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令和2年 福祉保健委員会(9月11日)

1.開会日時

令和2年9月11日(金)

午後1時30分 開会

午後3時47分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 原田 賢一

副委員長 佐藤 あつこ

委員 中嶋 ひろあき

委員 かみや 俊宏

委員 高橋 まきこ

委員 田中 広一

代理 渡部 恵子

委員 二瓶 文徳

議長 押田 まり子

4.欠席者

(1人)

委員 梶谷 優香

5.出席説明員

(12人)

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

溝口子育て支援課長

石戸保育課長

早川生活支援課長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

小林生活衛生課長

吉川健康推進課長

6.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

秋山書記

7.議題

  • (1)福祉及び保健の調査について
  • (2)旅館業法に関連する条例等についての請願

(午後1時30分 開会)

○原田委員長
 皆さん、御苦労さまです。これより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

 本日、梶谷委員が欠席のため、渡部議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ありがとうございます。

 それでは、渡部議員は、早速委員席へお座り願いたいと思います。

 なお、本日、区長は欠席いたします。

 また、理事者報告の関係で生活支援課長及び健康推進課長が出席しますので、併せて御了承願います。

 本委員会について、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の傍聴は第三委員会室にて行っています。

 また、第三回定例会以降、委員会音声を各会派の控室で聴取できるようになります。今後、議員の委員会傍聴については、音響設備を介するため、発言の際はマイクを近づけていただくようにお願いいたします。第三委員会室でお聞きになりますので、マイクを今までよりちょっと近づけてお話し願えれば。よろしくお願いいたします。

 それでは、早速ですが、理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長

 1 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について(資料1)

 2 中央区災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度の実施について(資料2)

 3 女性福祉資金貸付金限度額の改定等について(資料3)

 4 区の保有する債権の放棄について(資料4)

○吉田高齢者施策推進室長

 5 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について(資料5)

○山本保健所長

 6 ロタウイルスワクチンの定期接種化について(資料6)

以上6件報告

○原田委員長
 報告、御苦労さまでした。

 発言の時間制についてであります。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまの時刻は午後1時48分ですので、自由民主党さん50分、あたらしい中央さん30分、公明党さん30分、区民の風さん30分、新風会さん30分、未来会議さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。

 それでは、これから理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を順次願います。

○かみや委員
 私からは、資料1、資料4について2点質問させていただきたいと思います。

 まず、資料1でありますけれども、資料を拝見いたしますと、社会福祉協議会の令和元年度の概況、そしてまた新規・充実事業などについて御説明をいただいております。改めて、昨年度、区として、この部分は特に事業が進んでいた、あるいはこの点は少し課題を感じた、こういったところがあれば、見解をお聞かせいただければと思います。

 そして、資料4についてでありますけれども、区の保有する債権について、条例に基づいて時効の援用など、根拠に基づく債権放棄ということかと思います。改めて、この債権放棄の流れ、特に貸付時、そしてまた貸付後の債権管理、これは日々きめ細やかな管理をしていただいているものと思いますが、この2つの時点の視点を含めてお示しいただければと思います。

○春貴管理課長(参事)
 社会福祉協議会の昨年度の充実した点、また課題についてでございます。

 社会福祉協議会でございますけれども、事業目的として、社会福祉活動の住民参加を推し進めながら、必要な支援を行っていくということで、かつ多種多様の事業が行われているところでございます。中でも、最近の取組としましては、平成29年度から月島地域をモデル事業として開始いたしました地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの体制を充実させ、いわゆる制度のはざまや社会的な孤立に陥った方々に対しての個別の支援、また住民同士の支え合いの仕組みによって、支援が必要な方々を地域で受け止めるための地域支援を、職員の体制を充実しながら進めているところでございます。この増員を実施した結果、やはり個別の件数、支援の件数も充実が図れているのかなというふうに思っているところでございます。

 また、一方で課題でございますけれども、住民同士の支え合いの仕組みで数々の事業が実施されているという状況を踏まえますと、利用する会員は増えているけれども、ニーズに対応できていないもの、例えば虹のサービスだとか、ファミリー・サポート・センターだとか、いわゆる提供する会員、協力会員数が、ニーズの高まりに十分応え切れていないというようなところがあるのかなというふうに考えてございます。

 この辺につきましては、社会福祉協議会でも、郵便局に会員募集のPRをするなど、数々の取組を行って会員募集の周知に努めているところでございますけれども、今後も、区のおしらせ、ホームページ等を活用しながら周知し、またニーズの高まりに応えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○早川生活支援課長
 私のほうからは、債権の管理の流れといったところの答弁をさせていただきます。

 私どもが管理しております応急小口資金を例に取って御説明させていただきますと、まず貸付けをする際に債権が発生いたしまして、基本的には分納という形になってございます。納期限を設定し、その日までに口座振替もしくは納付書により納付いただいているところでございます。通常、もし滞納が発生した場合には、原則20日以内に文書による納付の督促を行いまして、併せまして15日以内の期限の納付書を同封してお送りするといった形を取ってございます。それでも納付に応じていただけない場合は、電話がつながる方は電話による催告ですとか、実際に自宅を訪問したりして催告をし、納付交渉を行って、場合によっては、連帯保証人を立てている場合には連帯保証人への請求なども行っております。それでも応じていただけない場合には、様々な調査、例えば中央区から転出されている方については、住民票や戸籍の附票を取って確認することで、しっかりと納付交渉を行い、また、資力があるのに悪質に払わないというような方につきましては、訴訟ですとか、場合によっては支払い督促等により強制執行といったことも、ケースとしてはあるといったことでございます。

 それら徴収努力を続けるわけですけれども、あらゆる手段を尽くしても、なお徴収の見込みが立たない債権に対しましては、条例に基づきまして、不納欠損処理という形で債権放棄といった流れになってございます。

 以上でございます。

○溝口子育て支援課長
 ただいまの説明に併せまして、女性福祉資金貸付につきましては、そのほか、区外転出等でなかなか連絡が取れない方もいらっしゃるという中で、平成23年度から、4年に一度になりますけれども、サービサーを使いまして、その後、調査をしていただいて回収に努めているというようなこともやってございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、社会福祉協議会についてでありますけれども、行政ニーズといいましょうか、福祉への事業のニーズがまさに高まっている。その中で様々な事業を行っていただいている。その上で、少し課題ということでおっしゃっていただいたところで、体制強化もしているけれども、一部の事業について、ニーズの高まりに追いついていない面もある、こういった御認識、御見解を示していただいたので、引き続きの御尽力をお願いしたいと思いますとともに、一般論としてでありますけれども、行政に福祉的な役割、福祉国家という言葉に示されるように、行政の福祉施策の役割というのは本当に高まってきているんだろうと理解をしています。一方、社会福祉協議会というのは、社会福祉法人でありますが、福祉分野における重要な役割を担っている。

 そこで、社会福祉協議会との連携、既に連携していただいていると思うんですが、さらに強化をしていく。一例でありますけれども、OBあるいは現職の方を含めて、区の職員の方をさらに増やしていく。このことで、経験あるいはノウハウというものを共有していく。また、政策を一緒にさらに進めていく。こういうことも必要かと思いますけれども、連携を強めるという視点での必要性について見解をお聞かせいただければと思います。

 また、債権放棄についてでありますけれども、貸付時の契約あるいは行政上の手続、それで足りなければ法的な手続にまで及んでいく。そして、補足での御説明もいただいたように、サービサーということで、ある意味、民間の視点といいましょうか、この力も借りながら管理をして、それでも、やむにやまれず債権放棄しかないという場合に、この手続を取ると。そして、今回、資料4で御報告いただいている金額、件数になっているというふうに理解をいたしました。

