令和2年第一回定例会会議録（第3日 3月3日）
1．会期
三十二日（第三日）
三月三日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時三十六分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 梶谷 優香議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 しらす 夏議員
四番 かみや 俊宏議員
五番 太田 太議員
六番 竹内 幸美議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 高橋 元気議員
九番 奥村 暁子議員
十番 山本 理恵議員
十一番 渡部 恵子議員
十二番 海老原 崇智議員
十三番 佐藤 あつこ議員
十四番 塚田 秀伸議員
十五番 田中 耕太郎議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 木村 克一議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 鈴木浩君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五号 令和元年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六号 令和元年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第七号 令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第五
議案第八号 令和元年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第六
議案第九号 中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
日程第七
議案第十号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第十一号 昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例
日程第九
議案第十二号 中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十三号 中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例
日程第十一
議案第二十五号 中央区監査委員条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第二十六号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
日程第十三
議案第十五号 中央区印鑑条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第二十三号 中央区立幼稚園の入園料、保育料に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第二十四号 中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第十六号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第十七号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第十八号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第二十七号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川）
日程第二十
議案第二十八号 指定管理者の指定について（区立日本橋高齢者在宅サービスセンター）
日程第二十一
議案第二十九号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第二十二
議案第三十一号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十三
議案第十四号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第十九号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第二十号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第二十一号 中央区立住宅条例等の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第二十二号 中央区営住宅条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第三十号 特別区道の路線の認定及び廃止について
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十九番中島賢治議員。
○二十九番（中島賢治議員）
公明党の中島賢治です。私は、令和二年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い、区長並びに関係理事者に対して質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず、新型コロナウイルスについてお聞きいたします。
昨年から、この短期間にこれだけの全世界に広がりを見せる新型コロナウイルスの感染の恐ろしさに脅威を感じております。中央区としても、二月五日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症への対応について、情報の一元化を図るとともに、区役所内の連携を強化し、区民等へ的確な情報提供を行っていただいております。そんな中、地域の方からお問い合わせをいただいておりますので幾つかお聞きいたします。
新型コロナウイルスに対して、私たちが予防としてできることはどんなことか、教えていただきたいと思います。
これだけ騒ぎになると、ＳＮＳでいろいろな情報が飛び交っております。先日も、区内で患者が発生し、ビルが封鎖されたなど、まことしやかに流れてきております。
そこで、お聞きいたします。
伝わってきた情報をどのようにして確かめたらよいのでしょうか。また、確実な情報はどこで入手できるのかをお聞かせいただきたいと思います。
国は、風邪の症状で熱が三十七・五度、四日間後に相談センターに連絡し、検査を受けることになっております。しかし、ひとり住まいの高齢者など、自宅にとどまることに不安を抱いている方に対しては、大変不安な時期でもあります。
そこで、お聞きいたします。
具合が悪く、風邪の症状が出ており、新型コロナウイルスか風邪か分からないときにはどうすればよいのか、お聞きいたします。
また、今までは地域のかかりつけ医の推進を図ってきたことを考えると、今回も地域のかかりつけ医からの総合的な診察をしていただける流れになるべきではないかと思っております。
そこで、お聞きいたします。
日頃からかかっている地域のかかりつけ医の診察を受ける流れができないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
そして、私たち区民としては、先が見えないことが一番の不安になっております。
そこで、お聞きいたします。
感染症が落ちつく条件と期間をお聞かせください。
次に、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。
二○一五年九月に、国連サミットで各国のリーダーにより決議された国際社会共通の目標、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、十七項目、百六十九ターゲットから成る、人間として公平で幸せに向かうための二○三○年への世界共通の取組目標であります。
この十七項目のうち、日本として達成できているのは四番目の「質の高い教育をみんなに」だけであり、遅れているのが、五番目の「ジェンダー平等を実現しよう」、十二番目の「つくる責任 つかう責任」、十三番目の「気候変動に具体的な対策を」、十四番目の「海の豊かさを守ろう」、十七番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」の五項目が四段階評価で一番低くなっております。そのほかに、一番目の「貧困をなくそう」において、ターゲットは一日一ドル二十五セント以上で暮らす、金額は直接比べられませんが、日本においての貧困は、何といっても母子家庭の暮らしで、ＳＤＧｓ一の「貧困をなくそう」にも該当する大変な暮らしをしていると思います。
そこで、以前にも何度か質問させていただきましたが、ひとり親家庭の住宅支援について再度お伺いいたします。
全国で約百二十三万世帯に上るひとり親世帯、母子家庭の平均年収は、平成二十三年で二百十三万円、全世帯平均年収の半分を下回っております。中央区においては、平成二十三年のひとり親家庭実態調査対象が七百二十一世帯、平成三十年の児童育成手当受給者が八百八十七世帯に及んでおり、人口増とともに拡大しております。この中央区の中で、ひとり親家族は大変な状況で生活をしております。国は、未婚のひとり親世帯への支援策として、また、既婚ひとり親世帯との公平性のために、税負担を軽減する二○二○年度の税制改革において、未婚のひとり親世帯に対しても寡婦控除を適用することになりました。それでも、中央区で暮らすためには、家賃が高く、他の地域と比べて大きな負担になっております。
中央区の基本計画二○一八には、「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」、「個人の多様なライフスタイルに応じて、子ども・高齢者・障害者など誰もが安心して暮らし参加できる社会を構築していきます」と明記されております。さらに、令和元年の世論調査によれば、住み続けたいと思っている方が八七％おります。そんな中、所得の少ない母子のひとり親家庭は、収入を増やそうとすると就労時間が長くなるだけではなく、長時間働けないと就労の数が増えていきます。母親の長時間就労のために、「子どもとのコミュニケーションの時間が十分に取れない」と考えている母親が五六％もいます。また、「子どもが急な病気になった時に代わりに面倒を見てくれる人がいない」と感じている母親は四九・七％もいます。こんな状況下の中、母親の希望する支援は「「ひとり親世帯住宅」の充実や家賃助成などの居宅支援策」で五○・五％と、最も高く希望されております。
以前にもお聞きしましたが、ひとり親住宅支援についてのお考えをお聞かせください。
以前の答弁は、より多くの方に入居いただけるように、特別区では二区のみが実施している、ひとり親世帯専用の住宅を供給している、個々の事情に対して、区として優先度を測ることは困難であることから、抽せん方式を採用することで公平性を担保しているとしており、現在実施している実態調査の結果を踏まえながら、ひとり親家庭に対する支援に取り組んでまいりますとお答えをいただきましたが、以前にも申し上げましたが、抽せんに当たった方は家賃が低額になり、生活が改善されますが、外れた方は高い家賃を払い続けます。一部の人が優遇されることが、公平な取組と言えるでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
抽せんで落ちたひとり親家庭と当せんした家庭との公平性はどのように感じておりますか、お聞きかせください。
武蔵野市では、平成三年より、ひとり親家庭の支援策として、上限月一万円を支給する制度があります。その制度のために、ひとり親世帯が増えたとは聞いておりません。
そこで、お聞きいたします。
中央区においても、ひとり親世帯の住宅費支援策のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、夫婦別姓についてお伺いいたします。
現在の民法の下では、結婚に際して、男性、女性のいずれか一方が必ず姓を改めなければなりません。そして、現実には、男性の姓を選び、女性が姓を改める例が圧倒的に多くなっております。ところが、女性の社会進出等に伴い、姓を変えることにより、社会的な不便、不利益を指摘されたことなどを背景に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見が増えつつあります。
男女共同参画基本計画では、以下の四つを目指すべき社会として、その実現を通じて、基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っております。まず一つ目は、男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会、二つ目に、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、三つ目に、男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会、四つ目に、男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会として、中央区は平等の社会を目指しております。働く婦人が増え、男女平等の社会において、その課題も現実のものとなってまいりました。
この状況においての意識変化は、平成八年度と平成二十九年度の夫婦別姓調査を比べると、法律を変える必要がないと考える人が三九・八％から二九・三％に下がっており、逆に、法律を変える、変えても構わないと考える人が五五％から六六・九％に増えております。中央区としても、昨年、住民票に旧姓が書き加えられることができるようになり、さらに印鑑登録にも旧姓が登録できるようになりました。また、マイナンバーカードにも旧姓が書き加えられることを考えると、着実に男女平等の社会環境が整い始めております。旧姓使用で不明確になる個人の確定も、マイナンバー制度を取り入れていることにより、どんな名前を使おうと、個人の確定ができる社会になっております。それは、ＳＤＧｓ五のジェンダーの実施につながると考えます。
そこで、お聞きいたします。
選択的夫婦別姓についてどのようにお考えか、お聞かせ願います。
ＬＧＢＴという言葉をよく耳にするようになってきました。この性的マイノリティは、人口の約八％いると言われております。しかし、身近に感じていない人もいるかもしれません。性的マイノリティは、目には見えない少数派であり、カミングアウトしなければ、いないものとして扱われてしまいます。
カミングアウトする人が少ないのは、性的マイノリティを取り巻く環境が戦争において意識づけられてきたためでもあります。一九一九年に、ドイツで「他の人と違う」という映画が上映され、性的マイノリティの人が公的に知られるようになった映画と言われております。しかし、戦争が激しくなるとともに、性的マイノリティの人は弾圧を受け、ドイツでは五万人もの人が収容所に入れられてしまうなどし、イギリスでは、コンピュータの理論を考えた天才科学者、チューリング博士も同性愛者として逮捕されました。
