令和2年　福祉保健委員会(11月11日)

1．開会日時

令和2年11月11日（水）

午後１時30分　開会

午後３時45分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　原田　賢一

副委員長　佐藤　あつこ

委員　中嶋　ひろあき

委員　かみや　俊宏

委員　高橋　まきこ

委員　田中　広一

委員　梶谷　優香

委員　二瓶　文徳

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（13人）

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

溝口子育て支援課長

石戸保育課長

小菅障害者福祉課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

小林生活衛生課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

秋山書記

6．議題

• （１）福祉及び保健の調査について
• （２）旅館業法に関連する条例等についての請願

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（午後１時30分　開会）

○原田委員長
　定刻になりましたので、これより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で、障害者福祉課長及び子ども家庭支援センター所長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、早速ですが、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

　１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

○吉田高齢者施策推進室長

　２　桜川地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等の開設等について（資料２）

　３　指定居宅介護支援事業所に係る管理者要件の特例等について（資料３）

○山本保健所長

　４　届出によりプールを経営できる者の追加について（資料４）

以上４件報告

○原田委員長
　理事者報告、御苦労さまでした。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時48分です。自由民主党さん50分、あたらしい中央さん30分、公明党さん30分、区民の風さん30分、新風会さん30分、未来会議さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。

　それでは、これより理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○かみや委員
　それでは、私から、資料１について２点伺いたいと思います。

　今回の御報告で、まず福祉施設における指定管理者の評価について御報告をいただいたところだと思いますが、昨年度の評価・分析をされている中で、特徴的なところなどを含めて、全体の所感をお聞かせいただければと思います。

　そして、２点目でありますけれども、福祉施設も、３月以降あるいは本年度に入ってから、一部サービスの縮小、休止などもあったかと思います。そこで、区から指定管理者にお支払いをされている経費について、こういった場合、どのような取決めになっているのか。そしてまた、その取決めに基づくと、何らかの影響が昨年度あるいは今年度にあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○春貴管理課長（参事）
　私から、福祉施設における指定管理者の全体的な所感について答弁させていただければと思います。

　これまでも、福祉保健部指定管理者評価委員会を設置しまして、毎年、委員の皆様からの御意見をいただきながら改善に努めてきたところでありまして、評価のポイントが毎年上がってきたところでございます。先ほど福祉保健部長から報告がありましたように、今回、評価項目の評価ランクの見直しを行ったところでございます。

　近年の傾向を見ますと、やはり働き方改革の中で年休の取得がしやすくなるような環境づくりとか、苦情対応等について、利用者アンケートによって高い評価を得られるようなところが見られるというふうに思ってございます。今後とも、指定管理者の評価委員会でいただいた御意見を参考にしながら、各施設にフィードバックさせていただいて、よりよいサービスに向けて努めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○溝口子育て支援課長
　私からは、子育て支援施設における指定管理料についてでございます。

　まず、年度当初に、その年の指定管理料を区と決めさせていただいております。その中で、例えば国のほうで人員の処遇改善等、制度的に変わった場合には、それと合わせて、やはり指定管理料の中でも処遇改善の費用を見込んで、その金額をアップするというような形でございます。また、先ほど委員からお話がございました、例えば今年度のコロナによる状況でございますが、その都度必要なもの、例えば消毒液等の物品を区のほうで調達して、指定管理者のほうにもお渡しするですとか、そのほか必要なものがあれば、その都度、状況が年度当初と変わった場合には御相談いただきながら、円滑な園運営ができるようにというところで進めているところでございます。

　以上です。

○清水高齢者福祉課長
　私からは、高齢者福祉施設、あと、仕組みとしては障害者福祉施設のほうも一緒でございますので、御説明申し上げます。

　私どもの高齢者福祉施設のほうでは、経費の考え方として、大きく２つございまして、まず利用料金制を取っている施設、マイホームはるみとか新川、こちらは介護報酬を法人が直接受け取りまして、その中で運営をする。それにプラス、例えば特別な人件費ですとか、インフルエンザの予防対策という部分は、区が運営費で別途負担する。そういった仕組みのものがございます。また、先ほど子育てのほうの施設でもありましたが、運営負担金として区の経費で基本的には運営をし、区に給付費が入る。それを、収納委託をかけて、そこで最後に精算を行うというような２種類がございます。

　今般のコロナ感染症の影響でございますが、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、特に入所施設は、利用者が既に入所されているということがありまして、大きく収入面で影響があるとかいうことはございませんでしたが、経費という点では、やはり感染症対策をするというところで、様々なものの購入ですとか、人件費とかに影響がございました。こういったことは、国や東京都の掛かり増し経費ですとか、介護給付費や障害福祉サービス費によって一定程度収入もあるというところがございます。また、通所施設では、若干、利用者の利用の手控えという部分がございましたが、大きく利用率が下がるというところまでは至っておりません。経費負担については、やはり入所施設と同じような掛かり増し経費がございます。

　実際に、この辺の影響があった経費をどのようにしていくかというところでございますが、利用料金に関しましては、最後の段階で介護給付費が入ってきたりとか、障害福祉サービス費が入った段階で、一定の決め事に従って、収支に合わせて精算をいたします。その中で見ていくということになろうと思います。また、運営負担金のほうも、やはりこういったところの経費については、通常の経費で固定経費外で見るべき部分というのがございますので、その中で見て精算を行うというような仕組みで運営をしてございます。

　以上でございます。

○かみや委員
　それぞれに御答弁ありがとうございました。

　まず、評価・分析というところでも、評価項目自体見直しをしていただきながら、様々な取組をしていただいているということ、そして、施設についても、子育て分野、保育園であっても、年度当初にお支払いをされている。そして、事情の変化に応じて、きめ細やかに対応をされている。制度に基づいて、福祉施設についても、高齢者福祉施設についても同様にしていただいているということは理解をさせていただきました。

　その上で、指定管理者制度、まさに、今、きめ細やかにやっていただいている。評価も見直しをされながらやっていただいている。こういった中で、行政の直営からこういう制度を取り入れてきた今の状況について、現状を踏まえて、この方向性というものが、やはり行政直営でやったほうがいいのか、あるいは指定管理者制度の導入を広げる余地があるのか、それとも一旦この状況の分析をしっかりと深めていく、検証を深めていくというのが大切なのか。まだ年度途中でもありますし、すぐにどうというところではないのかも分かりませんが、今後の方向性について何か所感を、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　指定管理者制度につきましては、平成16年に法律が改正されまして、行政サービスの中で、特に施設運営の中で民間の事業者で管理できるものについては移行していこうということで決められたものというふうに認識してございます。本区におきましても、八丁堀保育園が一番でございましたけれども、23区の中でも先駆けて指定管理者の導入ということをやらせていただいたところでございます。

　今回御報告いたしましたように、毎年調査では評価というような形で広く、議会の皆さんにも御意見を伺いながら、一般の方々にもお知らせするといったような形で、サービスの質の確保に努めてやってきているところでございます。指定管理者制度は、大きく言うと、経費節減が非常に目立つ部分ではございますが、やはり我々区としては、区民サービスの向上を求めているところでございます。その中で、民間の方々の知恵ですとか、工夫を生かしていただいて、いかにきめ細やかなサービスが提供できるか、そういったところが指定管理者制度の大きなポイントだろうというふうに考えてございます。指定管理者制度を活用しながら、先ほど申しましたように、区民の方々へのサービスをすばらしいものにしていけるように、こういった評価制度を活用しながら、事業者に対する指導といいますか、一緒にサービスの提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、答弁いただいた中にも、まさにサービスの向上というのがポイントであると。今回、資料を拝見していても、大変高い評価が多くなっている。こういうところは、私自身も利用させていただいている中でも非常にありがたいなと感じることが多々ございますので、今お話しいただいたところも踏まえながら、引き続きサービスの向上ということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○高橋（ま）委員
　よろしくお願いします。

　私からも１点、資料１について伺います。

　京橋こども園、晴海こども園の評価の結果を拝見しまして、京橋こども園においてはＡ＋ということで、非常に高い評価となっております。こちらは利用者への対応が継続して高い評価を得てきたというところで、誠実に対応している様子がうかがえるということで、高評価につながっているようです。

　こども園についてなのですが、既に来年度の募集があったかと思いますので、３歳児の短時間枠の申込みの人数をお聞かせいただきたく思います。お願いします。

○石戸保育課長
　区立認定こども園の申込み状況についてでございます。

　今般、受付期間、10月26日から10月30日までということで募集をそれぞれ行ったところです。本日、午前中に入園の抽せん会を開催し、結果が出ているところでございます。

