令和2年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(9月16日)
1．開会日時
令和2年9月16日（水）
午後１時30分 開会
午後３時48分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 佐藤 あつこ
副委員長 青木 かの
委員 瓜生 正高
委員 竹内 幸美
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
代理 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．欠席者
（１人）
委員 梶谷 優香
5．出席説明員
（18人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
山本保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
秋山書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○佐藤委員長
コロナウイルス・防災等対策特別委員会を始めます。よろしくお願いいたします。
本日、梶谷委員は欠席のため、渡部恵子議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
渡部恵子議員は委員席にお願いいたします。
また、追加資料の提出がありましたので、席上に配付させていただきました。御了承願います。
本委員会について、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の傍聴は第三委員会室にて行っています。
また、第三回定例会以降、委員会音声を各会派の控室で聴取できるようになります。今後、議員の委員会傍聴について、音響設備を介するため、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○濱田防災危機管理室長
１ 災害時における給電車両貸与に関する協定等の締結について（資料１）
２ 新型コロナウイルス感染症への対応について（追加資料１）
○遠藤区民部長
３ 「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」に係るあっ旋申込期限の延長等について（追加資料３）
○山本保健所長
４ ＰＣＲ検査体制の充実について（追加資料２）
以上４件報告
○佐藤委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分です。自由民主党さん44分、あたらしい中央さん28分、公明党さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分です。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私からは２点ございます。１点ずつ質問をさせていただきます。
コロナウイルス対策として、今年の予算特別委員会において、中小企業の救済策でもあり、また利用者にとっては大変うれしいハッピー買物券、20％のプレミアムがつき、増刷が決定されました。大変多くの方が購入をされたハッピー買物券でございましたが、6,000部ほどの残数があるということで、本日、また明日２日間の期間を設けて再販売を行うということで、本日、私も登庁しましたら、その行列にとても驚いた次第でございます。そこに関する内容で、現在の対応、本日の対応ですとか、そういった部分の所感をお伺いさせてください。
○遠藤区民部長
本日のハッピー買物券の再販売に当たりまして、本当に混乱を招きまして、多くの区民の方々に大変御迷惑と御心配をおかけしましたことを心からおわびしたいというふうに思っております。
今回の実施に当たりましては、先ほどの理事者報告にありましたように、事前の申込みでの販売あるいは申込みなしでの区民の方優先の販売、それから在勤者を含めた販売という形を段階的に踏んで、また、そのときの売上の状況とか、こういうものを加味して、今回残について、区内の商店でそういったものがより活用されることを願ってやったわけでございますが、そういった意味では、見込みが甘いといった指摘もあり、反省をしているところでございます。
対応としまして、並ばれて買えなかった方につきましては、整理券をお配りさせていただいております。また、途中で帰られた方もいらっしゃいます。こういった方々も含めて、区としては誠意を持って対応していきたいというふうに思っているところでございます。ハッピー買物券の販売というのは、区内の景気回復といいますか、経済対策として大変重要な事業だというふうに思っておりますので、今回の事例も十分検証しながら、今後、より円滑に、安全にできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
また、今後の対応について、具体につきましては商工観光課長のほうから答弁させていただきます。
私からは以上でございます。
○田部井商工観光課長
まず初めに、私からも、本日の混乱につきましては、おわびを申し上げます。
その上で、今後の対応につきましては、今、区民部長からもございましたけれども、本日、かなり早めに販売数を超える方にお並びになっていただきました。そうした方々の中に、１人が何冊買うかということもあって、一定程度で切ったんですけれども、まだお並びになられている方とかも、実際問題としては、いたところでございます。そうした方につきましては、一旦整理券ということでお配りをさせていただいております。また、当然、委員御承知のとおり、区役所を取り巻くような状況でもございましたので、できる限り早くこれを解消したいということで、一旦残数の見込みというところで切って、お帰りいただいた方は、当然、９時にすぐに来てももう買えないという状況の方もたくさんいらっしゃいましたので、そういう方に対しましては、今後の対応はしっかりと私どものほうも考えて、しっかり周知もさせていただきながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
想像を超える行列ができたという部分で、多くの方にお買い求めいただいたところで、再販売という部分では、ここまで多くの方が求めているという想像がなかなかしづらい部分、また、前例にない、こういう形での再販売、段階的な販売はこれまでもなされてきて、その残数に応じて、区内在住者だけではなく、在勤者にも広げていこうと、そのような段階を踏んだ販売方法が取られてきたことは十分承知をしておりますし、その反響というものも、在勤でも買えるということを喜ぶ声があったことも事実でございます。今、整理券をお配りして今後の対応を考えていくということでしたが、ここに対しては、明日以降、何かしらの対応をしていくという捉え方でよろしいのでしょうか。
もう一件、今までの販売に対しては、感染症対策という部分で、事前にネットで募集をするですとか、密にならない対策として、十分に考えられて販売を行ってきた次第ですが、整理券を配布した方についての対応を今後どのようになさっていくか、もし見解が出ていれば、お聞かせください。
○田部井商工観光課長
先ほど申し上げました方々につきましては、今後、いわゆる刷り増しということで、一定の対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、その際の販売の方法につきましては、今、委員からもございましたけれども、感染症対策ということでございますので、売り方、買い方でどういう対策ができるのかということをしっかりと検討をした上で、そういった方法で実施をしていくというところで考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
刷り増しということで、恐らく、本日、期待をされて並ばれた方、また、途中で帰られた方もあるというところでは、その方々に対しての対応という部分でお考えいただいたんだなと思います。私も、登庁の際、大勢の並んでいる方から、これは買えるのかしらとか、まだ何も連絡が来ないけれども、これは大丈夫なのかしら、そのようなお声をかけていただいたり、不満や厳しいお声を耳にしたのも確かです。ただ、商工業の活性であったり、利用者の区民からこのようなお声があるというのは、ある意味、すごく期待をされての買物券なんだなということを改めて認識することができました。今後の対応については、皆様の密を避けた状態、そして、よく考えた中での販売がなされることと思います。引き続き、お取組をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして、もう１件、８月に、約１か月ほど前に、区議会として、ＣＯＶＩＤ―19に係る区民の健康・安全を守るための緊急要望書を提出させていただきました。これについての進捗等ございましたら、お聞かせください。
○田中福祉保健部長
８月18日にいただきました緊急要望に対します取組状況についてでございます。
４点ほど要望の中身がございまして、まず１点目でございますＰＣＲ検査体制の検査数の増加と、それから迅速性の維持ということでございます。
こちらにつきましては、前回も皆さんのほうに改めて御報告させていただきましたが、８月25日付で、午前中の時間帯を活用してＰＣＲ検査の数を増やすということで、１日30件だったものを70件対応できるような体制を組んだところでございます。また、本日御報告させていただきましたけれども、期間につきましても、３月31日まで延長させていただくということでございます。こうした取組によりまして、中央区が今行っておりますＰＣＲ検査は必要な人が必ず検査を受けられる。また、それも、遅くとも翌日には受けられて、その翌日には結果が出るといった迅速性、これも、ある意味、中央区がずっと守ってきたといいますか、区として取り組んできた、守るべき重要な事項だと思ってございます。こういったものを含めまして、しっかりとこの体制を維持しながら、体制を整えながら、区民の方々が安心して生活できるようなものを守っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目でございます。医師会に対してＰＣＲ検査のさらなる拡大協力の要請ということでございます。