 その中で、少し具体の話を聞かせていただければと思います。

 今、管理の流れをお尋ねいたしましたが、1件、女性福祉資金において200万円余り債権放棄ということで、全体の中でも大きな金額を占めているのかなと思います。今教えていただいたとおり、手続をやっていただいているものと思いますが、女性福祉資金の貸付金で、資料4の別紙の2件目の概要をお聞かせいただける範囲でお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○春貴管理課長(参事)
 社会福祉協議会との連携でございます。

 社会福祉協議会につきましては、社会福祉法にも定めますように、一つの区域内の地域福祉の推進を目的とする団体でございまして、民間の法人でありながら、営利を目的としない法人として、民生委員やボランティアの方々と、住み慣れた地域で安心して生活できる事業を実施しているものであるというふうに考えているところでございます。そういう意味では、委員おっしゃるとおり、区と社会福祉協議会は、福祉推進に当たっては、車の両輪として福祉を推進していく、地域福祉を推進していく、連携しながら進めていくということが必要だろうというふうに考えているところでございます。この考え方につきましては、今年の3月に定めました保健医療福祉計画の中でも記載されているところでございます。

 このような意味で、地域の力を活用してコーディネートしながら、行政の範囲としない事業を機動的に実施していく社会福祉協議会に対し、財政的な援助を行いながら、委員がおっしゃったとおり、人的な交流も実施しているところでございます。区の職員を派遣していること、また、区を退職した職員が社会福祉協議会の中で雇用されていること、また、現在は行っておりませんが、社会福祉協議会の職員に区の中で事務執行していただくことによって交流を深めるという取組も施してきたところでございます。また、福祉分野の様々な会議にも社会福祉協議会の職員に参加していただいて、協力、連携を強化しているところでございます。このような取組を続けまして、連携強化を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○溝口子育て支援課長
 資料4の女性福祉資金貸付金についてでございます。

 こちらは2件ございまして、委員御指摘のとおり、そのうちの1件が207万8,733円の債権額となってございます。

 こちらは昭和63年に貸付けを開始しまして、何度かは御返済いただいておりますが、その後、返済が滞っており、区外に転出されたというのが確認できました。その方は都内を転々とされていて、追い続けられるところは追わせていただいて、返済いただくように取り組んできたところでございますが、最終的に、こういう請求をいたしましても、途中で住民票が確認できなくなりました。この方の場合、債務者、また保証人とも外国籍の方でございましたので、最終的には、サービサー等も使って追ったところではあるんですが、お二人とも住民票が途中で確認できなくなったということで、海外に戻られた可能性があるのかなというところでございます。そういったところで、資料のほうでも住所が最終的には不明ということで、今回、手続をさせていただいたところでございます。

 以上です。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 社会福祉協議会とのさらなる連携の推進、そして適正な債権管理を引き続きお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

○高橋(ま)委員
 お願いいたします。私からは、資料1、2、6についてお伺いさせていただきます。

 まず、社会福祉協議会の運営状況についてということで御報告いただきました。先ほども御答弁の中でございましたが、ファミリー・サポートの提供会員の講習会、本年度は、現在の状況を踏まえて一度も開催されていないという状況と伺っております。こちらを待っている方々から、受講部分はオンラインであるとか、人数を少なくした実習であるとか、そういった新しい方向性を検討してほしいという御要望も具体的に頂いておりまして、現在のその状況と検討段階についてお聞かせいただきたく思います。

 もう一点が、現在、全国的に社会福祉協議会の職員は大変な業務の負担を負っていらっしゃいまして、退職の御希望であるとか、心身の不調ということが課題となっているということを伺っております。そうした中で、事業の在り方とか見直し、方向性といったことを、現在、どのように捉えていらっしゃるか、お聞かせいただきたく思います。具体的には、業務継続の視点からお聞かせください。

 続きまして、資料2、医療救護活動従事スタッフの件についてお伺いいたします。

 目的と内容を拝見いたしますと、非常時、災害発生時に従事していただく、常態的には防災訓練等に参加すると明記いただいているんですが、目的にも書かれました医師会等医療関係の団体の会員と非会員の方との日常的な、防災訓練以外の連携であるとか情報共有といったところ、具体的にお考えがございましたら、お聞かせいただきたく思います。

 最後になりますが、資料6、ロタワクチンの定期接種化について。

 今回、対象が令和2年8月1日以降に生まれた者ということで、こちらは国のほうで定期接種化を決めてきたものではございますが、中央区として、10月1日以降、助成対象を接種者全員にするということを検討されたかどうか、お聞かせいただきたく思います。

 以上、お願いします。

○春貴管理課長(参事)
 私から、ファミリー・サポート・センターの事業、また社会福祉協議会の事業の在り方についてでございます。

 まず、ファミリー・サポート・センターでございますけれども、先ほどの委員にも答弁させていただきましたとおり、需要としては、習い事の送迎の需要が非常に高くて、習い事の送迎というのは、どうしても希望の時間が重複する、また非常に長期間になるというような傾向がございまして、実際にニーズに応えられていない面があるというところは社会福祉協議会でも認識しているところでございます。

 昨年度は、講習内容を軽減した形で、送迎専門の提供会員コースという養成コースを実施いたしまして、新たに5名の新規登録を得たところでございまして、このような取組は今後も継続する必要があるかなというふうに感じているところでございます。

 現在のところ、このような状況の中で、なかなか養成講習会が実施できないと聞いているところでございます。具体的なところについては、現在、社会福祉協議会の中で検討を行ってございます。様々な方向があるとは思いますが、その検討については、社会福祉協議会と十分に協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、社会福祉協議会の事業の在り方でございます。

 社会福祉協議会では、非常に様々な事業が古くから行われているというふうに思ってございます。しかしながら、それぞれの事業を必要とされる方の支援、また、その事業に基づいて支援を得ている方がいるというところを一旦考える必要があるだろうというふうに考えております。現在、社会福祉協議会の中で地域福祉活動計画を定めているところでございます。この辺の検討の中で、今後の社会福祉協議会の事業の在り方については検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 次に、災害時医療従事スタッフの登録制度に関連しまして、医師会員と非会員の連携についてどう考えていくかというところでございます。

 登録された方は、災害時に一緒になって活動するということが求められてきますので、事前にどのような方が来るのかとかいうことについては、考えていかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。現在考えているところでは、防災訓練に参加していただく、また、講習会等を開いて一緒に参加していただく、そのようなことを考えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○吉川健康推進課長
 私からは、ロタワクチンについてお答えさせていただきたいと思います。

 御質問いただきました内容は、10月1日以降、助成対象にしないのかということでございましたが、恐らく令和2年8月1日以前に生まれた方に関して、10月1日以降に助成対象の検討をしたかということで内容を今確認いたしました。

 こちらのロタワクチンなんですが、実は、腸重積の副作用が指摘されているところです。生後15週を超えると腸重積の自然発生のリスクが上がるということが指摘されておりまして、アメリカではロタワクチンが接種されているんですが、15週以降はもう接種しないという指導がされているところでございます。日本でも、15週以降できないわけではないですけれども、14週と6日を過ぎたら、基本的にはお勧めできないということで、原則禁止のような取扱いとなっているところでございます。接種できる期間等も限られていることから、現時点では、今回の予防接種法で対象になった期間以外の方に関しての接種は検討しておりません。

 以上になります。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 まず、ファミリー・サポートの提供会員の講習会についてですけれども、配信でもいいので、できることでなるべく履修を増やしたいという方も多くいらっしゃいましたし、現在の状況にあって、やはり家庭の中とか個別の支援を必要としている家庭は、むしろこれまでより増えているという状況にございますので、地域を支える担い手を育成する活動は継続していただくように要望させていただきます。

 また、職員の皆様の働き方を含めた業務継続という視点についてですけれども、それぞれの事業や御担当の中で、有資格者が担う部分とそれ以外のところ、また、非正規であっても新規の採用をしながら補充していくというところも必要だと思われます。そういった弾力的な取組をしないと、現状の継続が難しいというところも、現在、露呈しているようでございますので、次の計画に向けて、改めて御検討いただきたいとお願いいたします。

