令和2年 企画総務委員会(9月8日)
1．開会日時
令和2年9月8日（火）
午後１時30分 開会
午後３時25分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- (1)企画・総務及び財政の調査について
- (2)「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で経理課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 令和２年度都区財政調整の概要について（資料１）
○黒川総務部長
２ 令和２年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）
３ 中央区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の規定整備について（資料３）
４ 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料４）
○濱田防災危機管理室長
５ 災害時における給電車両貸与に関する協定等の締結について（資料５）
以上５件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時52分です。自由民主党56分、あたらしい中央29分、公明党29分、区民の風29分、日本共産党29分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私からは資料５、災害時における給電車両貸与に関する協定等の締結についてお伺いをさせていただきます。
今回、災害時の給電車両ということで、ビル等、人口も増加する中、電力供給という部分に配慮した車両の協定締結という運びであると思います。
まず、業者がトヨタモビリティサービス、トヨタモビリティ東京という２社に決定した理由等がございましたら、お示しください。
そして、大規模停電時という想定なんですけれども、この車両をどこに配備する予定がございますか。そちらも併せてお示しください。
○菅沼危機管理課長
まず、この給電車両の協定締結の相手方２社の事業者との協定に至った理由でございます。
この部分につきましては、今年の２月、３月の段階でトヨタモビリティサービスのほうから御提案を受けたというのが、まず一番最初のお話でございます。御提案を受けたというのは、もともとトヨタモビリティサービスは、各自治体において、こういった災害時の協定締結をいわゆる社会貢献活動の一環として進めてございまして、我々中央区に直接トヨタモビリティサービスのほうから御提案という形でお声がけがあったというのが直接のきっかけでございます。続いて、７月に入って、トヨタモビリティ東京のほうからも同様の提案があったといったところが直接の理由でございます。
また、大規模停電時、どこに配備するのかといった部分につきましては、現状、防災拠点を主に配備する予定でございます。前段、防災危機管理室長が説明しましたとおり、それぞれ協定者２社が一旦原則として５台ずつ配備ということで、合わせて10台の配備でございます。これが上限ということではなくて、必要に応じて、さらに要請できるという枠組みの協定にはなってございます。現状、防災拠点には非常時の発電機、さらには蓄電池という非常配備体制がしかれていますけれども、それを補完するような形で、特定の防災拠点に配備するといった考え方で運用していくことを防災危機管理室として確認しているところでございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。
まず、業者に関しては、先方からの申出という部分で、社会貢献の一つとして、信頼できるというか、ほかにも実績があるという部分での締結であるということを理解しました。実際、５台ずつということで計10台、これが上限ではないという部分では、防災拠点、恐らく副拠点も含めて30拠点以上あるところに対して、災害時、どのような形で必要になっていくのか、実際の災害時にならないと想定できない部分もあるかと思いますが、この協定書を見ますと、口頭で要請も可能である、緊急事態に対応したものであるということが理解できます。
そして、この協定の内容で、トヨタモビリティサービスのほうは、協定内容の②を除くと書いてありますが、人、物資の移送というものと、もう一つ、バス輸送の部分でも、ボランティアであったり、被災者、傷病者の輸送という協定があるんですけれども、人の移送、物資の輸送というのは、後者のバス輸送の人員とはまた別の人員ということで捉えてよろしいでしょうか。
○菅沼危機管理課長
今、委員御指摘のとおり、今回のトヨタモビリティサービスとトヨタモビリティ東京との協定の中身がそれぞれ若干違ってございます。ただし、両方とも1,500ワットを具備した給電車両そのものを無償で配備していただくということが前提となってございまして、そういう意味からすると、後段のバス輸送の輸送力は相当大きな違いがある。トヨタモビリティ東京で役割をなす、人を動かしてもいいですよ、あるいは物を運んでもいいですよというのは、いわゆる乗用車として運べる範囲という部分に限定されることでございますので、その役割といいますか、すみ分けというところは、おのずとちょっと変わってくる。また、大きな違いとしては、トヨタモビリティサービス、トヨタモビリティ東京ともに、一度配備されると、その車両を動かすのは基本的に区職員が担うことになります。疾病者とかボランティアのバス輸送は、基本、運転手がついて、きちんと運んでいただけるという協定の中身になってございますので、そういった部分のお話でございます。
なお、トヨタモビリティサービスが人と物を運べないということに関しては、やってはいけないという話ではないんですけれども、あくまで一旦は給電車両で提供させていただきたいということで、そういったお約束をさせていただいたといったところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。ちょっと細かい部分での指摘で申し訳ございません。
緊急時、どのような状況で、どのような人員が必要になるかというのは分からない部分がございます。現場での緊急対応という部分も、かなり求められるものもあるかと思います。引き続き、こういう給電車両の確保ですとか、バス輸送という部分で、緊急時の対応に関してもお取組をお願いして、今日は質問を終わります。
○青木委員
それでは、私からも、理事者報告に関しましては、給電車について幾つか質問してまいります。
まず、この給電車についてなんですが、この夏、７月10日、国土交通省と経済産業省が同時発表ということで、大きくは、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトという中の災害時における電動車の活用促進マニュアルに基づくものかと思います。その前から、もう御提案はあったというお話ですけれども、直接的には、この提案がありまして、そして、今回のような締結が中央区と両社で行われました。