これにつきましても、今日御報告させていただきましたが、唾液によるＰＣＲ検査を区内の診療所等で行ってございます。これは、まず区民の方が受診した際に、現在ですと、受診して医師が必要だと判断した場合にＰＣＲ検査センターに回りますので、翌日検査を受けることになります。しかし、これであれば、診療所を受診した方は直接その場で検査を受けることができますので、さらに早く検査が受けられて結果が分かるといったようなメリットが１点ございます。
また、診療所による検査によりまして、例えば区内で、今、佃のＰＣＲ検査センターは区内在住者しか対象としておりませんが、診療所であれば、区内在勤の方も対象になりますので、在勤で具合の悪い方がいた場合については、ここで検査を受けることができるといったような特徴がございます。
また、もう一つ、一方で言われております、心配で検査を希望する方につきましては、保険適用ではないので自費にはなりますが、検査を受けることもここでは可能だというふうに考えてございます。
そういった意味からも、診療所におけるＰＣＲ検査の実施については、区としても非常に重要だというふうに考えてございまして、今後も引き続き医師会のほうに働きかけながら、できるだけ多くの医療機関に協力していただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、３番目の高齢者施設、障害者施設等々でのＰＣＲ検査の実施についての検討ということでございます。
冒頭にも申しましたように、我々としますと、区内にお住まいの方々のＰＣＲ検査を確実に迅速に行っていく、これに重点を置いてこれまで取り組んできたところでございます。その中で、一方では、やはり高齢者の方ですとかが実際に暮らされている入所施設等においては、その重要性みたいなものも言われてきたところでございます。今般、東京都が、広域型の特別養護老人ホームですとか、老人保健施設あるいは障害者の入所施設等につきましては、都として検査を実施する体制を保障するといいますか、補助するような仕組みをつくるという形で報道されておりまして、実際、区のほうにも連絡が来ているところでございます。
ただ、例えば特別養護老人ホームでございますと、今、対象となっているのが区のマイホームはるみ、マイホーム新川、それと新とみと晴海苑、この４つの特別養護老人ホームしか東京都の対象となっていない状況にございます。それ以外の施設はなっていないということもございますので、その辺も含めまして検討する余地があるのかなと思ってございます。
ただ、これまでも区といたしまして、当然、高齢者、障害者の入所施設につきましては、厚生労働省の通知に基づきまして、ある意味、施設にウイルスを持ち込まないということを原則としながら、様々な対策を行ってきたところでございます。したがいまして、こういったものを継続しながら、東京都の考え方がまだ詳細に示されてない部分もございますので、その辺も踏まえながら、引き続き検討させていただきたいというふうに思ってございます。
それから、４点目が、病院や宿泊療養施設に入れずに自宅療養を余儀なくされている方に対する生活必需品の配送の支援体制の確立というところでございます。
こちらにつきましては、現状、例えば本日ですと、ホテル療養されている方が区民の方で10名でございます。そのほか、自宅療養をされている方が４名ほどいらっしゃいますが、４名の方につきましては、御自身の考え方でホテル療養を拒否されているといったような状況になっているところでございます。基本的に、これまでの中央区における状況からいきますと、自宅療養をされている中で、幸いにして、生活必需品を購入できずに生活に困られているといったような状況はなく過ごすことができているのかなというふうには思っておりますが、今後また、感染状況等によっては、施設等がオーバーフローすることもあるのかなというふうに思ってございます。
今、他区で、生活必需品をパッケージにして配送するといったような取組を行っているところもございますが、やはり配送されたものの中身と生活の実態とが合っていなかったりですとか、それから、実際配送することで、ある意味、どこのどの家に陽性の方がいらっしゃるというのが分かってしまうといったような、そういった意味では個人情報に関するような部分での課題も指摘されているところもございます。そういったこともございますので、我々といたしますと、区内の実態を十分把握しながら、必要な体制については整備していきたいというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、４点御要望をいただきました部分につきまして、これも含めまして、引き続き、区内のコロナ対策については、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
ちょうど資料のほうにもＰＣＲセンターの拡充ですとか、唾液による検査という部分での報告があり、これに対してのお取組にとても感謝をしております。
まず、ＰＣＲ検査を30名から70名に拡大したということで、７月、８月中に東京都の陽性者数が増加する中で、順次拡大をなさっていただいたのかなと思います。そして、唾液による検査、当初、その正確性がどうとか、いろいろお話がありましたけれども、少しでも早く検査が行えること、少しでも早く結果が分かることに対してのお取組も感謝を申し上げます。現在、20医療機関ということですが、区内にはもっともっと医療機関がたくさんありますので、そういうところの協力が得られるように、お声がけをしていただきたいと思います。
そして、高齢者施設に関して、特養に関して、マイホーム新川、はるみ、あと新とみと晴海苑、これ以外のところに対してどのようにしていくか、東京都の方針をよく検討し、それで区独自にどのような対応がしていけるかというところかと思います。
また、療養中の支援体制という部分でも、現在、自宅に４名の方、そしてホテルに10名の方がいらっしゃるという中で、一方的な支援という部分はなかなか難しいのかなと。また、自宅で療養する方は、今、ネット販売等で自由に物が購入できるという環境もおありかとは思います。引き続き、こちらに対してのお取組をお願いいたします。
また、この状況を踏まえて、言われていますインフルエンザの流行ですとか、そのような部分もきっと今後に係ってくるのかなと思います。インフルエンザやコロナウイルスという、症状が一見見分けづらい状態がこれからの時期に想定されてくるかと思いますが、そこに対して、今後、施設内でどのようなお取組を考えていらっしゃるか、ございましたら、お聞かせください。
○田中福祉保健部長
今お話のありましたインフルエンザとコロナウイルスが症状が似ている中でというお話で、各施設の中でという部分かなというふうに思ってございます。
まず、今、医療機関等ともお話している中で、実際に発熱があって病院に来られた方が、そういった意味では、インフルエンザなのか、コロナウイルスなのかというのが分からない中での対応をしなければならないということで、実情として、医療機関においては、検査をする場合については、インフルの検査だろうと、みんな、基本的には防護服みたいなものを着たりしながらやるような実態になっているというふうにお聞きしているところでございます。
施設につきましては、先ほども御説明いたしましたが、基本的に、入所している方については、現状、何もない状態でございます。高齢者施設では特にそうですけれども、インフルエンザについては、毎年予防接種をさせていただいているところでございます。その先、例えば、その後もし施設の中にウイルスが入ってくるとすれば、職員の方あるいはいろいろな搬送業務ですとか、そういった形で入っている事業者の方、あるいはショートステイの方などが対象となるのかなというふうに思っています。
あと、新規に施設に入所される方ですね。新規に施設に入所される方につきましては、２週間ほど健康観察を行った上での入所という形になります。要は、ある意味、陰性をちゃんと確認してから、ＰＣＲ検査は実施しておりませんが、健康な状態である、症状がないというところを確認した上で入っていただくといったような対応をしてございます。
また、職員につきましては、当然、出社前の検温ですとか、体調管理を行ってございますし、体調が悪い場合については絶対に仕事をしないといったようなところを取り組んでいるところでございます。
ウイルスの状況によって、インフルなのか、コロナなのかというのは分かりづらい部分ではございますが、これまでどおり、施設には持ち込まないといった姿勢で十分注意しながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりございます。
○竹内委員
未来の話といいますか、数か月後、これからどうしていくという部分では、なかなか結論の出せない部分も多いかと思います。今年２月からコロナウイルス感染症対策本部の会議も今に至るまで28回行われている。多い月には月に５回開催というような様々な会議で検討がなされての今までのお取組かと思います。どうぞこれからも引き続き、区民の安心・安全のために検討を重ねてお願いを申し上げます。
これで終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
コロナ対策につきましては、前委員からもございましたが、様々な支援策を行っていただき、本当に感謝申し上げます。
その中で、本日は２点取り上げさせていただきます。
まず、１点目が、妊婦に対するコロナ対策として、６月に実施されました出産支援祝品としてのタクシー券の追加支援についてでございます。
こちらは、大変うれしいというお声がある一方で、自家用車をお持ちの方からは、タクシー券を頂いても使う機会がほとんどないというお声もいただきました。公平ではないのではないかという思いをお持ちでございました。
そこで、例えばタクシー券ではなく、ほかのものを購入できるような商品券、本区としては、新生児が誕生したときのお祝い品として商品券が支援されているわけですけれども、どちらかを選べるような、選択できる形としてはできないものかと思うのですが、その点について、お考えをお聞かせください。
○田中福祉保健部長
出産支援祝品の関係でございます。