 最後に、ロタワクチンについて詳しく御説明いただいたのですが、7月下旬に生まれた方等で、それが対象にならないのかと。コロナの状況下で接種スケジュールが予定どおりにいかなかったというお子様の保護者の方の声も伺っております。7月までに生まれたお子様についても、同じように大切な区の子供でいらっしゃるので、スケジュールや保護者の方との同意が得られたものに関しては対象としてほしいというお声もございましたので、含めて御検討いただきたいと思います。

 以上です。

○田中(広)委員
 私から1点、資料1についてお尋ねさせていただきます。

 5ページに、令和2年度の充実事業の一つとして、シルバーワーク中央の強化ということが掲げられております。現在、こういった社会情勢の中で、充実事業、どのような展開が行われているのか。把握していらっしゃるようであれば、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○清水高齢者福祉課長
 シルバーワーク中央の充実事業でございます。

 こちらの資料にもございますが、人員体制の充実というのが1つ挙げられたんですけれども、もともとこの就労に従事した職員が、定年とか任期の期限を迎えてからも、継続的な雇用をいたしまして、その人員プラス、さらに人員を増員して、基本的にはアウトリーチができるような体制の充実を図っているところでございます。例えば、就労意欲がある方でも、なかなかこういうところまで来られないような方に対して、地域福祉コーディネーターの取組のほうで、ちょこっと相談会というものがございまして、そういったところにも出向いていって、就労で迷っていらっしゃるような方の相談に乗ったりとかもしております。また、新規の求人の開拓も、シルバーワーク中央については、区内にあるアクティブシニアセンターの役割も担っておりますが、新規開拓の数はほかに比べても高いというところがございます。こうしたことを充実しながら進めているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。いろいろな御努力をされているお話を伺いまして、大変ありがたく思っております。

 私も日頃いろいろな方の御相談をいただきますが、コロナ禍の中で、特に最近は、企業の解雇を受けたとか、様々な御相談をいただいております。特に、御高齢の方の相談をいただいております。当然、区としても、そういった社会情勢はキャッチされていると思いますけれども、改めて私はすごく大事な取組だと思っておりまして、まさにこれからがシルバーワーク中央の力を発揮するときだなと感じておりますので、しっかりとマッチングを進めていただきたいと思うんです。

 改めて、今の社会情勢の現状を踏まえた上で、先ほど新規の職場を確保しているというお話がありましたけれども、具体的にどういったところか、もし分かるようであれば教えていただきたいんですが、その点、マッチングをどのように進めていこうと思っていらっしゃるのか、具体的なところが分かりましたら、分かる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○清水高齢者福祉課長
 先ほど申し上げたとおり、就業の専門員が各企業を回りまして、就業支援を行っております。求人票を独自に持っているものがかなりの数ございます。そうしたことも含めて、紹介の事業を実施している。また、再就職支援セミナーですとか、出張セミナー、就職面接会、合同就職面接会も実施いたしまして、雇用の機会を提供しているところでございます。

 以上でございます。

○齊藤副区長
 こちらだけではないんですが、シルバー人材センターのほうも含めてございますけれども、全体として、受注については、いろいろ仕事の面で減っているところもある。それは現状でございます。就労を希望される方についても、やはりこういう状況の中で、今、就労したほうがいいのかどうかということで、就労意欲のほうについても、若干低下している様子は見られるようでございます。その中でも、シルバーワーク中央につきましては、やはりきちんとした雇用を求める方が集まりますので、そういう中での一定の仕事量の確保は、現場としても一生懸命取り組んでいるところでございます。

 こういう状況の中で、間違いなく就労できるという状況にはないところでありますが、今、担当課長が申し上げましたように、それぞれ新規開拓等に鋭意努めているところでございます。なかなかこれだという決め手はございませんけれども、今までの実績だとか、区の関連、あるいは社会福祉協議会としての社会的な信頼等を踏まえまして、その辺を活用して、しっかりとした取組を今後ともしていきたいというふうに思っております。

○田中(広)委員
 大変にありがとうございました。

 いろいろ御努力されていることは、私も現場に伺ったり、お話は聞いております。今御答弁あったとおり、例えば飲食店等であれば、今、本当に厳しい状況でありますので、恐らく人員を少し抑えながら、何とか急場をしのごうとしている現状がある。また、一方で、別の業界では、むしろ人が足らないという場合もあるというふうにも聞いておりますので、例えばそういったところが御高齢の方でも採用したいという意思が企業側であれば、ぜひその辺のマッチングを意識を持ってやっていただく。まさにそれが、今、ちょうど準備期間でもありますし、また、今からしっかりやっていかなければならない重要な課題だと思っております。

 引き続き、これまで以上に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部(恵)議員
 資料2から質問させていただきたいと思います。

 中央区災害時医療救護活動従事スタッフ登録制度というのは、今年度予算が4万5千円で実施されている事業と認識しております。現在、4月から9月半ばで半年、6か月経過しておりますけれども、現在、募集されている状況はどのようになっておりますでしょうか。

○春貴管理課長(参事)
 災害時医療救護活動スタッフでございます。

 実は、この委員会の後に、11月1日の区のおしらせ、またホームページに載せまして募集しようというふうに考えてございます。また、医療機関の届出の案内を12月に全医療機関にお送りいたします。これは、医療関係団体に入っている医療機関だけでなく、全医療機関に送付いたしますので、その中にも募集の案内を入れて募集をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)議員
 具体には、これから募集をかけていくということでございますが、区が目指している人数は、どれぐらいを想定されていますでしょうか。

○春貴管理課長(参事)
 他区での先行する事例を見ていますと、あまり大きな成果を上げていない区が多いところではございますが、本区では周知に努めていきたいというふうに思っているところでございます。本区には、23の防災拠点がございますので、できれば各拠点に1名ないし2名、約50名程度、各職種を合わせまして50名程度の方が募集に応じてくださればというふうに思っているところでございます。

○渡部(恵)議員
 先行事例が他の自治体であるということを、今、初めて伺わせていただきました。医療従事者の方々は、そもそも自分が所属する病院が災害拠点病院だったりするケースですと、災害時には、恐らく何らかの形で参集しなければならないような職務規程になっているのではないかなと、これはあくまでも私の臆測ですが、そういうふうに感じております。

 その中で23拠点に集めていくというか、手を挙げていただくことは非常に難しいかもしれませんが、ここに書かれておりますように、被害の状況によっては、さらなる医療従事スタッフが必要ということを想定していらっしゃいますので、周知をしっかりしていきながら、手を挙げてくださる方が一人でも増えていくようにと願っております。取組はこれから始まりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 続いて、資料3、女性福祉資金の貸付制度の改定について少し質問をさせてください。

 今回の制度、就学援助のほか、事業開始資金、事業継続資金など様々な制度をそろえていらっしゃいますが、中央区民の方で大体どのぐらいの方々がこの制度を利用されているんでしょうか。

○溝口子育て支援課長
 女性福祉資金貸付についてでございますが、こちらは扶養者のお子さんが20歳以上の方が対象になっております。平成30年度ですと3件、令和元年度が1件、また今年度も8月末で1件という状況でございます。

 今回、区の条例で持っております女性福祉資金貸付金限度額の改定ということで、こちらを資料提出させていただいておりますが、併せて都のほうでやっております母子及び父子福祉資金貸付も同じ内容でやってございます。こちらは都の制度でございまして、20歳未満の扶養家族がいる場合ということで、例えば就学資金貸付は、30年度ですと41件、元年度が38件、今年度も既に10件ということで御利用いただいているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)議員
 どうもありがとうございます。

 今回、にわかに始まりました新型コロナウイルス等々のことによりまして、この貸付制度を利用される方も、条件に合えばですが、増えていくのではないかなというふうに想定して質問させていただきました。