まず、電力確保について、今、５台掛ける２社で10台ということで、今、お話にありましたように、10台ですと、主に避難所を中心とした活用ということになると思います。避難所を中心とした中でも、何時間ぐらい、どれくらい使えると想定なさっているのか。例えば、スマホを充電する程度なのか、あるいは明かりを十分つけることができるのか、あるいはテレビをずっとつけて情報収集できる程度の電力なのか。この10台で電力の大きさをどれくらいと想定しているか、これが１つ目の質問です。
もう一点です。国交省と経産省のマニュアルによりますと、自治体だけではなく、例えば、電動車を保有されている方の中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電ができることを認識されていない方もおりますと。これは確かにそうだと思います。なので、これは自治体だけではなく、電動車を持っている個人の方、あるいは電動車を持っている方がたくさんお住まいの、中央区でいいますと、多くの方が集合住宅にお住まいです。ですので、個人への啓蒙、それからマンションでしたら町会あるいは自治会ということで、中央区の公助以外にも自助、共助としても使えるわけです。この辺の啓蒙活動についてどのようにしていくか。
まず、この２点をお尋ねいたします。
○菅沼危機管理課長
まず、給電車両の電源の、いわゆる能力でございます。
トヨタモビリティサービス、トヨタモビリティ東京、両方ともホームページ等々で御案内している部分がございますけれども、今回、10台というのは特定した車両ではございません。例えばで言いますと、プリウスＰＨＶというような車種であったり、あるいは水素自動車のＭＩＲＡＩであったり、ノアであったりと、いろいろな車種が想定できますけれども、一つの例示、プリウスＰＨＶでいいますと、外部に電力供給できる電力量としましては約40キロワットアワーでございまして、フル充電で、一般家庭で２日、３日は優にこの１台で供給できるという能力でございます。仮にですけれども、プリウスＰＨＶ１台当たり、例えば携帯電話を使用する形で、携帯電話が約１時間10ワットで換算しますと、４万ワット割る10ワットで約4,000台分というところが一つの指標でございます。ただ、これはフルにずっと使い続けるという想定でございまして、我々危機管理課のほうで想定しますと、例えばプリウスＰＨＶを午前９時から午後９時の12時間連続で稼働、１時間携帯電話を充電したときに、30台掛ける12時間ということで、１日360台は優に１拠点で充電ができるだろうといった試算もしているところでございます。
また、２番目のお話、公助ばかりではなくて、自助・共助という個人所有の電気自動車の活用の件についてでございます。
実は、協定書の中に盛り込んでいる内容でございますけれども、それぞれ２社に対して、総合防災訓練等への参加の要請もしてございます。その中で、例えばのお話でございますけれども、総合防災訓練に来ていただいて、そこで、ある種、デモンストレーションをしていただいたり、実際に体験していただく、あるいは見学していただく、また、各防災拠点運営委員会に出向いて、例えば、平日夜間訓練の場で給電車両の使い方を実際に体験していただく。そういった場を多く持つことによって、自分のところがもし停電になったときに、そういうジャック、差し込み口、コードリールや充電タップがあれば、いろいろな使い方ができるんだといったデモンストレーションを、これから各防災拠点運営委員会の訓練の場等で広く普及・啓発をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
やはり10台フル稼働できたとしても、私が想像していたよりもかなり少ない電力だなというのが率直な感想です。
あと、啓蒙活動です。よく言われることですが、総合防災訓練や防災訓練に参加される方はかなり意識の高い方がいらっしゃるということですので、この内容については、例えば区のおしらせですとか、そういう形でもどんどん啓蒙していってほしいなと。皆さんの車は電力の備蓄ができますよということは広報していただきたいと思いました。
次に、あくまでも国交省、経産省では電動車と言っておりますが、先ほど答弁の中にちょっと出てきましたけれども、これには燃料電池車が含まれております。中央区晴海には、水素エネルギーの活用ということで水素ステーションもあります。10月１日のプレオープンが決まりましたが、ＢＲＴについても一部燃料電池車となることが決まっております。せっかく燃料電池車を走らせるということで、燃料電池車の活用、発電、そして電力の備蓄ということで、今後でも結構ですが、どのように活用していくか、お知らせください。
○菅沼危機管理課長
今、御指摘の燃料電池車、特にその代表として、水素自動車の役割も大いに期待されているところでございます。今回の給電車両の協定を機に、給電車両の一つの車種として、先ほど御紹介したトヨタが所有している水素車、固有名詞で言うとＭＩＲＡＩという車種の用途、先ほど答弁した話でいうと、防災拠点に配備しながらも、その用途としては、携帯電話の充電のほかに、例えば照明器、バルーン投光器あるいは防災拠点に配備するパソコン、ＯＡの使用といった想定を我々は置いてございますけれども、水素車といいますか、燃料電池車の活用についても、今後、どういったことに使えるのかというところも研究をしていきながら、区民のほうに広報していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
せっかく晴海は、元は水素モデルタウンと銘打っておりまして、今は少しその勢いはないようですが、あくまでも燃料電池車を中心に走らせていくということですので、燃料電池車、そして水素エネルギーの活用を、各家庭あるいは各マンションでの発電、充電、備蓄というところに生かせていければと思います。
トヨタ関連と、先ほどお話がありました日立自動車と日の丸自動車、こちらはバス輸送、人員輸送などですが、今回決まったのは、あくまでも車ということです。昨年の千葉県での風水害、そして現在進行中の、九州では今年もかなりの影響がありました。台風等の風水害に日本のまちは弱いということが分かりました。そして、想定外の、今までにない強い勢いの台風が起こっている中で、木が倒れるですとか、電柱が折れるですとかというようなことも起こっている。何を言いたいかといいますと、道路が遮断されたときに車が使えなくなってしまう、あるいは使いづらくなってしまうという中で、台風による風水害で、道路や、あと中央区の場合、橋もたくさんあります。寸断された場合、このような車での防災計画について、どのような対応を考えていらっしゃるでしょうか。
○菅沼危機管理課長
実際に、地震という災害と比べまして、風水害というのは、いわゆるタイムライン、刻々と状況が変わる時間経過の中で、いつ大雨が来るのか、あるいは風が強まるのかという気象情報がまず根幹にあって、それに対して実際に中央区がどのような影響を受けるのかというところを、我々はあらゆる手段を使いながら情報収集し、避難指示であったり、避難勧告の発令が必要な場合については、あらゆる広報手段を使いながら、的確に区民への注意喚起をしなければいけない。それが前提でございます。
