリーを進める上では、高齢者の難聴のみならず、先天的な難聴や幼少期の難聴についても、早期の発見と支援が重要となります。
中央区では、二○一五年から、明正小学校に、言語障害や難聴の子供たちへの支援として、ことばときこえの教室が設けられており、子供たちは、ふだん通っている学校から週に一回程度明正小学校に通い、口の動かし方や言葉を聞き取る練習などに取り組んでいます。発達障害や情緒障害などがある児童を支援する特別支援教室は、全ての小・中学校に設けられており、心身に障害のある児童・生徒が通う特別支援学級は、明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校に設けられています。中央区の人口増に伴い、子供の数がふえる中、こうした教室や学級に通う児童数も増加しています。さまざまな困難を抱える子供たちが適切な支援を受けられるようにすることが必要です。
そこで、お聞きします。
第一に、ことばときこえの教室や特別支援教室、特別支援学級の拡充の必要性については、いかがお考えですか。
第二に、さまざまな困難を抱える子供たちが、それぞれ適切な学級や教室に通えるようにするため、就学前の相談に加え、入学後の年度途中でも、医師や言語聴覚士など専門家との協議や相談など、連携が必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、困難を抱える子供たちを指導する巡回指導教員などに対しての研修は月一回程度実施されているのに対し、クラス担任の研修は年一回程度しかなく、全員が参加するわけではありません。研修の中身、回数ともに拡充が必要だと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
次は、放課後等デイサービスについてお聞きします。
さまざまな困難を抱える子供たちが増加する中、発達障害などがある子供たちに対し、放課後や夏休みに居場所づくりの支援として、放課後等デイサービスが区立施設、民間施設で行われていますが、さまざまな条件が合わず、区外の施設を利用している方も多くいます。保護者の方たちから、区立施設だときょうだいを預かってもらえない、月島地域にはないので通わせるのが大変、生活能力の向上に必要な訓練を積む療育だけではなく、学習支援も行ってほしいなどの相談が寄せられています。
現在、区内の放課後等デイサービスは、福祉センター内の区立施設が定員二十人、そのほか、民間施設が五つで、それぞれ定員十人なので、区内での定員数は七十人ということになり、十分とは言えません。事業者に対しては、施設整備への補助はあるものの、運営費への補助はなく、介助が必要とされる度合いによって、子供一人当たり最大で一日七千三百九十二円などの給付が国からあるのみで、区内では、家賃の高さなどから、十人という定員の中では運営が厳しいということです。通いやすく利用しやすい施設を、今後、さらにふやしていくことが必要ではないでしょうか。同時に、施設数をふやすだけではなく、質を維持することも重要です。
そこで、お聞きします。
第一に、放課後等デイサービスの需要の高まりについて、どのように分析していますか。今後、区立施設の拡大についても検討すべきだと思いますが、いかがですか。また、家賃が高い中央区では、民間施設に対し、区独自に補助をしていくことも必要だと思いますが、いかがですか。
第二に、区施設では、きょうだい児の一時預かりについては、生後七カ月から就学前までと限定されています。就学児の預かりも実施すべきだと思いますが、いかがですか。
第三に、児童数が多い月島地域での施設整備が必要だと思いますが、いかがですか。
第四に、保護者のニーズが高い学習支援を区施設で行うことを求めますが、いかがですか。また、民間施設でも学習支援を行えるよう支援することも必要だと思いますが、いかがですか。
第五に、区施設の質の管理とあわせて、民間施設でも質が確保されるよう、区のかかわりが重要だと思いますが、いかがですか。
それぞれお答えください。
以上で、一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、奥村暁子議員の御質問に順次お答えをしたいと思います。
初めに、環境問題についてであります。
近年の気温上昇・局地的豪雨や台風等の自然災害など、気候変動の影響が地球規模で発生しており、国は気候変動適応法を昨年施行いたしました。区は、法律に基づき、気候変動への適応策として、区民や事業者等と連携・協働し、地球温暖化防止対策に取り組むことが重要であると認識しております。温暖化対策につきましては、環境に負荷をかけないよう、中央区の森の拡大やＬＥＤランプ等の省エネルギー機器の導入費助成など、温室効果ガス排出の削減に向けた取り組みを推進するとともに、特別区長会を通じて、国に対し、さらなる対策の強化を要望しております。再開発による温室効果ガスにつきましては、都市の中心エリアに床を集約させることは、都市のコンパクト化につながり、都市全体としての排出量は削減するものと考えております。また、環境対策として、中央区まちづくり基本条例、中央区市街地開発事業指導要綱に基づき、省エネルギー機器の導入や断熱材の使用等による熱負荷の低減などを開発事業者に指導しております。街路樹を新たに植栽する場合は、環境や景観に配慮しながら、地域の方々と調整した上で、樹種の選定を行っております。中央エコアクトについては、今後、制度の趣旨や認証のメリット等に重点を置きながら周知活動を行い、制度の普及啓発に努めてまいります。区有施設につきましては、今後も更新等の際に、再生可能エネルギーを利用するなど、さまざまな環境配慮技術を、経済性も考慮しながら導入の検討を行い、省エネルギー化を進めてまいります。温室効果ガス削減に向けた取り組みについては、中央区環境行動計画二○一八に基づき、定期的な点検や評価・改善を行うとともに、区民や事業者との連携により、環境施策のさらなる推進を図ってまいります。