タクシー券でございますけれども、これは５月７日以降妊婦である方を対象に始めさせていただいてございます。こちらにつきましては、妊婦の方が新型コロナウイルスの感染を避けるために、定期健診ですとか、買物などに公共交通機関の使用を避けてタクシーを利用する機会が多いというお声を受けて、追加支援という形で行ったものでございます。自家用車をお持ちの方は、そういった意味では、車内でほかの方と接する機会がないということもございまして、そこまでを想定しているものではなかったというところはあります。その辺で、公平性といいますか、御本人が使えるか使えないかという部分については、なかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。
ただ、一方で、東京都の事業で行っております部分でいきますと、地域で買物もできるし、タクシーにも乗れるといったような部分でのサービスも、今、広がってきているようなところもございます。当然、様々な声はあろうかと思いますので、その辺につきましては、今後いろいろな角度から、皆様の生活の中で、どうすればよりいい形で使えるのかについては、引き続き検討させていただきたいと思っています。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。
本当にいろいろなお声があると思いますし、全てを拾うということはできないのかもしれませんが、公平ではないんじゃないかという思いを抱かれたということを御承知おきいただければというふうに思いました。
例えば、新生児誕生祝品として、生まれたときに頂く商品券のところに、タクシー券を頂いていない人は上乗せしていただくとか、そういうことも方法としてあるのかなというふうなことも考えたりいたしましたので、また念頭に置いていただければと思います。
妊婦の移動支援、ほかの人と接触しないようにということでの思いからの施策であるということは、よく認識できました。ただ、区民の当事者の方にとっては、その辺の理解、私も説明が足りなかったなというふうに反省はいたしますけれども、どうしても同じ妊婦なのにという思いがあるのかなというふうには思いましたので、その点だけ御承知おきください。
次に、特別定額給付金のことでお尋ねいたします。
こちらは、本日の追加資料１で御報告を改めていただいております。コールセンターや窓口を設置されて、１万3,000件以上対応していただいているということでございました。この中で、私も実際、再発行したいという方にコールセンターを御案内したことがございまして、後から、大変気持ちよく対応していただいて、とてもよかったです、ありがとうございましたというお声を頂戴いたしまして、本当にきちんと丁寧に対応してくださっているんだなということを感じましたので、１点御報告いたします。
この追加資料の中で、様々な相談件数の内容が書かれているんですが、苦情としても、コールセンターと窓口と合わせて188件あったようなんですが、苦情の内容がどのようなものであったのか、ざっくりで結構ですので、お知らせいただきますようお願いいたします。
○黒川総務部長
この苦情が別カウントとして188件上がっているわけでございますけれども、この部分は、なかなか分類し切れないような細かな、いろいろなお問合せでありますとかといった内容というふうに理解しておりまして、大勢から申し上げますと、やはりコールセンターに一番お声として寄せられたのが、いつ頃、実際に支給されるのか、進捗状況はどうなっているんだというようなお声が圧倒的に多かったというようなところが実感でございます。
以上です。
○堀田委員
了解しました。
この特別定額給付金ですが、対象となったのが基準日の時点で住民票のある方ということでございました。この基準日以降に生まれた新生児は、対象外ということでございます。当然、それが国で決めた一律の規定なんですけれども、自治体によりましては、新生児に対して自治体として給付するというような対応を取ったところもございました。
新生児を対象にするかどうかというところなのですが、私が思うに、やはり基準日の時点でこの世に生まれていたか、いなかったかの違いは当然ございますけれども、お母さんのおなかに命があったということを考えると、基準日の時点で母子手帳が発行されていた人、既に妊婦さんのおなかにいた人は対象に入れてあげるべきではないかなと。区として、決めていくべきではないかなというふうにも思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○黒川総務部長
幾つかの自治体で、基準日以降の新生児についても、名目はいろいろその自治体によって、どういう趣旨でそういった給付をするのかという考え方は様々であろうかと思いますけれども、そういった実例があることは承知をしているところでございます。
今回の特別定額給付金の趣旨は、あくまでもコロナ禍における様々な生活上の実態の、少しでも支援につなげるためにということで、国のほうで制度設計をし、実施をした事業でございまして、いずれにしろ、どこかでやはり支給対象とする基準日を切らざるを得ないような状況は、どういった方法を取っても生じてしまうわけでございまして、その点で、どういったところで一番公平を取れるのかというのは、現実的に非常に難しい状況でございます。そういった点から、区として、現在、国のほうで行われた特別定額給付金に加えて、独自の何か施策を取るというようなところは、現状では検討していない状況でございます。
以上です。
○堀田委員
検討していないということで、度々同じ質問を私も公の場やその他でもでさせていただいて、お答えは変わらないなということは感じているんですけれども、基準日以降に生まれた子たちに対してということは、国の第２次補正予算、地方創生臨時交付金の使い道としても推奨するということを国も打ち出していたかと思いますし、特に、先ほども申し上げましたが、４月27日の基準日以降に生まれたお子さんにずっとということは、当然、それはあり得ないとは思うんですが、基準日に母子手帳が交付されていた人に関しては、この世にいたかどうかということではありますけれども、同じ命として扱っていただければなと思いますので、それはまた念頭に置いていただければと思います。その点、要望いたします。
また、それ以外にも様々、本当に区としてしっかりと対応していただいていると認識しております。引き続き、必要な支援策、また、その拡充等をお願いいたしまして、質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
今日の朝の話は前委員からも出ておりましたけれども、もともとやはり考え方をしっかりしていかなければいけないなというのは、限度額を10万円にしてくれという話が昔からあったわけですから、５万円になっているところを10万円にしてくれと言っていた方々がいるわけですから、やはりそういったことも含めて、新たに２回目買えますよと言ったら、来るのは当たり前だというふうに思わなければいけなかったんじゃないのかなというふうには思っています。
そういったところも含めて、アフターフォローも含めて、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。この辺は、またこれから先、今の話、前委員からの話もありましたけれども、どこで区切ればいいかという話もいろいろありますけれども、しっかり対応していっていただきたいなと。今までどういう経緯で、どういうふうな形になってきたのかということも踏まえて、しっかり対応していただければというふうに思います。これは要望しておきます。
次に、これはほかの委員会でも出ていたんでしょうけれども、資料１の災害時の給電車両に関する協定書の話ですが、これは災害が発生して何日目ぐらいからこういうことをやろうというふうに考えているのかということをお知らせいただければと思います。
○菅沼危機管理課長
協定書の本文に書いてございますけれども、災害が起きたとき、またはその恐れがあるときといった話が１つ、抽象的な話なんですけれども、実態的には、何日目という想定よりも、実際、我々、区内全域で大規模停電という想定はほぼしていませんけれども、日本橋地域でのまとまった停電とか、あるいは京橋地域でまとまった停電が起きてしまったといった部分で、日頃から常備している防災拠点における非常用発電機とか、あるいは蓄電池、それらを補完する機能として、今回、給電車両を使おうという想定でございまして、災害発生時の電力確保の一助となるというところが目的でございますので、そういう意味では、何日目というところではなくて、いざその事象に応じて給電車両の要請をトヨタ側にしていこう、そのような考え方でいるところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
分かりました。
変な言い方かもしれませんけれども、これは中央区内に何台この車があるのか、すぐに供給されるのかどうかというのがまず１つ。
それと、もう一つは、選手村のところの水素ステーション、水素バスが、今、東京都の都営交通も含めて走っている。江東区については、そこで災害協定をしているということもあるわけですけれども、本格的にＢＲＴも水素バスを走らせるということになっていますから、そういった協定も含めて、区内にすぐに供給できるようなところと先に結ぶことも、こっちは申出があったということなんでしょうけれども、そういったところと積極的に結んでいくことが、まずもって中央区として必要なのではないのかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○菅沼危機管理課長
まず、今回、トヨタモビリティサービス株式会社、トヨタモビリティ東京株式会社、２社との給電車両の供給協定でございますが、それぞれ一旦原則として５台ずつというところでございますので、合計で10台でございます。ただ、この10台が上限という考え方ではなくて、それでもまだ足りないので追加していただきたいというところは、両トヨタ側のほうに、そういった要請をかけられるという立てつけになってございます。
２番目の御質問、すぐに供給されるのかという部分につきましては、明確にはっきり言えるのはトヨタモビリティ東京側、これは販売店系列側ですけれども、区内の４か所ある販売店に常時展示している車両を使うというふうな約束でございますので、基本的にすぐに供給されるというふうに認識を置いて協定を取り交わしてございます。一方で、トヨタモビリティサービスのほうは、その災害時の状況によって手配をするので、なるべく早く供給するといった立てつけの約束でございます。