その上で、今、委員御指摘の、例えば主要な幹線道路が冠水に見舞われる、あるいは遮断されるといった事態にどういう対応をするのかといった備えについてでございます。実態的に、タイムラインが経過する中で、車が一切走れないということはなかなか想定はし得ないところでございますけれども、一方で、万々が一という話もございます。そういった部分に関しては、例えば東京消防庁に協力を要請、あるいは自衛隊に協力を要請しながら、地方で見られるようなゴムボートでの救出とか、そういった活動ができるのかということも、当然、頭の隅には置いているところでございますけれども、いざ荒川が決壊したときに、すぐにそういった事象が起きるという想定は、今のところ、ハザードマップ上もございませんので、そういった万が一の部分に備えては、関係各者、防災機関と連携を深めるよう、日々取り組んでいく考えでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
交通遮断された場合、あるいは交通は遮断されなくても、やはり一度充電をして、再充電する前に使い切ってしまった後に、また発電をして充電をしなければいけない。例えば停電、東京電力は、一度大きな災害があると10日間は電気が止まることを想定してくださいというふうに言っておりますが、その中で発電をして再充電していくという方法は、中央区の場合、海に囲まれておりますので、例えば晴海沖には常に水産庁の研修船が泊まっております。調べたところ、これは100軒のおうちで１週間分の発電ができると。
すみません。これは理事者報告とずれてまいりますので、この点については、また別の機会に、防災について考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で終わります。
○山本委員
私からも、資料５、災害時における給電車両貸与に関する協定等の締結について伺ってまいります。
今回、このタイミングで協定を締結する理由としましては、トヨタモビリティサービス、またトヨタモビリティ東京からの提案があったということでした。様々な燃料電池車がある中で、今回の給電車両の機能のメリットとデメリットについて確認をさせてください。
また、先ほども水素自動車、水素バスとか、そういった水素車の活用を研究するといった御答弁がございましたが、東京都は水素で都バスを走らせています。江東区は、深川に車庫があるからか、東京都と水素バスの締結を結んでいます。ＢＲＴに関しては、単車車両に関しては水素燃料を使う、連結車両はディーゼルを使うということですが、東京都との協定というのは今後考えていかれるのかどうか、お聞かせください。
○菅沼危機管理課長
まず最初に、給電車両の機能のメリット、デメリットでございます。
まず、メリットとしましては、先ほど言った使用例、携帯であったり、ＯＡ等の使用であったり、さらには投光器、バルーン投光器みたいなものに対するフットワーク性といいますか、機動性が高いといったメリットが挙げられると思います。
一方で、デメリットという部分で申し上げますと、先ほど少しお話ししましたけれども、今回の協定、トヨタモビリティサービス、トヨタモビリティ東京、ともに、一旦の配備場所は区が指定した防災拠点に配備してもらうというのが、まず最初の対応でございます。全区的に停電が起きるということはほぼ想定していませんけれども、例えば日本橋のエリアで局所的に停電が起きたときに、最初に、例えば常盤小学校に配備する、その後、久松小とか有馬小に配備するといった移動の部分について、実は、給電車両については区職員がやらなければいけません。つまり、機動性があるという裏腹に、そこに人を取られるといいますか、移動のときの運転に区職員の手が取られるところは、若干ではございますけれども、運用上、きちんと考えていかなければいけないといった課題を我々は認識しているところでございます。
次に、江東区を例に出された水素車の東京都との協定でございます。
これも、我々は、まだ水素車の秘めたる可能性といいますか、使用の部分についてのある種の検討、研究段階という枠組みの中で、これから実際に晴海に水素ステーションが造られる中で、どういったことで、より効果的な車の使用ができるのかという部分を、きちんと検証を置きながら、例えば東京都とパートナーシップを取ることによって、我々区にとって一つの大きな強みになるといったことも、きちんと併せて検討していきたい、そのような考え方でございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今回、配備する場所というのは防災拠点であるということです。トヨタモビリティサービスから５台、トヨタモビリティ東京から５台、全部で10台ということですけれども、区は、どういった配備を想定しているのか。中央区内、日本橋、京橋、月島地域とありますけれども、大体何台ずつ配備するとか、もう既にお考えがございましたら、お聞かせください。
そして、水素車については、今後、東京都としっかり連携を取っていただき、検証していただきたいと思います。
こういった車両に関しては、平常時にどこにあるのか。非常時、きちんと配備できるのかが問題となると思うんですけれども、これらの車両の車庫はどこにあるのでしょうか。
○菅沼危機管理課長
まず、21防災拠点の中でどこに配備するのかというお尋ねでございます。
台風の接近等々によって大規模な風水害、あるいはもちろん地震といった想定の中で、東京電力あるいは区民の皆様方からの情報を基に、実際に停電がどこのエリアで起きているのかという確認が、まず最初だと思ってございます。その上で、防災危機管理室長、私、それから防災課長の３人の防災危機管理室の管理職の協議の中で、当然のことながら、両副区長、区長に指示を仰ぎながら、10台の給電車両を優先的に配備する場所を決定するというのが、正確な停電場所の特定だったり、現況を鑑みながら、状況に応じた配備を決定していくところでございますので、今、必ずこうするという想定をしているものではございません。
すみません。今、私は21と言いましたけれども、防災拠点は23でございました。
それから、もう一つ、そもそも給電車両はどこに置いてあるのかというところでございます。
トヨタモビリティサービスとトヨタモビリティ東京では、若干状況が違います。トヨタモビリティサービスは、日頃、レンタカーが主体になってございまして、レンタカーの基地局が立川のほうにあるというふうに聞いてございますので、災害が起きたときに、必要に応じて、中央区のみならず、都心部のほうに車を速やかに移動するというか、配備に向けた態勢を組むというのがトヨタモビリティサービスでございます。一方で、トヨタモビリティ東京は、日頃から販売店として、例えばでございますけれども、日本橋の茅場町あるいは晴海にございます販売店に置いてある車両を直接持ってくると。日常から販売店に置いてある車を直接使うというふうに、トヨタ側は備えてくれるという立てつけでお約束をしたところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
23防災拠点への配置に関しては、事前に決めているのではなくて、そのときに停電の状況を確認して配備する、場所を選択するということでした。
停電ですけれども、どういったことで停電になっているのかにもよりますが、例えば震災などが起こって建物が崩壊したりとか、そういったときの停電も多分この想定内には入っているかと思うんです。そういったときに、立川から車を持ってくることができるのかと思ってしまうんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○菅沼危機管理課長