　内訳でございます。まず、京橋こども園ですが、３歳児の受入れ可能数が３名のところ、申込者が14名いましたが、２名辞退ということで、合計12名の申込みということになってございます。４歳・５歳児につきましては、繰上がりの関係がございまして、結果としてですが、４歳児が受入れ可能数１名のところ、申込み１名でしたが、辞退ということで、申込みゼロという状況になっています。５歳児につきましては、受入れ可能数ゼロのところ、申込者数が１名ということで、１名が補欠ということになってございます。

　続いて晴海こども園でございます。晴海こども園のほうは、３歳児の受入れ可能数が10名のところ、お申込みが38名となってございます。38名のうち、辞退者が３名おりましたので、結果として35名の申込みという形になってございます。４歳児・５歳児につきましては、４歳児１名、５歳児ゼロ名の受入れ可能数のところ、お申込みはゼロという形になってございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　３歳児については、いずれも４倍近いお申込みがあったということで、抽せんが行われたということ、非常に人気があったのではないかとうかがえます。

　以上、確認させていただきました。ありがとうございます。

○田中（広）委員
　私からは、資料２の桜川地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等の開設等についてお尋ねをいたします。３点お伺いしたいと思います。

　まず、１つ目は、交通についてなんですが、改めて、今、工事中の現場を少し見ますと、ちょうど工事車両が出入りしているところが、あの施設の竣工後、特に特養施設関係については、車の出入りが行われるエリアだと思っております。このアプローチを考えたときに、道路から入っていく場合、当然、歩道を横切る形で車が入るわけでありますけれども、そこを保育園の利用者の方々あるいは地域の方、区に来られる方、多くの方が通る状況だと思います。また、大変狭いエリアということもありますので、その点の交通の安全対策をどのように想定しておられるのか、伺いたいと思います。

　それから、２点目は、仮囲いのところにオープニングスタッフの募集というふうになっておりました。オープニングと書いてありますので、開設時ということなんでしょうけれども、この職員体制といいましょうか、一般的には介護人材不足と言われている現状でありますけれども、本施設におけます体制はどうなのか、お聞かせいただければと思います。

　それから、３点目は、先ほどの資料１の中にもコメントがありますけれども、もともと保育園あるいは敬老館等が各学校等とのいろいろな交流を行っているということは承知をしているところでございますけれども、改めて、桜川公園エリアを一つのふれあいパーク構想ということを掲げて取り組んできたと思いますけれども、今、このような特養施設、認知症高齢者グループホームの竣工が見えてくるところまで来て、そうした１つの大きな目標に向かって取り組んでいることが少しずつ進んでいる状況でありますので、今、福祉保健部といたしまして、ふれあいパーク構想で、現在、検討している内容が何かあるのかどうか、その点もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○清水高齢者福祉課長
　お答えいたします。まず、交通についてでございます。

　特別養護老人ホーム、そして認知症高齢者グループホーム、そしてショートステイの運営を行うわけでございます。基本的には、特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームは、入所者との面会の方とかの出入りとか物販の物の搬入とか、そういったことでは確かに車の出入りがございます。また、ショートステイの送迎もございます。そうした際の出入口の交通というか、園児の方もそうですし、公園を通行される方、また歩道を通行される方、こういった方の安全を確保するというのは第一でございます。基本的には、そこに警備員をつけるというようなやり方ではないですけれども、送迎の車であれば、職員が複数乗車しておりますので、当然、出入りの際の確認は行うというところでございます。また、そういう業務の車両というところも、動線とか搬入時間は、お子さんですとか、それから人の往来が頻繁な時間を可能な限り避けて通る。それから、当然、安全確認を行う。そういったことは、事業者とともに、私どもも関わりながら徹底してまいりたいと考えております。

　それから、職員体制でございます。

　現在、この法人において、介護職員や看護職員の任用を行っているところでございます。また、この法人は青森県の法人でございますが、江戸川区、浦安市で多数の施設を運営してございます。そちらからも一定程度、異動という形で職員が来る予定でございます。全職員の３分の２程度を採用で賄うんですが、現時点で、その半分ぐらいは既に採用を決めて、人によっては、そういった施設で養成を始めている状況で、この法人が立てました採用計画より少し早い任用が進んでいる状況でございます。

　最後に、交流でございます。

　この施設は、おっしゃるとおり保育園、敬老館との複合施設ということで、まさしく、この施設だけでも交流がございます。また、本の森ちゅうおうのほうもございます。それから、女性センターもございます。そうした一体的な施設であり、そして近隣にも小学校、保育園がございますので、基本的に、この法人自体が地域交流を積極的に行いたいというところは提案時も言ってございます。ただ、今現在においては、コロナの事情もありますので、具体的な計画はこれからということになってございます。

　以上でございます。

○吉田高齢者施策推進室長
　ちょっと付け加えさせていただきます。

　こちらは八丁堀駅周辺の施設の再編ということで、桜川ふれあいパークという構想の下、整備してきたものでございます。新大橋通りを境にいたしまして、本の森ちゅうおうのほうは文化的な施設、それから桜川公園のほうは保育園、特養、グループホームといった福祉施設、それからもう一つ、小さな道路を挟みましてブーケ21といったような施設がございます。こちらのふれあいパークの中では、例えば福祉施設の子供と高齢者の交流だけではなく、図書館のほうから、例えば福祉施設のほうに出張してきていただきまして、本の読み聞かせですとか、高齢者向けの紙芝居のようなものをやっていただく、また、ブーケ21のブーケ祭りのほうに福祉施設のほうから参加して、一緒に祭りを盛り上げるといったような計画がありましたので、現在はコロナの関係でなかなか難しい事情もございますが、施設が開設した後は、そういった多世代交流を目指していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございました。

　まず、交通についてでございます。

　現段階で様々な配慮をされているということは、よく分かりました。私も今日改めて歩いてきて思ったのは、本当に道路空間も狭いので、ぜひ、今の工夫、御配慮とともに、あとは視覚で判断できるように色をつけていただいたり、注意書きをしていただいたり、できる限りの最善の策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この点についても、御答弁いただければありがたいと思います。

　それから、オープニングスタッフ募集についてでございますけれども、人材確保を行っているということで承知いたしました。しっかり研修をお願いしながら、体制を整えていただきたいと思います。

　それから、３点目のふれあいパーク構想についてでございます。

　これは他部署にもわたるお話でもありますので、恐縮ではございますけれども、こうして特養、認知症高齢者グループホームと、いよいよ施設が竣工間近となってきたところでありますので、ぜひ、コロナ禍であるからこそ時間を有効に活用して、しっかり他部署と連携して体制を整えていただきたいと思います。

　少し話が飛ぶかもしれませんが、築地エリアで、地域の方から、築地川公園がリニューアルされて本当によくなりましたというお声をいただきます。今、桜川公園には仮施設がありまして、当然、撤去後には公園になっていくものと思いますけれども、今後、こうした公園のエリアも、ふれあいパーク構想が実現できるように、福祉保健部の視点から見て、例えばこのエリアは少し交流できる芝生広場があったほうがいいですとか、そういったところまで想定しながら庁内で議論していただきたいと思いますけれども、この点も御答弁いただきたいと思います。

　２点、よろしくお願いいたします。

○清水高齢者福祉課長
　施設の交通の安全対策、例えばミラーをつけたりとか、標識、標示、そういったことにつきましては、今、委員御指摘のことも私どもは、当然、踏まえて、工事の中でチェックをしながらやっていきたいと思っております。

　また、仮施設は、この施設竣工後、そして利用開始後、取り壊してから公園の工事を行ってまいります。当初はそのまま連続して工事を行う予定でございましたが、仮設を取り壊した後、一旦間を置いて整備をする予定でございますので、その点につきましても、公園関係の部署に話をしながら、一体的に、保育園とかと連続した施設でございますので、公園のほうも、そういったところを踏まえながら整備をするよう、私どもからも伝えていきたいと思っております。

　以上でございます。

○田中福祉保健部長
　ちょっと補足ということで、まず安全対策でございます。

　この施設の中で、各施設の人の入り口と車の入り口を、車道に面している限りの中で、極力離して取っているという部分がございます。ただ、とはいいながらも、やはり歩道が狭い中、また、車道もそんなに広くない中で、どうしても人の往来はあるというふうに考えてございます。これまでも各保育園などでも行っておりますけれども、前面道路の色を変えたりですとか、若干車のスピードが落ちるような、視覚に訴えるような工夫があったりですとか、また、この敷地内に保育園あるいは高齢者の施設があるといったことを分かりやすく表示する、こういった工夫はできるかと考えてございますので、道路を管理する所管部あるいは警察等と調整しながら、この施設の利用状況と合わせて、やれることを積極的にやっていきたいというふうに思ってございます。