３点目の水素ステーションの活用でございます。
今回の給電車両の対象車両に、トヨタのＭＩＲＡＩという車、これは水素車でございますけれども、そこも含まれています。したがって、区内に今後整備される水素ステーションをきちんと十分に活用するということを我々は念頭に置きながら、こういった車両をいかに有効に使うかという着目点を当然持っていますので、今後、水素ステーションの活用の方法とか、具体的な運用の部分については、積極的に東京都側と調整を図る、そのような考えでございます。
今、委員の御質問の中にありましたが、確かに、今回のトヨタ側の協定締結については、先方からのお申出によって生まれたものでございます。一方で、今後、本格的にそういった区内のインフラ整備、給電車両を取り巻く環境整備がなされたときには、我々は少し主体的に、そういった着目点を持って、より充実した電力確保の一助となる取組を続けていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
分かりました。
江東区は深川車庫があるから、そこで水素バスを走らせているところで地域の協定を結んで実施しているということもありますし、東京都も水素を活用して、災害時にもそういう活用ができるような形も含めて、今、やっているということもあります。ましてや、中央区には晴海二丁目にＢＲＴの車庫ができるということもあるわけですから、そういったことも含めて、しっかり対応していっていただきたい。
都バスについても、近所にバスの車庫、深川車庫があるわけですから、協定をしっかり結んでいただいて対応していただければと思います。あんまり遠いところだと、来るまでに時間がかかってしまうパターンもあるわけですから、そういった行政同士の話の中でできるものも含めて、しっかり対応していっていただければありがたいなというふうに思います。江東区は、もう協定書を結んでいるからね。知っているとおりだと思いますけれども、よろしくお願いします。
次に、コロナウイルスの関係全般でお伺いしたいんですが、高齢者施設の関係については、施設に入所されている方について、対応として、従事している人以外は外から人は入れないという対策も含めて、やられているということはよく理解しています。一方では、通所施設、デイサービス、またヘルパーの派遣事業、あとは、地域でいえば、通いの場も含めて、そういったところで感染対策をしっかりしていかなければいけない。そういったところについて、これまで具体的にどういった対応をされてきたのか、お聞かせいただければと思います。
○春貴管理課長（参事）
高齢者施設、特に通所等の施設での対応でございます。
例えば、通所の施設でいうと、デイサービス、高齢者在宅サービスセンター等がございます。この施設においては、やはり職員の健康管理の徹底というところから、まず十分にしっかりとやらせていただきまして、そのほか、利用者の対応をするときにはマスクの着用、手洗い、うがいの徹底などを実施しているところでございます。また、利用者につきましては、毎日の検温等、御本人たちの体調の管理とアルコール消毒の実施をして、リスク低減の取組をしているところでございます。
また、敬老館においても、似たような状況でございまして、入館者の検温、またアルコール消毒の徹底などを行っているところでございます。
そのほか、ボランティアさんなどで運営していただいている通いの場だとか、いわゆる居場所における取組につきましても、各運営者、ボランティアの方々等について、リスク低減の取組について周知していただいて、実施していただいているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
区が直接管理しているということについては、そういう形になるのかと思いますけれども、訪問をする方、ヘルパーさんは、受ける側も行く側も感染のリスクが高いということに、気持ちがそういう形になってしまうという、お互い、サービスを提供する側もサービスを受ける側もどういう形になっているかというところに対して、そういった事業所も含めて、どういう対応をされてきたのかというのをお知らせください。
○田中福祉保健部長
今、委員のほうからお話があったように、今回のコロナウイルスによりまして、サービスを受ける側と提供する側、両方とも、そういった意味では、ある意味、一種の恐怖感みたいなものを持っているというのが実態だというふうに認識をしてございます。現実問題といたしまして、利用者側の意向でサービスの提供が減ったというのが事実だというふうに思っております。そうした場合に、安全対策としては、利用者が、まずはちょっと利用を控えたい、あるいは人と接するのを避けたいということであれば、これはこれでやむを得ないのかなというふうに思ってございます。
一方で、提供を希望された場合には、そういった意味では、サービス事業者は提供しなければならないという形になります。特に、高齢者のサービス、介護サービスの場合は、生活や、ある意味、生命みたいなものにも係ってくる部分もございますので、提供しなければならない。そういったときのためには、会ったときに事業者の職員のほうから高齢者に感染させないということが大事だということで、健康管理、手洗い、それからマスク着用等ということになります。そのために、区としては、東京都や国とも協力しながら、マスクですとか、そういった衛生用品が不足しないように提供してきたところでございます。
また、一方で、サービスが停止をしてしまうと、どうしても事業者としての収益が減ってしまうという部分がございますので、そこに対しては、やはりほとんどが人件費でございますので、経営の安定化といいますか、従業員の方に引き続き働いてもらうということから、各従業員向けの、そういった意味では、各事業者の収入が減った部分について区が補填するといったような特別の給付金も支援したところでございます。そういった意味で、区といたしますと、事業者側が安心してサービスを提供できる体制を整えるというところに区は努力をしているというふうに認識しているところでございます。
○渡部（博）委員
きめ細かくやられてきたというのは理解するところですけれども、私はサービスを受けている方何人かに言われたことがあって、こういった質問の仕方をしましたけれども、要するに、介助する側の人たちは、マスクだとか、その都度換えなければいけないといったことも含めて苦労されているというのは、サービスを受けている側の人からも聞きました。そういったところで大変だねと。では区は何をやっているんですかね、いろいろ支援はしているみたいですけれどもという話を言われた部分があったので、全てのことをお答えできたかどうかは分からないですが、逆に心配されているのかなというような気がしたもので、これから先、インフルエンザとか、いろいろあるわけですけれども、そういったことも含めて、サービスを受ける側、提供する側も含めて、しっかり感染を防ぐ、両方とも防ぐ。受ける側は、防ぐといっても、外から来る人が持ってくる可能性、いろいろな方が出入りする可能性があるわけですから、そういった中であるかもしれませんけれども、提供する側が提供される人たちを回るわけですから、そういったところも含めて、大変な作業だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、事業者も含めて、利用者も含めて、しっかり対応していっていただいて、説明をしていただいて、支援も含めて対応していただければと思います。
終わります。
○渡部（恵）議員
資料から質問させていただきます。前委員からの御質問がありました給電車について、私も幾つか御質問させていただきたいと思います。
今回、協定では５台、先ほど御答弁がありましたように、必要数はまた状況に応じて対応していただけるということでございますが、区内１か所大規模停電あるいは区全体の大規模停電が発生したときに、100ボルト、1,500ワットで５台分というのは、想定で、蓄電池だけの電力供給なのか、それとも、ほかにも電力供給が可能なのか。また、その規模というのはどれぐらいカバーができるのかなど、詳細を教えていただければと思います。
○菅沼危機管理課長
前委員の御質問のところで御案内させていただきましたけれども、配備する給電車両の行き先は、各防災拠点を我々は想定してございます。防災拠点に配備したときに、防災拠点には、当然、非常用発電と蓄電池が配備されてございますので、それらを補完するというところで、今、具体的な活用例としましては、携帯電話、スマホ等の充電、それからＯＡ機器の使用、さらには照明器、バルーン灯光器みたいなものの予備、補助電源の活用が現状の想定でございます。
また、電力の供給能力といいますか、どれほどのものが蓄電池的に給電できるのかといったところでございます。
トヨタ側が配備される車種は、いろいろ種類がございますけれども、例えばプリウスＰＨＶという車両が配備されますと、先ほど例に挙げた携帯電話で必要な電力量は１台当たり10ワット、１時間でフル充電ができると想定して、仮にタップ式のスマホ充電器を30台テーブルに並べて充電した場合、30台掛ける10ワットで300ワットを使用するわけでございますけれども、これはプリウスが装備している1,500ワットの約５分の１の電力の消費で賄いますけれども、それを午前９時から例えば午後９時までの12時間連続でフル稼働としますと、30台掛ける12で日量360台のスマホが充電可能だという想定をしてございます。
また、今、御案内したとおり、スマホだけの充電に特化するのではなくて、延長コード等の使用によって、防災拠点にいる方の足元を照らすようなバルーン投光器も、当然、電力供給の確保による一助になるというふうに想定をしてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
ありがとうございます。
もし区内全体だと、23の防災拠点があるので、大変だろうなというような想定を、私は今お話を伺いながら、雑感でございますが、受け止めました。
防災拠点だけなのでしょうか。区内の医療機関等々にも電源が必要になってくると思うんですが、その辺りの対応というのはどのようになっているんでしょうか。
○菅沼危機管理課長