そういった山本委員の想像は我々も心配事としてあるわけで、本当に持ってこられるのかという話は、協議をしていく中で確認を取ってございますけれども、実際上の話としては、我々、区内にあるトヨタモビリティサービスの店舗、八丁堀とか浜町にある店舗に、その日お客様に貸し出す自家用車なりを配置しているということでございまして、そのあたりは、いざ発災をした、あるいは台風が来てという中では、当然、トヨタ側は柔軟なやりくりをするといいますか、配備をするといったところも伺ってございます。
遠方の立川から一体どれくらいかけて来るんだという御心配は、我々も当然のことながら確認しましたけれども、まず５台はきちんと配備できるように、先方としては多くの力を注ぎますというお言葉もいただいてございますので、その部分は、我々はぜひよろしくお願いしますというところで協定を取り交わしたというのが正直なところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
せっかく協定を結ぶのであれば、いざというときにきちんと実効性が確保できるような議論を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
私は、まず資料１の都区財政調整の概要について伺います。
今度の23区の普通交付税は、前年比で6.41％の減と、３年ぶりに減少したということで、昨年も９月の委員会に都区財調の概要が出ていまして、昨年は１兆23億円ということで、初めて１兆円を超えたというようなことでしたが、今年は大きく減額になっているということです。都政新報の報道によると、2016年度の税制改正によって市町村民税法人分が28.2％大幅減になっているというような報道もあるんですけれども、この辺はどのように区としては分析をされているのか。
そして、コロナ禍の影響については、2021年度以降に大きくなってくるのではないかということも言われていますけれども、その辺はどのように見ているのかという点を伺いたいと思います。
あわせて、中央区の場合は前年比９億2,100万円の減ということで、計算すると6.5％減なので、ほぼ23区全体と同じぐらいの減少割合ということになります。これまでのいろいろなやり取り中でも、都市計画交付金などの増減の影響が大きいというお話も伺ったことがありますけれども、今年の中央区のマイナスの金額については、どのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○大久保財政課長
今回、普通交付金が１兆円を下回ったということでの認識です。
今回、総額１兆円を下回ったということもございますけれども、この要因は、今、委員からも御紹介いただきましたが、先般の税制改正によるものでございまして、消費税10％への引上げと併せて、法人住民税の国税化がさらに拡大された。こうしたことによって、交付金の財源となる法人住民税が大きく減少したということになってございます。
具体的には、今回、市町村民税法人分につきましては、昨年と比べますと、総額で、いわゆる調整税全体で1,900億円ほど減少しておりますので、率でいいますと、市町村民税法人分だけで28％の減となっております。そのうち55.1％が特別区の配分となりますので、この影響だけでも約1,000億円以上のマイナスの影響が生じているというところでございます。
分析というお話もございましたけれども、やはり地方に財源を配分するという国の大きな流れの中で、不本意ではありますけれども、こういったものが、今般、大きく影響していると。特に、コロナの影響、コロナ禍の中で財源が厳しい中において、やはりこういう影響というのが端的に出てきたものと認識しております。
また、コロナを見据えた今年度の見通しですけれども、今回の当初算定につきましては、コロナの影響を加味しないものとして算定されております。今後どういうふうな状況になるかというのはなかなか見通せないですけれども、リーマンショックが起こった翌年、平成21年度の際には、市町村民税法人分だけで1,600億円以上の減収となっております。これは、もともとの市町村民税法人分の26％の減と、大きな減少となっております。今回、リーマンショック以上の影響があるというふうにいろいろなところでも言われておりますけれども、26％の減少だとしても、やはり今回、かなりの大きい額が今年度中の減少として出てくる要素としては、まだあるのかなと思っております。
現時点での当初算定では、配分して残っているお金が約240億円ほどあるというふうには聞いておりますけれども、これを使い切って、さらにマイナスとして再調整の際に出てくるものというふうに現時点では想定しております。その規模については、まだ見通せないですけれども、今回の算定額がそのまま年度決算として収入されるというふうな楽観的な見方は厳しいのかなというふうに思っているところでございます。
また、次の区のマイナス交付の算定の要因ですけれども、先ほど委員からもお話がございましたけれども、交付金の増減自体は、全体とは大きな変動はございませんけれども、中央区の算定の特徴としましては、普通交付金が基準財政収入額、いわゆる収入見込額と、必要額、需要額の差引きで計算されますが、特徴的なのは、基準財政収入額、いわゆる収入額が伸び率として23区で一番増えているという状況でございます。これは、人口増なども含めまして、区税の伸びが大きいということが大きな要因でございますけれども、こういった収入が大きく増えているということが、まず１つございます。
また、基準財政需要額につきましても、伸び率としては一番大きくなっているということで、こちらも先ほど少し御紹介がありましたけれども、都市計画交付金対象事業費の算定の増などによりまして、今回、需要額も大きな伸び率となっております。23区の中では一番の大きな伸び率となっております。ただし、基準財政収入額、税などの収入額がかなり大きく増えておりますので、結果として、普通交付金の増減率が23区とほぼ横ばいというか、ほぼ同水準となっていると見ております。
こうしたところから、やはり中央区というのは、人口増、今後の基盤整備も含めまして、歳入の増あるいは需要額の増というふうに見ると、需要などの変動がかなり大きい自治体ということが言えると思っております。
以上でございます。
○小栗委員
コロナの影響はこれからはっきり出てくるだろうというお話もありましたけれども、リーマンショックを超える減収のおそれがあるということも言われている中で、中央区としては、人口増に伴って特別区税が伸びていると。だけれども、伸びると、逆に、交付金は減る要因にもなるので、その辺は本当に厳しい財政運営が求められるというふうに思うんです。新規の需要の算定も、リーマンショックを超えるようなコロナ禍の下で、なかなか算定が不透明だというお話もありますけれども、これから始まる2021年度の協議に向けて、どのように臨んでいく予定なのかという点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○大久保財政課長
来年度に向けた財調協議に対する考えです。