　また、全体の話でございますが、それぞれの施設を運営しているところが違うということもございます。また、区役所の中も所管している部がそれぞれ違うというところがございます。ただ、委員からお話もありましたように、また我々もふれあいパーク構想というものは認識してございます。そういった中で、保育園にしても、高齢者施設にしても、直接区民の方が生活する施設が福祉保健部の施設でございます。これがメインになりますので、ここを中心として、ブーケ21あるいは本の森ちゅうおうとどういった交流ができるのか、これは、福祉保健部が積極的に全庁的な調整を取りながら行っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変にありがとうございました。

　大事な施設でございますし、また、中央区の将来に向けての取組につながっていくと思いますので、さらなる取組を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○二瓶委員
　よろしくお願いします。

　私からは、資料１の指定管理者の評価について質問をさせていただきたいと思います。

　まず、評価ランクの細分化、厳密化はとてもいいことであると思います。前年は全指定管理者がＡ＋ということで、今回、Ａ＋とＡに分かれたというのは、指定管理者側からしてみても、Ａ＋を目指すように、さらなる努力をしていくものではないかと思います。

　そういった中で、評価結果、評価項目及び評価のポイントなどを見ますと、例えば②番のサービス水準の確保などは、ほとんどのところが４点であって、満点の５点を取れているのがフレンドハウス京橋、これは前年度同様の点数で、マイホーム新川、マイホームはるみが前年より１点多くなっていて５点になっている。ほかは全部４点ということなんですけれども、この中の評価のポイントの文章を見たときに、４点のところと５点のところ、それぞれ何が違うのかなということで、例えばサービス水準の向上に努めているという文言が入っているところ、マイホーム新川とマイホームはるみはサービス水準の向上に努めているという文言が入っているので、１点加点になったのかなと思ってはいたんですけれども、勝どき児童館なども、サービスの向上に努めている、こうしたことから前年度と同様の４点にしたなどということになっていまして、ここの評価のポイントと評価の得点の関連性などをお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○春貴管理課長（参事）
　評価の方法でございます。

　まず、一次評価におきましては、各所管課において、事業報告書、またヒアリング、それと福祉サービスの第三者評価、また、第三者評価を行っていないところについては利用者アンケート、こういう客観的なデータで行っていくというようなところでございます。やはり指定管理者は、毎年評価を実施しているところでございますから、指定管理者の頑張りがどのぐらいのところにあるのか、この辺については、各所管課がそこをヒアリングしながら、また事業報告書で見つけながら、また、不足がある場合については、職員等にお聞きしながら実施しているところでございます。各指定管理者で新たに取り組んで強化してきたものについては、やはり事業者の頑張りというものを評価しながら次につなげていくということが必要だろうというふうに考えているところでございます。あくまでも指定管理者の導入目的はサービスの向上というところにございます。そこが図れるような取組が行われているというところを積極的に評価していく。また、サービスにあまり変更がないというところについては、評価を変えないでいくというようなところ、また、サービスが落ちていると見受けられるのであれば、それは減点していくというような考え方の下でやっているところでございます。

　以上でございます。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。サービスの向上に常に努めていく、そのための指定管理者の導入ということで、よく分かりました。

　点数だけを見ると、皆さんほとんど90点に近いか、あと二、三点あればＡ＋になるような事業者ばかりなので、そういう点では、皆様本当にサービスの質の向上などに努めていると思いますが、例えば評価ランクが今回細分化されましたが、今後、この評価結果の平均が95点ぐらいになってきて、全部の事業者がＡ＋になったとき、将来的にではあるんですけれども、さらにまた厳密化をするのか、それとも逆に全事業者がＡ＋のままであれば、そのまま、皆さんＡ＋ですごく努力されていますということで終わりになるのか、そこの将来の展望もお聞かせください。

○春貴管理課長（参事）
　将来的なお話で、また評価ランクを見直すかというところでございます。

　実は、評価委員会を所管している立場からすると、委員会の意見というのはちょっと違ったところにありまして、昨年度優れているという、いわゆる絶対評価の中でのところが、今年も優れているだったという施設が多いというような評価をいただいているところでございます。むしろ、委員会の中では、それを特に優れているに変えていく努力をさらに求めていきたいというような評価でございます。そういう意味では、すぐさま評価ランクを見直すような事態にはならないと思ってございます。むしろ、今、高い評価を得ているようなところ、また、注意の評価を得ているところをさらに上げるような形で運用していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○二瓶委員
　ありがとうございます。そういった中で、指定管理者を導入してサービスの向上に努めていただくということで理解はしました。

　今後も、質が落ちないように、本区としても、それと区議会としても注視しながら、施設のサービスの向上、維持に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○原田委員長
　理事者報告についての質疑が終わりましたので、これから議題（１）、福祉及び保健の調査についての質疑に入りたいと思います。

　質問のある方は発言をお願いいたします。

○かみや委員
　それでは、私から何点か質問させていただきたいと思います。

　まず、本区の動物との関わり方について、そしてまた、子宮頸がんのワクチンについて、お尋ねしたいと思います。

　動物との関わりについてでありますが、築地の地域猫の保護施設として晴海に仮設の保護施設を造り、ＮＰＯ法人に依頼をされたということであります。令和元年度の決算特別委員会、今年の第一回定例会の一般質問においても、自由民主党会派から質疑をしていると承知しております。その際、猫の臨時の保護施設について、どのように本区として関わっていくのか、本区とペットとの関わりを研究する素地となり得るのか、あるいは独居高齢者とペットとの関係性、あるいは災害時のペット同行避難など、こういった観点で質疑を行ってまいりました。

　そこで、これまでに得た知見について、本区でペット施策に関わるべきなのかどうかを含めて、考えをお聞かせください。

　そして、２項目めでありますが、子宮頸がんのワクチンについては、本委員会でも以前質問をさせていただきました。世界的には有効性が非常に評価されている。国内の学会でも強く進めるべきという意見、一方で、反対の強い意見もあるということでありました。今後、国で方針が出てくることを待ちたいということでございましたが、10月16日付、区のホームページを拝見しておりますと、新たな案内が出ております。積極的な勧奨ではありませんけれども、対象の方で接種を希望する場合、公費で接種することができますという案内をされている。厚労省から通知が出たとも仄聞しておりますが、今回の国の方針について、区としての所感を簡潔にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○小林生活衛生課長
　築地の猫、それから動物との関わりということでございます。

　築地の猫の問題ということで、晴海に猫の保護施設を整備いたしまして、また、ボランティアの方々との連携の下に、この施設を活用しながら、何とか築地市場の中に生息していた飼い主のいない猫の問題の解決を見たわけでございます。

　今後についてでございますけれども、区内全体の飼い主のいない猫の問題を、これまでもボランティアの皆様方と連携を図りながら、ひとり暮らしでお年寄りの飼い主が飼育できなくなった猫の問題の解決を図ってきております。区といたしましても、動物との共生については、大きなテーマだというふうに認識してございます。というのも、人口増とともに、ペットを飼っている方々も増えておりますし、また、97％が核家族で、ひとり暮らしの高齢者にとっては、ペットが孤独の解消になったりですとか、家族の一員といったようなところもございます。そうした区民のライフスタイルとも関わってくるような大きなテーマの中で、こういった問題について、ボランティアの方々ともよくお話合いをさせていただきながら、これまでも連携をしながらやってきているわけでございますけれども、今後も、どういったことができるのか見定めながら、引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○山本保健所長
　私のほうから、子宮頸がんワクチンの接種についてお答えいたします。

　10月９日に出た国の通知で私が感じた印象は、変な話ですが、半歩前進したかなという感じがしております。基本的に、積極的な勧奨は区市町村においてはしないようにというのが続きましたが、今までは医療機関に対して積極的な勧奨をしていないということを接種希望者に伝えるということが書いてあったんですが、それを今回削除したという面があります。ですから、医療機関においては、少なくとも積極的な勧奨については触れないという形でいきますと、そういった意味では、この接種について、国のほうも少し前進したのかという気はしています。