戦後、アメリカでは、性的マイノリティの人を政治的思想犯として弾圧が続き、一九六九年にニューヨークのゲイバー、ストーンウォール・インが警察による踏み込み捜査を受けた際、居合わせた同性愛者らが初めて警察官に真っ向から立ち向かって暴動となった事件、これに端を発し、一連の権力による同性愛者らの迫害に立ち向かう抵抗運動が起こりました。この頃から、性的マイノリティの人権が主張され始めました。これを機に、多くの人がカミングアウトし、二○○五年に歌手のエルトン・ジョンがイギリスのパートナーシップ制度の一号となります。また、水泳のイアン・ソープは、二○一四年七月にゲイであることをカミングアウトし、「ゲイであることをカミングアウトして、ほっとしている」と答えております。さらに、女子のサッカー選手、ワンバックや女優のジョディ・フォスター、二○一五年にはストーンウォールの反乱から五十周年のパレードが行われた会場で、レディー・ガガがバイセクシュアルであることをカミングアウトしております。
世界的に、性的マイノリティの人権が認められてきている中、日本においても、二○一五年に渋谷区、世田谷区でパートナーシップ制度がスタートし、同性愛カップルが誕生しました。そして、二○二○年二月現在で、三十四自治体においても制度を設けております。札幌市での導入時には市民から八百件の反対意見もありましたが、札幌市行政は、この八百件の反対意見を受けて、これが差別だ、だからこそ、きちんとこの制度を導入して理解を進めなければいけないという姿勢を取り、制度としてスタートしております。各地域において、多様性を認める自治体が増えてきました。
中央区におきましても、二年前に、多様性を認め合う社会の構築を目指し、性的少数者にとっても住みやすい環境をつくるための陳情をいただいております。
そこで、お聞きいたします。
性的マイノリティのような多様性を認め合う社会についてのお考えをお聞かせください。
カミングアウトする人が少ないのは、性的マイノリティを取り巻くたくさんの課題があるからでもあります。性同一性障害の方の約六割は、小学校入学前の時点から、自分自身の体に違和感を抱いていると言われております。当事者の七割近くが、子供時代にいじめ経験があったり、周囲から偏見を抱かれたりしております。実際に、就職してからも、たくさんの差別や無理解に苦しんでおります。
十年ぶりに学習指導要領が改訂になり、パブリックコメントでも多くの方から、盛り込むべきだと意見がありましたが、結局、今回も性の多様性は反映されませんでした。同性を好きになった子供たちが教科書を見たときに、自分自身はおかしな存在なのではないかと孤立感を覚え、悩みを抱える一つの原因になるのではないかと考えております。
そこで、お聞きいたします。
性的マイノリティについても、義務教育で教えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
同性カップルで暮らしていても、家族として認められないため、看護休暇が取得できなかったり、パートナーが亡くなった際に、遺族から葬儀への出席を断わられたりもします。さらには、カミングアウトしている人たちに対する、職場でのハラスメントを感じております。こうした課題の多さから、性的マイノリティの方の自殺の割合は、一般平均に比べると三倍近くリスクが高いと言われております。パートナー制度があって、理解があって、当事者の意思によって選択できるということが非常に重要と考えております。これはＳＤＧｓの十七番、「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当し、さらに中央区の基本計画の中の多様性を認め合う社会の構築に当たります。
そこで、お聞きいたします。
我が中央区における、パートナーシップ制度の必要性のお考えをお聞かせください。
現在、制度のある自治体において、パートナー制度を受けて、保険の受取人などを認め始めており、民間レベルや各企業においても、近親者として扱いをし始めております。制度の導入に当たり、共に暮らせる環境がさらに整いつつあります。また、同性のカップルだけではなく、トランスジェンダーなど性的少数者全体の取組も進めてほしいと思っております。
二月十五日には、ブーケ21において、男女共同参画講座として、中島潤さんの「みんな違うから、おもしろい！～多様性を認め合う社会～」のお話を伺ってまいりました。個人の人権を尊重し、ありのままで安心して暮らしていくためには、制度だけではなく、周囲の啓発、理解を始めていくことが重要であると言われております。人が今のままの姿で人を尊重し合える社会になることが望ましいと感じております。
次に、森林環境税についてお聞きいたします。
日本の二酸化炭素排出量は、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで五番目です。震災以来、火力発電に重点が置かれ、ＳＤＧｓの十三番目の「気候変動に具体的な対策を」の評価も低迷のままであります。世界の二酸化炭素排出量の半分は海に溶け込み、炭酸カルシウムとして海の底に堆積されています。残りの五○％のうち、一○％が植物により酸素に還元されております。残りの四○％は、どれほど海の植物プランクトンにより還元されているかよく分かりませんが、今の二酸化炭素排出量は、確実に大気中の二酸化炭素量を増やしていることは間違いありません。そのために、現在、温暖化による気候変動が起き始めております。私たちの排出する二酸化炭素割合も年々増えており、明治維新、産業革命以来、増大し、空気中の二酸化炭素の割合は３～４ｐｐｍ増えたと言われております。この微妙な変化でも、私たちの暮らしに大きな影響を与えてきております。
温暖化対策を具体的に、一九九七年に条約として初めて決めたのが京都議定書です。国連気候変動枠組会議を開催し採択され、京都議定書は、環境改善に対して世界が交わした初めての国際条約です。京都議定書は、国際社会が協力して温暖化に取り組む大切な一歩となりました。一方、京都議定書は、途上国には削減義務を求めておりません。これは、気候変動枠組条約の、歴史的に排出してきた責任のある先進国が最初に削減対策を行うべきであるという合意に基づき、京都議定書の下での最初の約束については、まず、これまで温暖化を引き起こしてきた先進国が率先して対策をするべきだという考えが反映されております。
この京都議定書の後継として、二○一五年にパリで行われた国連気候変動枠組会議において、パリ協定の枠組みの下、目標が決められました。世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて二度より十分低く保ち、一・五度に抑えるという努力です。そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、二十一世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取る具体的な取組が求められました。
そこで、我が国の温室効果ガス排出量削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することになりました。平成三十年度税制改正の大綱においては、森林環境税の課税は二○二四年度から、森林環境譲与税は二○一九年度から行うと。また、使い方に関しては、市町村は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、並びに都道府県は森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないことが示されております。そこで、森林環境譲与税の使い道が重要な鍵となります。一般財源でありますが、使途を明確にすべきと考えます。
そこで、お聞きいたします。
森林環境譲与税の受け口となる基金を設ける必要があると思いますが、いかがお考えですか。
国産の材木を循環して購入し続ける経済の循環が必要と思います。国産材の有効利用には、公共建築物や民間建築の木造化など、国産の木材を使うことを推進する必要があると考えております。そこで、国産森林資源の活用には三点あり、公共建築物の木製化・木質化、民間建築物の木造化の推進、木質バイオマスエネルギー利用、高付加価値材木の加工品などです。
日本は、昔から樹木と自然と共に暮らして生きてきました。その見本となるのが、伝統的に一千三百年前より行われている伊勢神宮の森です。二十年に一度、式年遷宮としてお宮を造り直すことを繰り返しております。ここに使われている樹木は、樹齢二百年から三百年のヒノキが使われており、切り出したところには、数百年後のために植樹をしております。なぜこのようなことが始められたのか、理由は定かではありませんが、そのことが伊勢神宮の森の維持・再生につながっております。この方式で公共施設の木質化を促進し、都市部での材木の使用量を増やすべきではないでしょうか。区内の公共施設において、内装に国産材を使用し、数年に一度内装を交換し、廃棄材を焼却し、バイオ発電の材料として使います。取り替えで新しい国産材を使うことで、循環型の使用を進めることができると考えております。
そこで、お聞きいたします。
区内の公共施設に国産材木を使うべきと思いますが、いかがお考えですか。
それとともに、新設の小・中学校の机と椅子なども木質化することはできないでしょうか、お聞かせください。
十一月に岩手県盛岡市で行われた木質バイオマスエネルギーシンポジウムに赴いて、バイオマス発電の可能性を聞いてまいりました。その上で、一月には檜原村役場に伺い、村長とバイオマス発電の可能性、森林環境税と都市部の役割など、一時間ほど話をさせていただきました。檜原村でも、バイオマス発電の検討はしておりますが、山間部の檜原村では、バイオマス発電をするための発電所を建設できる平たん面と、八王子からの送電線の延長、副産物の熱を使う施設が必要となることを考えると、建設コストや自治体の連携など、一自治体で行うには課題が多過ぎると言われておりました。そこで、檜原村では、高付加価値材木への加工品について取り組んでおります。檜原村では、余りある杉の木を間伐するだけではなく、付加価値を備えた製品として出荷できないかを検討しており、現に、杉合板を商品化しておりました。檜原で造られた杉合板を中央区内で使うことにより、樹木の循環を促すべきではないでしょうか。
また、今回の森林環境譲与税には、林業就業者数も人工林の広さも支給割合に含まれており、間伐のための資金援助では本来の解決には至りません。
そこで、都市部として、緑の拡大、国産材木の需要拡大を図る必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
今まで幾つか話をさせていただきましたが、ＳＤＧｓ十二番目の「つくる責任 つかう責任」、十四番目の「海の豊かさを守ろう」の課題も含め、日本が早急に手をつけなければならないＳＤＧｓに関わる内容です。
そこで、お聞きいたします。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取組に対して、どのようにお考えか、お聞かせください。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしについてお聞きいたします。
昭和三十九年、東京オリンピック・パラリンピックは、戦後復興と日本の発展を世界へ象徴を一つの目的として行われました。その代表として挙げられるのが高速道路であり、新幹線であります。東京オリンピックにおいての思い出は、大会時の空に描かれた五輪など、心に残る取組として、レガシーを感じております。そして、今回のレガシーは、大会としては、選手村の鉄骨やメダル、聖火リレー用のトーチなど、リサイクル、リユースの象徴としてのオリンピックでもあります。都民個人にとっても、心と心のコミュニティがレガシーになるのではないかとも考えております。
サッカーのワールドカップの際、十二番目のベストプレーヤーとして、観客席のごみを拾う日本人のサポーターが選ばれるなど、日本人サポーターの人間性が評価されました。このことを考えると、安心・安全なまちとしての東京の存在だけではなく、中央区民の外国人に対してのおもてなしでもあり、区内においてのおもてなしストリートとして、多くの区民で取り組み、大会を大成功に導くことが、一人一人のレガシーにつながると考えております。おもてなしストリートとしての晴海通り並びに中央区の一番の繁華街、銀座通りのおもてなしをどのように考えておりますか。日本文化を前面に出したおもてなしは、外国の人にも歓迎されると感じております。
そこで、幾つか具体的にお伺いいたします。
おもてなしロードに、日本の伝統芸能である歌舞伎座、そして歌舞伎座のブロマイドとして江戸時代に描かれた写楽の大首絵の浮世絵を展示するなどの演出はできないでしょうか。また、本来、高層の建物がなければ見えていた富士山ですが、日本の象徴である富士山をモチーフにした浮世絵、富嶽三十六景なども演出できないでしょうか。
さらに、日本の中心の東京にある道路元標こそが日本においての中心地であります。日本の中心でもある日本橋の道路元標をアピールできないでしょうか。
そして、おもてなしロードにＷｉ‐Ｆｉの整備をするのであれば、このおもてなしロードから世界に日本文化を発信するために、インスタ映えスポットを数多くつくり、外国の方に発信をしていただきたいと思っておりますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新型コロナウイルスに関してです。
区民一人一人ができる予防策については、通常の感染症対策と同様に、手洗いの徹底やせきエチケット、不要不急の外出を控えることなどであります。また、感染症が広がりを見せる中で、様々な情報がマスメディアやインターネットなどにおいて流れていますが、正確な情報については、随時更新されている国や東京都のホームページで提供されています。区のホームページにおきましても、区民に特に必要な情報を選択して、迅速に周知しております。風邪のような症状がある場合の受診については、現時点では、新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、あらかじめかかりつけ医に連絡し、医師の指示に従うようお願いしているところであります。また、新型コロナウイルス感染症の疑いが特に強い場合は、中央区保健所コールセンターで対応しています。
続きまして、感染症の終息条件と期間です。
感染症の拡大状況は、基本的に、病原体の感染力と、抗体を持っている人の割合に大きく依存しており、現在の感染者数より、今後の感染者数が下回る状況が続いた場合に、終息したこととなります。現時点において、終息の時期を明示することは大変困難でありますが、区においては、感染機会の軽減を図ることにより、感染者数の抑制と流行期間の短縮を目指してまいります。
次に、ひとり親家庭の住宅支援についてであります。