協議に向けては、当然、23区一体となって取り組んでまいりますので、中央区だけの考えということではございませんけれども、私として考えていることは、例年、新たな需要あるいは喫緊の課題に対して、しっかり需要額を算定するような協議を進めるというのは当然のスタンスなんですけれども、今回はパイがかなり小さくなる。どんなに新しい取組を算定しようとしても、やはり配分される総枠というのは減少になりますので、新しい課題ということも当然必要ですけれども、今根づいている行政需要、区民生活を守るような最低限必要なものについて、しっかり需要額として算定されるようにということが大変重要なのかなと思っております。
昨年の協議の中でも、例えばの例になりますけれども、子ども医療費助成という制度がございますが、これは過去からずっと都と区で協議が合意されない項目になってございます。23区の中では、義務教育までの医療費助成を行っていたり、所得制限を設けていない、あるいは本人負担を求めないということに取り組んでおりまして、これが特別区の行政水準としては妥当だということで協議していますけれども、東京都からは、これは各区の独自の余裕のある財源の中で自ら判断してやっているものということでの平行線ということがございます。こういった基礎的な、あるいは根づいた行政サービスについて、しっかり行政需要として認識してもらう。そして、しっかり財調算定されるということが、新規の取組を算定するよりも、さらに今回の場合には重要かなと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
今、お話にも出ましたけれども、特に医療費の無料化の問題は、ずっと23区側からも普通交付金で配分するようにということでやってきたのが、折り合えていないということ。そういう課題も含めて、ぜひ必要な金額が配分されるようにやっていっていただきたいということを要望しておきます。
あと、資料４について１点だけなんですが、日本橋プラザの運営状況について、１ページ目に事業状況が書いてあります。テナントの働き方改革などによって、電気代などのその他の収入が大幅に減少したため、今期の売上げは18億円になったということなんですけれども、働き方改革で電気代が減っても、使うのも減るんだから、そんなに影響があるのかなと思ったんですが、その辺の説明をいただけたらと思います。
○倉本経理課長
電気代等その他の収入が大幅に減少したという内容でございますけれども、こちらは、昨年、入居しているテナントが残業時間を縮減したということで、目標残業時間ゼロということで、エアコンですとか、電灯の電気代の使用が大幅に減ったということでございます。
こちらにつきましては、一旦日本橋プラザのほうで立替えをして払うんですけれども、各テナントがその分を負担するということで、逆に、収入としてプラザのほうに入る。全体の部分をプラザのほうで支払っているということになりますので、電気代については一応収入ということで計上させていただいております。それが減ったという内容でございます。
以上でございます。
○小栗委員
電気代の収入が減っても、電気代の支出も、電気を使わないのだったら減るので、何か合点がいかないなという思いがしております。これはまた、詳しく伺えたらと思います。
以上で終わります。
○礒野委員長
それでは、議題(1)、企画・総務及び財政の調査について質問のある方。
○富永委員
それでは、水害について少し質問させていただきます。
昨今、日本の気候帯が温帯からだんだん熱帯に移行しつつあるということで、海水温の上昇とか、その他もろもろで、今まではなかなか考えられなかった南国のような大きなスコール等々があって、その影響で、いろいろな地域ですごく水害が出て、台風などもそれにかぶさってきて大きくなったりするのかなと。
この中央区というのは、水の都中央区と言われているように、四隅を全部水に囲まれたまちで、最近は大分水害対策などにも力を入れているとは思うんですけれども、中央区は雑居ビルが多くありまして、大体は地下室があるんです。例えば、駅の構内とか、大きな地下のところでしたら、水が入っても、何らかの排水とか、水を止めるというような仕組みはあると思うんですけれども、万が一水があふれて、また集中豪雨等々で、そういった小さなビルの地下の部分に水が入り込んでしまった場合、それに対して、中央区として何か手だてを考えていらっしゃることはあるんでしょうか。お聞かせください。
○菅沼危機管理課長
先ほどの委員への答弁の中で触れましたけれども、水害ということに関しては、実際のところ、まず正確な状況を把握するという話が１点、重要な部分でございます。
その中で、今、委員御指摘の話は、我々として、タイムラインの中できちんと追わなければいけないのは、何よりやはり荒川の決壊、つまり岩淵水門の非常危険水位が、今、7.7で設定されてございますけれども、そこに到達する予想時刻であったり、あるいは到達したときに破堤してしまうのか、しないのかという部分が、中央区に水が流れてくるという予測に対して重要な話でございます。あわせて、決壊をするポイントというところで言いますと、右岸側と左岸側では中央区に水が入ってくるという話は大きく変わってきますので、まず、そういったところの情報をというところでございます。
台風による大規模な河川の氾濫、増水いかんによらず、今、委員の御指摘の部分については、集中的なゲリラ豪雨で、地下が浸水ということも当然想定できます。その際に、今例示された小規模なビルの地下室に万が一水が流れ込んでたまってしまったらというところの対策については、実際どの辺が冠水したかというエリアを捉える必要がありますけれども、水が引いた時期においては、基本的に、ここは我々と環境土木部が幾つかしてございますけれども、排水ポンプによって強制排水をかけなければいけない。それが、区側の応援によるものなのか、皆様方、ビルの所有者が排水ポンプを具備した防災対策をしていただいているのかという部分にもよりますけれども、そういったところで、我々、区としてできる限りの応援といいますか、支援は、当然のことながら、していくべきだろうというふうに考えてございます。
いずれにしても、冠水の状況いかんによって、水がいつ引くのかとか、下水の処理がどうなっているのかというところも確認も置きながらの対応になろうかと思ってございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
先ほど前委員からの質疑の中でも、ゴムボートとか、いろいろ水に対する災害の話も出ました。今、ポンプという話が出ましたけれども、自助・共助・公助、ついこの間もネット等々で話が出て、自助・共助・公助ということがよく分かっていなくて混乱したような部分があるんです。本来であれば、行政がやるというのは公助の部類なのかなと考えるんですけれども、やはり一番身近なところとなると、公助というよりも、どちらかといったら共助というところに考え方を置いて、迅速な対応というのが急がれると思うんです。
今、中央区として、どの程度のポンプを持たれているのか分からないですけれども、非常に高性能なポンプもあるし、小型化されているのもあるんです。今、それぞれの消防団には可搬ポンプなどがあるんですけれども、こういうときには、それも使えますよね。ゴムボートなど、消防団にそういった災害対策品をこれからは少し配備していくことも重要かなと思います。連日、テレビで、今まで水害とは関係なかったような都心部でも、車が浮いてしまったり、マンションが大きなダメージを受けてしまったりというのを見ていますと、中央区も明日は我が身ということは言いたくはないですけれども、そういう環境にあると思うので、しっかりと対策を立てていただけたらと思います。