今、我々が協定を結んでいる２社との部分で、まずは原則10台というところでの10台の配備でございます。この10台を全て、23拠点ということは物理的に無理でございますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大規模停電が起きている箇所に、必要に応じた防災拠点の配備ということをまず優先的にするという考え方が一つ。
さらには、当然のことながら、10台のうち、３台、５台という配備の中で、残った台数について、我々は、そこを人の移動だったり、物資の輸送だったりに使うのか、はたまた急な医療機関からの要請があるのかという部分についても、今後、ある意味、検証していくというか、研究していかなければいけませんので、はなから10台そのものを全て拠点に配備することは、現実、想定していなくて、必要なところに必要な台数を、そこの電力の補助役という形で給電車両を活躍させたいといいますか、活用したいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）議員
恐れ入ります。そして、１つ、私、勉強不足で、もし分かれば教えていただきたいんですが、区内、聖路加国際病院が災害拠点病院ですけれども、そこは基本的には東京都が対応する範疇だというふうには理解していますが、聖路加さんから、これから医療機関との検証を図るということなので、そうしたことも、では、今お伺いするのはやめておきます。検証していただきながら、大勢の方々が医療機関に駆け込んでくると思いますので、必要なときに必要に応じて手当てをしていただきたいなというふうに思います。
そして、バス輸送なんですけれども、（２）の主な協定内容で、①として、傷病者の搬送に関する業務というふうに書かれておりますが、②として、滞留者を含む被災者等の輸送に関する業務というふうに書かれています。今、ＣＯＶＩＤ－19が蔓延している最中で、どのぐらいの輸送量を想定しているのか。
それからまた、滞留者の輸送を考えるときには、どのような状況で、どこまで輸送していくのかということをお考えなのか、想定していたら教えてください。
○岡田防災課長
バスの輸送協定の件についてでございます。
まず、傷病者と滞留者等でございますけれども、まず日立自動車交通につきましては、これは江戸バスになりますが、区内で運行していますのが常時８台で、予備で１台ということで９台、日中であれば、区内にあるような状況の中で、こちらは乗車の定員が36名ということで、これは運転手も含みますので、大体35名掛ける９台ということで輸送力がございます。
日の丸自動車興業につきましては、こちらはメトロリンク日本橋、Ｅラインになりますけれども、日中であれば、合計で５台運行しているような状況でございます。こちらは乗車定員が乗務員を含めて81名ということになっておりますので、乗務員を抜きますと80名掛ける５台というような輸送量になっております。こちらは、基本的には、いろいろな災害の規模ですとか状況によって変わってきますけれども、例えば避難所、防災拠点ですけれども、医療救護所で搬送が必要な場合に、災害拠点病院等へ運ぶですとか、あるいは要配慮者の方々を福祉避難所に運ぶというようなことが想定されます。
あと、基本的に、広域な輸送等は、大規模災害時には規制がかかりますので、特に今の時点では考えておりません。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
輸送量は相当あるけれども、昨今のコロナ禍を考えながら、そこはきちんと配慮していただいた中で、避難行動要支援者とか要配慮者については福祉避難所等々に、移動手段としてお使いになるということでの理解をさせていただきました。いざというときのための様々な細かな対応を現在取っていただいておりまして、区民の方々が聞いたら、ここの点は非常に安心できるのではないかなというふうに思っております。
そして、最後に１つ、進捗状況だけ教えていただきたいんですが、今年度新規予算で地域防災計画の修正ということで、来年２月を予定して、今、修正をかけていらっしゃると思いますが、先々週か、先週にかけて台風10号が沖縄から九州に接近し、東京にも大風を吹き起こしていたと。私、運転中、赤信号で止まっていたんですが、車が持ち上がるようなぐらいの風の威力を感じたのが台風10号でした。
今、秋の台風シーズンにも突入しており、昨年の台風19号等々、区内でも看板が落ちたり、倒木も含めて、いろいろな被害がありましたが、現在、防災計画の進捗はどういうふうになっているのか、もし分かったら教えてください。
○菅沼危機管理課長
昨年の段階、具体的に言うと昨年の10月から地域防災計画の修正、見直しの着手ということで、前回の計画から約４年半から５年ほどを経過する中で、それぞれ検討項目を委員会で御報告しながら、その作業に着手したところでございます。現状、地域防災計画の修正にあっては、できましたら、この秋にパブリックコメントの実施を予定どおりに行っていきたい。予定どおりというのは11月の下旬から12月の中旬ぐらいにパブリックコメントを実施した上で、今年中に地域防災計画の修正案というものを取りまとめていきたい、そのように考えているところでございます。
今、御指摘の水害対策の部分についても、主な修正のポイントの一つとして挙げてございますので、東京都の取組あるいは国等の取組を踏まえながら、地域防災計画のほうに反映、整理していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）議員
ありがとうございます。
昨今、災害が起きると非常に大きいので、随時適宜、必要に応じて対応していただくことが何より命を守る一番の対策であり、情報も含めて、区民の方々にきちんとお渡ししていくということを取り組んでいただいておりますので、これからまた来月にかけて、どのような大型台風が来るのか、そこも分かりませんけれども、いざというときのための対応策を、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
○佐藤委員長
それでは、ただいま質疑半ばではありますが、暫時休憩とさせていただきます。
午後２時55分に再開いたします。よろしくお願いをいたします。
（午後２時43分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○佐藤委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○奥村委員
それでは、初めに、ハッピー買物券について伺いたいと思います。
今日、混乱もあったようですけれども、こうして区民の方に喜ばれているということは、区民のニーズと区の施策とがかみ合っているということでもあるので、とてもよいことではないかというふうに思っています。今日購入をした方というのは、２度目の購入だった方たちがやはり多いのか。初めてという方もいると思うんですけれども、その辺りは、区としてどのように分析されているのか。そうした内訳というのも、今後、委員会などでお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
本日御購入された方が２度目かどうかですけれども、これまでであれば、住所、それから氏名等を申込書の形で提出をしていただいたり、もともと一番最初は事前申込みということで把握をしていたところですけれども、本日の販売につきましては、販売場所での混乱を避けたいという思いから、そうした申込書を省略、手続を簡略化させていただきましたので、実際に名簿等の照合で２度目かどうかということは、すみません、この後も把握することができないということになってございます。これは感覚的なものになってしまいますけれども、本日これだけ多く並んでいただいた方の中には、２回目の方も多く含まれるのではないかというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今日の販売の方法によって、調査のしようが今後もないということではあるんですけれども、１度販売されたわけなので、その際にこの施策を知っていて、必要だと思われた方は、やはり買われているのかなと思うと、今回はやはり２度目の方が多かったのではないかなというふうに思います。ぜひ区民の方にもっと喜んでいただくためにも、購入の限度額を2012年以前のように10万円まで引き上げていただきたいということは、繰り返しになりますが、要望させていただきます。
次に、追加資料２で報告されました、大きな２番の医療機関におけるＰＣＲ検査ですけれども、これは20ぐらいの医療機関で既に実施しているということですが、検査の費用というのは大体どれぐらいになるのか、自己負担分というものが発生するのか。行政検査のほうであれば無料で受けられるわけですけれども、その辺りの考え方について伺いたいと思います。
○吉川健康推進課長
医療機関におけるＰＣＲ検査ということでございますが、医療機関を受診した上で、東京都と契約をして行政検査というふうに行う場合には、検査分に関しましては保険適用となりますので、７割は保険で払われて、３割の自己負担分については東京都から出るということになります。その場合には、検査費用は無料になるんですけれども、初診料や再診料あるいは症状があって薬がある場合には、投薬の部分は当然対象になりません。もし検査だけで、医療機関を受診して投薬がなかった場合は、初診料の３割負担ということで、恐らく800円台の自己負担が発生することになると思います。
また、特に医療機関のほうで、症状があれば別なんですけれども、そうではなくて、特に症状等はないんだけれども、心配で検査をしたいといったときに、医療機関によっては自由診療によるＰＣＲ検査というものを行っておりますが、そちらの価格に関しては医療機関が定めるものですので、おおむね３万円から４万円ぐらいということで、特にそこの部分については決めはない状況になっております。
以上になります。
○奥村委員
症状がなくて安心のために受けたいという方が自己負担になるという部分はやむを得ないかなとも思うんですが、コロナが疑われるのではないかという症状もあって、熱もあったり、ちょっと味覚がとかいうようなことで民間の医療機関にかかるということであれば、やはり初診料ですとか、自己負担なども何とかかからないように、行政検査と同じような扱いでできるように、区としても、ぜひ補助などについて考えていただきたいということを要望させていただきます。