次に、マンションの水害対策についてであります。
豪雨災害に対する自助の取り組みとして、建物のエントランス部や地下への侵入口に止水板を設置することは有効手段の一つであり、特に、地下に電気系統の設備を設置しているマンションについては、ライフライン確保の観点からも非常に重要な対策となります。マンションの水害対策を推進していくためには、個々のマンション管理組合等が日ごろから水害に関するさまざまなリスクを想定し、建物内の危険箇所への止水板設置はもとより、万が一ライフラインが途絶した場合に備えて、水や食料、簡易トイレとあわせて蓄電池を備蓄するなど、自助の取り組みを充実させていくことが大切であります。したがいまして、区といたしましては、防災パンフレットや啓発チラシ等に今回の教訓を反映させながら内容の充実を図るほか、防災講習会や防災アドバイザー派遣の取り組みなどを通じて、マンションへの普及啓発を推進していく考えであります。なお、マンションにおける水害対策の総点検や、地下に電気設備を設置しているマンションの調査実施につきましては、現在、国に設置された台風十五号及び十九号への対応に関する検証チームが今年度中に一定の結論を出す見込みであることから、その結果を踏まえて、区としての対応を検討してまいります。
次に、水害時の避難についてであります。
本区における水害時の避難方針は、浸水被害が及ばない上階へ移動する垂直避難を原則としており、上階へ避難することができない木造住宅等の居住者は、最寄りの指定緊急避難場所に避難していただくこととしております。この指定緊急避難場所は、津波や高潮といった水害種別ごとに、避難者が短時間で避難可能な学校等を指定しており、現在、想定避難者数を受け入れるために必要な施設数を確保しております。したがいまして、現段階においては、マンションやオフィスビルを一時避難ビルや津波避難ビルとして指定する考えはありません。一方で、甚大化する水害の被害想定が、今後、適宜見直しされる中で、新たな避難場所を確保する必要性が生じた場合は、マンションなどの民間施設の活用も視野に入れた検討を進めていく考えであります。また、水害はもとより、首都直下地震など、いつ発生するかわからない自然災害に備え、地域住民とマンション居住者やオフィスビルの従業員が協力体制を構築していくことは、共助の観点からも非常に重要であると認識しております。こうしたことから、区では、防災拠点運営委員会での訓練などによるマンション居住者等との連携のほか、町会・自治会が行うイベントや盆踊りなどへの助成を通じて地域コミュニティの活性化を推進しており、今後も、地域防災力の向上を図るための支援を積極的に行っていく考えであります。
次に、共同建てかえについてであります。
共同建てかえにより整備する保留床の活用は、現行制度においても対応が可能ですが、小規模な開発で確保できる保留床では、必ずしも共同出資者の負担を十分に軽減するには足らず、建てかえ資金の準備の難しさなどから、事例としては多くないものと認識しております。また、同様に、共同建てかえの中で地域に必要な区施設を含む公共公益施設を整備することは、良好なまちづくりに寄与するものと考えますが、保留床が小規模であり、有効な公共施設の整備が困難であることから、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、高齢者の難聴対策についてであります。
本区においては、加齢による聴覚機能の低下により、日常生活に支障があり、補聴器が必要と医師が認めた高齢者に、購入費用を独自に助成しております。機器を限定した現物支給の他区と比べ、本区では、医師の助言に基づき、自分に合った機器を選ぶことができ、助成額も二十三区の中で最も高くなっております。また、都の包括補助につきましては、現在、申請を行い、調整を行っているところであります。この助成制度の普及啓発につきましては、これまでの取り組みに加え、介護保険サービス事業者や地区医師会と連携した周知に努めてまいります。また、認知症発症の危険因子としては、難聴だけでなく、高血圧、糖尿病、喫煙などもあり、その対策には多面的なアプローチが必要であると認識しております。補聴器装着後の相談や訓練につきましては、医師や聴覚の専門家、販売店が連携しながら、個々の状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるため、区が実施するのは難しいと考えております。難聴の早期発見のための聴力検査につきましては、認知症予防としての有効性など、国の研究等が進められていることから、その動向を注視し、検討してまいります。
