令和2年第四回定例会会議録（第2日 11月20日）
1．会期
十五日（第二日）
十一月二十日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時五十九分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 佐藤 あつこ議員
十五番 塚田 秀伸議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 押田 まり子議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 海老原 崇智議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 木村 克一議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 原田 賢一議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
（一名）
七番 二瓶 文徳議員
5.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木浩君
教育委員会事務局次長 生島憲君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 北澤 千恵子君
6.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 工藤 久栄君
書記 桝谷 剛司君
7.議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
本日、二瓶文徳議員より欠席の申出がありましたので、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
まず、十一番小坂和輝議員。
○十一番（小坂和輝議員）
あたらしい中央の小坂和輝です。ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、区が直面する喫緊の課題について、さきの決算特別委員会に引き続き質問します。明快なる御答弁をお願いします。再質問は留保します。
新型コロナウイルス感染症、以下コロナという、の第三波が来ている。その病態や疫学が明らかになってきており、ワクチンの実用化がない中で、五十歳代まで重症化が少なく、致死率は五十代○・七％、六十代三・五％、七十代一○・九％、八十代以上二三・○％であり、御高齢の方に対し、いかに感染させないかが重要な鍵の一つとなっている。ちょうどインフルエンザの流行期と重なり、二つの流行、すなわちツインデミックが懸念されるところである。まず、現在、保健所の対応はできているか。多忙化があるなら、その課題は何か。
コロナ感染者の一割程度の自宅療養の方のフォローに、保健所が労力を割かれていることが一つの課題ではないかと推察するが、ＨＥＲ‐ＳＹＳを活用し、かかりつけ医とネットワークを組みながら、自宅療養の方をフォローする仕組みの構築の取組状況はいかがか。
コロナに罹患し、一旦病院に入院された場合、その病院での面会自体が困難であったり、モニター越しでしか面会ができないなど、厳しい面会制限の下でみとりがなされてしまう。在宅療養中の方がコロナに罹患され、家族にみとられながら在宅死を望む場合において、その在宅療養の支援体制は構築できているか。
コロナ禍の下、地震や風水害が現実に起こる可能性がある。避難所では、密を避け、今までの一人当たり約二平方メートルから、倍近くの四平方メートルの間隔が感染対策としては必要になり、また、十分な換気の下、避難所運営がなされる。それら感染症対策の着実な実施に向け、感染症対策チームが避難所を回る体制が整えられているところであるが、発災後、何日後までを目標に、それらチームは全防災拠点を回り切る考えであるか。近隣の開業医らと連携することも有効だと考えるが、連携する考えであるか。区民はもとより、災害時要援護者に対しては、ホテル避難も必要になると考えるが、受入れに向け、今後、協定を結んでいく予定であるか。
東京二○二○大会に向けて、コロナ調整会議の検討から、選手村の参加選手に対するＰＣＲ検査体制や感染者発生時の診療体制の構築に向けた計画が明らかになってきた。では、選手村に来られる選手関係者、運営スタッフ、ボランティアのそれら体制の構築はどうなっているか。多くの観客も訪れ、区内ホテルにも多数滞在されることが予想される。コロナが疑われる発熱患者などの診療体制はできているか。多量のＰＣＲ検査が必要であるが、唾液によるＰＣＲ検査であれば、鼻咽頭や鼻腔に比べて、医師による検体採取が不要であり、本人が唾液を容器に入れるだけで簡易かつ安全な検体採取が多量に可能である。唾液によるＰＣＲ検査を区のＰＣＲ検査センターでも取り入れるとともに、即日結果を出す検査体制を構築すべきと考えるが、いかがか。
また、現在、佃の休日応急診療所がＰＣＲ検査センターとなり、京橋と日本橋の二か所のみで応急診療に当たっている。ツインデミックや冬場の様々な疾患の患者が増えることを考えると、また、東京二○二○大会の来訪者の急患対応などを視野に入れると、ＰＣＲ検査センターを移設し、佃の休日応急診療所の再開を考えるべきではないか。