 また、先ほど前委員からの御質問もございましたが、私も女性福祉資金の貸付額の1名の方が非常に額が大きいなということで、同じく質問させていただこうと思っていた内容でした。昭和63年ということだったので、今回、32年経過している随分古い債権が焦げついてしまったんだなという認識でございます。サービサーまで使って一生懸命チェイスして、資料3によりますと、据置期間は修学する期間が満了した後6か月を経過するとか、償還期限は据置期間経過後20年以内というふうに、かなり猶予を持たせてつくられている制度だと思うんですけれども、それでも返せなかったのかなという思いがあったので、質問させていただきたかったんです。

 区も一生懸命頑張って、焦げつかさないように、歳入に少しでもなるように御努力されているなということを御答弁の中で理解させていただきましたが、今回、総額846万円近い金額が債権放棄になりました。基本、貸し付けた後はそのまま、窓口業務的にはお仕事が終了すると思うんですけれども、区の様々な所管にわたると思うので、例えば引き続きバックアップをしながら、いろいろなところでサポートしていくことによって、この債権を焦げつかさないような取組方法も、もしかしてあるのかなというふうに思いながら御答弁を伺っていたんです。

 基本的には、様々な債権、ここで出されているのは女性福祉資金の貸付けではございますけれども、貸し付けた後、様々ほかの支援で何らか関わっていくようなお取組というのはされているんでしょうか。

○溝口子育て支援課長
 女性福祉資金貸付につきましては、特に女性の方で、今回この200万円という方は、事業を立ち上げたいということで、事業開始資金のほうでお貸しした内容になってございます。このように、やはり女性の方の支援ということで、同じ部署にはなってしまうんですが、私どものほうで、いろいろ別のときにも御相談に乗ったり、また必要があれば生活支援課のほうにもつないだりというところで、お貸ししたものは返していただきながら、ただ、その方が実際現在苦しいという場合には必要な部署につないで、まずは生活自体を立て直していただいて、それで、また返済計画を新たに立てまして、お返しいただくということで、中には、例えば就学資金のお貸付けをしまして、お子さんが卒業して独立をされて、今度、お子様にそれを返していただいて、20年、30年かかって全額返済いただくというような事例も実際ございます。

 そのような形で、私どもも、お貸ししたものは返していただく前提で、どのようにしたらそれを現在の生活の中で返していただけるかという返済計画は、適宜見直しながら取り組んで、必要な部署にもつなぎながら支援をしているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)議員
 区の様々な施策といいますか、事務事業をしっかりと使いながら、あらゆる方面からサポートされながら、ゆっくり返済期間を設けていくというようなお話も、今、伺わせていただきました。

 昨今、本当に失業者が増えているということをニュース等々でも見聞きしているわけでございます。これからもこうしたニーズは様々出てくると思いますが、福祉保健部としてのサポート、しっかりとお取組をお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○原田委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑は終了させていただいて、続いて、議題(1)、福祉及び保健の調査についての質疑に入ります。

 質問のある方は順次願います。

○かみや委員
 私から、議題で1点質問させていただきたいと思います。

 様々な行政需要に、限りある財源、人員の中で、日々業務を行っていただいていると思っております。その中で、現在、福祉保健部、そして保健所では複数の管理職の方々に兼務が発令されていると理解しています。管理職の方々の需給あるいは全体の配置は、職員課あるいは区長、副区長をはじめとするトップマネジメントの皆様が御判断されるものだと思いますが、福祉保健部、保健所のお立場としては、ぜひ組織定数上、定数として設置されているポストに人を配置していただく、これを求めていただくということで、組織体制の強化。今、申し上げた兼務の解消、これは一つの具体例でありますけれども、福祉保健分野における行政ニーズは、まさに今増大していると思いますので、今後も見据えて体制強化が必要だと思いますが、兼務の解消、そしてまた組織体制の強化について、福祉保健部、そしてまた保健所として御見解を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。

○田中福祉保健部長
 今お話のありました部分でございます。

 具体的には、今、保健所のほうで受動喫煙対策担当課長が兼務という形で仕事をさせていただいているところでございます。今年の4月に東京都のほうで受動喫煙防止条例が施行されたこともありまして、明確な担当部署の設置ということで、新しく保健所のほうに受動喫煙対策担当課を置かせていただいたところでございます。当然、我々といたしますと1つの課としてございますので、管理職の必要性というものを十分認識した上で組織整備を行ったところでございます。

 兼務体制につきましては、中央区全体の職員体制の中での検討といたしまして、これまで環境土木部で持っていたポイ捨てですとか、たばこに関する業務も含めまして、全体の中での整理として、今回はこういった体制でやらせていただいているところでございます。当然のごとく、福祉保健部といたしましては、管理職の業務を兼務でということではなくて、我々とすれば一つの業務として完結していきたいということで要望は引き続きさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 とは言いつつも、今、委員のほうからもございましたように、福祉、保健、衛生全般におきまして業務自体が非常に大きくなってきております。この辺につきましては、単純に課を増やしたりですとか、組織を改編することで対応できるものばかりではございません。また、増えている事例の内容につきましても、担当課ごとに対応するよりは、今まで幾つもお話がありましたように、様々な課が協力しながら対応していく必要性があるというふうに認識をしているところでございます。

 今回のコロナ禍におきましても、例えば保健師の業務につきましては、保健所、保健センターの職員は当然でございますが、本庁にいる保健師も含めまして、土日を含めた応援態勢を組んで対応したところでございます。そのほかにも、各課を超える応援態勢を取って各業務に対応しているところでございまして、この辺につきましては、今後も引き続き、各課の体制を維持しつつ、いろいろな部署をまたがった上での応援態勢を、福祉保健部として臨機応変に対応できればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○齊藤副区長
 組織整備については、全体を通して、総務を中心に所管しております。今、御指摘あった部分については、長く兼務という形でやらせていただいているのは保健センターの所長について日本橋と月島の兼務と。この分については、御案内のとおり、医療職の方ですので、全体としては東京都の人事の中で対応していただいているところでございます。そのため、こちらのほうとしても、毎年、東京都への配置の要望はしておりますが、なかなか東京都全体の医療職の不足の中から、いまだに兼務が解消できない中で、現場のセンター長に、移動を伴う中での勤務ではございますが、取り組んでいただいているところでございます。

 それから、組織そのものについては、兼務ということが全てまずいかというと、必ずしもそうではなくて、やはりその時期に応じた事業の必要性だとか、緊急性だとかという中での取組になってまいります。受動喫煙についての組織としての取組が、従来、それぞれ環境土木部あるいは保健所等で行われてきたことについて、今回、条例化する中で、きちんと保健所のほうに位置づける。では、それをばらばらにまたやったほうがいいのかということについては、従来の経緯もある中で、環境土木部と保健所との連携を考えたときには、兼務という形がやはり一つの形であるかなというふうに思っております。

 ただ、必ずしも潤沢に管理職がいるわけではありませんので、いろいろなニーズが新しく出てきたり、あるいは変化していく中で、どういう形で取り組んだら、区の行政として一番効率的、円滑に執行できるかということについては、常に考えながら取り組んでおります。基本的には兼務でないということが望ましいんですが、人がそれほど増やせるわけではありませんから、その中で行政目的を明確にするという意味でのポストづくりもございますので、そういう中で全体の事務量あるいは区としての取組の内容をよく精査した上で、今後とも組織整備、組織の強化を行っていきたいというふうに考えております。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、福祉保健部長からいただきました中で、まさに事例として御紹介をいただきました受動喫煙の話は、その後に齊藤副区長からも今御答弁いただいたように、行政目的を達成するために、おっしゃるとおり、兼務というのは必要なことだと私も感じております。

 一方で、それぞれ様々な事情がある中で兼務の解消に至っていない。今答弁していただいた中で言えば、保健所について、こちらは都からの派遣であるから、なかなか難しい、こちらについては要望もしていると。既に様々な御尽力をいただいているということも改めて理解させていただきました。