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親家庭においては、生活の基盤となる住まいの確保は重要であると認識しております。そのため、区といたしましては、区民住宅とは別に、ひとり親家庭専用の住宅を供給しております。公平性については、住宅に応募される方の住宅困窮の理由は様々であることから、区民住宅と同様に公募し、抽せんにより入居者を決定することで担保しているところであります。また、民間住宅との家賃水準の違いは、ひとり親家庭に限ったものではなく、全ての家庭に共通するものです。そのため、区では、住宅資金や転宅資金の貸付けなど、住まいに関する支援を行っており、限られた財源の中で、住宅費助成を実施することは難しいものと考えております。ひとり親家庭においては、生活の安定に向けた総合的な支援が必要であります。今後も引き続き、住宅支援をはじめ、児童扶養手当など、各種手当の支給による経済的支援や、就業のための資格取得支援、子供の学習支援など、自立に向けた総合的な支援策の推進に努めてまいります。
次に、選択的夫婦別姓制度についてであります。
男女共同参画の観点から、働きやすい職場環境づくりを進めるため、本区においても、平成十四年から旧姓使用を導入し、多くの職員に利用されております。社会活動や個人の価値観がますます多様化する中で、こうした流れは着実に進展しており、昨年十一月には、住民票やマイナンバーカード等への旧姓使用が法的に認められるようになったところであります。一方、戸籍上の氏に関わる選択的夫婦別姓の法制度化をめぐっては、違憲・合憲を争う訴訟も提起されており、政府においては、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しの一つとしつつ、司法の判断も含めて検討することとしております。国の各種調査によれば、夫婦が希望した場合、婚姻前の姓が選択できるよう法改正しても構わないという意見の一方、夫婦は同姓とすべきとする意見も根強くあります。その是非は、婚姻制度や家族の在り方など、生活の根幹に関わる問題であることから、さらなる国民的議論が必要であると認識しております。区といたしましては、引き続き世論や国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、性的少数者についてであります。
本区では、基本構想における施策のみちすじの中で、すべての区民が多様性を認め合い、心豊かに暮らせる地域社会の実現を掲げ、基本計画二○一八では、多様性を認め合う社会の構築を施策に掲げております。こうした観点から、昨年五月には、憲法週間行事として、ＬＧＢＴをテーマとするトークショーを開催したほか、職員研修やセミナー等でＬＧＢＴを取り上げた事業を実施するなど、性的少数者に対する差別や偏見を解消し、理解を深める取組を行っているところであります。
次に、パートナーシップ制度の導入についてであります。
この制度は、法に定める婚姻制度とは異なり、その多くが自治体ごとの要綱等に基づいて、パートナーであることの宣誓や届出に対して、当該宣誓や届出がなされたことの受領証や証明書を発行するものであります。そのため、戸籍や住民票など、法に基づく証明書と比較した場合、行政が発行する文書としての効果や証明の実効性など、法的拘束力に課題があることが指摘されています。また、婚姻の在り方や家族観などについても、様々な意見があることから、国において取り組むべき課題であると考えております。区としましては、性的少数者を含め、様々な人権への配慮や多様性の尊重などに対する区民の理解が進むよう、今後とも機会を捉えて啓発に努めてまいります。
次に、森林環境譲与税の受皿となる基金についてであります。
森林環境譲与税は、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、国民全体で森林を支えるという意義から、その使途を広く公表することが求められています。区では、譲与初年度となる本年度の使途から、毎年十二月に広報紙等でお知らせしている決算概要の中で公表する予定であり、また、令和二年度からは、予算案の報道発表資料の中で、予算編成時の使途も明らかにしたところであります。譲与税の受皿として基金を設けることは、会計上、使途を明確にできると考えますが、譲与を受けた年度に活用できないといったデメリットもあります。今後、譲与される額が段階的に増加する見込みであり、新たな使い道や事業規模によっては、既存の森とみどりの基金も含め、基金の活用を検討してまいります。
次に、公共施設における国産木材の使用についてであります。
国産木材の活用は、森林の保護はもとより、地球温暖化対策に大変重要な役割を担っているものと認識しております。本区では、公共施設の整備に当たり、平成十八年に定められた東京都公共建築物等における多摩産材等利用推進方針に基づき、内装材や工事で整備する家具等に国産木材、特に多摩産材の使用に努めています。また、中央区の森環境ふれあい村構想により、中央区の森の間伐材活用を進めており、最近では、豊海小学校の図書室の家具などに使用しています。本の森ちゅうおうや、今後整備される晴海地区の施設においても、中央区の森の間伐材などの国産木材の使用を積極的に進めてまいります。なお、改修工事や解体工事で発生する木廃材につきましては、東京都建設リサイクルガイドラインに基づき、木質ボードや発電燃料等として利活用するなど、再資源化に努めております。
次に、都市部の緑化の拡大と国産材の需要拡大についてであります。
区は、これまでも公園や街路樹、水辺などの緑化整備や、民間施設の緑化支援などにより、緑の拡大・充実を図ってまいりました。今後も、これらの取組を推進するとともに、東京二○二○大会選手村跡地をはじめとする各種開発の機会を捉え、緑地の創出を図るなど、都市の緑化の拡大に努めてまいります。また、檜原村の針葉樹を使用し商品化された合板につきましては、今後の区有施設の整備においても使用するとともに、村と連携を図りながら周知に努めてまいります。さらに、国産材の区内における需要拡大に向け、積極的に検討を進めてまいります。
次に、ＳＤＧｓについてであります。
ＳＤＧｓの取組については、国をはじめ、民間企業、ＮＧＯなど、あらゆるステークホルダーが実行する役割を担うことを求められており、地方自治体もその一つであります。地方自治体においては、当然のことながら、福祉、教育はもとより、環境、産業、観光など幅広い分野にわたる取組を行っております。本区においては、基本構想の実現に向けた取組を総合的・計画的に展開していくため、基本計画二○一八を定めており、この計画に掲げる施策は、ＳＤＧｓが掲げる十七の目標をほぼ網羅しております。この基本計画に掲げるそれぞれの施策を積極的に推進していくことによって、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指してまいります。
次に、東京二○二○大会における、おもてなしロードの取組についてであります。
現在、歌舞伎座においては、江戸時代の古風で華やかな雰囲気を醸し出す役者の絵看板が掲げられております。大会に向けては、前面の広場を活用して歌舞伎をアピールする取組等を検討していると伺っており、区といたしましても、こうした取組に協力・支援を行いながら、大会機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。また、葛飾北斎の富嶽三十六景につきましては、おもてなしロードにおいて展開するには、道路管理者や民間企業等との協議・調整が必要であり、こうした課題を整理しつつ、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、日本橋道路元標につきましては、オリンピック聖火リレーやパラリンピックマラソン時に通過することとなっております。こうした機会は、江戸五街道の起点である道路元標を世界に発信する、またとない絶好の機会であることから、道路管理者である東京国道事務所や地域の方々とも、そのＰＲ方法などについて協議・検討を進めてまいります。このほか、区内には築地本願寺や三井本館など、数多くの重要文化財に指定された建物があり、勝鬨橋などの橋梁も本区の貴重な文化財の一つであります。区といたしましては、こうした地域資源を活用し、インスタグラムで本区の歴史、文化などを外国人目線で発信するＳＮＳタグ付けラリーを実施するとともに、晴海のおもてなし拠点では、観光ボランティアによる案内を行うなど、おもてなしロードを通じて、銀座、日本橋へと、区内全体の観光スポットを回遊する取組を積極的に展開してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、義務教育で性的マイノリティを教えることについてであります。
性的マイノリティについては、差別や偏見を受ける場合もあるため、本区では、文部科学省から示された資料を活用し、学校における相談体制の整備、更衣室やトイレの使用の配慮を行うなどの対応をしているところであります。性的マイノリティを義務教育で教えることについては、児童・生徒の発達段階を踏まえると、一律に指導することの難しさや、保護者の理解を得る必要があるなど、様々な課題があると認識しております。それぞれの個性を認め合い、差別や偏見のない社会を実現するためには、人権を尊重し、多様性を受け入れる態度を育むことが基本となります。そのため、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認め、それが、様々な場面において具体的な態度や行動に現れるよう、人権教育を実施しているところであります。今後も、教育活動全体を通して、計画的に人権教育を実施し、一人一人がかけがえのない存在であることを理解し、互いに尊重し合えるよう人権感覚を育んでまいります。
次に、新設小・中学校の机と椅子の木質化についてであります。
現在、区内小・中学校の普通教室で使用している机と椅子は、標準的なＪＩＳ規格のものであり、多くは天板や座面、背板が木材であります。机と椅子は、児童・生徒数の増加や破損・劣化に早急に対応するため、注文すればすぐに納品されること、また、グループ学習などの授業展開に応じて配置を短時間で変化できるよう、子供たちによる持ち運びが容易であること、椅子は重ねることができることの三つの条件を満たす必要があります。したがいまして、完全に木質化すると、これらの条件を全て満たすことは困難であると考えております。教育委員会といたしましては、木材が持つ温かみのある感触は、豊かで快適な学習環境を形成するものと認識しておりますので、今後とも、木材を建具などに積極的に活用してまいりたいと存じます。
答弁は以上でございます。
〔二十九番 中島賢治議員登壇〕
○二十九番（中島賢治議員）
いろいろと前向きな御答弁ありがとうございます。
まず、ウイルス、感染症に関しては、どうしても速度を速めるためには、ホームページというような形で情報が提供されるというのはよく分かるんですが、やはりなかなか高齢者の方は、そういったものをお使いにならない方もいますので、情報提供に関しては、ただ一旦だけの取組ではなくて、何かうまい方法、昔でいえば回覧板みたいなものですかね。ＳＮＳに携わっていない方に対しても提供できるような形を考えていただければというふうに思っております。
それと、今回の質問は、どちらかというとＳＤＧｓに関しての質問を羅列させていただいて、ただ、その筆頭に、ひとり親家庭の、今回で三回目の質問なんですが、一ドル二十五セントというＳＤＧｓのターゲットがありますけれども、その額というのは、日本円にしてみれば百四十円から百五十円ぐらい、その額というのは、日本にとっては、レートで十倍ぐらいに値する額かなというふうに思っていたんです。そうすると、一日千五百円、家族二人で三千円で、一カ月で九万円。平均の家賃を十万円とすると、十九万円。それを十二カ月で掛けると、二百二十八万円。現在、生活している人の平均年収が二百十三万円、その額をさらに下回る。それだけではなくて、サラリーマン夫婦では、国民年金の第三号者として一万六千四百十円を免除されている。そうやって考えると、本当に大変に暮らしているひとり親、さらに未婚のひとり親の方は大変な苦労をされているというふうに思っているんです。そんな中で、ＳＤＧｓの一番に、額としては相当しないとしても、国としては、一番大変な思いをしている人たちに対して何らかの手を差し伸べるべきだろうというふうに思っております。
そこで、扶養手当とか育成手当とかがありますが、これはほかの区でも同じであり、中央区が違うのは、やはり家賃が高いというところなんです。家賃が高いせいで、なかなかその分、お母さん方が多く働かなきゃいけない。そうすると、子供とのコミュニケーションがないし、さらには子供に対する関わり合いが少ない。それを少しでも援助できないかというのが、私の今回の質問でした。これは毎回発言させていただいている内容ですので、ぜひ、公平性として言うのであれば、もう少し手を差し伸べていただきたいなと。住宅は、先ほど抽せんでというお話がありましたけれども、当たった人と当たらない人の公平性というのは、宝くじみたいなもので、当たった人はよかったけれども、当たらなかった人は今のままという、それは行政としての取組としては、なかなか難しいのではないかなと思っています。今後も、その件については、時々話させていただきたいというふうに思っております。
夫婦別姓に関しては、マイナンバー制度ができて、昨年、併記が可能になった以上、将来的には選択的夫婦別姓は時間の問題かなというふうに思っております。ただ、リードタイムとしては、なるべく早くしたいなというふうに思っております。
性的マイノリティ、これが一番心が痛い問題で、子供が生まれたときに母子手帳を見ると、男、女、不明という三欄があるんです。生まれてきたときに、外見で男女が決定できない場合がある。さらに、人間の染色体として男女を決めるＸＸとＸＹに関しては、ＸＸＹという人も、ある程度の割合で生まれる。そうなったときに、二者選択で決められない現実がある。そこにおいて、性的マイノリティの人が生まれてくるというのも当然のことだということです。それに対して、同じ人間として、そういう人たちも安心して暮らせる、そのままの体を傷つけずに、そのまま暮らしていける社会の制度が必要なんだろうと。どうしても二択にしてしまうと、体をそちらに合わすのか、精神を、自認をそちらに合わすのかという形になって、不自然な形になる。なかなか本人にとって納得した生き方ができないというふうに思っておりますので、そのためにも、教育には性的マイノリティをぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
あと、森林税、譲与税に関しては、一番最初に私たちの二酸化炭素の配分を申し上げたんですが、海にほとんど半分ぐらいが吸収されて、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムとは何だというと、コンクリートです。今使われているコンクリートは、全て地球から掘り出されたものがコンクリートとしてあって、これは、昔は二酸化炭素だったんだという話です。今の二酸化炭素の量の六百万倍ぐらい、地球の中に埋まっている。私たちは使うだけで、二酸化炭素は地上で植物で還元されるのは一○％しかない。その一○％しかない以上に、私たちは常に九割の二酸化炭素を排出し続けている。これでは、幾らたっても二酸化炭素の量が減らないんです。そこで、もっと一人一人が、人間が生きていくために必要な酸素の量とか二酸化炭素を削減する量に対して、もっと敏感にならなければいけないというふうに思っております。せめてできることはといえば、やはり植物を育てて還元の量を増やす、海をきれいにして植物プランクトンによる酸素の還元を増やすということがＳＤＧｓの中にも含まれているというふうに思いましたので、発言をさせていただきました。