次に、放課後等デイサービスについてであります。
本区では、子供の増加に伴い、障害のあるお子さんが増加するとともに、保護者の就労やレスパイトの必要性も増加していることから、放課後等デイサービスの需要も年々高まっております。そのため、区では、子ども発達支援センター開設時に、定員をそれまでの十五名から二十名にふやすとともに、送迎サービスを開始し、利用しやすい環境を整えたところです。現在の状況としては、今後の新たなニーズの受け入れも可能であることから、施設の拡大については考えておりません。また、近年、民間事業者が現行の仕組みの中で、みずからの判断で参入してきていることから、区独自の補助や月島地域に特化した誘致については、現時点では予定しておりません。子ども発達支援センターでは、母子療育を行っている午前中に、放課後等デイサービス室できょうだい児の一時預かりを行っております。放課後等デイサービス実施時には、施設内にスペースが確保できないことから、きょうだい児の一時預かりは行っておりません。
次に、学習支援についてですが、子ども発達支援センターでは、子供の発達状況に応じて個別支援計画を作成し、学習支援が必要なお子さんについては、宿題の補助などの支援を行っています。民間事業者の学習支援については、事業者がそれぞれの特色を出す中で、独自の取り組みとして展開すべきものと考えております。
次に、放課後等デイサービスの質の確保についてであります。
子ども発達支援センターの受託事業者や民間事業者のサービスの質を確保するため、研修による職員の質の向上を図るよう求めるとともに、指導検査や福祉サービス第三者評価の受審勧奨、事業者による自己評価の公表などを行っております。また、集団指導として、全事業者を集め、最近の不適正事例を題材に、運営上の留意すべき点を具体的に教示するとともに、個別相談を実施しております。今後は、子ども発達支援センターを含む区内事業者で連絡会を立ち上げ、情報の共有化や研修会を実施するなど、さらなるサービスの質の向上を図ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えをいたします。
障害のある児童・生徒への支援についてであります。
本区は、特別な支援を要する児童・生徒が年々増加傾向にあり、一人一人の教育的ニーズを捉え、適切な教育が行えるよう、各教室の拡充も含め、教育環境をこれからも整えていく必要があると認識しております。
次に、児童・生徒が入学後、学習や生活に困難さが見られる場合については、年度途中であっても、児童・生徒本人にふさわしい指導・支援が受けられる学級や教室に通えるよう相談を行っております。また、その際には、スクールカウンセラーによる観察のほか、高い専門的知識を持つ臨床心理士や言語聴覚士などから助言を受けているところであります。さらに、各学級の担任の研修については、教育委員会が主催する研修に加え、随時開催している校内委員会において、児童・生徒に対する支援の内容や方法を検討し、実践することにより、特別支援教育の見識を深めております。今後も引き続き、支援を要する児童・生徒に寄り添った特別支援教育を推進してまいります。
答弁は以上であります。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番（奥村暁子議員）
それでは、再質問をさせていただきます。
中央区のほうでも、環境問題については、中央区の森を今後拡大していくですとか、ＬＥＤなどの導入費助成や、区施設でもＬＥＤを設置することなども取り組んでいると思いますけれども、やはりそれだけでは不十分なわけです。中央区の平均気温の推移というものを予算や決算特別委員会で出されている資料で見ますと、三十年前、平成元年が十五・六度、平成三十年には十七・五度ということで、三十年間で一・九度上昇しているということになっています。さまざま要因はあると思いますけれども、先ほど紹介した環境活動家のグレタさんなども、自分の家が火事になったときのような気持ちで取り組まなくては間に合わない、そういったことも言っています。中央区の施策をさらに進めていく必要があると思います。
エコアクトの事業も進めてはいますけれども、中央区での進み具合を見てみますと、二○○九年から始まった事業で、認証を受けている企業は、累計では八十三社となっていますけれども、現在は三十一社ということで、五十二社は認証を既に受けるのをやめてしまったということになります。二年間有効で、その後も継続して認証を受けることができるんですけれども、なぜこの事業が定着していかないか。八十三社をもっとふやしていく必要もあるし、一度登録した事業者が継続して認証を受けるようなインセンティブをさらに与えていくことなど、改善が求められると思うので、その分析について、また、今後の進め方についてもお答えいただきたいと思います。