 そして、これは少し個人的な感想になってしまうんですが、かつて私自身が自治体の職員をしていたとき、もちろん理事者の皆様方のような立場ではありませんでしたが、当時の上司を見ていて、働き方が本当に大変だなと。日々の事業の執行、こんなことを言うのもあれですが、議会の対応、休日出勤。そして、管理職になると、時間の使い方という意味で、働き方が本当に大変そうだなと。あくまでこれは個人的な、かつての感想でありますけれども、その上で、今御答弁あったように、管理職の方もたくさんいらっしゃるわけではないと。まさに、そのような中で、非常に御苦労がある中での行政運営なんだろうと推察いたします。ここは福祉保健委員会でありますので、あくまで福祉、保健分野においてということでありますが、冒頭申し上げたように、まさに限られた人員の中でやっていただいていると思いますが、現状を踏まえて、引き続き、体制面も含めて、福祉行政施策の推進をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○高橋(ま)委員
 私からは、まず3点質問したいと思います。1つ目と2つ目については、認可保育所についてお伺いしたいと思います。

 まず、1点目ですが、コロナの発症が確認されまして休園となりました保育所の在園児の保育を現在どう継続しているかという点をお聞かせください。

 もう1点は、現在の状況を捉えまして、認可保育所、来年度の入園募集について大きな変更点がございましたら、お聞かせいただきたく思います。

 3点目は母子保健分野でございます。

 令和2年度母子保健衛生費国庫補助金、令和2年度第2次補正予算分の交付対象事業としまして、新型コロナウイルス感染症の流行化における妊産婦総合対策事業というものがございます。この中で、区が実施主体となるものにつきましては、オンラインによる保健指導等、もう一点が育児等支援サービス、また、乳幼児健康診査個別実施支援事業がございます。これらの事業につきまして、現在、どのように検討されているか、お聞かせください。お願いします。

○石戸保育課長
 それでは、私のほうからは、最初の2点についてお答えさせていただきます。

 まず、コロナで休園した認可保育所における在園児の対応でございます。

 今般、7月、8月にかけて、認可保育所で4件ほど、保育士が陽性ということで臨時休園を図ったところでございます。

 原則的な取扱いとしましては、今回の4件につきましては私立保育園ということでしたので、まずは運営事業者と保健所のほうとの協議、いろいろ御指示をいただきながら、区が間に入って調整を図ったところでございます。濃厚接触者の範囲等にもよるところではあるんですが、原則としては、発症後、おおむね2週間程度、各園とも臨時休園の御相談をしつつ、最終的には事業者のほうが判断することになりますが、基本的には、休園中であっても、濃厚接触者等の全員の陰性が判明し、園の運営体制が整った段階で、特に保育が難しい、預けたいという方については、それぞれ園でお預かりいただいているところでございます。

 1件、濃厚接触者がいなかったものについては、3日ほどの休園で直ちに開園したという事例もございました。

○田中福祉保健部長
 まず、在園児の保育の状況でございます。

 この間、様々、登園自粛ですとか、休園ですとかをしておりますが、保育園の中の保育につきましては、必要なお子さんについて、全て通常どおり行っているところでございます。職員体制も全て整ってございますし、その点についての変更点は一切ございません。通常どおり、これまでどおりの保育を行っているところでございます。

 それから、入園に関しての手続で入所基準等に変更があるかどうかというところでございます。

 これまで、様々な御意見を保護者の方々等から頂いてきております。当然、これまでもずっとお答えしてきましたように、様々な角度から、どういったことがいいのか、やはり保育である以上、入園を決めなければならない。その中で、公平性ですとかを担保しながら、どういった基準が一番いいのか。この基準づくりというのは非常に難しいところでございます。

 それから、これを公表してから実施するまでには、長い間待機されている方もいらっしゃいますので、その辺のタイミングを見なければならないといったような状況もございます。そういった部分を様々含めまして、現在、検討しておりまして、我々といたしましては、できる部分があればやっていきたいと思っておりますけれども、トータルに見て、今、どんなことができるのか、引き続き検討を行っている状況でございます。

○吉川健康推進課長
 私からは、妊産婦の総合対策事業のうちのオンライン保健指導と乳幼児健診の個別サービスについての検討状況ということをお答えさせていただきます。

 まず、保健指導あるいは乳幼児健診につきましては、やはり今年の4月以降、特に緊急事態宣言下でも保健指導及び乳児健診が課題となったわけで、この状況下で実際にどうやっていくのかを母子保健チーム全体で協議をしていく中で、まずオンラインでの保健指導というもの自体がなかなか難しいという話がありました。当然、設備面でもそうですけれども、実際は受け手側の方の家の状況が映ってしまうですとか、やはり会ってみないと伝わらないものもあるというところで、実際実務に携わる保健師、助産師等の反応はあまり芳しくなかったというのが1点。

 もう一点としましては、乳幼児健診の個別化ということで、千代田区等が緊急事態宣言中に個別健診を実施しているんですけれども、実際に集団検診を一度個別化すると、そこからまた、コロナが終息したから、また集団にという流れができないというところで、そうしますと、自治体の担当者がそれぞれのお子さんに会う機会自体が減ってしまうということがございます。虐待予防とかいう観点からしますと、我々としては、なるべく多くのお子さんに会う機会を確保したいという思いがございます。乳児健診自体は、個別にしてしまえば、確かに実施率自体は上がるとは思うんですけれども、最終的にコロナ後も見据えた着地点という意味からは、なかなか難しいということもございまして、今もいろいろ検討しておりますが、来年に向けて、さらに検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上になります。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 まず、休園となった認可保育所については、在園で保育を継続していただいて対応していただいているという点、確認させていただきました。

 もう一点、来年度の入園募集について、周知のタイミング等があるというところも伺いましたが、現在、他区の事例としまして、例えば中野区では郵送での申請受付、目黒区では居宅内外の点数の差をなくすなど、現在の影響を受けました新しい取組が報告されております。中央区の皆様からの期待の声も多く届いているという状況を踏まえまして、私からも引き続き要望したいと思っております。

 続きまして、母子保健の点です。

 総合対策事業の背景の部分でも、妊産婦は日常生活等が制約され、強い不安を抱え、生活をしている状況にある。予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援を得られず、孤独の中で産褥期を過ごすことに不安を抱える妊婦も存在しているということをはっきりとお伝えいただいているんですが、そうした家庭への支援ということ、妊産婦、お子様を助けるというところで、早期のこういった事業のお取組をお願いしたいと思います。

 東京都の福祉保健局が発表しました母子保健事業報告年報におきまして、平成30年度、中央区の妊婦面接相談率について、30.9%という実績が報告されております。23区の平均としましては82.2%であったとのことですので、この乖離について、妊婦となった最初の入り口、この相談が、10日という入り口の狭さということから、この不安につながるというところを個人的には非常に心配しております。相談しやすい、また、そうした環境づくりというところは、引き続きお取組を要望いたします。

 続きまして、認可保育所と認可外保育所の対応の差について質問をさせていただきます。2点伺います。

 1点目は、前回委員会でもお伺いしましたが、新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援の補助対象を認可外にも御検討いただけるというようなお話を聞かせていただきましたが、この検討状況がどのようであるか、お伺いしたいと思います。

 もう一点は、認可保育所に開放されています浜町運動場の開放について、認可外保育所が対象外であるということを御説明いただいたと伺っております。現在、保育園児童のお散歩につきましては、子供たちがマスクをしていないと、マスクをしろよといった罵声を浴びるなど、困難な状況であり、運動機会に頭を悩ませていると、認可外の先生方からも伺っております。そうした運動機会について、お聞かせいただきたく思います。同じように認可外の施設も対象と検討いただいた経緯がこれまであるかどうか、また、その検討についてお聞かせください。お願いします。