次に、区内の感染者数などは区のホームページで公開されていますけれども、その中で、陽性の方のもう少し詳細な状況などが公開されるとよいのではないかと思っています。無症状であったのか、軽症か、重症か、また、入院中なのか、宿泊療養中なのか、自宅での療養となっているのか、また、退院した方の数、死亡者数などをもう少し詳細に、感染場所も、限定的なものでなくとも、地域などが分かるようにしていただくとか、もう少し区民に情報提供があれば、区民にとっても、今、区内での感染の状況、人数だけではなく、具体的な中身というものが分かれば心構えができるというか、準備というか、そういうことにもつながると思うので、もう少し詳細な公開を求めたいと思いますが、その点についてお示しください。
○吉川健康推進課長
新型コロナ陽性者の具体的な状況についてという御質問でございます。
こちらの感染症患者の情報の公開というものにつきましては、感染症法第16条を踏まえ、性別、年齢、その他について公開をしなさいというものがあるんですけれども、基本的に、もう十何年も前から、感染症法が制定された頃からなんですが、もともと感染症法制定の経緯としまして、特にハンセン病患者、療養所に入られた方たちへの人権侵害があったのではないかという反省のもとに、個人情報ですとか、あるいは罰則規定ですとか、個人を特定したり、罰則をかける方向ではない方向でやるようにという理念がございまして、以前から、感染者の情報に関しましては、都道府県レベル、あと性別、年齢以上の細かい情報を出さないようにというのが全国的なルールでございます。その中で、新型コロナ患者の詳しい情報を教えてほしいみたいな、やはり民間の要望がございまして、区市町村によっては、もうちょっと細かい情報を出したりとか、そういう中でいろいろ対応してきているところでございます。
特に、新型コロナに関しましては、場所にもよるんですけれども、様々な差別ですとか、そういった報道もあるところもございまして、細かい情報を出すという線引きがなかなか難しいところではあるんですが、中央区としましては、やはり特別区の中でも、人口でいえば２番目に小さいですし、面積でいっても３番目に小さいということで、やはりあまり細かい場所、例えばここというような場所が分かってしまうと、どうしても営業を行う上での風評被害ですとか、あるいは住まわれている方の、人権侵害とまでは言わないまでも、一種、差別のようなものが、例えば塾へ行ったときに、おまえはここから来たんだみたいな話にもつながりかねないということがございまして、なかなか情報の公開が難しいというところでございます。実際、何が出せて、何が出せないのかというのは、また引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
以上になります。
○奥村委員
感染場所、ルートなどは難しいとしても、無症状だったのか、軽症なのか、重症なのかとか、そういったことを載せるということが何か特定の個人の方に対しての差別が広がるとか、そういったものとは違うのかなと思うので、また、自宅療養中であるのかとか、宿泊施設に入っているのかですとか、出せることもあると思うので、その辺りはぜひ整理していただいて、他区でも、ルートとか、そこまでではなくとも、軽症か重症かとか、そういったレベルでは出しているところがあったと思うんです。ですので、そういった状況もぜひ調べていただいて、区民への情報提供を心がけていただきたいということを要望させていただきます。
次に、新型コロナの影響で、ふれあい作業所ですとか、就労継続支援Ｂ型などで障害者の方が働けなかった時期があると思うんです。こうした方たちは、もともと工賃も非常に低い、僅かなものだと思いますけれども、働けなかった期間の分についての何か補助ということも考えていくべきではないかと思うんですが、その点についての御見解をお示しください。
○春貴管理課長（参事）
新型コロナで通えなかった、ふれあい作業所だとか就労支援の工賃の補助ということでございます。
国においても、今まで就労支援Ｂ型等の補助等については、いろいろな補助制度が創設されているところでございます。その考え方の基本として、直接的な工賃等への補助はしないというような状況でございます。しかしながら、事業継続がしっかりできるように、事業者に対して補助をしていくという仕組みで、間接的に就労事業所を支援していくというような補助制度を取っているところでございます。
また、臨時的な措置としても、国においても、やむを得ない場合は工賃の支払いに自立支援給付を充てるということについて、可能としているという方針が出されているところでございます。現在、実は、都道府県単位で直接事業所に対して実施をしていくという中身でございまして、現在、東京都のほうが実施についてまだ決定していないというようなところでございます。区といたしましても、６月の補正予算で、就労継続の支援事業所を含めて、減収になった区内事業所に減収相当分の補助をしたところでございます。今後は、東京都の事業展開等を見据えながら、また、国の考え方を見据えながら考えていきたいというところで考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
国や東京都のほうでもいろいろ今後も考えていくということですけれども、現状では、働けなかった、作業所が閉まっていたというような、働いている障害者の方については、工賃、お金としては手渡されてはいないということだと思います。ぜひ区としても独自に判断をして、区でできる方法があるのであれば検討していただいて、何とか早いうちに、もともと工賃も非常に安いと思うので、障害のある方の支えに少しでもなるよう、区として支援をしていただきたいということは強く要望させていただきます。
次に、学校教育についてですけれども、感染予防のために、教室の机や椅子ですとか、ドアや階段の手すり、備品などの消毒もされていると思いますが、こういったものは、現状で教員の方がやっているのかどうか、授業の間の時間や放課後など使ってやっているのか、それとも用務の方などが消毒などに当たっているのか、そういった辺りを確認させていただきたいと思います。
それと、同じ教育の分野で、コロナで学校が休校になって、授業も遅れが見られるという状況ですけれども、文科省の通知では、学習指導要領で定められた授業の標準時数を下回ったことのみをもって法令違反とはしないという内容の通知が出されていて、最終学年以外であれば、単年度での遅れの回復が困難な場合には、来年度や再来年度まで見通して教育課程の編成も可能だという見解が示されていると思います。現状、中央区ではどういった考え方で、単年度で遅れを取り戻すような考えで進んでいるのか、複数年度にわたって取り戻していくという考え方なのかということについて伺いたいと思います。
○植木学務課長
まず、消毒の件についてでございます。
こちらにつきましては、教員がやっている学校、また用務がやっている学校、それぞれがやっている学校、様々になっているというふうに認識しております。
また、学習の遅れにつきましては、中央区につきまして、文部科学省のほうで複数年度ということもございますが、できれば単年度で子供たちの学習をきちんと終わらせたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
消毒の部分については、やはり教員の方の負担ができるだけ軽くなるほうがいいと思うので、用務の方などをうまく活用するか、それでもなかなか手が足りないということであれば、さらに新たにどなたか補助員をつけていくとか、できるだけ教員の方の負担がないように、ぜひしていただきたいと思っています。
教員の方の負担についてですけれども、今、コロナが心配だということで自主的に学校に来ていらっしゃらない児童・生徒の方も、クラスに数名ずつはいるのではないかと思っているんです。そういった子供たちに対して、教員の方たちはどういうふうに、担任の方などが当たっているのか。学校に普通に通っている子供たちと差がつかないように、お休みをしている子供たちに対してのケアがどういう形で進んでいるのかということも教えていただきたいと思います。
それと、できれば単年度で遅れを取り戻していきたいということですけれども、大阪教育文化センターなどが、学校再開に向けて、いまだかつてない取組をしていくべきだと、子供たちにとって大事なことを絞り込んで、教育内容の大幅な削減ということも検討していくべきだという提言も出しています。ＳＮＳなどを通じて、具体的な授業時数の試算も出されて、小学校を例に取って、大幅に夏休みの短縮などをしなくても、時数の回復ができるということですとか、今、多く取ってあるこま数を、余裕を取って授業時数が設定されていると思いますけれども、削減できるようなものもあると。そういう余剰分を使えば、学習の遅れを取り戻していくこともできるというような提言もされています。
あまり子供たちに負担とならないような形で、単年度ということにこだわらず、文科省のほうでも通知を出しているわけですから、これからまたコロナがどういうふうに広がりを見せていくのか分からないですけれども、状況を見ながら、複数年度にわたっても、広く、子供たちの負担とならないようなやり方を取っていただくよう、この点については要望させていただきたいと思います。
○植木学務課長
欠席しているお子さんについての学校の取組でございます。
こちらは臨時休校中と同じような形で、電話等で生活の状況や学習の状況等を把握しているような状況でございます。また、場合によっては、昼間来るのが怖いということであれば、放課後来てもらうとか、そういった形で子供たちの状況を把握しているような状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
教員の方たちの負担というのも、コロナのこういう中で、さらに増えてしまっていくということは非常に問題だと思いますので、できるだけ学校任せにしないで、担任の先生にいろいろな作業量が増えるというようなことのないように、教育委員会全体として、サポート体制を広く取っていただいて、子供たちにきちんと教育が行き渡るように、届けられるようにしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