開発事業者なども省エネ機器を導入するなどしているということですけれども、やはり中央区では、ボリュームの大きい建物が多い。その延べ床面積を減らしていくということが、一番のＣＯ２削減につながると思います。事業者の責任として、企業の責任として、以前の建物から排出されるＣＯ２量を超えない範囲で開発していく、開発後の建物が以前の建物のＣＯ２排出量の中でおさまるようにしていくという考え方も必要だと思いますので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
共同建てかえについては、難しいという御答弁もありますけれども、都内でも、神田などで共同建てかえを実際に実施している地域もありますし、こういった事例も研究していくことが必要だと思います。現実に、こういう保留床も設けて、区施設も取り込んでいくという共同建てかえについて検討をしているのかどうか。検討すべきだと思いますので、今後の実施について再度御答弁を求めたいと思います。
聞こえのバリアフリーの問題については、今後、中央区でも東京都の補助制度に申請をして補聴器についての補助も受けていくよう進めているということですが、確実に支給補助を受けられるようにしていただきたいと思いますし、区のこの補助制度を調べてみますと、一つの事業に対して、上限一億二千万円まで補助があるということです。一事業で一億二千万円、その二分の一を東京都が負担するということなので、上限六千万円までで、高齢者の施策にかかわることであれば、一つの自治体で幾つの事業を申請してもいいということです。メニューとしては、いろいろ認知症予防の対策ですとか、虐待防止や住宅の改善など三十種類ほど設けられていますけれども、そのほかにある、その他という項目の中では、今、東京都が三百数種類に及ぶ、自治体からの要請があった事業に対して補助をしていると。高齢者の作品の展示会であったり、敬老会の開催の費用であったり、さまざまなもので使えるような補助制度にしているということなので、この補助制度も使って、補聴器の補助もしっかりしていく。現物支給、また、専門家による日常的な相談活動なども、この補助制度のその他の項目の中で要求していくということが必要なのではないでしょうか。周知のためのビラの作成など、さまざまなことに使える、使い勝手のよい補助制度にしていると、東京都の担当者の方とのお話でも、そういうことでした。
この補助制度を今後さらに活用していくことを求めますので、その点について伺いたいと思います。また、認知症予防の対策として、補聴器補助制度をさらに進めていただきたいと思います。
放課後等デイサービスについては、月島で整備の計画も今後あるようですけれども、いつぐらいのめどになるのかということや、今後、月島の人口の分布、中央区全体の人口の分布で考えても、一つだけでは足りないと思うので、今後どういうふうにふやしていくかという計画についても伺いたいと思います。
以上で、再質問を終わります。ありがとうございました。
〔環境土木部長 望月秀彦君登壇〕
○環境土木部長（望月秀彦君）
私のほうからは、中央エコアクトについて、まず、お答えをさせていただきます。
中央エコアクトにつきましては、事業所用と家庭用と二種類を用意してございます。先ほど御指摘のありました事業所用のものに関しては、これまでも制度の趣旨、認証のメリット等、お話をしてきて、継続されているところもございます。私どものほうとしましても、認証のメリットと制度の趣旨の普及啓発を図りながら、今後も、その普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。その中で、工夫をしながら、やはり事業者の方にとって何が一番のメリットであるのか、先ほど御質問の中にありましたけれども、インセンティブというお話の中で、そういった部分を丁寧に御説明させていただきながら、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
それから、二点目の、開発に関するＣＯ２のことについてでございますが、都心にある本区におきましては、やはり機能、役割、それぞれ求められる部分があると考えております。そうしたものと、今、人口が増加している状況、また、開発に関しては、これまでも省エネルギー機器の導入などを積極的に働きかけているものとあわせて、百平米以上の建物でも省エネに取り組むような開発指導要綱によりまして、そういった指導を行っているところであります。今後も含めてでございますが、そうした国あるいは都・区それぞれの段階がございますが、区として取り組める環境に関する全体の問題につきましては、やはり区としては、区民、それから事業者と一体となって着実に取り組む。そのことによって、環境の負荷の低減、また、ＣＯ２の削減につながると考えておりますので、より一層そうした連携のもとで、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
答弁は以上です。
〔都市整備部長 松岡広亮君登壇〕
○都市整備部長（松岡広亮君）
私からは、共同建てかえについてお答えを申し上げます。
本区のまちづくりにおきまして、小規模な共同事業を、必ずしも否定するものではございません。地区計画の導入も、個別の建てかえや、そういった共同建てかえなど、小規模事業に有効に働く制度だと認識をしてございます。