○石戸保育課長
 では、私のほうから、コロナ関係の支援の補助対象の検討状況についてでございます。

 今般、6月の補正予算におきまして、コロナの感染症対策における支援ということで、対応させていたところでございます。その後、第2次の支援としまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで、コロナ全般の一括的な対策が必要だということで、第2次補正予算のほうで補助を行う旨の御案内が国のほうから来ているところでございます。先般の委員会でも、今後についてはこれから検討ということで、確認を受けた認可外等の施設につきましても対象となるような方向で検討しているところで、対象範囲の内容や予算化につきましては、今後、詳細を決める中で、また補正予算等の中で御説明させていただければというふうに考えているところでございます。

 もう一件、認可外の浜町の運動場の件でございます。

 本来、認可のほうにつきましては、国等の基準を基に、保育の質等を確保しつつ運営しているところでございまして、区内に非常に多くの保育園ができ、園庭がないということで、浜町運動場等を利用して場所の提供をしているところでございます。認可外のほうにつきましては、私どもも、保育の質の確保を含めて、認可化についての様々な支援を非常に考えているところでございます。いろいろな事業形態があり、事業者のそれぞれの考え方もありますが、どこまで区のほうで対応するかというのは、区としては、やはり認可化に向けての支援というところで、積極的にそこの部分は協力させていただきたいということを考えています。そういう意味では、認可外の方にすぐに開放できるかというと、認可のほうでも非常に場所が少ないというところもありますので、まずは認可化について御協力させていただくような仕組みづくりをさせていただければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいたように、限られた場所であるというところもあるかとは思いますけれども、やはり同じように中央区で育つ子供たち、先ほどのコロナに対する補助金もそうなんですけれども、同じように命や健康を守るということ、健やかな育ちというところは変わりないと思いますので、そうしたところについては、引き続き、認可保育所、認可外保育所の対応の差がなくなるように、同じように子供たちを大切にしてほしいと要望させていただきます。

 最後になりますが、一時預かりの改善要望について、区長への手紙、6月分より拝見いたしまして、伺っております。6月2日の返答分におきまして、一時預かりの予約が先着順で予約方法などを変更してもらえませんかといった御質問に対しまして、対応の部分で、受付整理券をオンラインで発券できるシステムを導入しますとございます。私がこれまで伺ってきた部分と、ホームページで拝見する限りでは、現在、こちらは勝どきのみが対象であるかと思いますが、こちらは全区を対象とするといった対応の返答であるのかどうか。この文面からは、特に場所の制限が書いてございませんでしたので、確認をさせてください。

 同じく、6月9日分からオンライン予約の検討をお願いしますということでお声がございまして、こちらに関して、現行の予約条件でのインターネット予約導入は難しくと回答されているんですが、この点につきまして、課題が何で難しいと御回答されているかというところを聞かせください。お願いします。

○田中福祉保健部長
 まず、オンラインシステムによる予約についてでございます。

 現状におきまして、一時預かりの予約の状況等を踏まえた上で、今、勝どきのきらら中央で行っております一時預かりを対象として、オンラインシステムを導入させていただいているところでございます。今後、この利用状況ですとか、それから、先ほど申しました各施設の利用状況等を踏まえながら、こういった対応を広げていけるかどうかという部分については、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 それから、予約システムを導入する上での課題という点でございます。

 今の子ども家庭支援センターとか晴海児童館、晴海の認定こども園ですとか、京橋こども園で行っております一時預かりについては、同一のシステムといいますか、管理システムを使っているところでございます。これが、今、5分刻みの予約システムになってございます。ですので、例えば10時5分から11時5分までですとか、1時間単位ではございますが、そういった予約ができる。これは、できる限り、お子さんを預ける時間を短くしたいという思いで行ってございます。1時間単位で、例えば15分、30分刻みでやってしまいますと、今お話ししましたように、10時5分から11時5分まで御利用になりたい方が取るとなると、極端に言うと、15分刻みだとしても、10時から11時15分まで予約という形で延びていってしまう。こういったことを防ぐために5分刻みで行ってございます。この辺の対応を行っているのが、今言ったお子さんの部分と、それから予約のときに、実際相対でやることによって、例えば、今、10時5分と言いましたけれども、あと5分ずらしてもらえれば、例えば10時10分からだったら取れます、あるいは10時にしてもらえれば取れますみたいなことを受付で、対面であれば、対応ができるということで、できるだけ稼働率といいますか、稼働率という言い方は変なんですけども、できるだけ預かりたいという思いから、そういうやり方をさせていただいていると。これをシステム的に一律で判断してしまうと、どうしても5分、10分重複しているところで予約が取れない方が出てくるといったようなことがあろうかというふうに思ってございます。そういった部分を含めまして、難しいと。

 それから、他区で導入している例を見ましても、1時間単位もしくは半日単位で、さらに利用制限をすると。要は、うちのきららにつきましては、申込みがあった分だけ受け付けることができるんですけれども、例えば月何回までですとか、何時間までですとか、システム上で申込みを受け付けるとなると、そういった制限もかけていく必要があるといったようなこともございます。そういった様々なことから、予約システムを入れることによって、かえって区民サービスの低下につながるといったような思いがあることから、現状においては行わないという判断をしているところでございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 柔軟な預け時間であるとか、予約回数の制限を設けないというところでサービスだと御説明いただいたのですが、こうした区長への手紙を毎月把握していますと、むしろ回数を制限してほしいであるとか、行かなくても予約できるようにならないのかといったニーズが多いように私は見受けております。サービスというのは、やはりニーズがあって、それがかなう、支援がかなうことによってサービスと言えるものだと思いますので、ニーズがどこにあるかということ、それをかなえる支援が達成されるためのサービスとなっているかというところを、再度、引き続き確認をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長
 それでは、ここで一旦休憩を入れたいと思います。午後3時20分まで休憩させていただいて、再開したいと思います。よろしくお願いいたします。御苦労さまです。

(午後3時 休憩)


(午後3時20分 再開)

○原田委員長
 それでは、福祉保健委員会を再開させていただきます。

 質問のある方は、また順次お願いいたします。

○田中(広)委員
 議題につきまして、私から1点質問させていただきたいと思います。

 この議題の内容も、今、コロナ禍の中で心配している点がありますので、質問させていただきたいと思います。

 産後鬱の予防、また重症化への対策ということで、現状、産後鬱の取組はどんな状況なのか。また、課題等、感じていらっしゃる点がございましたら、御見解をお願いいたします。

○吉川健康推進課長
 産後鬱に関してですが、従来から、新生児訪問指導ということで、区内の新生児を出産された方に関しましては、生後1か月をめどに、保健師もしくは委託の助産師で、聖路加国際病院等にも委託をしているんですけれども、そういった方々が各御家庭を訪問して直接お会いして、お子様の成長状況を見るほかに、出産されたお母様は、2時間ごとに授乳をしたり、それ以外のこともいろいろあったりしますので、かなり精神的に追い詰められているということもございます。直接お会いをしてお話を伺ったりとか、肉体的に疲れていないかとか、育児の支援は得られているかとか、あるいはそれ以外に、もともと例えば御病気をお持ちではないかということをお聞かせいただいている次第でございます。

 基本的に、やはり出産の直後はかなり状況が悪いといいますか、産後の鬱の状況を示すエジンバラの産後鬱病スケールという評価シートがあるんですけれども、おおむね9点以上が産後鬱の可能性が高いというふうな評価をされるんですが、おおむね10%以上の方は、生後1か月のときにはなるんです。基本的には、だんだん授乳間隔が空いて、なおかつ慣れていくということもございまして、3・4か月健診のときに同じように話を聞かせていただくと、大体3分の1から4分の1に数が減ってきているということで、大体の方に関しましては時間経過とともに改善していくということで、その間、特にその中でも訴えが強かったりですとか、あるいは実際お会いして、助産師、保健師が心配された方に関しては、手厚くフォローさせていただいているところでございます。