最後の、おもてなしロードに関しては、これは幾ら考えても、なかなか全体像が見えない。一番気にしているのは、京橋から日本橋にかけてのおもてなしロード、何をやるんだか、いまだによくわからない。せっかく海外の人が来て、日本文化に触れようとしているにもかかわらず、なかなかアピールするものがない。日本芸術としての歌舞伎座、ぜひそれに関わるものもアピールの対象としていただきたいなということで、わざわざ浮世絵を出しました。何で写楽の大首絵なんだというと、写楽というのは、基本的には、十カ月しか存在していない絵師で、その人が住んでいたのが茅場町の地蔵通りと言われて、現在の茅場町の郵便局あたりだというふうに言われております。その説が一番濃厚だというふうに言われておりますので、それを抱えている区の皆さんが声を上げなければ、しっかり地元の歴史資財にはなり得ないというふうに思っております。写楽のことも皆さんに知っていただきたいために、わざわざここで出させていただいたのと、写楽の絵はヨーロッパでは大変人気ということで知られております。ぜひそれを日本文化の象徴として出していただきたいなと。
もう一つ、道路元標、なかなか世界において、中心地をポイントで示しているところは少ないというふうに聞いております。それが我が区の中に、日本橋の橋の上に道路元標として、五街道の中心、スタートとしてありますけれども、東京の中心として描かれている道路元標は、やはり中央区の中心だけではなくて、日本の中心になるべき場所、そういった価値のある場所は、割と外国の方に受ける。道路元標をインスタ映えの写真の場所として、どうにか皆さんに紹介できないかなと。地域においての宣伝ではないですけれども、割と外国の方というのは、つくられたものを撮るよりも、自国になくて珍しいものを撮っていくんです。この間も、見ていたら、公衆便所を撮っている方とか、マンホールの蓋を撮っている方がいる。日本のマンホールは、都市によって絵が違ったりして、それをおもしろがって撮っているというのがありました。それをインスタ映えで世界に流すんです。そうすると、異常に多くアクセスされる。私たちが苦労してお金を出して宣伝しなくたって、そういった形で外国人の方に受け入れられるものを用意するだけで、中央区の宣伝効果にもつながるというふうに思っております。
ということで、数々言いたいことを話させていただきましたが、ただ、東京二○二○オリンピックのときの中央区というのは、選手村しか抱えておりません。その中で、おもてなしとして、外国人の方をどのようにもてなすかは、やはり区としての大きな課題だというふうに思っております。その課題に対して、皆さんの提案も含めて、大成功で迎えるように、そして多くの方がそれに参加できることを、一つのレガシーとして取り組むべきだというのを発言をさせていただき、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時四分 休憩
午後三時二十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十一番渡部恵子議員。
○十一番（渡部恵子議員）
令和二年、新しい年を迎えた朝、私は、この夏、東京に二回目のオリンピックを迎えることに大いなる期待を抱きました。東京二○二○大会で世界中のアスリートが、ここ東京中央区の晴海選手村に集い、スポーツを通じて最高のパフォーマンスを見せてくれることと、大会期間中、区民の方々と行政の皆様方がこれまで準備してきたおもてなし、そして、子供たちが長年学んできたオリンピック・パラリンピック学習の集大成の年となることなどを思いながら、区民お一人お一人、そして私たち自身にも、きっとすばらしいレガシーを残してくれることであろう、そして、この体験が次なる中央区の観光事業に、そして子供たちの国際教育にと展開していけるだろうと胸を躍らせて元旦の朝を迎えました。
しかし、新年が明けて早々、オーストラリアのサウスウェールズの山火事が報じられ、昨年九月から始まった火災により焼け出された人たち、そして日を追うごとに増えていく、やけどを負い、あるいは焼死する動物たちがついに十億頭を超えたという報道とともに、画面に映る真っ赤な火の海となっている惨状が報道されるたび、胸を締めつけられる思いを持ちました。ようやく待ち望んだ雨でしたが、シドニー東部に四日間降り注いだ雨は、過去三十年間で最大の豪雨となり、これにより、二つの森林火災を鎮火できたものの、大洪水により約十万戸が停電、数千人が避難を余儀なくされる中、二月十四日に森林火災はようやく鎮火しました。この森林火災も地球温暖化の影響だと報じられていたことから、改めて温暖化が与えていく影響について調べてみることにいたしました。
昨年は、日本も観測史上初の記録的な暑さに見舞われ、その後、立て続けに発生した大型化した台風の上陸により、千葉県、長野県をはじめとし、各地で大きな爪痕を残しています。
昨年の夏は、日本だけでなく、世界中で異常気象が観測されています。例を挙げると、ロシア、シベリアなど北極圏で記録的高温となった昨年六月、山火事が百件以上発生し、六月だけでスウェーデンの年間二酸化炭素排出量とほぼ同じ五千トンを排出しました。熱波に襲われた欧州各国の中でも、フランスのある地方は四十五・九度を記録、アメリカのカリフォルニアは五十二・八度、ミシシッピ川、ミズーリ川では大洪水が発生、インドでは、ニューデリー観測史上最高の四十八度を記録しています。翌七月には、カナダのケベックで熱波が発生、しかし、ドイツ、オランダ、ポーランドなど欧州北部では強力な寒波に見舞われ、真夏にもかかわらず、氷点下の地域が続出、ローデンブルク市は二・八度と、七月の観測史上最低気温を更新しました。環境省地球環境局気候変動適応室長は、この状況を、豪雨や猛暑日の発生頻度の増加は、日本だけではなく、世界各地で観測されていると指摘。昨年の夏は、地球の各地で高温と低温が混在するような異常気象を記録していたことがわかりました。
地球温暖化は一九七○年代から顕在化しており、一九八八年に気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが創設され、研究を重ねた結果、二○一三年、第五次評価報告書では九五％以上、二酸化炭素の増加が温暖化の原因であることが報告されています。このままのペースで二酸化炭素が排出されると、二一○○年には世界の平均気温は三・七度上昇し、一九○一年から二○一○年までの百九年間の観測では、海面上昇は十九センチでしたが、今後、二一○○年に向けて、熱膨張と氷河の融解により最大八十二センチに上昇、地域によっては食糧危機が発生し、多くの種が絶滅することが研究者たちから報告されております。
ＷＷＦ、世界自然保護基金の調査によると、今の生活を維持するには、地球が一・七個も必要と言われています。温室効果ガスは大気中に拡散し、世界中に影響が及び、各国で異常気象による甚大な被害がもたらされていることから、現在、各国で温暖化ガスの削減に着手し始めています。しかし、既に地球は二酸化炭素を吸収し、浄化できる能力を超えてしまったことから、地球温暖化による環境変化は、既に回避を目指す段階ではなく、不可避的に発生する被害をどこまで縮小できるかという段階に来ています。オーストラリアの広大の森林は、人類が排出する二酸化炭素を吸収・分解する役割を担ってくれていましたが、焼失してしまったことにより、今後の影響が懸念されます。
次に、マイクロプラスチック問題が深刻です。
オーストラリアのニューカッスル大学の研究によれば、人間が一週間に体内に取り込むマイクロプラスチックは、クレジットカード一枚分に相当すると発表されています。アメリカでも、内閣府と地質調査所の調査により、雨の中に色とりどりのマイクロプラスチックが含まれていることが公表されています。日本では、福岡工業大学の永淵教授の調査により、陸上・海の自然の力で粉砕されたマイクロプラスチックが樹氷と山岳湖沼に堆積していることが分かり、大気中の有害物質が吸着したマイクロプラスチックを私たちが吸い込んでいると、昨年十一月に報道されました。
国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標七は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標十三は「気候変動に具体的な対策を」、目標十四は「海の豊かさを守ろう」、目標十五は「陸の豊かさも守ろう」と示されています。人類全体でこれらの課題にどう向き合うのか、まさに今、突きつけられていると実感しております。
そこで、今議会では、まず環境問題に対する中央区が目指すＳＤＧｓにかなうまちづくりについて、山本区長就任後初の区長所信表明に沿いながら、会派を代表して質問させていただきたいと思います。なお、再質問を留保させていただきます。
今後、中央区は、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりのために、首都高速道路の日本橋区間の地下化、それに伴う日本橋川周辺のまちづくりと首都高の別路線整備、築地川アメニティ整備構想、都心部・臨海地区地下鉄構想、築地市場跡地の国際都市東京の拠点として、ＭＩＣＥ機能の建設と、晴海選手村跡地の公共建築物や高層住宅建設に向け、十五年から二十年の歳月をかけながら、次の時代も繁栄していくための基盤づくりとしての開発を続けていきます。この間行われる大規模かつ長期的な開発により、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素排出量は相当量になると想像できることから、排出する二酸化炭素量をどのように抑えていくか、本区のお考えをお示しいただきたいと思います。
直近では、企業に環境対策を求めるＥＳＧの動きが強まる中、アメリカマイクロソフト社をはじめ、ユニリーバ、イケア、パタゴニアなど、世界的な企業が、カーボンニュートラルから、実質、二酸化炭素をゼロにするカーボンネガティブを二○三○年までに達成すると宣言しています。中でも、マイクロソフト社のＣＥＯは、早期に行動を起こすべき十年が始まったと、会社創立以来排出した二酸化炭素量を純滅する対策に着手しました。企業ではありませんが、昨年、世界の主要都市の首長が東京に集まる国際会議、都市版サミットにおいて、東京都も二○五○年までにカーボンネガティブにする計画を策定するコミュニケを行い、閉幕しています。
本区は、かねてより環境情報センターを創設し、緑の基本計画を立て、街路灯、庁舎や出張所においてもＬＥＤライトに切り替えるなど、自治体ができる環境対策に努力してこられました。また、コージェネレーションシステムを地域的に導入したスマートシティのまちづくりも手がけてこられています。今、幸いにも、これから晴海に水素ステーションができます。また、今後計画されている都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりに関する事務事業であるグリーンインフラガイドライン、緑のプロムナードも計画されており、環境対策を講じていける手段を幾つも整えていく方向性にあります。
私自身は、これをチャンスと捉え、都心区の中でもまだ着手されていない、まち全体でカーボンニュートラルあるいはカーボンネガティブに向けた環境対策を講じていくことができる好機と考えています。江戸のエコロジーを継承するという歴史的な観点からも、中央区全体がスマートシティとなることで、本区も新しい境地を迎えることができると考えます。それが可能になれば、将来、世界各国から、また日本各地から、環境ツーリズムで人を呼び込むこともできるのではないでしょうか。
また、かねてより国の方向性をお伝えしておりますが、公共建築物には、まだゼロエネルギービルディングで建てられた建築物はありません。災害時も防災拠点となり得、業務継続性を可能とする再生可能エネルギーや省エネルギー構造を取り込む公共建築物を造ることにより、まち全体が、都心でありながら、サステーナブルなスマートシティになり得ると考えます。これから始めていく次世代に向けた基盤づくりは、中央区全体をサステーナブルスマートシティとして位置づける好機と捉えること、そして、環境ツーリズムを呼び込むまちづくりの方向性について、区の御見解をお伺いいたします。
次に、区長所信表明の第二に掲げておられる、快適で安全な生活を送るための都市環境整備の中の、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
先日、東京都防災市民組織リーダー研修講座を二日間受講してまいりました。現在、東京都が想定する首都直下の東京湾北部地震が発生すると、区部の約七割が震度六強以上に見舞われると想定されております。本区では、震度五弱以上の地震発生後、避難所開設に当たり、防災拠点運営委員会の役員が参集し、区職員と共に開設する手順であることは承知しております。しかしながら、首都直下型の地震は短周期地震動のため、戸建て住宅の倒壊が免れない地域も出てくると想定でき、そうなれば、倒壊家屋からの人命救助が優先されるため、発災後、役員たちが直ちに防災拠点に参集できないこともあり得るのではないかということを懸念しております。また、発災時間によっては、職場にいることも考え得るため、地震発生後、一、二時間の間に防災拠点の開設ができない、もしくは遅れる可能性もあることから、避難所に来た区民が入れずに混乱することになりますが、この点はどのように対策を講じていくのでしょうか。発災後の避難所開設についての問題解決について、お伺いいたします。
避難所が開設できたとしても、防災拠点の役員自身も被災する中、発災後から十時間以内の状況は、目から入る情報が受け入れ難い状況など、強い衝撃の中で懸命に対応しているうちに、現在の時間、場所、周囲の人、状況などが正しく認識できなくなる心理状態に陥る失見当期に入ります。大混乱の中、ペットを連れてきて避難してきた人、小さい子供たちを連れてきた母親、若い女性、高齢者、傷病者と続々と避難してくる人たちのすみ分けをし、的確に指示を出さなければならない状況下で、防災拠点運営委員数名だけで乗り越えていかなくてはならない拠点も出てくることと思います。
公助が入るまでの間、刻々と状況が変わる中で行われる対応は、まず人々のパニックをどのように緩和できるか、言い換えれば、避難場運営の力量が問われるのが初日であると考えます。人々が受けているダメージに、避難所の混乱がさらにストレスに拍車をかけ、同じ避難者同士のけんかなどに発展しないためにも、初動二十四時間の対応は非常に重要となってくるはずです。この対応ができれば、その後、避難所生活が長期化したとしても、初日にストレスが緩和できたことにより、パニックを避けていくことが可能になり得るからです。それには、温かい飲み物の提供や、避難する際に汚れた手足、顔や首、できれば体全体を温かい生活用水で拭くことができたなら、それだけでも精神的に落ちつける環境が整うことになると考えます。