ありがとうございました。
○竹内委員
それでは、私から２点ございます。
まず最初に、予算編成に関わる部分でお伺いをさせていただきます。
７月28日付で令和３年度の予算編成方針が示されました。コロナ禍で、歳入に対して大幅に減収が想定され、例年と環境が大きく違う中で示されたわけですが、これについての基本的なお考えをお示しください。
○大久保財政課長
今回の予算編成方針につきましては、まず、今回のコロナの関係も含めまして、収入がなかなか見通せないというところが一番ネックでございます。
そうした中、昨年度までは、喫緊の課題を中心に重点分野を定めまして、特に力を入れて取り組むべき分野を指定して予算編成に当たってきたところでございます。これによりまして、めり張りの利いた予算ということを主眼として取り組んできたところでございます。
今回につきましては、先ほども申し上げましたとおり、歳入見通しがなかなか厳しく、しかも、数字がなかなか見通せない状況の中で、できるだけ今の区民サービスをしっかり維持していくということが基本と考えてございます。そうしたことから、今回については、重点分野を特に定めずに、今の区民生活を守るという観点での取組をしっかり行っていくと。その中には、当然、基本計画に定めた取組もしっかり着実に進めていくということも含まれておりますけれども、そうしたことが、まず１点でございます。
また、今回のコロナに向けた対応を、今年度も補正予算なども含めまして、対策を打っておりますけれども、これは今年度だけで終わるとは思ってございませんので、来年度以降もコロナに向けた、あるいはコロナと共存していく中での行政の取組、各事業の進め方も含めまして、コロナを前提としたやり方についてしっかり検討した上で、事業を構築していくと。
また、これらの財源につきましては、既存の事業について、しっかり成果を見据えた上で取捨選択が必要となるということから、厳しい観点での予算の精査ということも重要と考えておりますので、こういったことを主眼に編成を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございます。
まず、令和２年度は重点分野を決めて、めり張りをつけた予算を組んできたわけですが、令和３年度は非常に見通しがつきづらいという中で、基本計画に沿った内容、そして、なおかつ今回のコロナウイルス感染症等を踏まえながら、区民生活をいかに安心・安全に導いていくかという部分で、今後の御苦労も十分察するところでございます。
予算編成方針を読み進めますと、予算編成の留意点の歳出予算についてというところで、全般的事項のイという項目の中に新たに追加された文言がございまして、ＡＩやＲＰＡなどの新たなＩＣＴ技術の活用による業務改善などという部分が今回から追加されております。これを新たに追加した考えに対する所感をお聞かせください。
○大久保財政課長
これまでも様々な場面で、あるいは他の自治体も含めまして、こういった取組は順次進められてきたところでございます。本区におきましても、昨年度、そして今年度にかけまして、中央区情報化基本方針の改定作業を進めておりまして、今後に向けた取組について着実に一歩進めているところでございます。
今回、特に加えたというところは、そういった背景も当然ございますけれども、今回のコロナを含めまして、これまでの行政サービスあるいは内部事務も含めまして、これまでのやり方、対面あるいはにぎわいといった人と人とが直接関わるということを中心に考えるだけではなくて、様々な機器を使った取組によりまして、これまでと同等のサービスレベルを維持、そして向上を図っていくということも当然ございます。また、今回、中央区の状況としましては、人口増などを含めまして、行政需要がどんどん多様化、拡大しております。限られた財源、そして人員の中で、よりよい行政サービスを図っていくためには、効率的な執行ということも当然欠かせない事項でございますので、そうしたことのためにも、こういった機器を積極的に活用する必要があるだろうということから、今回、付け加えさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
ＩＣＴ化とか、ＡＩ化とか、コロナ禍において、人と接触することなく、できるサービスという部分でも、様々な自治体等、国でも進めてきた経緯がございます。また、中央区も、平成14年策定の中央区ＩＴ推進計画から始まりまして、今まで様々ステップを踏んでのここまでのお取組があったと思います。本区においては、７月にチャットボットの導入ということで、これはコロナに関わる内容でのチャットボットという取組がなされたわけです。運用し始めて１か月半から２か月ほどとなりますが、ここの部分で、皆さんが知りたがっている情報ですとか、運用して効果等をもし把握していらっしゃる部分がございましたら、お聞かせください。
○山﨑政策企画課長
コロナの情報の発信の在り方というところで、ＡＩチャットボットを導入いたしまして、当時から、緊急事態宣言が解除された後も、やはり様々な情報が増えていく。また、感染者も、第２波というんでしょうか、増えた状況もございまして、施設の情報も含めて、いろいろな対応をお知らせしていくと。そういうものをより区民の方に分かりやすくというところで、ＡＩチャットボットを入れて、できるだけそうした情報にアクセスしやすいような状況をというところでやっているところでございます。
こちらにつきましては、実績等がまだ正確に把握できていない状況で、具体的にどういったところがあるかというところまで、まだ検証できていない状況でございます。ただ、まずはこうしたものを入れて、どういうふうな活用がされるのか、あるいは足りないところはどういうところがあるのかというところを見ていくというのは、やはり必要なことだというふうに感じてございます。
特に、今回、ＡＩチャットボットを入れさせていただいて、私も、検証ということでいろいろ使ってはいますけれども、なかなか検索の用語と一致しないところがまだまだあります。そういったところをＡＩに学ばせていく作業については、やはり人の手を入れる必要がありますので、自動的に何でもかんでもやってもらえるものでもないということも、入れてみて分かったというところも、実際のところ、ございます。そういった観点で、より精度を高められるように、また使い勝手のいいものにしていけるように、研究をこちらも続けていきたいというふうに考えているところでございます。
また、コロナがこのまま落ち着いたとしても、こういったものを区民の情報の、あるいは手続ですとか、そういった情報にアクセスしやすい、活用できるようなものであるということも分かってまいりましたので、そういった新たな活用の仕方も、一方では、また研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。
まだ運用し始めて１か月とちょっとという部分では、これからその活用などに対しての広がりも考えられる部分かと思います。