　それから、国のほうからは、こういう接種が公費で受けられるという情報はちゃんと伝えなさいということで、基本、個別通知をするようにということですが、これにつきましては、今年度は作業上間に合わないですが、来年度からは、そういった個別通知もさせていただくという方向で、今、検討中でございます。そういった意味で、国の通知に対しては、私は半歩前進と思いますが、できれば積極的勧奨といったような方向には期待しているところがあります。ただ、これも前回答弁しましたとおり、国における審議会での総合的な見解を踏まえての話になろうかというふうに思っています。

　以上でございます。

○かみや委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　まず、動物との関わり合いということで、築地の地域猫の話でありますけれども、今、幾つかキーワードがあったのかなというふうに思います。その中で、今の御答弁を踏まえて、今後、本区のペット施策の方向性について、都の施策とのすみ分けというところもあろうかと思いますが、こちらについて、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

　２点目の子宮頸がんのワクチンについて、半歩前進というお言葉があったのかと思います。今後の方向性についてお尋ねしたいと思ったところなんですが、今、御答弁の中に入っていたかと思いますので、今おっしゃっていただいたようなところ、といいましても、御答弁のとおり、国の方針に基づくものだと思いますので、今後、私自身も、もう一歩前に出ることもあり得るのかなと感じておりますので、そういったところを引き続き注視していただきたいということを要望させていただいて、１点、恐縮ですが、御答弁をお願いできればと思います。

○小林生活衛生課長
　東京都との関係でございますけれども、築地市場のときも、いろいろな議論をさせていただきました。築地市場に関しては、やはり東京都が実際の責任者といいますか、原因者というところもございまして、東京都は東京都のほうでボランティアの方々と猫の保護のことについて取組をしていただくと。ボランティアの方々は区内で活動していらっしゃる方々でございますので、そういった方々の声も聞きながら、これまでも区内全域のそういった猫の問題に取り組んでいただいた中で、一度に20匹の猫が出てくるといったときには、なかなか受け入れられないということで、保護施設を整備をさせていただいたところでございます。そうしたときに、法律上も地方自治体等ということでございまして、こちらは東京都も関わりますし、地方自治体のところには、もちろん、区市町村、特別区も入ってございます。東京都のほうも動物愛護相談センターがございますので、そういったところと緊密に連携を図って、そうはいいましても、やはり現実に起こっている問題に対して、現場を預かる地元行政として、できるところは地域の問題に対して取り組んでいくといったところで考えているところでございます。

　以上でございます。

○齊藤副区長
　方向性というお話もございましたが、ペットについては、今回、今お話が出ている部分だけではなくて、災害時の同行避難だとか、広範囲に及んでおります。そもそも都心部におきまして、また、高齢化あるいはひとり暮らし高齢者が増えているという中では、ペットとの共生がますます重要になってくるだろうと。これについては、そのことに伴って様々な課題がさらに拡大する要素もございます。私どもとしては、やはり地域のボランティアの方の活動が非常に大切だと思っておりますので、こちらの支援を中心にしながら、全体として、行政としての枠組みづくり、あるいはボランティアの方が足りないところとか、やり切れないところについて、しっかりと行政として取り組んでいくと。そのような方向で取り組みたいというふうに思っております。

○かみや委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　今の御答弁の中でも、あるいは一般質問の答弁の中でも触れていただきましたペット同行避難が可能な防災拠点の拡充という視点も含めて、まさに、いろいろな議論をしていただいているものかと思いますので、保護施設の緊急避難所としての活用についても要望させていただきまして、この質問を終えさせていただいて、次の質問、猫の話の後にネズミで大変恐縮なんですけれども、地域のネズミの駆除について質問をさせていただきたいと思います。

　令和元年度から３年度まで、ネズミ駆除等の促進事業ということで補助事業を行っていると承知しておりますけれども、現在までのこの事業の成果あるいは実績について状況をお聞かせいただければと思います。

○小林生活衛生課長
　令和元年度から始まった地域ねずみ防除促進事業でございますけれども、こちらは町会など地域団体や、まちが一体となって自主的に面的にネズミ対策を行ったところに補助金を交付すると。補助率としては３分の２ということで、あとは団体の規模に応じて限度額が変わってくるところでございます。令和元年度から始めて、令和元年度に銀座の全23町会で大々的にやっていただきました。それから、もう一町会、浜町三丁目東部町会でも行っていただいたと。また、昨年から、お話は非常にいただいておりまして、今年に入ってからもかなりいただいて、１件決定に至っています。今の実例の銀座のところでいいますと、一言で言うと非常に大きな効果があったところでございます。

　やはりネズミ対策は、自分の店だけ、それから自分のごみ置場だけやっても、ネズミはその隣に行くだけだというところでございまして、あくまでも餌の量を減らすということが非常に大事な取組になってございますので、駆除と防除といいますか、そちらをセットでやっていく。餌を抑えて、その後に駆除を行うといったようなところで、銀座でも、ごみ出しのルールの徹底をまち全体で本当に粘り強く、テナントですとか、飲食店に働きかけながら、また調査もしながら、業者に委託をかけて、夜中に調査をして、また、改善が図られないようであれば、蓋付のごみ箱に入れるんですけれども、野積みになっているものを写真つきでお示しして、どんどん改善を図って、何％できているんですとか、そういったところも含めて取り組んでもらいました。取り組む前は夜回りもしていたんですけれども、全くネズミを見ない日はなかったと。夜回りをすると、ネズミが必ず通るといったところだったんですけれども、令和元年度に取り組んだ後も、まちの人が夜回りをしているんですけれども、結果、ネズミを一匹も見なくなったと。ただ、毒餌は喫食されておりますので、全くいなくなったかというと、また別な話なんですけれども、効果は非常に出ているといったような状況でございます。

　以上でございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、お話を伺っておりましても、築地の移転に伴う施策であったのかなというふうに感じております。様々な地域のお話をいただきましたけれども、日本橋川沿いの再開発を含めて、全区的に建物の更新あるいはまちの開発というものが続いていくのかなと感じております。こういった中で、長期的な視点、つまり施策の延長といったことも必要性があるのかと感じておりますけれども、このことについて見解を伺えればと思います。

○小林生活衛生課長
　委員からお話がありましたように、３年間限定で、オリンピック・パラリンピックですとか、築地市場の移転ですとか、そういったところを見据えての取組でございます。来年度が３年間の最後の１年になりますが、ネズミ対策はまちの皆様方も課題を感じているんですけれども、相談があっても、なかなか実現に結びつかないといったのが実情でございます。どうしていったらいいのか分からないというようなお声から、また、近くで工事があって、そこから逃げ込んできているというようなところからすると、補助金は出るんですけれども、結局、町会負担が発生しますので、ほかのところから来たネズミに何でうちの町会が負担しないといけないのかといったようなお声がございまして、なかなか実現に至らないような状況でございます。そういったところからも、まずはこの３年間、今もお話を進めておりますので、最後の１年ですといったようなお声がけもさせていただきながら、これだけ銀座で効果を上げておりますので、我々のほうとすると、できる限り多く取り組んでいただきまして、また、その状況を見ながら考えさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、御答弁を伺っていても、面的な広がりというんでしょうか、個人、個店よりも町会、商店街、あるいはそれよりも広域的な地域、町会でいえば連合町会のように、こういう広い単位で取り組むことが効果的なのかなというふうに、伺っていても、あるいは見ていても感じております。今、御答弁もありましたけれども、これまでの実績、知見というものを生かしていただいて、より効果的な施策となるように要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○高橋（ま）委員
　お願いいたします。私からは、10月の決算特別委員会における中央区の御答弁に触れながら質問をさせていただきます。

　民間学童について検討したというお話があったのですが、どのように検討し、どのような結論に至ったのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　民間学童についての御質問でございます。

　決算特別委員会のときということなので、民間学童への補助といったようなお話かと思うんですけれども、以前から問合せ等はこちらにもあるんですが、例えば今年度であれば、来年度から区内で学童保育を実施したいという問合せが民間事業者からありまして、放課後児童健全育成事業の開始に必要な書類などにつきまして、夏頃、子ども家庭支援センターの職員から説明をしたというようなケースがございます。必要な書類等を説明しましたが、その結果、国の基準どおりに学童を実施するにはいろいろと制約があるため、難しいと判断したかと思われ、いまだに届出はこちらにはない状態です。