 産後3か月、4か月たっても、まだかなり鬱傾向が強い方に関しましては、継続的に保健師、助産師等が見ていくことに加えまして、半年以降になりますと、今度は子ども家庭支援センターとも、情報を引き継ぎまして、さらに継続的に区のほうで見られる体制を組んでいると同時に、もし必要があれば、精神科医等の御紹介も提案しながら対応しているところでございます。

 以上になります。

○田中(広)委員
 御説明ありがとうございます。

 以前の議会の議論の中でも、たしか新生児訪問で大体10.数%いらっしゃるのではないかというお話がありまして、だんだんと慣れてきて、3・4か月健診時で3分の1から4分の1で、少しずつ減ってきているという話がありました。新生児訪問は、最初のアプローチになりますので、大事な取組だと思っております。これは、これまでしっかり取り組んでいただいていると思いますので、これからもお願いしたいと思います。

 その上で、最初にキャッチした情報、また、今後心配だなと思う方とかには、いろいろなサービスをお話ししていただいたり、フォローしていただいているんだと思うんですが、最近の新しい取組の一つに、産後ケア事業で、聖路加国際病院で助成事業を受けて、宿泊型でお世話になっている形がありますけれども、産後ケアの現在の利用状況を把握しているようであれば、教えていただければと思います。

 また、そのほかにも、育児支援ヘルパーあるいは一時預かり保育、また、少しベースになってしまいますけれども、中央区版のネウボラ事業を目指そうという思いもあって、子ども・子育て応援ネットワーク、これも体制を整えていただいているわけでありますけれども、こうした現状の取組についても教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○吉川健康推進課長
 私からは、産後ケアと中央区版ネウボラと申しますか、子ども・子育て応援ネットワークに関して答弁をさせていただきます。

 まず、産後ケアに関しましては、平成29年度の事業開始から、年々利用者が伸びている状況でございまして、すみません、下一桁までは忘れてしまったんですが、昨年度は二百二十何件だったかの利用がございまして、年々数は伸びている状況でございます。全出産数の12%台の利用があるということで、かなりの数の妊婦の利用がある状況でございます。満足度に関しましては、聖路加国際病院がアンケートを取っていまして、ほぼ全ての方が「満足」もしくは「大変満足」ということで、両方合わせると99%前後という値を維持しているということで、満足度が非常に高いサービスでございます。

 中央区ネウボラ、子ども・子育て応援ネットワークに関しましては、子ども家庭支援センターと、うちの保健所が提供する母子保健サービスということで、両者が一つになって一体的な、妊娠期から出産、子育て期を経てサービスを提供していくということで、その中でも特に、一番ここを漏らしてはいけないというふうに捉えているのは虐待です。

 特に、虐待の未然予防ということで、実際、虐待として捉えられる前に疑いがあると思うんですけれども、その疑いになる前、その前段階でいかに食い止めるかということがやはり課題になっていると思います。出産する前の段階、妊娠自体にいろいろな悩みがあったりとか、経済的に苦しいことがあったりとか、精神的な疾患があって、素直に喜べない方がいたりとかというところから、望まぬ出産ということになってきますと、やはりどうしても愛着形成に障害が生じますので、なるべく早い段階からアプローチを開始するということで、最終的には子ども家庭支援センターにつながっていくんですが、我々としては、出産の前の段階、妊娠の段階からいかにアプローチをするかということを考えてフォローしております。月1回、子ども家庭支援センターと保健所で会議を行いまして、特に気になる妊婦ですとか、実際虐待は発生していなくても、ベースに、育児に関して困難を抱えている家庭に関しましては、情報交換をしながら、どういうふうに対応していくかという会議を行ってフォローしていく。そういった会議を、今、まさにやっている最中でございます。

 私からの答弁は以上になります。

○田中福祉保健部長
 一時預かり保育ですとか、育ヘルと言われているヘルパー派遣等についてでございますけれども、すみません。細かいデータを持ってきてございませんので、具体的な数字については、今、お答えできないですが、今、健康推進課長のほうからお話がありましたように、様々なところでネットワークを張って、お子様やその保護者の方の状況の把握に努めております。例えば、子ども家庭支援センターのほうであれば、要保護児童対策地域協議会みたいなものを持ちながら、地域の民生委員の方ですとか、そういった方々と連絡を取ってございます。また、警察とも協定を結びながら、虐待ですとか、いろいろな形での情報を集めながらネットワークを張って、早期の発見に努めております。

 そういった中で、一時預かりですとか、育児支援ヘルパー、そういったものも具体的なサービスとして提供する。また、一方で、保健所との連携の中で、相談があった際には、例えばあかちゃん天国の利用ですとか、ほかの方との関わりの中での気づきの部分に導いたり、あるいはSNSを使って、NPOと協力しながら行っておりますけれども、様々な子育て情報をネットを使って提供するような事業も行ってございます。子育ての総合相談という形で子ども家庭支援センターで行っておりますので、そういったものを活用しながら、一つ一つ丁寧な対応を行っているところでございまして、その中で、一時預かりあるいは育児支援ヘルパーあるいはファミリー・サポート、そういったものも使われているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございました。

 そうしましたら、1つ、事業として宿泊型の産後ケアについてもう少し伺いたいんですが、大変満足度も高い。私も施設に伺って関係者のお話も聞きましたけれども、要望される方も多く、また、お越しいただいたときの顔色と、施設でサービスを受けて帰るときの顔色が全く違うんだと。皆さん、そのぐらいリフレッシュもでき、また、いろいろなことを教えていただき、喜んで帰っていかれる、そういうお話を伺っております。

 なぜこの質問を取り上げているかといいますと、1つ、地域の方から、転入された方なんですけれども、この宿泊型産後ケアを利用しようと思ったけれども、満員で利用できなかったというお声をいただきました。人気があるということはすばらしいことだとは思うんですが、ただ、その一言を伺ったときに、以前にも同じような、利用したかったけれども、利用できなかったという声を聞いたことがあるんです。

 今、コロナ禍にあり、また、中央区の特徴で子育てが孤立化する環境があるがゆえに、すごく大事な点ですし、その一言に何か意味があるのではないかと私は感じ取ったものですから、あえてここで、今、産後鬱対策ということで質問させていただいているわけであります。仮に、産後ケア事業を1つ取り上げさせていただいたときに、その申込み状況、そして実際のサービスの提供状態がどうなっているのか、把握している点がありましたら、教えていただければと思います。

○吉川健康推進課長
 産後ケアの申込み状況でございます。

 直近ではないですけれども、昨年度調べたところでは、産後ケア施設の稼働状況についてお伺いしているんですが、大体7割弱ぐらいということで、常々産後ケアの病床が埋まっているというわけではないようですが、申込みがどうしても重複するときがあって、そういったときには違う日程を御案内して、ずらして入れるということ自体は可能ではあるんですけれども、ずらした日程で希望されないということがあったのかなという推察でございます。

 聖路加国際病院に入院されている方は、そのまま引き続いて聖路加助産院の利用を希望される場合がありますが、そこでずれてしまったときに、もしかすると、一旦自宅に帰った後だったらということで希望されないケースがあったのかもしれません。ここら辺は推察になってしまうんですが、以前に聞いたときには稼働率は7割弱ということなので、ずらしても入れないぐらい満員状況というわけではなさそうな状況ではございました。

 以上になります。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 私も日付はちょっと記憶にないんですが、たしか日経の東京版の記事を見たときに、他区も同施設を産後ケアの事業ということで利用するという記事を見たことがあります。そういった意味で、多くの方が望まれて施設に申し込む。そのタイミングが重なってしまうのかもしれませんが、逆に、中央区の特性、あるいは今の社会情勢を含めますと、この産後ケア、こうした事業というのは大事だなと思っております。

 ただ、一つ一つの事業というのは、財源も環境も様々ありますので、今言った産後ケアの事業をどうするのか、あるいはそれをフォローする形で育児支援ヘルパー、また一時預かり保育、そしてまた、精神面でもフォローしていただく子ども・子育て応援ネットワーク、こうした体制を総合的に考えて、改めて、今後充実していくべきだと私は考えますけれども、御見解をいただければと思います。当然、産後鬱という取組も必要ですが、この事業が拡大することによって、多子世帯あるいは多胎児の世帯への支援にもつながっていくと思いますので、その点も含めて、よろしくお願いいたします。