中央区情報化基本方針もまた改定があるという部分で、そこに反映する内容等、チャットボットを通じて、いろいろ課題もお持ちなのかなと考えております。引き続き、ＡＩ化とＲＰＡ化という部分に対してのお取組をお願いいたします。
続いて、もう一点、中央区の総合防災訓練に関わる部分で質問をさせていただきたいと思います。
先日、中央区の総合防災訓練は中止となり、各防災拠点での訓練等を実施するという内容で御案内があったかと思います。総合防災訓練は中止されましたが、まず、コロナ禍において、防災拠点等で必要なものですとか、必要な内容ですとか、そういった部分での行政からの各防災拠点委員会への御指導等、どのような課題を感じられているのか、お示しをお願いいたします。
○岡田防災課長
今般のコロナ禍におけます感染症対策に関します防災拠点の関係でございますけれども、この間、区といたしましては、まず避難所におけます感染症対策のマニュアルを、国や東京都の通知に基づき作成中でございまして、近々にも完成するような見込みでございます。それを踏まえまして、今後、区の職員を中心にしまして、各防災拠点でそのマニュアルを検証するような形で訓練をさせていただきまして、まず感染症蔓延時の避難所となります防災拠点の利用計画の見直しをさせていただこうと考えております。そういったことにつきまして、それぞれ各防災拠点の委員長、委員の皆さんに、そういった区の動きといいますか、区が取っている対策につきまして、今後、順次情報提供させていただく予定でございます。
そうした中で、感染症対策で、当然、マスクですとか、アルコール消毒液、石けんですとか、クリアフェンス等々、様々なものが避難所に必要となってまいりますので、そういったものをまた補正予算等で組ませていただきながら、各防災拠点に配備しまして、備蓄していくというように考えております。そういったことも含めまして、防災拠点運営委員会の各委員の皆様に情報をお伝えしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
感染症が広まる中でも、災害はいつ起こるか分からないという部分では、防災拠点の周知とともに、区民の皆さんが自助という部分で必要なものについても案内があるといいのかなという考えもございます。
そして、総合防災訓練は今年は中止となりましたが、中止なのか、延期なのかという部分で、現時点でのお考えがございましたら、お願いいたします。
○岡田防災課長
今年度の防災訓練につきましては、御案内させていただきましたけれども、中止とさせていただきます。
今後につきましては、来年度に向けまして、どういった対応を取っていくかというところでございますけれども、今年、東京2020大会が延期になったこともありますので、基本的には、それを踏まえた形で、また来年度どういった形でできるのかということで、それと併せて、コロナの収束状況、感染状況も注視しながら、内容も含めて、どの時期に実施していくかということは今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
まだ東京2020大会がどうなるか等、具体的な内容が出ていない中では、なかなか決めづらいということもありますが、総合防災訓練は３地域で持ち回りでしておりまして、今年は恐らく月島でやる予定でしたが、これが中止で、また３年後となると、５年間抜けてしまうという形になってしまいますので、何かしらの機会で開催なり周知なりということができるといいのかなと考えるところです。区民の避難、災害時の訓練というのは非常に重要なものだと考えておりますので、引き続き、様々なお取組に関してよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○礒野委員長
ただいま質疑半ばではありますが、暫時休憩をさせていただきます。再開は３時10分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時２分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○礒野委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を再開させていただきます。
発言をお願いいたします。
○青木委員
それでは、議題といたしましては１点だけ、10万円の給付金についてお尋ねいたします。
８月21日が申請終了日ということで、もう20日ほどになりますので、状況です。最終的にどれくらいの方が申請をなさって、給付が終わったかということをお知らせください。
○北澤総務課長（参事）
特別定額給付金の申請の状況ですけれども、９月４日時点の状況ですが、給付対象世帯数９万5,942世帯のうち、申請がありましたのが９万4,694世帯、約99％の世帯の方から申請がございまして、現在、給付が終わっているのが９万4,675世帯、99.97％となってございます。
給付が終わってない方といいますのは、最終日の前に申請はいただいたんですけれども、書類に不備がございまして、現在、まだ書類のやり取りをしていて、今後、書類が整いましたら、これから給付をする予定になっております。
また、オンライン申請をされた方の中には重複して申請をしている方等もいらっしゃいますので、給付済み数が100％にはならないというような状況がございます。
以上でございます。
○青木委員
100％にならない状況についても、理由を教えていただいてありがとうございます。
その中に、申請を忘れた方はいらっしゃるんでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
一応、消印有効ということで御案内していたんですけれども、過ぎている消印で届いたものも何通かございまして、その方々には、申し訳ございませんが、申請日が過ぎておりますということで御連絡を差し上げて、御理解をいただいたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
この10万円給付金については、もう随分前のような気がするんですけれども、つい最近なんですよね。始まりは国のほうの方針もなかなか決まらずということで、区の担当の皆さんも大変だったと思いますが、ほとんどの方、希望する方に行き渡ったということを聞いて安心いたしました。
あと一点だけ、ＤＶによる代理申請についてです。
これが何件ぐらいあったか教えてください。
○北澤総務課長（参事）
ＤＶの申請があった件数といたしましては、10件というふうに把握しております。
以上でございます。
○青木委員
10件、10名といっても、これは大変大きな意味があると思います。10名の方が助かったということは大きなこととして残ると思います。
以上です。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、議題で質問をさせていただきます。
区のおしらせちゅうおう９月１日号に、自衛官募集の欄がありました。災害救助活動や区の総合防災訓練に参加している自衛隊では、自衛官などを募集していますというふうに書いてありますけれども、毎年、防災訓練のお知らせと同じような時期に、この自衛官募集の記事が載っているようです。いつからこの記事が掲載されているのか、どこからの依頼でこれを載せているのか、区の担当はどちらになるのか、伺いたいというふうに思います。