　やはり国の基準どおりに実施していない事業者に対し、区から補助するということは難しいと考えております。ですので、今の時点では、まだこちらには届出がなく、区内で基準どおりに放課後児童健全育成事業を実施する事業者がありませんので、今のところ補助するということは、制度上、考えておりません。ただ、学童の今後のことについては、やはり居場所の確保というのは今後も引き続き取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。放課後児童健全育成事業について、事業者のほうから御提案があったというところで、経緯を確認させていただきました。

　中央区は、学童クラブにおいて待機児童対策が課題となっているというところを明言されておりまして、本年度は１年生の待機も発生することとなっていました。民間との協働でないと、やはり解決できない問題となっているのではないかというふうに私自身も感じています。これまでプレディとの連携で解決するということで御説明いただいてきたのですが、これが実現されていないのではということは、子ども・子育て会議委員からもずっと提起されてきた話題であったと思います。

　この放課後児童健全育成事業の補助金ですが、事業者からお話を伺いますと、中央区での運営は非常に困難であるということをおっしゃる方が多くいらっしゃいます。中央区が大切にしている地域の特性に合ったという視点からしますと、ここにおいても中央区モデルというのが必要となっているというふうに考えております。中央区において最も難しい課題は賃料であるということをおっしゃっております。こうした事業者に対して家賃補助を実施するということは、今、国の事業以外では検討が難しいということではございましたけれども、家賃補助という点に関して、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　また、厚生労働省のほうでも検討した経緯があるというふうに拝見しましたが、利用者への直接補助ということも、待機児童対策としては必要ではないかと思っております。これまで習い事要素があり、支援が難しいということをおっしゃっていたのですが、現在の事業者では保育料のみの料金設定、習い事をオプションとして設定しているところもございます。この保育料部分についてのみを補助対象とし、待機児童となった方について、中央区の学童クラブとの差額を補助するということは検討されないのかという点、もう一点お聞かせください。お願いします。

○田中福祉保健部長
　まず、これまでも何度か御答弁させていただいているところでございますけれども、中央区において、お子さんの放課後の活動場所につきましては、学童クラブとプレディがあるというところでございまして、本区といたしますと、この２つをもって、基本的には、お子さんの放課後の居場所を確保していきたいというふうに考えているところでございます。

　その中で、プレディにおいても、単なる居場所ということではなくて、クラブ活動といいますか、学童クラブに近い形の部分も設けてやってございます。そういった意味では、現状において、本区においてはプレディか学童クラブか、どちらかを選択することは可能だというふうに考えてございます。現実問題といたしまして、200人近い学童クラブの待機児の中でも、ほとんどの方がプレディを使われているというふうに伺ってございます。現在、実質的に居場所がないですとか、そういった中で困っていらっしゃるというところではないという認識で我々はいるというのが大前提となってございます。

　その中で、もう一つ、家賃補助の部分でございますけれども、ここにつきましては、委員おっしゃるように、本区の特殊性の中からいって、現実問題として、特に民間の方々が施設を確保するというのは非常に難しいというふうに考えてございます。そういった意味では、保育園でも家賃補助を行ってございます。先ほど申しました全体的な課題の中、それから、放課後児童健全育成事業をやっていただくのであれば、基準に沿った形での事業運営をやるときに、確かに家賃が高いという実態はございますが、もう一方で、料金設定をしなければならないというところがございます。今、本区は無料で行っているというところがございますので、その辺をどう処理するのかという部分もあろうかと思ってございます。

　そういった意味では、家賃のみならず、まだまだ民間の方々が本区において児童福祉法に基づく事業を実施するには、幾つかの課題があるのだろうというふうに思ってございます。それにつきましては、先ほど子ども家庭支援センター所長が答弁いたしましたように、実際に事業者からの申出もございますので、その辺はお話をしながら、どういった点が課題なのか聞き取ってございまして、何が解決できれば実施できるのかというところについては、お話をさせていただいているところでございます。

　また、それ以外にも、実際に物件等を探しながら、保育も含めて、いろいろな子育てに関する事業展開をしたいという事業者の方もいらっしゃいますので、逆に、我々のほうから、学童クラブ的な要素で何かできないかという御提案を求めるといったようなことも行っているところでございます。我々としても、そういった意味では、決してそこを受け入れないということではなくて、何かいい方法はないか探っているところだというところは御理解いただきたいというふうに思ってございます。

　それから、利用者への直接補助でございます。

　こちらにつきましては、申し訳ございませんけれども、それぞれの中で料金設定がなされております。今お話のありました学習部分をオプションにしたとしても、保育の部分についても適正な料金が幾らなのかというのが、学童クラブについては、まだ示されていない。例えば、保育ですとか、そういった部分については基準額が出ておりますので、補助をするということも可能かと思っておりますが、学童クラブにつきましては、そういった意味でのサービスの内容と料金との関係性が事業者によって様々だというふうに認識しておりますので、直接補助を行うという考え方は、今、持っていないところでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。民間との協働については、前向きである、提案を求めているというところをお聞かせいただきました。

　第２期中央区子ども・子育て支援事業計画におきましても、この計画の方向性としまして、方向性３、地域や企業、関係団体など様々な担い手による協働の推進ということでございまして、地域・社会全体で子供を育む力を高めるということで方向性が伝えられております。既に中央区内で長くこうした放課後の事業を行ってくださっている事業者もございまして、新しいお話を待っているというところもあるかと思いますが、これまでもおっしゃる地域の居場所づくりとして、活動してきてくださった皆様と、いま一度意見交換や、お互いにできるところの話合いを設けていただいて、進めていただきたいという点、１点要望をさせていただきたいというふうに思っております。

　居場所づくりという点ですと、今回、コロナの影響を受けまして、プレディの利用がかなり制限された。３年生以下で５時以降の就労証明があるとか、御家族が不在であるといった条件がありまして、今、在宅勤務をされている方は、実際は仕事をしながらでも在宅していますので、プレディの利用は難しいというふうに判断されている方もいらっしゃいます。こうした状況を踏まえますと、来年度、学童に対して希望者が膨らむということも予想されるところではございますので、こうしたところで、本当にそれぞれが居場所づくりとして機能しているとかという点につきましても、保護者を含め、もう一度御意見を伺っていただいて、来年度待機になったり、困る方はいらっしゃらないという認識を伺いましたけれども、その点についても確認をお願いしたいという点を要望させていただきたいと思います。

　続きまして、11月は児童虐待防止推進月間ということで厚労省が指定をしております。この中で、地域などと交流が少なく、孤立している方々に手を差し伸べようということもメッセージとして伝えられております。また、厚生労働省では、孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多いということで、多胎妊婦、多胎家庭に支援をしようということを伝えております。家庭の状況に配慮した柔軟な対応をお願いするということも伝えておりまして、多胎ピアサポート事業、また多胎妊産婦等サポーター等事業を実施するために、本年度予算として計上されております。こちらについては、各自治体で積極的に活用いただきたいということを明言されているのですが、この活用をされる御予定があるのかどうかという点、確認をさせてください。

　また、これまで多胎児支援として２つ、主に説明をいただいてきたかと思うんですけれども、まず１つ目のツインズクラブですが、今年１月からは、コロナの影響を受け、開催されていない状況でございます。これに代わるどのような支援を現在されているのかという点、お聞かせください。

　もう一点ですが、育児支援ヘルパーです。こちらは、多胎児家庭への支援の充実というのを今回の事業計画に盛り込んでいらっしゃるのですが、本年度、また、もしございましたら、昨年度の多胎児家庭の利用登録数についてお聞かせいただきたいと思います。

　以上、主に３点伺いました。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　幾つか御質問があったんですけれども、まず、サポーター事業です。

　多胎児家庭に対する家事・育児サポーター支援、多胎児家庭サポーター事業等になるかと思うんですけれども、こちらの事業については、とうきょうママパパ応援事業の任意事業と位置づけられております。とうきょうママパパ応援事業の活用は、必須事業のところがまだ整っていないといいますか、まだ東京都のほうとこちらとの調整がついておりませんので、こちらを活用することは、今のところ、今年度については考えておりません。今、来年度に向けては考えているところでございます。

　それから、育児支援ヘルパーについてでございますが、こちらにつきましては、多胎児家庭の御利用は、令和元年度は４世帯の利用があり、今年度につきましては、３世帯が登録されているんですが、実際に利用されているのは１世帯となっております。

　以上です。

○田中福祉保健部長
　まず、ツインズクラブにつきましては、現状として、皆さん、コロナの感染が怖いということで、休止になっているというふうに認識してございます。申し訳ございません。現在において、それに代わるサービスを行政として用意しているということはございません。