初日二十四時間以内に、できるだけ衛生状態を整え、不満や不安が拠点に蔓延していくことを回避していくことと、家族、親戚との連絡手段である携帯電話を使用できるようにするには、電源の確保が必要です。蓄電池の導入もお考えではありますが、拠点内のライフラインの充実をどこまで図れば足りるのか。ソフト面、ハード面からの区のお考えをお伺いいたします。
次に、中央区のウォーキングマップの活用についてお伺いいたします。
昨年二月に作った中央区ウォーキングマップは、とても魅力的な情報が満載です。しかし、リタイア世代の方々や若い世代にも、余りその存在を知られていないようです。東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利先生が、二○○○年以来、十五年をかけて群馬県中之条町で、六十五歳以上の方々に身体活動計を装着していただき、約五千人の方々のビッグデータを収集・分析した中之条研究が、現在、幾つかの自治体で推進されています。この研究から、スポーツに要する体力と病気を予防する体力とは別物であり、病気を予防する健康長寿に必要な体力とは、筋力、柔軟性、持久力、バランス感覚、歩行機能など、全身協調性の五つで構成され、どれか一つが弱いと、ほかの四つも弱いことがわかりました。また、年齢を重ねるほど、五つの能力は関連性を強めるため、歩行など、全身協調性の低下は、筋力、柔軟性、持久力、バランス力も低下させてしまうことが明らかになりました。身体活動計をつけた中で、元気に生涯を暮らしていける人たちの物差しは、歩くことです。一日八千歩、その中で二十分少し早歩きすることを実施してもらったところ、医療費が三割削減できました。
この研究を基に、横浜市が平成二十六年十一月から取り組む、十八歳以上の市民に歩数計を配り、歩いた分だけポイントがたまっていく、よこはまウォーキングポイント事業について、昨年夏、視察させていただきました。現在は、スマートフォンのアプリで歩数が分かり、楽しみながら、市民三十万人が参加しています。担当課の職員の方々は、参加を増やすための努力を重ね、事業者単位で頑張る企業を表彰し、大学生たちにも呼びかけ、自治会単位で実施するなど、継続して歩く仕掛けをしながら、現在は、一人で歩くことから、仲間意識を持ちながら、みんなで楽しく歩くことを推奨し、運動の継続と体力向上に努めています。たまったポイントは、抽せんで商品券などに換えられるほか、市民全体の歩数が平均十万歩に達したとき、国連のＷＦＰに四十人分の給食一年分となる二十万円を寄附しており、平成二十八年から現在まで、毎月継続して寄附を行っていることも伺いました。
仲間たちと楽しく歩くことで病気を予防する体力をつけていくことは、若い人たちからシニア世代まで、区民にできる健康施策と捉えています。今後、中央区のウォーキングマップを具体的に活用していくことができたなら、医療費の削減と健康長寿につながる施策になると考えております。やがて少子化に伴う高齢化によって、中央区にも一斉に六十五歳以上となる方々が増えていくことは、人口動態推計上、明らかです。寝込まない、寝たきりにならないために、区民に向けて、具体的に効果が認められているウォーキングを中央区でも推奨し、実践していくことについての所感と、具体的に実行していくには、どのような取組方をしたらよいかなど、方向性をお示しください。
次に、地域コミュニティについて伺います。
これから私たちのまちは、一層人口を延伸し、あと数年で人口はやがて二十万人に達していきます。ＳＤＧｓの目標十一には、「住み続けられるまちづくりを」とございます。先日いただいた人口推計関連資料を拝見し、中央区は、生産年齢人口が全人口の七割以上を占め、今後も、この世代の方々が新しい居住地として中央区の人口を延伸していく推計となっていることがわかりました。しかし、やがて、この世代の方々が、二十年後、三十年後に六十五歳という年齢に達する現実から目を背けてはならないと考えております。
昨年秋に、現在、滋賀県湖南市が取り組んでいるリタイア世代の方々に、もう一度義務教育をというコンセプトである一○○歳大学を視察してまいりました。少子高齢化社会が進行する中、平均寿命の延伸から、百歳を超える方々が増えている時代に入り、当時の國松滋賀県知事がこれを提唱しました。滋賀県では、栗東市と湖南市が、六十五歳以上のリタイア世代を対象に、老いの基礎基本を学びながら、地域社会とつながり、自分のこれまでの経験を生かして、新たな活躍の場を、行政や各種団体と協働で進めていく目的で、一○○歳大学を開講しています。講義は、相当程度、義務教育という言い方に相当するカリキュラムで構成されています。カリキュラムの内容は、医療福祉の仕組みを学ぶことから、老いのメカニズム、運動の勧めと食事の大切さ、社会参加、地域貢献と、多岐にわたっています。
私は、今回、工業団地をつくり、若い市民の転入を積極的に図るまちづくりをしてきた湖南市が、中央区の近未来の人口推計に似ていることから、実際、一○○歳大学の講座を受講させていただきました。私が受講したのは、講師自身が実際に体験した健康管理についての授業でした。この方は、一○○歳大学の卒業生であり、現役時代、自身が不摂生な生活から心筋梗塞を起こすほどのメタボリックシンドロームであり、講座を受講したことをきっかけとして、健康に対する自己管理の大切さを理解し、一念発起して、運動と食事の管理を始めた結果、現在は健康を取り戻すことができました。そこで、講師となり、どのように改善していくことができたか、運動と栄養、疾病予防について、医師のデータも開示しながら、同世代の方々に対し、ワーキングショップを取り入れて授業を進めていらっしゃいました。リタイア後、講師として、同世代の方々の前に立つことで、講師御自身も自己肯定感が充足し、生き生きとお話をなさっておられ、受講生たちも同世代の講師の経験談によい刺激を受け、興味深く受講されている様子でした。
本区には、企業で代表取締役を務めた方や、経営幹部を務めたシニアの方々、海外勤務を経て日本経済を牽引してきたビジネスマンたちが既にリタイア生活に入っておられます。この方々が、ビジネスリーダーとして、中央区で起業されている経営幹部の方々や、新しく創業したい方々へ、ロールモデルとして後進を育成する機会が持てれば、知的好奇心の充足とともに、新たな活躍の場が形成されると考えます。政治経済、国際マーケットなど、各分野を学ぶ場と、経営戦略、ファイナンス、人材育成、マーケティング、語学、テクノロジー、ＩＴリテラシーなど、専門分野を学べる場、そして、後人を育てる、教える場を一○○歳大学の専門分野に取り入れることによって、リタイア後の人生に新たな活躍の場が生まれ、若い企業人たちにとって、経営者の先輩たちに、信頼して経営相談ができる交流の場が生まれ、双方にとって魅力的なコミュニティが形成されるのではないでしょうか。
また、職業体験として、中学生たちがリーダーシップを体得する授業もできるのではないかと思います。ここで世代間の交流も生まれ、お互いに学び合える経験ができるかもしれません。
中央区だからこそできる一○○歳大学で、区民のリタイア世代が新たに活躍する場を創出する方向性と、長寿社会に向けて学ぶ場を創出する方向性についてのお考えを伺います。
次に、地域クラブについてお伺いいたします。
私は、これまでも、東京二○二○大会のレガシーとして、晴海選手村跡地に新しいまちが出来上がることから、次の時代をそこに住む人たちが築き上げていくというコンセプトで、地域自治力の中でコミュニティを形成していく方向性を、ドイツ型スポーツクラブなどの事例を挙げて質問させていただいております。今、ＳＤＧｓの目標十一が示す「住み続けられるまちづくりを」という視点に立ったとき、新たに誕生する晴海選手村跡地の各住宅と全体の地域コミュニティの在り方はもちろん、中央区の各地域でやがて高齢化していく社会のコミュニティの在り方について、地域社会と行政がいま一度話し合い、見直しをする時期に来ているのではないかと思います。その根拠は、第四次産業革命の中で、これから５Ｇの環境を整え、ＡＩ、空飛ぶ車など、技術革新が進む中で生きる区民の幸せな暮らしについて、人口減少と高齢化を迎える中央区の中にあっても、たとえ技術革新がどのように進化していったとしても、人と人とのコミュニティは、人がそこに暮らしているからこそ成り立つものであり、人がまちをつくっていくと思うからです。
山本区長が大切に思う、人と人との心が通い合うことは、これからの時代だからこそ、大切にされていくことが肝要であると考えます。それには、コミュニティの在り方を再構築する検討をしていくことも必要でないかと思い、改めてコミュニティの在り方について、区の考えをお聞かせいただこうと考えました。
地域社会を構成するのは、子供たち、働き手世代、リタイア世代、そして中央区には、地元に根差した商人たちがいます。全員参加型の地域社会について、ドイツのように、地域に密着しているスポーツクラブを拠点とし、多世代の交流が実現していることを併せて考えたとき、区の残有施設を拠点として、人が自然に集まる場をつくることで、多世代の地域社会の交流を図ることもできるのではないかと思います。例えば、午前中は地域のリタイア世代の方々が自然に集まる場をつくりながら、ここでお茶を飲み、おしゃべりを楽しみ、ふらりと訪れた子育てをしているお母さんも、自分の母親世代の人たちと交流できる場があれば、孤独な子育てから解放され、ほっとできる居場所となり得ます。
大田区に、じいちゃんちという近所の一軒家のリタイア世代の方のお宅に、学校帰りの小学生たちが集まり、子供の居場所ができています。中央区の拠点で、午後の早い時間は低学年の子供たちが集まり、少し遅い時間から高学年の子供たちも集まりながら、子ども食堂のように食事を共にでき、お迎えにいらした保護者の方も一緒に食事ができるような拠点となれば、全く新しいコミュニティが出来上がるのではないでしょうか。こうした新しいまちの中で、地域クラブがあれば、世代間交流も可能になり、やがて一斉に転入世代が六十五歳を迎えていったとしても、地域に居場所があることは、誰も置き去りにしない、住み続けられるまちとなり得ます。さらに、ここで一○○歳大学の卒業生たちが地域の担い手として、地域クラブの運営と子供たちの居場所を担い、これまでの人生で得意だった分野で活動の幅を広げていくことができれば、地域自治力の中で、行政も共に協力し、永続的なまちの運営が可能になると思います。
高齢者の方の通いの場も、これまで手がけていらしているのを承知しております。高齢者は高齢者だけで集まり、子供は子供たちで集うことも大切だと思いますが、さきにお話しした地域社会を構成するメンバーたちが誰でも地域クラブに通える場をつくることは、これから先の人口増加と、その後のリタイア世代の増加が始まる中央区に、新しいコミュニティが広がるのではないかと思います。区のお考えをお伺いいたします。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、開発で排出する二酸化炭素量の抑制についてであります。
本区では、様々な都市基盤の整備や再開発事業など、大規模な開発が計画されており、持続可能な社会を実現するため、環境負荷の低減は重要な取組であると認識しております。そのため、開発における二酸化炭素排出量の抑制策として、計画段階から、中央区まちづくり基本条例や中央区市街地開発事業指導要綱に基づき、省エネルギー機器の導入や断熱材の使用による熱負荷の低減などの指導を行っており、公共施設においても、再生可能エネルギーの活用などを進めております。今後も、引き続き中央区環境行動計画二○一八で掲げる二酸化炭素排出量の削減目標に向け、様々な環境配慮技術の導入を検討するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。
次に、スマートシティについてであります。
東京二○二○大会を契機として、晴海五丁目西地区では、水素エネルギーの活用、ＡＩ等を活用したエネルギーマネジメントや清掃工場の排熱利用などに取り組むとともに、日本橋室町三丁目地区では、地域冷暖房の構築などにより、環境面に優れたまちづくりが進められております。今後も、区内では再開発事業などが計画されており、こうした機会を捉え、再生可能エネルギーの活用や新たな公共交通システムを中心とした快適な移動の実現、水や緑と調和した都市空間の創出などに取り組んでまいります。さらに、省エネルギーや自然エネルギー等の先進的な技術の導入を積極的に図るなど、環境に配慮した最先端なまちづくりを進めてまいります。
次に、地震発災後の避難所の開設についてであります。
家屋の被害や倒壊のおそれがある区民の生命、身体を守るための安全確保の場となる避難所は、地震発災後の初動期における防災対策の要であり、極めて重要な施設となります。避難所の開設に向けては、地震の規模や発災の時間帯等により、防災拠点運営委員会の役員の参集状況は異なることが考えられますが、区では、区内居住者及び近隣区に居住する職員を臨時非常配備職員として指定し、一防災拠点当たり約八名の職員が、発災後、速やかに避難所の開設に向かうこととしていることから、万一、運営委員会の皆様の参集が遅れた場合であっても、混乱が生じることなく、十分対応できるものと考えております。なお、人口増加の動向や帰宅困難者対策の充実を見据え、各防災拠点への配備体制を強化するなど、より万全な初動態勢を構築していく考えであり、今後とも防災力の強化に向けた取組を積極的に行ってまいります。
次に、防災拠点におけるライフラインの充実についてであります。
災害発生後、防災拠点を開設・運営するためには、電気、ガス、水道のライフラインの確保が不可欠でありますが、一昨年の北海道胆振東部地震で起きたブラックアウトや、昨年の台風十五号による千葉県の大規模停電の教訓により、とりわけ電力確保の重要性を再認識したところであります。その上で、万一、停電が長期化した場合には、平常時の生活水準を維持することが困難であることから、区としては、少なくとも衛生環境を保持した避難生活を送る上で必要な電力は、確保しなければならないと考えております。そのため、現在、全防災拠点にガソリン式発電機及びガスパワー発電機を三日分の燃料とともに備蓄しており、さらに、新年度はポータブル蓄電池を配備し、電力確保の強化を図っていく考えであります。なお、家族の安否確認など、連絡手段を確保することは、発災直後の混乱防止を図る上で大きな役割を果たすことから、スマートフォンの充電器の備蓄により充電を可能としているほか、停電の影響を受けない特設公衆電話も配備しております。区といたしましては、区民が安心して避難生活が送れるよう、停電が長期化した場合の対応を見据え、発電設備や備蓄品等のさらなる導入に向けた検討を進めていくとともに、避難所の生活が具体的にイメージできるよう、防災拠点訓練などの充実を図ってまいります。
次に、ウォーキングマップについてであります。
生活習慣病を予防するためには、若い世代からの継続的な運動習慣が重要であり、ウォーキングは手軽にでき、効果が高い運動であると認識しています。そのためのきっかけづくりとして、平成三十一年二月にウォーキングマップを作成し、日常生活に運動習慣を定着させるため、必要性の高い特定保健指導対象者に配布するとともに、若年層向け健康教育の中で、指導員とのウォーキングの実践をはじめとし、一般の方へのウォーキングの普及にも、さらに活用してまいります。今後も、こうした取組を継続するとともに、様々な機会を通じて周知を図ってまいります。