災害救助活動や区の総合防災訓練に参加しているのは、自衛隊だけではないわけで、ちょっと異質な感じがします。昨年のを見ると、確かに消防署からのお知らせも同じような、近くの欄で載っていますけれども、それは消防署に入りましょうとか、そういうものではなくて、災害時支援ボランティアの募集とか、そういう記事として掲載されています。なぜ自衛官だけ募集という記事がずっと載っているのかについて説明をいただきたいと思います。
○浅沼企画部長
区のおしらせの関係でございます。
大変申し訳ございません。データが手元にございませんで、いつからこの自衛官募集の記事が区のおしらせに掲載されているか、正確なことが分かりかねます。また、担当も、こちらは区民部が所管になってございまして、区のおしらせへの掲載のもとについては、私どものほうで把握をしていないところでございます。
○小栗委員
区のおしらせちゅうおうは広報なので、広報関係で、こちらの企画総務委員会で伺えるのかなと思ったんですけれども、無理ですかね。
伺いたかったのは、自衛隊は災害救助活動にももちろん出動して、この間の豪雨災害とかでも大変活躍されているということで、感謝するものですけれども、自衛隊の本来の任務は日本の防衛ということで、軍事行動を行う部隊です。しかも、2015年９月15日に安保法制が決定した下で、集団的自衛権の行使が可能な部隊となっています。つまり、日本が直接攻撃されなくても、同盟国が戦争状態になれば応援に行くということもあり得る部隊になっているということで、災害救助で頑張っている自衛隊員の命が危険にさらされるということになるというふうに私は思います。
明らかに、国際的に見れば、軍隊として存在している自衛官の募集を区の広報に載せるというのは問題ではないかというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○浅沼企画部長
自衛官の募集に関して、たしか自衛隊のほうから協力要請がございまして、それは所管の区民部のほうで、これまでの経緯ですとか、様々な要因を十分に勘案して、区のおしらせに載せようということになれば、それは広報課のほうに記事の掲載依頼が来るというような仕組みでございます。区民部のほうで適切な判断をした上で区のおしらせに載せようと決定したということでございますので、それを踏まえて掲載をしているというところでございます。
○小栗委員
責任は区民部というお話だったんですけれども、自衛隊のもともとの任務からして、災害救助で活動しているという形で募集するというのは問題ではないかというふうに思いますけれども、そういう問題意識はないかどうか伺いたいと思います。
○礒野委員長
小栗委員、それは先ほど企画部長のほうからお話があったように、こちらを所管して窓口になっているのは区民部ということで、企画総務委員会には区民部の方は出席しておりません。お答えは繰り返しになってしまいますので、別の観点で質問をお願いいたします。
○小栗委員
所管が区民部ということなので、これ以上はやめますけれども、広報紙、区のおしらせちゅうおうに毎年載っているということで、広報の担当部署であるところとして、ちょっと質問をさせていただきました。私は大変問題ではないかというふうに思っておりまして、記事を載せるのをやめるよう求めたいと思います。
次の問題に移ります。
ふるさと納税の関係ですけれども、23区全体で424億円が、本来は23区に入るものが流出していると。過去最高だった前年度431億円をやや下回っているけれども、対する受入れ、他の自治体から入ってくる金額は23区全体で14億円という状況が示されております。中央区の場合は、流出が16億円で、受入れが6,600万円と、24倍流出しているということなんですけれども、この辺の影響をどのように考えているのか。
返礼品の制限で幾らか流出が減ったというような報道もありましたけれども、この辺の影響については、どのように分析しているのか、お示しいただきたいと思います。
○黒川総務部長
まず、ふるさと納税の状況でございますけれども、今、委員から御案内があったとおり、23区の特別区長会の中でも、特別区の現状ということで、御案内のありました数字を挙げて、この制度自体の、ふるさとを応援したいといったものをそれぞれのお一人お一人がそういった思いを実現する手段として、それはそれとして大変意義があるという考え方を示しつつも、実際、税制の在り方として、これが適当なのかどうかというところにつきましては、新聞報道と併せて、特別区長会としても、具体的な税制上の制度の見直しという点については、緊急的な意見表明を行ったところでございます。
本区におきましても、ふるさと納税の影響額はやはり年々広がってきていたような状況がございます。報道の段階では、大体16億円ぐらいということでございましたけれども、その後のまた課税の事務の進行によりまして、若干その影響も広がっているという状況でございます。
本区といたしましては、まずは、この制度自体の見直しをすべきというところは、特別区長会としっかり連携を取りながら、必要なところでアピールをしていくということが１点ございますのと、返礼品の関係で、総務省のほうでも、かなり行き過ぎた自治体については指導がされたということで、実際、本区の区民の中にも指導の対象となった自治体への寄附というものも相当数あったわけでございますけれども、今回の総務省の指導等々の経過の中で少し行動の変化が見られるのかといったところは、今後注視していきたいというふうに考えております。
本区といたしましては、返礼品に頼らないで、御寄附をいただいた方の御意思を、地域の活性化なり、各団体の活動の活性化のためにしっかり生かしていこうということで制度を設けておりますので、この制度のＰＲを今後ともしっかりと積極的に行いながら、御寄附をいただいた方の思いにしっかりと応えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
コロナ禍の中で、多くの区で、ふるさと納税を活用した寄附金制度も創設しているということで、コロナ関係の寄附金が伸びているという報道もありますけれども、そういうことも含めて考えていくことと併せて、総務部長からもお話がありましたけれども、この不合理な制度で、本来入るべき納税額が入らないふるさと納税の見直しをやはり一丸となって求めていくということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、議題(1)、企画・総務及び財政の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
続きまして、議題(2)、請願第１号「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について御質問ございますでしょうか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ありがとうございました。
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
（午後３時25分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559