　それから、今、子ども家庭支援センター所長のほうで答弁させていただきましたけれども、多胎児に関する東京都の補助事業の活用についてでございますけれども、これと育児支援ヘルパーの充実の部分につきましては、計画で充実をお示しさせていただいておりますが、今年度、そういった意味では、多胎児ということではないですけれども、お子さんの数が多かったときに、時間数をお子さんの数に応じて増やすという充実をさせていただいてございます。来年度以降については、何ができるかというのは、今後検討していこうと思ってございますが、計画上の充実の位置づけというのは、そこの部分を当時指していたというふうに御理解いただければというふうに思っております。

　東京都の多胎児の補助事業の活用につきましては、育児支援ヘルパーのほうを充実させていただいておりますが、その中での多胎児家庭の御利用ですとか、そういった部分の実績を見させていただいた上で検討していきたいと思ってございますので、現時点においては、活用の方向は考えていないところでございます。

○高橋（ま）委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、東京都の事業についてというところで御説明いただいたのですが、東京都の前に、厚生労働省として予算というのがあると思うので、とうきょうママパパ応援事業は現在まだ検討中ということですが、それでなくても、国で予算を計上していると思うので、東京都以外の事業設計、区独自にこの予算の活用ということは検討しないのかという点、１点重ねて質問をさせてください。

　また、特に多胎児家庭に対して支援をしているわけではないということではございましたが、現在の子ども・子育て支援事業計画の中ですと、最終年度、令和６年度の目標としては、育児支援ヘルパー事業、多胎児家庭に対する支援の充実に努めていくという方向性が書いてございます。多胎児家庭に対するというところが明言されているわけで、そうした御家庭へ支援を届けるという方向性であるというふうに、読んで拝見しているのですが、今おっしゃったように、昨年度で４家族、本年度ですと１家族の利用があったということですけれども、多胎児家庭は全国で１％程度と言われておりますので、2,000人出生ということを考えた場合、中央区でも200人、双子と想定すると100家族いらっしゃる状況、年々そういった状況であるということを想定しますと、やはり４家族や１家族という数字はあまりにも少ないというふうに捉えられますので、支援につながっているのかという点を疑問に思います。私は、利用された多胎児の御家庭からお話を伺うことができたのですが、その方の場合ですと、３時間で２万円程度の実費が発生し、負担を感じるので、頼みにくいという経済的なことをおっしゃっていました。派遣されたのはお一人でございまして、この支援事業自体が育児と家事を両方頼めない設計となっておりますので、予約時にどちらかを選択して頼み、自分自身はそのいずれかを担わなくてはならないので、いらっしゃっている時間内も、自分自身、母親の休息にするのは難しいということも明言していらっしゃいました。こうした点、本当に支援が届いているかというところの確認をお願いしたいと思いますし、利用された方々の御意見、御感想とか、そういったアンケートについてもぜひ聞いていただきたいと。そうしたことを踏まえた上で、この令和６年度の目標を達成するような育児支援ヘルパー等派遣事業を充実させていただくということを要望させていただきたいというふうに思います。

　コロナの影響でツインズクラブを開催していないということをおっしゃったのですが、ツインズクラブの対象者もしくはこれまで利用してきた方々の御意見を伺った上で中止を決定されたのかという点、１点確認をさせてください。

　今、育児支援ヘルパー事業について伺ったのですが、こちらは決算特別委員会においても話題になったのですが、対象が産後６か月までということで、国に合わせて１年としないのかという点を再度確認させていただきたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　まず、私から育児支援ヘルパーについてでございます。

　先ほど実際利用された方のお話があったんですけれども、育児支援ヘルパーは、家事と育児と両方とも頼むことは可能でございます。最初に事業者と利用者の方で、どのように使いたいかということを御相談していただければ、例えばお一人で両方とも行えるヘルパーの派遣ということは可能ですので、ちゃんと申込み時に事業者と打合せしていただくように御説明をしていきたいとは思います。

　それから、利用料といいますか、自己負担金の話ですけれども、こちらにつきましては、やはり区におきましては財源が限られておりますので、各種サービスを継続して提供するためには、受益者負担の原則から、委託事業者に支払う費用の一部を保護者の方の所得に応じて負担していただくという仕組みとさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　また、育児支援ヘルパー事業の対象者を生後６か月までということで決めているところですけれども、こちらの目的が母体保護というところで、例えば産褥期ということを考えれば、通常、出産後４か月ぐらいまで見れば、母体のほうは元に戻るというような見解もございますので、私どもとしては、妊娠中と出産後６か月まで利用できれば、育児支援ヘルパー事業としては十分な支援ができていると認識しております。

　ただ、やはり多胎児ですとか、多子世帯の御家庭ですとかは、なかなか育児が大変だということはいろいろ御意見をいただいているところでありますので、現在、施設型の一時預かり保育とかもやっているんですけれども、今後は訪問型の一時預かり保育についても、また別に検討しているところでございます。

　以上です。

○小林生活衛生課長
　すみません。ツインズクラブでございますけれども、こちらは月島保健センターの事業でございまして、参加者の意見を聞いて中止の判断をしたかというところまでは把握してございませんけれども、こちらのほうが双子、三つ子の御家庭のお母様方の交流、触れ合いということで、そういったところを勘案して、判断に至ったものと思っています。

　なお、目的である虐待予防に関しては、やはり保健師の個別の支援が一番重要だと思ってございます。双子、三つ子はハイリスクのところに分類されておりますので、担当の保健師が個別に支援をしているところでございます。

　以上です。

○田中福祉保健部長
　国や東京都の補助事業の活用の考え方でございます。

　国や東京都において、様々な補助制度をつくられているというふうに認識はしてございます。これは、やはりそれぞれの置かれている状況といいますか、その中でニーズといいますか、必要に応じてやっている部分でございまして、例えば国であれば、当然、全国レベルのお話、東京都であっても、区部もあれば市部もある中でのお話だというふうに認識してございます。我々といたしましては、財源確保といった意味でも大変貴重なものでございますので、十分中身を検討した上で、必要があれば対応するというふうに認識しているところでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　とうきょうママパパ応援事業は財源があるという中で、来年度の実施を検討しているというところで、前向きなお話が伺えた点、非常に期待を寄せるところでございます。

　ツインズクラブについては、配慮したという点なんですが、これまで年度内に３回しか開催されてこなかったというところで、楽しみにしていたというお声も非常にございますし、当事者の意見も聞いて検討していただきたい。それぞれのサークル活動になかなか支援がいただけなかったという経緯も子ども家庭支援センターに御相談したところであったようですので、個別の活動の支援が難しいのであれば、こうしたツインズクラブの公的な活動への要望を聞いていただきたいということを私からも要望させていただきます。

　一時預かりについての訪問型を検討しているというところも、非常に重要な点であると思いまして、先ほどおっしゃったような両方できるヘルパーというのは、やはり一人では困難であることから、ほかの自治体では、同じ金額でも多胎児家庭には２人を派遣する事業者を採用しているところもございます。利用する方に両方できるヘルパーを頼んでくださいというのも１つだとは思うのですが、２人派遣できる事業者を選定するというところも、一方、検討としてはあるかと思いますので、そうしたものであるとか、この程度の金額はかなり負担ですし、この方は特別高い所得ということではなく、私が伺った中でも、中央区のアンケートでは平均的な所得の方というふうに拝見しましたので、そうした中では、東京都のシッター派遣事業であるとか、様々にどういったところが本当の支援に結びつくかというところ、多角的な御検討をお願いしたいというふうに思います。

　１点、答弁で分からなかったのですが、担当の保健師が個別支援するということだったんですが、御担当の保健師というのは、いつ、どのように決まるのか教えていただけますでしょうか。お願いします。

○小林生活衛生課長
　健康推進課と、それから日本橋保健センターと月島保健センター、それぞれに常勤の保健師がいまして、ここのまちの何丁目はこの保健師というようにエリアを明確に決めて、そういった中で支援をしているといったようなことでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。お住まいの方々からすると、どなたが担当か分からないというところもあるかとも思いましたので、産後に新生児の訪問等もあると思うのですが、御担当との連携を強化していっていただき、虐待防止につながる安心した子育てができるような中央区を引き続き目指していきたいというふうに私自身も希望いたします。