次に、一○○歳大学についてであります。
一○○歳大学は、人生百年時代を見据え、福祉や健康づくり、生きがいづくりなどを基に、老い方の基礎を体系的に学ぶものとされています。本区では、区民カレッジにおいて、六十歳以上の区民を対象にシニアコースを開設しております。このコースでは、一○○歳大学と同様に、福祉や社会保障の現状など、シニア世代の様々な生活課題を学習内容に取り上げ、シニアライフを豊かにするきっかけとなるよう、活動を行っております。また、リタイア世代が活躍する場を創出するため、実践コースとして、生涯学習サポーター養成コースを開設し、まち歩きをガイドする文化財サポーターや、区民カレッジの企画運営を行う生涯学習コーディネーターなどの人材を育成しております。区といたしましては、長寿社会に向けて、誰もが生涯にわたり学習することができ、その成果を地域に生かし、活躍できるよう、関係機関等との連携を深め、生涯学習環境の一層の充実を図ってまいります。
次に、多世代交流施設でのコミュニティ形成についてであります。
子供から高齢者までの幅広い年齢層と、多様な目的に対応できる施設は必要であり、特に、今後短期間で多くの方が転入される晴海地区において求められていると考えております。そのため、改修後のほっとプラザはるみについては、地域コミュニティの核となるよう、現在、設計を進めており、その中で、趣味を通じたコミュニケーションを育む場や、健康増進の場などの整備について検討しているところであります。区といたしましては、こうした施設を円滑に運営することにより、これまで区内に住んでいた方々と、これから居住する方々との交流が深まり、新たな地域コミュニティが生まれるものと考えております。
答弁は以上であります。
〔十一番 渡部恵子議員登壇〕
○十一番（渡部恵子議員）
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
持続可能な行政運営は、財政健全化の下、行政の皆様方が常に念頭に置き、ここに暮らすあらゆる人たちのために、時代のニーズに応じた住民サービスを行い、また、都心区としての機能を果たす役割を更新しながら、時代の先々を見据えた事務事業に着手する中で、これまでも、これからも進んでいくものと承知しております。
初めに、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりについてです。
中央区が、新たに未来に向けたまちづくりのために、都市間の機能集結を促進するための交通ネットワークの新たな形成や、商業地としての繁栄を図るために、各地域が持つ特性を一層生かしたまちづくりの基盤を整えていくことは、持続可能な都市の繁栄を生み出していけるものと考えております。これにより、住民の生活利便性の向上は一層増し、人口減少の中でも、中央区に住みたい、中央区で働きたいと思う人たちを呼び込んでいけるものだと考えております。そんな期待を抱かせてくれる計画だと思っております。
しかし、他方で、大きな開発には必ず環境へ悪影響という、魅力と相反するものがつきものです。都心で暮らしていると、環境の変化についてなかなか気づきにくいかもしれません。しかし、ここ数年は、線状降水帯が一カ所に集中的に豪雨をもたらし、また、台風がスーパー台風と言われ大型化する中で、甚大な被害を各地でもたらしていることから、異常気象が私たちの生活に影響するようになってまいりました。また、いみじくも、きのう、気象庁より、この冬の気温は、これまでの平均気温より二度高い過去最高気温を記録した冬であったと報道され、異常気象は、今後、身近に感じるようになるだろうと焦りを感じております。
本区は、特別区の中でも新生児が最も多く誕生することから、私は、いつも、今年生まれた新生児が生きる未来について思いをはせ、今の施策について考えるようになりました。二○二○年誕生の新生児は、二一○○年に八十歳になります。このときの地球環境が生きにくい環境とならないために、未来への責任として、環境問題については、今、真剣に着手しなければならないと思っております。
国が、昨年、二○一九年六月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を立てた際、三○年に温室効果ガスの二六％削減、五○年に八○％削減を目指しておりますが、この達成には、再生可能エネルギーなど、スマートエネルギーネットワークを駆使していかなくてはならない、なくては実現が難しいようでございます。今回の本区の大きな開発は、国・東京都、首都高速道路株式会社が担う環境対策が必要と承知しております。しかし、本区の中で発生する環境への影響をどのように考え、開発事業者と共に、長期的に排出する汚染に対策を講じるのか。本区がこれまでに取り組んできている檜原村の環境保全などの対策や、都心区でできるスマートエネルギー対策を講じながら、この問題にお取り組みいただきたいと思い、質問させていただきました。
また、他方で、これだけ大規模な投資的経費をかけていくのであれば、視点を広角に広げ、中央区のスマートシティとしての成長を図ること、これは私の願いでもありますが、その理由は、都心はなかなか地域を代表する産業がないこともあり、中央区は伝統文化が生み出してきたまちの魅力のほかに、新たな未来型の脱炭素社会を都心で構築しているという新たな産業に成り代わるものを生み出すこと、これは、この地域の新たな発展に寄与していけるのではないかという思いで質問をさせていただきました。
災害に強いまちづくりにおいては、大規模な地震発生後、防災区民組織の方々による避難所開設がスムーズにできるのだろうかという視点で質問させていただきました。
混乱状況の中で避難してくる人たちへ、初動二十四時間の態勢は、まずはパニックへの手当てなどのソフト面と、避難所のハード面の機能、とりわけ電源確保やお湯をたくなど、ライフラインの確保の見直しをする必要もあると考え、質問いたしました。
今後、新年度では地域防災計画の修正を計画されておりますので、これらの視座も生かしていただき、区民の災害後の命を守る事務事業への推進を一層お願いいたします。
中央区のウォーキングマップにつきましては、ウォーキングの効果について、健康長寿社会へ向けた施策として、これまでも質問させていただいております。せっかく手がけたウォーキングマップを実際にどのように活用し、区民への運動習慣へと意識していただけるのか。これについては、横浜市の御担当者も非常に工夫が要るとのことでしたが、本腰を据えた健康事業へと発展できるよう、一層の推進をお願いいたします。
一○○歳大学は、高齢者施策だけではなく、地域を構成する人たちの基礎教育型事業として、お伝えをいたしました。もちろん、高齢者施策にも入ると思いますが、新たな人生の始まりをこれから始める、誰もが学べるという視点が大切だと考えております。
地域クラブについては、今後も、集合住宅に居住する人たちの転入による人口増加が見込まれることから、全く新しい視点で、人が集まる核となる場所をつくるという視点で御質問させていただきました。今後、都市再生推進法人の活用も行う方向性と委員会でも報告されておりますので、空へと高く伸びるまちの中でも、人と人の心の交流が図られ、かつ全世帯が参加できる仕組みの中で、地域コミュニティが豊かに育まれるよう、お願いをいたします。
山本区長の所信表明の中に、東京二○二○大会を機に、「ストップ！温暖化」を発信し、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにかなうまちづくりを積極的に進めてまいりますというお言葉がございました。私自身、区民から負託をいただく中でいつも思うことは、中央区が紡いできた長い歴史の中の今を担う一員であるという意識でございます。その今は、中央区基本計画の中で計画された事務事業の執行を継続する中にある今であり、同時に、第四次産業革命と言われる今から、さらに技術革新が進み、デジタル化する社会の中であらゆるものがネットにつながるＩｏＴ社会に向かう、未来に向かう時間軸の中での今でもあります。可能性あふれる未来への発展に向けて、山本区長が推進なさる「ストップ！温暖化」と並行しながら、都心中央区の新たな都市のグランドデザインを推進し、今、ここで生活する区民と、未来に転入なさる区民福祉に貢献できる行財政運営を併せてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時十一分 休憩
午後四時三十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三番しらす夏議員。
○三番（しらす夏議員）
維新の会のしらす夏でございます。令和二年第一回定例会一般質問を、質問通告に沿って、始めさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。なお、内容によりましては、再質問を留保させていただきます。
近年、大きな災害がない年はないというぐらい、かつ安全と思われた場所でも地震や台風、大雨などの災害が発生しています。そのためには、強靱化による備えが必要なことは論を待ちません。強靭化というと、コンクリート、公共事業をイメージしがちですが、真の強靭化とは、中央区の特性を踏まえて、ハード・ソフトの各種施策を組み合わせて、防災・減災計画をつくり、訓練を実施するなど、災害対応力を高め、災害発生時に被害を最小限にとどめることだと思います。本日は、一人でも多くの命を救いたいとの思いから、中央区の防災計画のさらなる強靭化のために質問をさせていただきます。
中央区の特性として、集合住宅や高層ビルが多く、さらに大きな特性の一つは、昼間人口と夜間人口の格差です。区長は、区民のみならず、中央区に所在する全ての方の安全を確保する必要があると考えます。危機管理の基本は、最悪のケースを想定して備えることですが、大地震発生時、最大の昼間人口をどのぐらいと想定して、区の防災計画を立てているのか、まず、お答えください。
また、今年は東京オリンピック・パラリンピックがあります。その際は、さらにどのぐらいの人数がその最大の昼間人口に上積みされると見積もって防災計画をつくっているのかも、併せてお答えください。
次に大事なのは、命を守るための避難所です。東日本大震災時の教訓にもあるように、避難所などは、帰宅困難者を含め、各種公共機関やホテルなどの民間企業の協力を得ながら、最大の昼間人口に合わせて準備しないといけません。特に、東京五輪の際の対応は、今年の防災の大きな課題です。現在ある様々な種類の避難所は、最大の昼間人口に対して十分なのでしょうか。
また、それら避難所などには、速やかに中央区の職員を運営要員として派遣できる体制にあるのでしょうか。
避難所には、通常の昼間人口に加え、東京オリンピック時に対応可能な水や食料、毛布などの備えは十分なのでしょうか。
さらに、人的・物的備えが不十分な場合、どのような対策を考えているのか、確認させてください。
また、中央区の特性の一つに、災害時の外国人観光客、ビジネスマン対応があります。言うまでもなく、中央区に所在する外国人の命を守るのも区長の責任です。災害情報や避難所、公共機関のサービスなどの情報の、英語などによる告知・伝達が命を救う上で極めて大事ですが、特に中央区の取組をいかに外国人に知ってもらうかが鍵です。幾ら中央区が情報提供をしようとしても、外国人がそれにアクセスしなければ、救える命も救えません。外国人の視点からアドバイスをいただくことも重要だと考えます。災害時、外国の方の対応が不適切な場合、人権問題に発展する可能性もあります。特に、今年は東京オリンピック・パラリンピックの年であり、開催中に大地震が発生した場合、避難所などにおける外国人対応マニュアルは整備されているのか、都との連携を含め、対応策についてお答えください。
さらに、中央区は、多くの方が利用するＪＲ東京駅や各種地下鉄の駅があります。東京オリンピック・パラリンピック開催中、しかも、通勤時間帯の災害発生も想定しておく必要があります。想定外は通用しません。その際の公共交通機関や東京都などとの連携、対応策についてお答えください。
また、災害発生時には、自助・共助・公助の組み合わせが大事でありますが、特に、自分の命は自分で守るとの観点から、公助が来る前の自助・共助の初動の備えが極めて大事です。例えば、マンションの管理組合などで、震度五以上では災害対策本部をつくり、住民の安否確認をする、各戸はドアの前に安否を貼り出すなどの施策を行うのも一案だと思います。中央区防災計画における自助・共助能力向上施策についてお答えください。
また、自助・共助をテーマにしたイベントやコンテストなどを開催し、自助・共助の各種施策の住民間の情報共有を図るのも有用と考えますが、いかがでしょうか。
また、災害ごみ対応について伺います。
今年の台風十九号災害においても、災害ごみの問題がクローズアップされました。事前に十分な数の災害ごみ集積場所を指定していた自治体と、そうではない自治体によって差が出ましたし、家電、不燃物、可燃物の分別を事前に住民に指定していた自治体は、復旧のスピードが格段に違いました。中央区も、ハザードマップにあるように、隅田川に隣接する地域などは浸水被害の可能性があります。水害発生時、現在の中央区防災計画における災害ごみの対応要領、課題についてお答えください。
備えあれば憂いなし、これは実に重たい言葉で、ふだんはぴんとこなくても、実際に災害が発生すると、皆が備えの重要性を認識します。憂いているなら、備えなければいけません。憂いあれども備えなしは、議会としても、行政としても、無責任とのそしりを免れません。特に、今年は豪雨災害が発生しやすい時期に東京オリンピック・パラリンピックがあります。地震であれ、水害であれ、想定外との言葉を使わなくて済むような備えが必要だと思いますが、その点について、区長の決意をお伺いしたいと思います。
次に、中央区における教育の質向上について伺います。
中央区にも、すばらしい花を咲かせる桜がありますが、桜の花がきれいなのは、枝ぶりがよいからであり、枝ぶりがよいのは、それを支えるしっかりとした幹や根があるからです。花をきれいに咲かせる枝や幹や根が教育であると思います。特に、根が大事だと思いますが、それが義務教育です。
中央区には、明治以降の伝統と歴史ある区立の小・中学校も多くありますが、誰でもそれほど費用がかからず通える区立校の教育の質を上げるのは、意義ある福祉と言えます。中央区は、教育の中央区を標榜するなど、教育に重点を置いた教育行政を行っていると思いますが、まず教育長の公立学校の質的向上にかける意気込みをお聞かせください。
中央区には、十六の区立小学校、四つの中学校がありますが、まず他区と比較して、中央区公立学校の特性、通う児童・生徒の特性をどのように認識しているか、お答えください。
また、身近な環境を生かした教育活動を推進し、地域の伝統・文化に触れる体験活動などを取り入れ、自分が住む地域のよさを発見するなど、地域に根差した魅力ある学校づくりの具体的な政策について検討したものがあれば、伺いたいと思います。