それでも、その中で数は多いとは言えませんが、ディベロッパーや建設会社が、コーディネーターとして、継続的な居住または営業継続を可能とした共同建てかえも、数は少ないですけれども、行われている現状もございます。本区のような高いポテンシャルを持った地域では、立地条件、資金計画、整備するタイミング、そういったことが関係しているかもしれませんけれども、可能な部分が十分あるんだろうというふうに考えてございます。
ただ、共同開発の中に公共施設等を整備する場合には、新しい地区計画、今回、七月に改定しました地区計画において容積割り増しの対象となってまいります。そういった施設も保留床の一部になりますので、小規模な開発ですと、なかなかそれが潤沢な資金にはなっていかないのかもしれませんけれども、ある程度はそういったものも、負担の軽減という面では、あるのかもしれません。
重複して恐縮なんですけれども、決して小規模な共同化を否定するものではありませんので、今後は、そういった相談があれば、しっかり受けとめて助言もしていきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
〔高齢者施策推進室長 吉田和子君登壇〕
○高齢者施策推進室長（吉田和子君）
私からは、補聴器の助成についてお答えいたします。
補聴器につきましては、現在、オーダーメードが主流ということで、その方に合った補聴器を、医師の助言に基づき、選ぶということが大切だと考えております。
昨年、東京都のほうの補助事業について申請いたしましたが、機種を限定し、現物支給しているところには補助が出るということでしたので、中央区のやり方ですと補助が出ないということで、いただけておりませんでしたが、今年度、もう一度申請を行っておりまして、やはり東京都のほうでも、医師の診断に基づいた補聴器の助成のほうに補助を出すというふうに変わってきておりますので、粘り強く今年度も補助が受けられるよう調整してまいりたいと考えております。
また、助成額も二十三区の中で中央区は最も高くなっておりますので、こうした事業を医師会ですとか区民等にさらに普及してまいりたいと思います。
また、補聴器は眼鏡と違いまして、つけてもすぐに聞こえるわけではなくて、トレーニングや音量調整が六カ月ほどかかっているということで、そういった場合、やはりかかりつけの医師や言語聴覚士等の専門家の協力を得て、個々に合ったきめ細かな調整が必要ということが考えられますので、区で実施するのは、なかなか難しいと考えております。
また、認知症のリスクを減らすという意味では、国の新オレンジプランの中にも難聴というものがございますが、そのほか、生活習慣病の予防、運動、社会的な交流など、多面的なアプローチが必要でございますので、あわせてそういった対策も総合的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
私のほうからは、放課後等デイサービス事業についてお答えさせていただきます。
まず、月島地域でのサービス提供についてでございますが、現在、事業者のほうが申請手続を進めているというふうに伺っているところでございます。まだ開設の明確な時期については伺っておりませんが、区といたしましても、必要性は十分認識しておりますので、早期実現に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、今後のことについてでございますが、放課後等デイサービスは、平成二十九年度に二カ所、さらに三十年度には三カ所といった形で、近年、急激に増加してきているところでございます。こうした流れもございますので、我々とすると、月島地域も含めて、区全域でどうサービスを拡充していくか、拡充しやすい方向に誘導していきたいというふうに考えているところございます。
以上でございます。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番（奥村暁子議員）
初めに、補聴器への補助についてですけれども、私の調べたところでは、豊島区は昨年から補助の事業を行っていると。江東区、新宿区は以前から現物支給ということですけれども、豊島区では認められているので、やはり中央区でも認められると思うので、ぜひこの補助をしっかり受けて、今後も補聴器を装着できる方が少しでもふえるように努力していただきたいと思います。
共同建てかえについては、そういった案も否定しないということなので、今後、検討も進めていただきたいと思います。
放課後等デイサービスであったり、特別支援学級であったり、さまざまな施設が足りないことの要因には、やはり再開発による急激な人口増があると思います。まちづくりの見直し等を含めて、福祉施策の充実を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十七分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 富永 一
議員 中島 賢治
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559