　母子保健のところで、出産直後から４か月という御説明があったのですが、母子保健法が改正されまして、産後ケア事業ということで法定化されてきた流れで、ここでは、対象者として出産後１年を経過しない女子、乳児というふうに対象者が具体的に定められました。ここで、産褥期の自殺は産後５か月以降にも認められるなど、産後１年を通じてメンタルヘルスの重要性が高いということを踏まえて対象者にしたという経緯の説明も具体的にございますので、ここに従う意味でも、産後ケアとしては出産後１年というところが貴重な区切りになると思いますので、もう一度こうした母子保健法の改正に見合った体制であるかというところの確認を要望いたしたいと思います。

　子ども・子育て支援事業計画でも、すべての子育て家庭を支援しますという方向性がございまして、すべての子育て家庭が必要に応じてサービスを利用できる環境づくりということが伝えられていますので、これまでも御答弁いただいた多胎児家庭だけではないというところですが、全ての皆様が安心して産前産後を迎えられるというところを引き続きお願いいたします。

　以上です。

○原田委員長
　それでは、ここで一旦休憩を入れたいと思います。午後３時20分に再開したいと思います。

（午後３時８分　休憩）

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（午後３時20分　再開）

○原田委員長
　それでは、福祉保健委員会を再開いたします。

　質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　議題につきまして質問させていただきます。

　私からは、高齢者施設におけます感染症の対策について、お尋ねいたします。

　これまで、専門家のほうから、新型コロナウイルス感染症から命を守るためには、重症化しやすい高齢者への支援が重要であると指摘されていることはもう言うまでもございません。その中で、これまでもこうした高齢者施設に対する支援の強化を求めてきたところでございます。そこで、２点伺いたいと思います。

　まず、１点目は、もう既に取組が進んでおります、国や東京都が行っております広域型の特養ですとか老健施設での対策、例えばＰＣＲ検査の取組ですとか、どういった状況になっているのか、お聞かせいただければと思います。

　あわせて、今回も理事者報告の中に地域密着型の特別養護老人ホームの御報告をいただいたばかりでございますが、関連しているということで、あえて取り上げさせていただきたいと思いますけれども、11月の補正予算案に計上されております、先ほど申し上げた高齢者施設で東京都の補助が対象外の施設におけますＰＣＲ検査等の助成の取組は大変重要な内容であると思っておりますので、併せて取組状況をお聞かせいただければと思います。

　それから、もう一点は、在宅介護に関する支援についてでございます。介護する方が感染してしまった場合、取り残されるのは要介護者となるというケースもあるかと思います。そういった場合におけます支援体制、これもどうなっているのか、御見解を伺いたいと思います。お願いします。

○平川介護保険課長
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、重症化しやすい、またクラスターを生みやすい入所者施設、広域型、また特養、老健などの施設におけるＰＣＲ検査等の対応というところでございます。

　委員に御紹介いただきましたとおり、東京都の感染症対策強化事業としまして、広域型特養であるとか、先ほど申し上げました介護、老健の施設において、例えば職員の方であるとか、施設の入所者または新規で入所される方に対してＰＣＲ検査を実施した場合に、その経費について、東京都から補助がされるということが、今般、示されているところでございます。区内にも特養の施設がございますので、その制度について、区としましてもしっかり周知をしているところでございます。補助事業でございますので、その部分について、しっかり活用するようにということでお伝えをさせていただいているところでございます。

　また、２点目でお話しいただきました地域密着型特別養護老人ホーム等について、11月補正予算のほうにも計上させていただいておりますが、先ほど御紹介しました東京都の対象となるところは大きな施設でございます。区内には定員29人以下の地域密着型の小さな施設がございます。そちらの部分については、東京都の補助事業の対象となりませんので、区といたしましては、やはり目的とします、高齢者の方は重症化しやすいであるとか、また入所者施設においてはクラスター化しやすいという観点は同様でございますので、そういった施設に対しても、しっかりと補助していきたいというところで、今回、11月の補正予算に計上させていただいたところでございます。

　11月補正予算の内容でございますけれども、対象としますのは地域密着型の特別養護老人ホームと、併せて認知症の方が入っているグループホームも対象として含める予定でございます。

　また、３点目の在宅介護に関する支援でございますけれども、介護されている方が実際にコロナに罹患してしまった場合でございます。幸いでございますけれども、まだ区内でケースとしては発生していないところでございますが、ほかの答弁でもお話しさせていただいておりましたが、まず介護が必要な方が取り残されてしまうという状況はしっかり防いでいかなければいけないというところで、区のほうでは緊急ショートサービスがございます。例えばコロナに限らず、御家族の方が入院されるとか、そういった場合には、介護が必要な方が取り残されないように、しっかりと施設で受け止めるという体制ができてございますので、そういったところをコロナの部分についても活用したいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございました。

　高齢者施設におけます感染症対策は、大変求めてきたところでございまして、こうした体制が少しずつ整って進んでいることは、本当に大事な取組であるというふうに思っております。

　今、御説明を少しいただいたんですが、例えばスケジュールですとか、あるいは高齢者施設で検査を行って陽性者が出た場合の保健所との連携ですとか、そういったことも当然取っておられるんだと思いますけれども、現状取り組んでいる中で、こうした工夫をしていますというところがもしありましたら、教えていただければと思います。

　それから、念のための確認ですが、先ほど理事者報告にありました桜川の地域密着型特養、認知症高齢者グループホームも対象に入るのかどうかも教えていただければと思います。

　この取組については、本当にいろいろな関係者あるいは国や都の様々な関係者が取り組んできたところであると思いますけれども、公明党といたしましても、力を入れて取り組んでまいりました。９月29日の都議会の中で代表質問が行われました。その中で、都議会の公明党の中嶋義雄議員が質問をしております。ちょうど今の対象外となります地域密着型の特別養護老人ホーム等への感染症対策についてでございますが、これについて質問として、対象になっていない地域密着型の特養や認知症グループホーム、デイサービス、重度障害者の通所施設でも区市町村と連携して実施すべきであります、知事の所見を求めますと。それに対して東京都知事のほうからは、定員29名以下の小規模な特別養護老人ホームや、重度障害者の通所施設等につきましては、区市町村と共同で地域の感染拡大防止対策を推進する事業で、都が必要な経費を全額補助いたしますと明快に答えております。さらに、在宅介護の支援についても、ちょうど同じ代表質問の中で、このように質問いたしました。区市町村への財政措置だけでなく、都が積極的に調整に加わるなど支援すべきと考えますが、見解を求めますと。これに対して、吉村福祉保健局長は、東京都は、要介護者等を地域で一時的に受け入れられるよう、介護施設の空きベッドの確保、自宅から施設等への搬送など、要介護者等の状況に応じて必要な取組を行う区市町村に対して、1,000万円を上限にその全額を支援してまいりますと、これも明快に答弁しております。

　したがって、今、区が取組を進めている内容は、当然、東京都の支援をしっかり受けているものと思いますけれども、その点も念のため確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○平川介護保険課長
　コロナの陽性者が発生したときの庁内において、ほかの関係機関との連携という部分でございますけれども、まず、一報といいますか、御家族から連絡が入るケースもございますし、ケアマネジャーの方とか、支援している方から一報が入るということが想定される部分でございます。まず、そこの受け止めといいますか、御相談窓口になるというところを広く持っていることが１つ重要であるかなと思います。それは、コロナに限らず、おとしより相談センターといったものも、受け止める機関として、しっかり、ふだんから機能していることが重要であるというふうに思ってございます。そういった中で、例えば御家族の状況がどうであるか、身内の方がお近くに住んでいる状況なのか、一緒に暮らしている方以外で面倒を見ていただける方がいるのかとか、そういった周辺の状況をしっかり把握しなければいけないというのが、在宅でお過ごしになるのか、それとも先ほど御紹介しましたような緊急ショートサービスのほうで受入れをするのかといったところのフローを正確に進めていく上では、重要なことかなというふうに考えてございます。

　その上で、先ほど委員におっしゃっていただいたように、やはり保健所ともしっかり連携して、陽性の疑いの方はいつ結果が出るのか、どこに入院されるのかとか、そういった情報を、確認して進めていくことが重要というふうに考えてございます。

　また、２点目の東京都の補助の部分でございます。

　御紹介いただきましたように、区としても、東京都の補助事業の対象が広域型特養というところで、対象から漏れてしまっていました、先ほど申し上げたような地域密着型の特別養護老人ホームであるとか、認知症のグループホームに対しても支援をしていただくように、東京都に対して求めていきますと、一般質問のところでも答弁させていただいたところでございましたけれども、今回、都議会のほうでもしっかりとそういった動きをしていただいたということで、東京都のほうが全額補助というようなことも、捉えとして進めていただいたかなというところでございます。