次に、介護施設などでの高齢者のコロナの感染などに備えてということで質問させていただきたいんですが、リスクが高い高齢者などの間で感染が広がった場合、介護施設などで感染者が出た場合、ホテルでの療養となると介護も必要になりますし、基本的には病院などへ入るということになると思うんです。ただ、病院がいっぱいになってしまって入れないというようなことも今後あり得ると思うんです。そうした場合には、高齢者の施設の中で、きちんと感染が広がらないように、個室でケアをしていくということが必要なのかなと思うんですが、そういったことについては、どういうふうに準備をされているのか。今のそれぞれの施設での部屋の空き状況などもあると思うんですけれども、そういったものも今後調整して、スペースをつくっていかなくてはいけないのかなと思うんですが、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○田中福祉保健部長
高齢者の、特に入所施設等で陽性の方が万が一出てしまった場合につきましては、当然、施設内で感染を広げるわけにはいかないという形になりますので、何らかの手を打たなければいけなのかなというふうに思ってございます。その中で、現状における施設の取組といたしましては、基本的には、ショートステイの緊急床の部分を活用しながら対応するというところで、そこの周りの部分をうまく動かしながら、基本的には、そこを中心としながら、ある意味、隔離区域をつくって、そこで対応していくといったような対応を行っているところでございます。
○奥村委員
もし感染が広がれば、ショートステイのスペースも足りなくなってくるとか、そういうこともあるのかなとも思うんです。どこまで対策を広げて考えるかというのも難しいと思うんですけれども、高齢者は一番リスクが高い方たちなので、ぜひその辺りの調整はきちんと、しっかりしていただきたいということを要望させていただきます。
次に、区内の飲食店などへの支援ですけれども、三鷹市では、市営のウーバーイーツというようなものも実施されているようです。市内の飲食店を応援しつつ、アルバイトの収入が減少した学生が配達に回るということで、配達される側も、配達料が無料ということなのでありがたいということで、３者に喜ばれる事業ということです。こういった飲食店支援について、区でどう取り組んでいくか、お聞かせください。
○田中福祉保健部長
飲食店に関しましては、今、様々な状態の中で非常に苦しい状態に置かれているという部分は承知をしてございます。現在、飲食店といいますか、そういった団体と協議をしながら、どういった取組をしていくか、団体側に対する取組に対しては区として支援をしていくといったような方向で、今、考えているところでございます。
○奥村委員
終わります。
○佐藤委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
○青木委員
それでは、質問させていただきます。
私からは、コロナ関連、まずは様々なコロナ対策、医療的な点について、それから各医療機関でのＰＣＲ検査について、そして最後に、今、飲食店への助成のお話がありましたけれども、ＳＡＦＥＴＹ ＣＨＵＯについて順次お聞きしてまいりたいと思います。
まず、コロナ対策全般について、ＰＣＲ検査全般についてですが、やはりこの６か月弱、もう６か月になりますね。かなり分かってきた部分も多くあります。まだまだ安心はできませんが、最初の頃に比べると、かなり分かってきた部分がある。そして、その中で、最初に保健所長から御報告がありましたように、中央区内でのＰＣＲ検査の結果を見てみますと、確かに、この１週間ほど、陽性患者も１人ですとか、ゼロの日もあります。あと、中央区の場合、かなり初期の段階から、東京都が出す前から陽性率というのも公表してまいりました。
そこで、中央区メソッドとは呼ばれてはいませんが、中央区のやり方ですね。きっちりとＰＣＲ検査を行っていき、陽性率を出し、そして、何度も言いますが、まだ安心はできませんが、一応第２波がちょっと過ぎたかなと。第３波についての注意はもちろん重要なんですけれども、第３波を迎えるに当たり、第２波がちょっと下ってきた今の時期、中央区として、どのようなことが現在分かったか、そして、それを今後に生かしていくか、この点からお尋ねします。
○吉川健康推進課長
第１波、第２波を通して、中央区として、どのようなことが分かったかという御質問でございます。
ＰＣＲ検査を数多くこなしてきて、もう既に1,000件以上はやっているんだと思うんですけれども、陽性になる群、ならない群というのがやはりありまして、その中で、最初はとにかく広めに網をかけてリスクを評価してということをやっていたんですけれども、分かっていく中で、可能な限り必要な群に絞り込んで、絞り込んでというのは変なんですけれども、必要な群に届くような形で網をかけるというようなことをやっている最中です。
具体的に言いますと、いわゆる濃厚接触者、長い時間を過ごした患者の家族ですとか、あるいは１メートル以内で過ごして、お昼御飯も一緒に食べたと。昼御飯を食べるときには、当然マスクを外しますし、一緒に御飯を食べる間柄ですので、話をしながら御飯を食べたりすると、やはりリスクが高い。報道等でもされているんですけれども、そういった濃厚接触者の対象ですと、時期にもよるんですけれども、陽性率が10％から20％ぐらいで推移しているというような状況でございます。有症状の方に関しましては、かかりつけ医のほうからＰＣＲ検査センターに紹介される関係で、いろいろな先生が診ているというところで、その判断の部分が、医師が必要と判断したというところの基準になりますので、いろいろ分かれるところではあるんですけれども、やはりこれも、はやっている時期ほど高く、そうでない時期ほど低くなりますので、大体10％前後で推移をしているような形です。
一方で、接触確認アプリのＣＯＣＯＡというのがありまして、こちらに関しては、北区のほうで23区の取りまとめを行ったんですけれども、８月17日から30日にかけての２週間で、どれぐらいの件数が対象に上がって、どれぐらいの陽性率があったかということが行われたんですが、特別区全体で1,000件行われて、陽性者は４名ということで、陽性率が0.4％ということでございました。
ですので、分かっている状況としましては、やはり患者の接触する範囲、近ければ近いほど感染する。濃厚接触者として特定されればされるほど高いんですけれども、有症状の方は、それ以外の感染症の方、夏でいうと咽頭結膜熱、いわゆるプール熱というようなものですとか、それ以外の感染症も多々混ざってございますので、その中でも症状は10％前後ということで、若干下がる。それ以外の方に関しては、結局、１メートル以内に15分の基準でＣＯＣＯＡは通知しているんですけれども、実際には、医学的に、呼吸器疾患でいいますと、患者さんとの関係性がかなり重要なファクターになっておりまして、ＣＯＣＯＡでつかまってくるというのは、家族ではなかったりとか、同僚ではなかったりとか、居合わせただけで会話をしないような人たちですので、いわゆる理念は分かるんですけれども、実際のところ、陽性率という、客観的な、最終的な結果から見ると、リスク自体はそんなに高くないということでございます。なので、陽性率から逆算すると、無症状のＣＯＣＯＡ陽性者から１人の新型コロナ患者を見つけるのに、大体400万円から500万円のコストが１件見つけるにかかっているというような状況が分かるということになります。
以上になります。
○青木委員
ＣＯＣＯＡについては、アプリを入れている方も限られていますし、どこまで信頼できるかというところは私も疑問に思っているところです。
あと、先ほどホテル療養、自宅療養について、生活支援の点では御質問がありましたが、やはり一番重要なのは健康管理だと思います。そこで、現在、先ほどホテル療養者が10名、自宅療養の方がこれまでに４名。あと濃厚接触者の方も含めまして、健康管理をどのように保健所では把握していらっしゃるか、チェックしていらっしゃるか、お聞かせください。
○吉川健康推進課長
自宅療養、ホテル療養及び健康観察の把握方法ということですけれども、ホテル療養に関しましては、東京都のほうがホテルを運用していまして、そちらの管轄下に置かれるということで、東京都のほうにお任せをしているところなんですが、自宅療養の方に関しましては、毎日御連絡を差し上げて、体調変化がないかですとか、熱の状況がどうかということをお聞きしているような状況でございます。
濃厚接触者に関しては、基本的には、まずＰＣＲ検査のほうに、一番早い段階で御紹介できるところを御紹介いたしまして、もちろん、その前に熱の状況ですとか、症状の状況とかをお聞きするんですけれども、ＰＣＲ検査陰性後も、引き続き、最終接触から２週間は発症の危険があるので、出勤の自粛ですとか、外出の自粛をお願いしているところでございます。先ほども申しましたとおり、濃厚接触者からは10％から20％の陽性患者が出るということで、やはりリスクがそのほかの方に比べて高いので、そういったお願いをして、あとは毎日、問題がないかどうかということと、体温の状況についてお伺いをしているような、そういう形でフォローさせていただいております。
以上になります。
○青木委員
ありがとうございます。
やはり電話でチェックをなさっているということで、これまでうちの会派からは様々な、デジタル方式でのネットなどを利用した健康チェックについて御提案してまいりましたが、これは、中央区は取り組んでいるのに、それを取りまとめる、国であり、都の仕組みがしっかりしていないということは新聞などで報道されておりますので、今日はお聞きいたしません。電話で大変だと思いますが、健康チェックをよろしくお願いいたします。
続きまして、資料でいただきました各医療機関でのＰＣＲ検査の実施です。
基本的に、いろいろなところで実施できるということは賛成です。その上で、これまではストローのようなものを喉または鼻から入れてという方法でしたので、飛沫感染のおそれがあるということで、医療機関ではちゃんとした防御態勢を取らなければいけないということで難しいということ、それでもやっている医療機関があるということは承知しております。値段を調べましたところ、中央区内では、一番高いところで４万7,000円から、お話がありましたように３万円前後ということで、それでも、例えばビジネスで、今感染していないことをはっきりさせてビジネスの場に向かうとか、そういう需要はあったと思います。