中央区の場合、小学校は区立に行っても、中学校は区立ではなく、私立に行く子供も多いように思います。その実情、原因を把握し、区立中学校の質的向上対策を講じる必要性も感じます。仮に、公立中学校の質が悪いから私立に行かせる、私立中学校に行かせるために、区立小学校に通いながら塾に通わせるということが当たり前のように行われているとすれば、これはあるべき姿ではありませんし、お金持ち有利で、差が広がるばかりです。また、小学校から夜の塾に通うことは、睡眠不足で子供の健康や成長にも悪いですし、昼間の学校がおろそかになる悪循環とも言えます。公立中学校のレベルを上げて、塾や私立に無理に行かなくてもいいようにするのも、一つの重要な格差対策です。公立学校の質の向上を期待する声は少なくありません。
次に、教員の質、指導力の向上についてです。
単に学力だけではなく、子供の人格や社会性を高める上で、教師の持つ人間力は大きな影響力を持ちます。教員がしっかりとした道徳意識がなければ、子供たちに道徳教育ができるはずもありません。さらに、子供たちに変化の激しい社会を生き抜くために必要な能力、資質、態度を育むためには、画一的なシステムによる教員の能力向上ではなく、各教員のバックグラウンド、特性に応じた教員サポートシステムも必要かと思います。現在、教員の質・指導力の向上に関し、教育委員会はどのように認識しており、今後、どのように取り組まれていくのか、お答えください。
区も、これまでメンタティーチャー制度、授業力向上モデル研究などを行っていますが、それら過去の教員の質・指導力向上施策の評価、今後に向けた重点施策につき、御回答をお願いいたします。
次に、高齢者の方が生活しやすいまちづくりについて伺います。
日本は世界有数の長寿国であり、高齢者の方が住み慣れたまちで生活しやすいまちづくりに取り組むことは、誇りある日本の継続性という観点からも大変重要と考えております。
まず、食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれている高齢者の買物弱者の方の状況を把握されているのか、そして、しっかりと手を差し伸べることができているのか、その取組を確認させてください。
高齢者比率が二十三区内において最も低い中央区におきましても、孤独死は社会問題になっていると想定されます。暮らしの困り事サポートなど、在宅生活を支援するサービスや、行政と町会・自治会とが手を組んで見守り活動も行われている中で、その現状と孤独死防止対策をさらに充実させることについて、いかがお考えでしょうか。
安否確認を兼ねたひとり暮らしの方へのお弁当宅配サービスも積極的に行い、日常的に、さらなる交流の機会を増やしてみるのもよいのではと思っております。また、平均寿命が長い日本ですが、実際は、病気やけがなどにより不自由になった体で生きる期間が、平均で男性が九年、女性が十二年ほどあります。厚生労働省が示す健康寿命延伸の目標に、中央区も取り組むべきと常日頃から考えております。さらには、認知症の発症も深刻です。
中央区内には、気軽に集い、楽しい時間を過ごして情報交換をし、専門スタッフに相談できる認知症カフェが八カ所、さらに、高齢者通いの場が二十三カ所あり、また転倒防止や認知機能の向上などに効果のある中央区オリジナルの介護予防プログラム、中央粋なまちトレーニングが開発されており、中央区の健康意識の高さが感じられます。また、高齢者の方にお話を伺いますと、食べることは大変楽しみであることがわかりますし、自分の歯でかんで食べるという行為は健康長寿のもととなり、疾病予防に大変重要であり、残存する歯の数が多い方々ほど健康長寿であることが分かっておりますので、高齢者の方々の歯科健診受診率を上げる取組も必要と考えます。
高齢者人材バンクやシルバーワーク中央などの利用により、高齢者の就労向上、あるいは子供たちに昔話を聞かせたり、昔の遊びを教えていただくなど、積極的にボランティアに関わっていただき、生きがいを見つけ、おのおのが輝く場所で、高齢者の方々に御活躍いただきたいと願っております。高齢者無料利用証などの活用により、スポーツ施設利用やいきいき館での楽器演奏、語学などの習い事ができる取組は承知しておりますが、人生の大先輩に御恩返しをという思いを持ち続け、人生百年時代、年齢を重ねることが楽しくなる中央区、高齢者の方が生活しやすい中央区のまちづくりを目指すべきと思います。できるだけ長く健やかに過ごすことができますように、健康寿命延伸のための取組の充実策についてお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
しらす夏議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地域防災計画における昼間人口についてであります。
地域防災計画の策定に当たっては、様々な対策を講じていくための前提として、一定の被害想定等を設定する必要があることに加え、災害発生時には広域的な連携が不可欠であることから、本区の地域防災計画は、都の計画と整合性を図っております。その上で、現防災計画の昼間人口は、計画修正時点の国勢調査による数値を用いて、六十万五千九百二十六人としております。また、地域防災計画は、長期的な視点に立って総合的に対策を進めていくことを定めているため、東京二○二○大会期間中の来訪者数は見込んでおりませんが、災害が発生した場合には、本区地域防災計画をベースに、都や組織委員会等と緊密な連携を図りながら、災害対策に取り組んでいくこととしております。
次に、避難所の体制についてであります。
まず、区内二十三カ所の防災拠点は、区民のための施設として位置づけており、開設・運営に当たっては、防災拠点運営委員会に参加する地域の方に加え、区内居住者を中心とする区職員が休日・夜間においても速やかに参集できる態勢を整えております。また、備蓄については、避難想定に基づく三日分の水、食料及び生活必需品を配給できるよう整備しております。一方、区民以外の方につきましては、企業等の従業員は事業所内に待機していただくとともに、鉄道利用者や観光客など身の寄せどころのない来街者は、都立施設や民間の一時滞在施設等で受け入れることとしており、現在、区では三十七カ所、収容人数三万四千六百四人分の施設を確保しております。この一時滞在施設への職員の派遣は、本区の職員数では困難なことから、区が設立した帰宅困難者支援施設運営協議会において、事業者が主体的に施設を開設・運営できるよう、継続的に取り組んでいるところです。区では、こうした帰宅困難者は、区内に約六万人発生すると見込んでおり、現状においては、物資等も含め、必ずしも十分とは言えない状況にあることを踏まえ、防災拠点において水や食料を配布できるよう、計画的に備蓄を進めております。いずれにしましても、帰宅困難者対策は、広域的かつ総合的な視点での対応が必要なことから、いざ災害が起きた際は、都と緊密に連携し、状況に応じた的確な対応を図ってまいります。
次に、外国人対応についてであります。
区では、総合防災訓練において、外国人観光客への災害情報の提供や避難誘導を目的として、一時滞在施設等での対応訓練を行っており、こうした訓練の検証結果を、既に整備済みの帰宅困難者対応基本マニュアルに反映させることとしております。また、都との連携につきましては、都が主催する東京二○二○大会に向けた東京都安全・安心推進会議に参加し、情報共有を図っているところです。
次に、公共交通機関等との連携についてであります。
東京メトロ、都営地下鉄及びＪＲ東日本の各鉄道事業者が、帰宅困難者支援施設運営協議会に参画し、地域防災無線による定期的な情報通信訓練を行うことで連携を図っております。また、都との間では、都が整備している防災行政無線及び災害情報システムによる通信訓練等を行うなど、密接な連携体制が整っているところであります。こうした平時からの訓練を積み重ねることにより、災害時においては、各関係機関との緊密な連携の下、迅速かつ的確な災害応急対応を行ってまいります。
次に、自助・共助についてであります。
本区地域防災計画では、自助が防災の基本であり、発災時には、自らの身の安全を守るよう行動するとともに、初期消火、救助活動等の共助を行い、区と関係機関による公助との連携を図りながら、災害対策活動に努めることを定めております。これを踏まえ、区では、総合防災訓練や地域防災フェアを実施するほか、防災パンフレットの配布などによる普及啓発を図るとともに、防災区民組織への資器材供与や運営費助成、マンション管理組合への防災アドバイザー派遣等により、自助・共助の強化を図っているところです。また、イベント等を通じた住民間の情報共有に向けては、各防災拠点運営委員会が実施し、地域の方々が参加する防災拠点訓練はもとより、マンション管理組合に対し、子供から大人まで楽しみながら防災について学べるイベント、「イザ！カエルキャラバン！」や、地域からの依頼に基づく出前講座などを実施しております。区では、こうした活動を通じて、防災に対する理解を深めながら、地域におけるコミュニティを醸成することにより、自助・共助の一層の強化を図ってまいります。
次に、災害ごみの対応要領、課題についてであります。
中央区地域防災計画のごみ・し尿・がれき処理計画では、水害を含めた災害時のごみの対応について、臨時集積所の設置や、広報車等を活用した分別方法の指導、臨時集積所や収集予定等を周知するなどの対策を定めております。円滑なごみ収集を実現するためには、道路の通行や収集体制の確保など、課題はありますが、関係機関と連携しながら、迅速かつ適正な処理に努めてまいります。なお、収集・運搬・処分については、広域的な連携が不可欠であることから、各区や東京二十三区清掃一部事務組合などと検討を進めているところであります。
次に、想定外とならないための災害対策についてであります。
いつ発生するかわからない大規模災害に対し、区として何より優先すべきことは、区民の生命と財産を守ることであり、そのためには、日頃から自助・共助・公助が一体となった取組を推進していくことが極めて重要であると考えております。したがいまして、計画上の想定を上回るいかなる自然災害に対しても、最優先に区民の安全を守ることを念頭に置きながら、区として的確な対応が瞬時に取れるような柔軟な体制づくりを進め、極力被害が小さくなるような防災対策を講じるべく、区民の皆様及び防災関係機関と力を合わせて、今後とも本区の防災力の強化に邁進していく所存であります。
次に、高齢者の買物への支援についてであります。
昨年実施した高齢者実態調査においては、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスのうち、買い物は九・三％となっております。要介護者で買物に支援が必要な場合には、ケアマネジャーが日常生活の状況を把握し、ケアプランに基づき、訪問介護サービスの中で買物支援を行っております。また、日常の買物が困難なひとり暮らし等の高齢者に対し、地域の助け合いの仕組みである社会福祉協議会の虹のサービスにおいて、協力会員が買物の支援を行っております。今後も引き続き、おとしより相談センターの地域ケア会議や、高齢者の生活支援等について検討する支えあいのまちづくり協議体などの場を活用し、地域の実態を把握するとともに、民生委員やおとしより相談センターと連携を図りながら、一人一人の困り事にきめ細やかな対応を行ってまいります。
次に、高齢者の孤独死防止対策についてであります。
本区では、高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者の占める割合が高いことから、誰にもみとられずに亡くなる孤独死のリスクが高いと認識しております。そのため、区では、ひとり暮らし高齢者等の実態調査を毎年行うとともに、民生委員をはじめ、町会・自治会等の地域団体や、宅配等の協定締結事業者などによる重層的な見守り体制の充実に取り組んでおります。また、急病などの緊急時に、救助が受けられる緊急通報システムなどのサービスも実施しているところです。今後とも、こうした見守りに加え、地域との関わりを持つことにより、孤独死の防止に効果が期待できる通いの場の拡大や運営支援などに取り組んでまいります。
次に、健康寿命延伸のための取組についてであります。
豊かで充実した高齢期を送るためには、健康で生活に支障のない期間を延ばし、生活の質を高めることが重要です。そのために、区が行ってきた健康づくりなどはもとより、高齢者が地域の中で役割を担い、活躍する場を広げ、趣味やスポーツ等、好きなことを通して生きがいを持ち続けることが大切です。そこで、本年度開催したセカンドライフ応援セミナーでは、シルバー人材センターなどの様々な分野で活躍している方が、日頃の活動、やりがいなどを発表するパネルディスカッションを実施し、活動の場の紹介と担い手となるきっかけづくりを行いました。今後とも、こうした高齢者の社会参加の促進など、健康寿命の延伸につながる施策の充実に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、公立学校の質的向上についてであります。
情報化やグローバル化といった社会的な変化が人間の予測を超えて進展する時代を迎え、将来を見据えて、自ら未来を切り開き、活躍できる人材を育むことが、学校教育の重要な使命であると認識しております。本区、江戸時代より受け継がれる伝統文化と、時代の最先端が調和するまちです。その環境の下、本区の公立学校は、長年、その強みを発揮し、知・徳・体のバランスの取れた教育を進めてまいりました。教育委員会といたしましては、各学校が地域・家庭と連携・協働し、社会の変化を柔軟に受け止められる人材の育成、本区の伝統ある歴史的・文化的遺産を愛し、自分の生まれ育ったまちや地域に誇りを持つ子供の育成を目指してまいります。豊かな学びにあふれ、心身ともに健やかに子供たちが成長し、一人一人の子供たちの可能性を引き出し、開花するよう、教育のさらなる質の向上に向けて邁進してまいりたいと考えております。
次に、地域の伝統文化を生かした魅力ある学校づくりについてであります。
本区の児童・生徒は、学力調査や体力調査において都の平均を上回るなど、文武両道に励み、知的好奇心にあふれた児童・生徒であると認識しております。その背景には、各地域に根差した歴史や伝統文化に育まれた学校があるからこそ、児童・生徒は、心身ともに健康で豊かな学びと温かな人間性を培うことができるのではないかと考えております。さらに、本区の児童・生徒は、小学校では能楽、中学校では歌舞伎の鑑賞教室など、日本の伝統文化を学んでおります。今後も引き続き、本区の恵まれた地域の資源を最大限に活用しながら、豊かな感性を磨く機会の充実に努めるとともに、特色ある学校づくりを推進してまいります。
次に、教員の質・指導力向上についてであります。
本区では、団塊の世代に当たる教員の退職に加え、児童・生徒の人口増加に伴い、若手教員が増えている現状にあります。このことから、若手教員や指導する立場の中堅教員の指導力向上に加え、教育に対する使命感、豊かな人間性、社会の変化に適応するための知識など、全人的な資質・能力を育成することが、今後、さらに重要であると認識をしております。教育委員会では、通所研修はもとより、豊富な経験のある講師やメンタティーチャーが学校を定期的に訪問し、教科指導のほか、児童・生徒の可能性を見出す関わりや、コミュニケーションの方法、柔軟な発想や思考などについて、教員自身が高められるよう、現場で直接指導しております。さらに、新学習指導要領で求められている指導力を高める講座や、特別支援教育に関わる講座を実施するなど、教員の実践力をこれまで高めてきたものと認識をしているところであります。今後は、情報教育や英語教育など、様々な教育課題への指導力を高め、教員自らが人間性や社会性の幅を広げられる研修を実施できるよう努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔三番 しらす夏議員登壇〕