　もう一つの在宅介護の地域の受入れ態勢の整備についても、東京都が積極的に関わっていくというふうに表現していただいているところでございますので、この補助事業をしっかりと活用して、区内の高齢者の方が引き続き安心してお住まいの地域で暮らしていけるように、取組をしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。

　今般できます桜川の地域密着型の特養等が、先ほど御紹介させていただきました11月補正予算のＰＣＲ検査の補助対象となるかどうかでございますけれども、対象に含める考えでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変にありがとうございました。しっかりと体制を整えていただきたいというふうに思います。

　先日、特養施設に入所されている方の御家族の方から、少しお話を伺うことがございました。入所されている方に対して、日頃から、御家族の方はマッサージをされたり、また、お会いするだけで本当にお互いが元気をもらうという状況の中で、今、コロナ禍でそういったことができなくて本当に心配だというお声をいただきました。当然、感染症対策ですので、できること、できないことがありますけれども、しかしながら、そのお一方の御家族の声を聞いたときに、やはり区民の方の思い、心をしっかり受け止めながら、これは区あるいは施設一体となって地域の方にお応えできるような体制を整えていただきたいと思います。今、御説明いただいたとおり、一つ一つ進めていくことは大変難しい取組でありますし、本当に各部署との連携が必要になってきますけれども、また、一方で、区民の方のそういう思い、心というものがありますので、それも受け止めていただきながら、どうか安全・安心の対策を進めていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○梶谷委員
　私からは、大きく２点質問をさせていただきます。

　まず、ＡＥＤの設置について確認をさせてください。

　ＡＥＤ設置のガイドラインの一つであるＡＥＤの具体的設置・配置基準に関する提言では、保育所や幼稚園へのＡＥＤ導入は積極的には推奨されていませんが、全国的にＡＥＤの設置が進む中で、ＡＥＤの導入を検討する保育所や幼稚園も多くなってきています。一方で、乳幼児の心停止発生頻度は低いので、保育所や幼稚園へのＡＥＤ導入の必要性は低いという意見も少なからずあります。確かに、単純に発生頻度で見ればそうなのですが、保育所や幼稚園には、ほかの施設にはない潜在的なリスクもあります。

　そこで、中央区内の保育施設、児童館、幼稚園において、小児用のＡＥＤの設置状況について確認させてください。

○溝口子育て支援課長
　子育て支援施設におけるＡＥＤ設置状況でございます。

　やはり救命救急時においてＡＥＤは非常に重要な機器と認識しております。まず、保育園でございますが、区立、私立を含めまして、認可の保育所、また地域型保育事業、家庭的保育事業も含めました全園と、認証保育園ということで、本園、分園がある保育園につきましては、それぞれの施設ごとに設置してございますので、全84か所に計84台設置してございます。

　また、児童館等一時預かり施設ですけれども、親施設併設の場合には、そこと兼用にはなりますが、11台、また幼稚園につきましても、小学校と併設の場合は小学校と兼用となりますが、13台ということで、全施設に、区のほうがレンタルをしまして設置をしております。

　また、機器の仕様でございますが、成人用と小児用、両方が１台で使えるような形で、切替え機ですとか、切替えスイッチで使用できる形のものを全施設に設置しているところでございます。

　以上です。

○梶谷委員
　全施設に設置済みということで、大変安心いたしました。

　成人、小児、乳児と、それぞれ救命処置のやり方が違いますので、日頃の職員研修がとても重要となります。

　そこで、職員によるＡＥＤ研修の実施について、区としてはどのように指導をされていますでしょうか、教えてください。

○溝口子育て支援課長
　救命訓練の研修につきましては、年に１回は実施するようにしております。まず、保育園の職員等が消防署の研修に参加しまして、園に戻りまして、職員、また看護師等の職員が園内研修を行う。また、今年はコロナの関係で難しい状況ですが、消防署の職員の方に保育園のほうに来ていただいて、そこで実際に研修を受けるというような形でやってございます。それぞれ、今、委員からも御紹介ありましたとおり、やはりゼロ歳児、乳児、幼児、お子さんの体形によっても、やり方が、２本指でやる場合、片手でやる場合、あと大きいお子さんですと両手で行うというように違ってまいりますので、体形に応じたそれぞれのやり方を確認しながら、研修に取り組んでいるところでございます。また、そのほかに、必要に応じまして緊急訓練時に併せてやるということで、やはり常日頃から、どの職員でもＡＥＤを扱えるような体制を取るというのは非常に重要だと認識しておりますので、そのようにやってございます。

　以上です。

○梶谷委員
　ＡＥＤについて、一定の研修が行われているということですが、突然の心停止に直面したとき、職員による速やかな心臓マッサージとＡＥＤによる除細動は、生存率を向上させるために必要不可欠です。救急隊の到着までの間、強く速く絶え間なく心肺蘇生を行うために、日頃から動画も活用したリアリティのある研修や訓練を実施していくことが大切だと思いますので、改めて今後もよろしくお願いいたします。

　次に、あのねママメールについて教えてください。

　あのねママメールでは、現在、マタニティ、育児、パパ向けと３種類の配信を行っていると思いますが、登録者数の推移について教えてください。

○小林生活衛生課長
　出産や子育てに関する不安の解消を図るために、情報発信を携帯のほうに送っている、あのねママメールでございますけれども、登録者数ということでございまして、こちらのほうが平成26年から出ているんですけれども、過去３年間の３月末時点での数字を申し上げさせていただきます。マタニティのほうが３年前が2,257人、それから、その翌年、平成31年３月末で2,745人、約500人プラスです。それから、直近の令和２年３月で3,210人と500人ずつ増えているような状況でございます。

　それから、２番目の育児でございますけれども、こちらは生まれた後の子育てに関する情報の発信ということでございまして、同じく３年前が3,418人、２年前が4,005人、直近の３月末で4,537人といったような数字になってございます。

　最後がパパメールでございまして、お父さんの携帯のほうにも送ることでございますが、３年前が634人、それから２年前が700人、直近が768人といったような状況でございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　教えていただいた登録者数の数字だけを見ると年々増えておりますが、マタニティの場合は妊娠確認から出産までの約９か月、育児は３歳までの３年間と、メールの配信の期間がありますが、その期間が過ぎた方の数字も、今教えていただいた数字の中に含まれておりますでしょうか。設定期間の対象である登録者数の把握はしておりますでしょうか、教えてください。

○小林生活衛生課長
　こちらは、３歳のときに最後のメールが送られまして、それ以後はメールが届かないようになってございます。ただ、今申し上げた数字の中には、３歳以降の方も含まれているといったような状況でございます。もちろん、退会手続がなされれば、この数字からは除かれるといったような状況でございます。

　また、設定期間ということでございまして、要は３歳まで、現在メールを受け取られている方が何人いるかといったところの数字につきましては、申し訳ございません。現在、把握してございません。

　以上でございます。

○梶谷委員
　私も息子を４年前に妊娠確認した際に、あのねママメールに登録をしておりました。今回確認をしたところ、マタニティでの登録をしてから月１回のペースでメールが配信されておりまして、メール設定の解除をしなくても、自動的に登録１年後から配信がなくなっておりました。多分、私と同じように、そのまま放置している方も多いのではないかなと思います。一度、設定期間の対象である登録者数の把握、そしてマタニティから育児へスムーズに移行していく仕組みづくりが必要だと思います。ほかの自治体では、ラインを活用したり、独自のアプリを開発、あと既存のアプリ、教えて！ドクターと連携している自治体もあります。新たなアプリの開発はコストの問題もありますが、既存のアプリとの連携を検討してはいかがでしょうか。多くの自治体が育児サポートにおいても、デジタルトランスフォーメーションを進めています。ぜひ中央区においても、デジタルトランスフォーメーションの流れを追い風にして、さらに充実した育児サポートを実施していただきたいと思います。

　以上です。

○原田委員長
　それでは、議題（１）福祉及び保健の調査について、今後、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　そのようにさせていただきます。

　続いて、議題（２）といたしまして、請願第２号、旅館業法に関連する条例等についての請願、この審査についての質疑を行いたいと思いますが、発言のある方はお願いいたします。

よろしいですか。

　それでは、これにつきましても継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　そのように扱わせていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
　ありがとうございます。そのように扱わせていただきます。

　それでは、本日の福祉保健委員会をこれにて閉会させていただきます。

　御苦労さまでございます。

（午後３時45分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559