○山本保健所長
 今、委員御指摘のように、産後鬱をはじめ、様々な母子保健制度は非常に重要だという認識に立っております。今御指摘のように、利用したいという方が利用できないということがあれば、それはあってはならないことだと思っています。ぜひ今後とも、実際に聖路加国際病院をはじめ、いろいろな関係者の方々からも十分にいろいろな情報を集めまして、そういった希望に対して的確にお応えできるように、事業の充実に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○田中福祉保健部長
 今、委員のほうからお話がありましたように、先ほど前委員に私もお話しさせてもらいましたけれども、今、実際に御家庭で、例えば子育てですとか、そういったもので困り事がある際に、一つのサービスですとか、一つの何かで解決できるというのはなかなか難しい状況だというふうに認識をしてございます。今、全体としまして、我々区といたしましても、サービスのメニューですとか、提供体制はある程度整ってきたのかなというふうに思ってございます。そういった意味では、この整ったサービスをどう組み合わせて、困っていらっしゃる方のニーズに合わせて提供できるようにしていくのかというのは非常に大きな課題だというふうに認識しておりますし、そういったものに対応していかなければいけないと思ってございます。

 今お話のありました多胎児も含めまして、子育ての環境がそれぞれの御家庭によって状況が違っております。そこにターゲットを1つに絞った形でのサービスメニューをそろえるといったことではなくて、今お話ししましたように、これまで区が整備してまいりました様々なメニューをうまく組み合わせながら活用して、難しい課題に対応できる、こういった体制を、ある意味、こちら側の執行体制の話ですとか、それから、相談に乗ったり、そういったものを探し出せる職員のスキルの向上ですとか、そういった部分も含めまして、全体的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○田中(広)委員
 御答弁ありがとうございました。

 私も、地域の子育てしている世帯の方からお話を伺いまして、こうした出産時の様々な悩みについては、当然、プライベート的なことは難しいですけれども、心理的な安心感あるいは身体的な支援があれば大分違うんだというお話を伺いました。今、御答弁いただいた各事業においては、まさに心理的な安心感あるいは身体的な支援にもつながっておりまして、先ほど御答弁の中にも虐待というお話もありましたけれども、そういった事態にならない大事な予防策だと思います。

 一つ一つお話を伺ってアドバイスするというのは、大変なことだと思います。しかしながら、出産されて、恐らく区に関わるのはこういったことが初めてだと思いますので、中央区にこういった形で、よく話を聞いてくださった、また、この事業を利用してよかった、その思いが、今後また中央区に貢献しようですとか、協力していこうとか、そういったことにもつながるんじゃないかなというふうにも感じておりますので、ぜひ事業の充実、体制強化をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。私からはネズミの問題についてお伺いをしたいと思います。

 今、コロナ禍と言われている中で、皆様は衛生管理だったり、衛生面、清潔面をとても気にしている状況であります。そんな中で、今、本区においても、ネズミの目撃情報がかなり多くて、恐らく新しい生活様式になって、なるべく人と同じ時間に重なって行動しないようにということで、ごみ出し一つとっても、人がいないであろう時間にすることによって、ごみ捨て場などにネズミがいる。そこに向かうときに黒い影がさっと通ったなどという話も多く伺っております。そんな中で、都にもネズミに対するガイドブックがありまして、相談件数は昔に比べると減少傾向にはある。また、今、都で増えているネズミは、駆除するのがかなり難しいということが書いてありました。

 そんな中で、今、本区として、ネズミの問題について、現状把握をどのような形で考えているのか、それとネズミの対応ですとか、課題など、何かありましたら、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○小林生活衛生課長
 ネズミでございますけれども、こちらのほうは、やはり保健所といたしましても、ネズミ、衛生害虫の駆除は大事な事業だというふうに考えてございます。実際、現状といたしましても、保健所にも様々な御相談ですとか、それから、そういう依頼があります。ネズミで困っているといったようなものについては、個別に現場で相談に応じたりですとか、これまでも公共空間については保健所が直接駆除をしてきたということで、具体的には、植え込みですとか、それから汚水ますに毒餌ですとか、トラップを仕掛けて駆除をしっかり行ってきたところです。

 やはり環境改善、普及啓発が一番大事でございます。環境改善は、ネズミの餌ですとか、巣材とか、通り道、こういったところを、ネズミの生態に応じて、いかにネズミが生息しづらい環境をつくるか、こういったところが非常に大事なポイントになってきますので、保健所といたしましても、住民一人一人の意識ですとか、店舗一店一店の考え方、そういった取組を進めていくといったようなところで取り組んできたところでございます。

 また、築地市場の移転という大きなことがございまして、平成30年にも、築地市場の移転に合わせて、今まで申し上げたような取組に加えて、特別に集中的な駆除を行いました。それからまた、普及啓発ですとか、そういったところから進めまして、地域ねずみ駆除・防除等促進事業ということで、地域が一体となって、具体的には町会ですとか、商店街ですとか、地域団体ですとかが面的に、自主的に取り組んでいくんだということで、まとまっていただいたところに関しては、3分の2の補助ということで、令和元年から始めてございます。昨年度、銀座で全23町会に面的に取り組んでいただきまして、こちらは非常に効果が出ているとお話を伺っております。これまでも、銀座もネズミの対策については非常に頭を悩めてきて、まちの皆さんが夜回りをしたり、そういったところでネズミを見ない日はなかったということだったんですけれども、そういった取組で一斉に集中的に駆除を行うことで、全く見なくなったといったようなお話もいただいてございます。

 そういった取組、対策ですとか、成果を地域全体に広げるということで、日本橋ですとか、それから月島地域でもいろいろな御相談をいただいておりますので、積極的にお伺いをして、そういった取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、ネットでネズミに関して調べてみると、いろいろな記事が出てきて、これはエンタメ的な記事ですけれども、ネズミを媒体にしてコロナウイルスが広まったんじゃないかというような記事が書かれるぐらい、やはり皆さんかなりネズミを目撃する機会が増えているんだろうなというふうに私も感じております。

 また、ネットのニュースの記事には、繁華街、先ほど銀座の話が出ましたけれども、その記事に書いてあったのは新宿の歌舞伎町で、ネズミが食料を求めて、夜とかにすごくさまよっている。今、コロナの営業自粛で廃棄の食料が減っていると。それによって、食品以外のケーブル類などをネズミがかんで、かなり壊してしまっているというような状況があると書いてありました。

 今、恐らく銀座などもコロナ禍の営業自粛、時短営業などによって、廃棄の食料などは減っていると思うんですけれども、そういった中で、銀座が面的に対策をしたとしても、銀座からは逃げたけれども、他地域にネズミが移り込んでしまう可能性がある。戸建ての家でも、朝起きたら、網戸にぽっかり500円玉ぐらいの穴が開いていたという話も伺ったことがありますので、23区全体的に、本当に広域的なネズミ問題の対策をして、そのことによって区民の衛生管理をしっかりとしていただけることを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○原田委員長
 それでは、議題(1)の福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 そのようにさせていただきます。

 続いて、議題(2)として、請願第2号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査についてであります。

 これについて御質問のある方は、また順次お願いしたいと思います。よろしいですか。

 それでは、請願第2号については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 そのように扱わせていただきます。

 続いて、第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 そのように取り扱わせていただきます。ありがとうございます。

 それでは、本日の福祉保健委員会はこれにて閉会とさせていただきます。

 御苦労さまでございました。

 なお、委員の方と担当部長の方は少々お残り願いたいと思います。

(午後3時47分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 今年度の福祉保健委員会行政視察については、正副委員長の協議の結果、実施しない旨が確認され、了承された。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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