今回、唾液検査の精度もかなり上がったということで、中央区としても、日本橋医師会、中央区医師会に協力を呼びかけていくということです。先ほど、値段の件で前委員からも質問がありましたが、まず、唾液検査になりますと、かなり多くの医療機関で採用できると聞いております。それは本当で、現在20病院ということですが、どれくらいの数まで広げることを目標としていらっしゃるか。
そして、その場合、お話がありましたように、これは陽性の可能性がある、あるいは陽性というときは税金から補助が出ますが、そうでない場合は自己負担になります。こちらの唾液検査のほうの価格設定について、先ほどは各医療機関に任せるということでしたが、やはり今、多くの方がこれを必要としておりますので、ある程度の価格ラインというものは決めたほうがいいと思うんです。唾液を使った検査についての値段は、区としては、どれくらいが適当と考えているか、お知らせください。
○吉川健康推進課長
唾液検査についての御質問でございます。
唾液検査は、東京都との契約によって、先ほども説明したんですが、３割の自己負担分の部分を東京都が支払うということになるんですけれども、契約をする上で、感染防護体制について確認を求められるということで、基本的には時間的・空間的分離ということで、ＰＣＲ検査を希望される方の中に本物の新型コロナ患者が当然紛れているわけで、一般的なクリニックで実施をしたときに、薬をもらいに来た高齢の患者さんと、熱発した新型コロナウイルスの患者さんが入り混じるのを、当然のことながら、感染管理上は避けたいということで、それを分離してくださいということを東京都はお願いしています。
基本的に、区内のクリニックに関しましては、ビルのフロアを間借りして行っているところが多いものですから、要は、患者動線、患者さんが入ってきて出ていくまでを切り分けるということ自体がなかなか難しい医療機関があるということは医師会から聞いております。空間的な分離が難しい場合には時間的分離ということで、新型コロナ疑いの方と、それ以外の方を診る時間帯を分けて、その間に消毒を行うという方法もあるんですけれども、実際の運用上、難しいクリニックもあったりして、ここの部分に関しましては、当然、我々は数多くの医療機関にやっていただいて、積極的に応じていただきたいと考えてはいるんですけれども、感染管理上のこともあるので、なかなか難しい状態です。ですので、どれぐらいの数までと言われると、当然のことながら、可能な限り多くということではあるんですけれども、広げていくに当たり、特にビル診療所だったりしますと制約があるという状況でございます。
もう一点の価格ラインに関しましては、自費診療に関しましては本当に自費の診療になってしまいますので、区のほうから、価格をこれぐらいにしてほしいとか、しなさいとかということはできない状況でございます。ただ、数が増えていく中で、当然、ＰＣＲ検査を希望する人の中で、ネットを使って安い価格帯の医療機関を探すという声の数が多くなれば、当然、選択されるようになると思いますので、最終的には、コストが安い医療機関に数が多く集まるようになって、数が普及するとともに価格も低下してくるのではないかというふうに考えているというところでございます。
以上になります。
○青木委員
分かりました。
現在、20医療機関があるということで、これから増やしていくことは、区としてはお願いしていくものの、飛沫感染というよりも動線の確保の部分で、なかなか踏み切れない医療機関も多いということで分かりましたが、できるだけ増やしていくよう、引き続き呼びかけをよろしくお願いいたします。
それから、値段のほうも、ある一定のライン、唾液検査もやはり３万円前後ということになってきますと、これはかなりの出費となりますので、できるだけそこも東京都とも話し合いながら、今後、抑えていく必要があるのではないかと思います。
それでは、最後に、ビジネスです。
前のこの場でも、私は、東京都内の飲食店への助成ということでお話をいたしました。今回、新たに具体的に出ておりますのが、先日ペーパーが配られてまいりましたが、ＳＡＦＥＴＹ ＣＨＵＯということで、７月３日に飲食業関係団体と区長で意見交換をし、業界団体と区が協力体制を整え、一丸となって取り組むことで合意し、区としては、感染拡大防止対策としてのガイドラインを定め、主体的な取組を行う団体と協定を締結すると。締結したところには、ＳＡＦＥＴＹ ＣＨＵＯというマークがつくんだと思いますが、やはりこれを聞いて思い出すのが、東京都がやっておりました感染防止ステッカーです。全部を保健所がチェックするのは無理ですので、自己申告ということで、その結果、セーフティ東京のマークを貼ったところからも感染者、クラスターが出てしまったというニュースも幾つかありました。
その上で、ここに一丸となって取り組むとあります。あと、取組内容も具体的に、店内清掃ですとか、お客様へのマスクの着用というものが入っておりますが、この点については、どの程度中央区の保健所でチェックをしていく、あるいは応援をしていくのか、その点をお聞かせください。
○田中福祉保健部長
ＳＡＦＥＴＹ ＣＨＵＯでございます。
今、委員のほうからお話がございましたように、東京都のほうの虹のマークについては、自己チェックにおいてマークの発行が可能となるという形になってございます。その後、東京都のほうも、そういった意味では、監視体制といいますか、チェック体制を整備したというふうに聞いているところでございます。
今回、我々が作りましたセーフティーマークにつきましては、今お話がありましたように、まずは団体側が独自で取り組むガイドラインを決めていきます。そのガイドラインに対して、それぞれの団体に加盟している店舗がその取組を行っていくということでございます。それを区は支援するということでございますので、基本的には、本区のマークに関しましては、各店舗がやっている取組に関しては、各団体ごとにチェックをするという形になります。それが、協定の内容の事業者側の責務となっておりまして、ガイドラインの策定と、そのガイドラインの遵守、あと区から調査依頼があったときの協力、これが事業者側の責務になってございます。また、区側の責務としましては、団体が頑張っているということを広くＰＲするということと、活動を支援するということになってございます。活動の支援の中身として、取り組む上での心構えといった部分でのセーフティーマークをシールとして作成し、皆さんにお配りをする。配るのは、我々区は団体にお渡しするだけで、団体側がチェックをした上で店舗へ配るといった内容になってございます。また、一方で、各団体がそのガイドラインで決められた取組を行った場合には、一定額の補助をする、経済的な支援、金銭的な支援も行うといったような中身になっているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今、お話にありますように、各飲食店ではなく、それぞれの団体、ここに６つの団体が出ておりますが、この６つの飲食業協会を合わせますと、区内の飲食業者の何％ぐらいカバーできているんでしょうか。
○田中福祉保健部長
申し訳ございません。団体の数と、それから区内の飲食店の数という部分で、すみません、構成比を出してございませんので、細かい数字は分かりませんが、この団体は、地域別に見ましても、銀座、日本橋、久松も含めましてですけれども、月島、それと築地。中央区をある程度網羅しておりますので、飲食店のうち、団体に加盟していただければ、ある程度、エリア的な部分での網羅はできているというふうに認識しております。
○青木委員
一般社団法人銀座社交料飲協会、銀座料理飲食業組合連合会、ＮＰＯ法人築地食のまちづくり協議会、日本橋料理飲食業組合、日本橋久松飲食業組合、月島飲食業連合会が入っておりますね。今お話にありましたように、この団体がいろいろなガイドラインを決めて、その団体の中でチェックをして、自ら活力を出していくと。区が主体となって全部をチェックするより、各団体に任せるという方法は大変実効的だと思います。
その上で、今お話の、支援の一つとして資金の助成もあると。経済的支援もあるというお話でした。やはりこれは各飲食店にあまり差が出ないような考慮も必要だと思いますので、そういった意味では、ここに入っていない業者については入っていくような方向、そして、その団体と中央区が一緒になってＳＡＦＥＴＹ ＣＨＵＯの運動を進めていかれるよう希望いたします。
このＳＡＦＥＴＹ ＣＨＵＯ、東京都の表示はパソコンから打ち出して勝手に貼れるという形でしたが、今お話にありましたように、中身を見た上で団体に渡して、団体がチェックをして、ちゃんと条件を満たしているところにはこのシールを貼っていくということですね。この仕組み、今、よく分かりました。次の段階として、こういうのを中央区はやっていますよと。これを貼っているところは安全です、コロナ対策をしっかりやっておりますということを広報活動していくことも重要だと思いますが、その点については、どういう啓蒙活動を行う予定か教えてください。
○田中福祉保健部長
あくまでも団体側の取組に対する支援になりますので、区とすると、プレス資料の中でもお示ししておりますが、基本的には、こういった団体が主なこういった取組をしている団体ですというところをホームページ上でＰＲを行い、そのホームページから各団体のガイドラインあるいは取組へ飛んでいけるような部分になるというところでございます。また、各団体ごとに様々なＰＲ活動もあろうかと思います。印刷物の作成ですとか、ある団体ではＰＲ用の独自のステッカーを作られたりしている団体もございます。そういった部分につきましては、金銭的な支援を行っていくというふうに考えてございます。
○青木委員
分かりました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長
では、副委員長席にお戻りください。
防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
これをもちまして、コロナウイルス・防災等対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後３時48分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559