○三番（しらす夏議員）
御答弁ありがとうございました。
災害時に、中央区では、帰宅困難者三十万九千人が発生するとも言われる中、万全の対策を考えた上での取組を強く要望いたします。
守るべきものは守る、変えるべきは変える姿勢で、誇りある中央区のさらなる発展に一致団結して力の限りを尽くしていく決意を改めて確認して、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
日程第四
日程第五
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、令和元年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で十億五千九百五十三万五千円の減額、国民健康保険事業会計で五百八十六万七千円の追加、介護保険事業会計で一千百九十三万三千円の減額、後期高齢者医療会計で八千六百六十八万九千円の追加をするものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は一千二十七億八千百九十四万円、国民健康保険事業会計は百三十一億一千百七十七万一千円、介護保険事業会計は八十七億二千五百七十三万五千円、後期高齢者医療会計は二十九億七百六十三万一千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税、特別区交付金、財産収入、寄附金、繰越金及び諸収入を増額し、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額いたします。
次に、歳出についてです。
企画費、総務費、区民費、福祉保健費、環境土木費、都市整備費及び教育費は、職員の給与費を減額いたします。
そのほか、区民費は、産業会館の改修、環境土木費は、佃公園の改修、都市整備費は、市街地再開発事業助成及び住宅・建築物耐震改修等支援事業について、それぞれ減額いたします。
諸支出金は、特別会計への繰出金を減額し、財政積立金を増額いたします。
また、繰越明許費は、「人にやさしい歩行環境の整備」ほか一件を追加いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、国民健康保険料及び繰入金を減額し、繰越金を増額いたします。
歳出は、総務費及び国民健康保険事業費納付金を減額し、諸支出金を増額いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、財産収入を増額し、繰入金を減額いたします。
歳出は、総務費を減額し、基金積立金を増額いたします。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料、繰越金及び諸収入を増額し、繰入金を減額いたします。
歳出は、総務費を減額し、広域連合納付金及び諸支出金を増額いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第六から日程第十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十二までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第六
日程第七
議案第十号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第十一号 昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基く債務の免除に関する条例を廃止する条例
日程第九
議案第十二号 中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第十三号 中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例
日程第十一
日程第十二
議案第二十六号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第九号、中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例であります。
本案は、区長等の損害賠償責任の一部の免責に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第十号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、職員を派遣することができる公益的法人等に一般社団法人中央区観光協会及び公益社団法人中央区シルバー人材センターを追加するものであります。
次に、議案第十一号、昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例であります。
本案は、当初の制定目的を達成したことに伴い、職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関し必要な事項を定めた条例を廃止するものであります。
次に、議案第十二号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、特殊勤務手当の支給対象に児童相談所の業務に従事する職員を追加するものであります。
次に、議案第十三号、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例であります。
本案は、首都高速道路日本橋区間の地下化及びその周辺のまちづくり並びにこれらに関連する都市基盤の整備等に要する資金を積み立てる目的で、新たに基金を設置するものであります。
次に、議案第二十五号、中央区監査委員条例の一部を改正する条例であります。
本案は、引用する条項に条ずれ等が生じることに伴い、規定を整備するものであります。
最後に、議案第二十六号、新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更についてであります。
平成二十八年十月に御決定をいただいた新島橋架替工事（第四期）請負契約につきましては、交通管理者との協議により交通誘導員の配置人数が減少したことに伴い、契約金額を変更するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第九号から議案第十三号まで、議案第二十五号及び議案第二十六号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十三から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十三から日程第十五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十三
日程第十四
議案第二十三号 中央区立幼稚園の入園料、保育料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十五号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例であります。
本案は、印鑑の登録資格の変更等をするものであります。
次に、議案第二十三号、中央区立幼稚園の入園料、保育料等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、令和二年八月分の登録利用に係る預かり保育料の月額を変更するものであります。
最後に、議案第二十四号、中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立図書館の指定管理者を指定する手続等に関する事項を定めるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第十五号、議案第二十三号及び議案第二十四号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十六から日程第二十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十六から日程第二十二までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十六
議案第十六号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第十七号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第十八号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第二十七号 指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川）
日程第二十
議案第二十八号 指定管理者の指定について（区立日本橋高齢者在宅サービスセンター）
日程第二十一
議案第二十九号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第二十二
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十六号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、特定地域型保育事業について連携施設の確保をしないことができる経過措置の期間の延長等をするものであります。
次に、議案第十七号、中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、放課後児童支援員となるために必要な研修の実施者を追加するとともに、放課後児童支援員の基礎資格を有する者の追加等をするものであります。
次に、議案第十八号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、連携施設の確保をしないことができる経過措置の期間の延長等をするものであります。
次に、議案第二十七号、指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川の指定管理者に「社会福祉法人賛育会」を指定するものであります。
次に、議案第二十八号、指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立日本橋高齢者在宅サービスセンターの指定管理者に「社会福祉法人長岡福祉協会」を指定するものであります。
次に、議案第二十九号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、保険料の軽減を令和三年度まで延長するため、規約変更するものであります。
最後に、議案第三十一号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率の改定等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第十六号から議案第十八号まで、議案第二十七号から議案第二十九号まで及び議案第三十一号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十三から日程第二十八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十三から日程第二十八までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十三
日程第二十四
日程第二十五
議案第二十号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十六
日程第二十七
日程第二十八
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十四号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、複数の建築物の連携による申請建築物の「建築物エネルギー消費性能向上計画」の認定申請に対する審査に係る事務手数料の算定方法の追加等をするとともに、個人番号を通知する通知カードの再交付に係る事務手数料を廃止するものであります。
次に、議案第十九号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立豊海運動公園内公衆便所を設置するものであります。
次に、議案第二十号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区計画」の区域内における建築物の建築の限界に関する制限を定めるとともに、「東京都市計画晴海地区地区計画」の区域内に新たに追加された地区整備計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるものであります。
次に、議案第二十一号、中央区立住宅条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、連帯保証人を確保できないことにより住宅に困窮することがないよう、区立住宅、一般型借上住宅、仮住宅等に係る連帯保証人を廃止するものであります。
次に、議案第二十二号、中央区営住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、連帯保証人を確保できないことにより住宅に困窮することがないよう、連帯保証人を廃止するとともに、不正に入居した者に対し明渡しの請求を行ったときに徴収する金銭の利息に係る利率を変更するものであります。
最後に、議案第三十号、特別区道の路線の認定及び廃止についてであります。
本案は、中月第八八九号線の認定等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案十四号、議案第十九号から議案第二十二号まで及び議案第三十号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明四日、明後五日を休会とし、来る三月六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明四日、明後五日を休会とし、来る三月六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時三十六分 散会
署名議員
議 長 押田 まり子
議 員 瓜生 正高
議 員 墨谷 浩一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559