コロナ禍の下、ＧｏＴｏキャンペーンが実施され、経済活動と感染症対策との両立が図られようとしている。感染を制御しつつ、会合、会食、スポーツ観戦、芸術鑑賞など可能であり、緩和されてきている。ところが、十一月六日開催の築地地区まちづくり協議会においては、十月二十三日付の開催通知で、原則、構成員の方のみの出席とするという強い文言を用い、参加の制限をする内容となっていた。適切な距離とマスク着用をすることで傍聴者の感染制御ができるため、制限は必要最小限にとどめるべきである。区が主催する会議の参加の機会の制限は、どのガイドラインにのっとったものであるか。保健所に相談して、制限のレベルが適正であることの確認や検証は行われているのか。
小学校六年生は、小学校生活の集大成であるにもかかわらず、運動会、修学旅行としての移動教室が中止されてきた。思い出づくりが大切であり、私も子供たち本人に意見を聞くと、ほぼ全員が移動教室に行きたいと述べている。中央区も参照している都のガイドラインが九月に改定され、修学旅行も行くことができる旨、記載が変更された。二月は受験シーズンでもあり、それらを避けた三月頃に移動教室を実施するべきと考える。先日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会では、今から宿泊施設を探すことは現場に負担になるということであった。では、調整役を区に配置し、場合によってはＰＴＡや地域の協力も得ながら、ヴィラ本栖、柏学園、伊豆高原荘、宇佐美学園など、区外の区施設を優先利用して宿泊先を確保するなど、全庁を挙げた支援はできないか。区立全十六小学校での実施に向けた再検討を求める。
東京二○二○大会や災害時も含めた区内のコロナ対応の在り方の検討や、実際に安心・安全な自宅療養・在宅療養体制の構築や、移動教室などでのコロナ対応を進めるに当たっては、医療福祉関係者との緊密な情報交換が必要である。六月の一般質問で専門家会議の設置の必要性を問うたが、改めて問う。医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなど、医療福祉関係者でコロナ対応に向けた関係者連絡会議の設置の必要性を考えるが、いかがか。
ウィズコロナ、アフターコロナの行政課題は、経済支援、それに伴う行政の財政の逼迫と、感染症蔓延対策や働き方改革に合わせたまちづくりの転換である。
まず、財政の逼迫に備え、区は、来年度予算編成方針を七月二十八日付で例年より約三週間早く出し、厳しい財政見通しの下、施策全般にわたり、優先度、重要度などの観点から再検証し、取捨選択を行うとの姿勢を打ち出している。財源がない中、捨てざるを得ない施策が出ることは、コロナ禍の下、やむを得ない。どのような施策を切り捨て、何を残していくのか、優先度、重要度の判断基準をお示し願う。
児童相談所など、新たな施設整備が求められる施策もある一方、まずは施設、橋梁、道路の長寿命化を最優先にすべきと考えるが、具体的な施策の取捨選択の状況はいかがか。
個別施設計画を策定中とのことであるが、施設の長寿命化に向けては、費用を的確に見積もったライフサイクルコストの算出が肝である。その際、修繕積立金などの管理費や、次の建て替えまでのトータルコストがきちんと算入されているのか。城東小学校など、超高層・大規模建築物の中に区の施設が取り込まれている例があり、管理費が多額になるため、確認を求める。
情報化基本方針改定版の策定中であるが、ＩＣＴ技術活用やＡＩ導入によるさらなる業務の改善・効率化や、各種行政手続や申請のさらなるオンライン化・ペーパーレス化に期待している。ＡＩ導入においては、まずは保育園選定の作業に導入し、作業時間の短縮化・効率化を行うべきであると考えるが、検討状況はいかがか。
コロナ禍、オフィスビルの需要の減少、人口流出・減少などを前提に、国交省は十月に「国土の長期展望」中間とりまとめを出し、基本的な考え方に、過度な密を避けることが織り込まれている。さきの決算特別委員会の答弁において、本区のまちづくりにおいて、集積の綻びなる見解が出されたところでもある。人口密度、一人当たりの公園面積、児童・生徒一人当たりの校庭面積などから過度な密が本区で起きており、過度な密を避ける考え方を本区のまちづくりにおいても取り入れるべきと考えるが、いかがか。
そもそも、丁目ごとの人口密度や学校ごとの児童・生徒一人当たりの校庭面積を評価しているのか。特に、月島第三小学校では、一人当たりの校庭面積が狭い。隣接する月島運動場の活用は、週に二回の午前中に限定されている。保育園児らの利用と重なることもある。ちょうど目の前の晴海二丁目に、都有地の空き地がある。ＢＲＴターミナルを縮小させて一部を取得し、同校の校庭として活用できるよう都と交渉すべきと考えるが、いかがか。
密を生じる超高層・大規模な開発においては、日影・風害対策だけでなく、温室効果ガス発生抑制もまた重要である。現在、温室効果ガスの発生量は、環境アセスメントの項目には入れられていないが、入れるべきことを都に要求すべきと考えるが、いかがか。二○五○年までにＣＯ２排出実質ゼロに向けたゼロエミッション東京戦略を掲げる都は、その要求を受け入れると考える。
大型開発の進行や区内のマンションの老朽化問題が進行中である。昨年改定された中央区住宅マスタープランにも、課題として、管理不全を予防し、マンションの管理体制を整えるための指導等を強化していく必要性がうたわれている。神戸市は、修繕積立金の収納率など営繕情報を任意で提出を受け、それらを公開している。このことが当該マンションの市場価格に好影響を与えることになり、マンション管理のインセンティブにつながっている。中央区も営繕情報の任意の提出及び公開制度を導入してはどうか。
次に、各地区のまちづくりの課題を問う。
築地地区では、さきに述べた築地地区まちづくり協議会において、学識経験者も入れた検討組織、築地場外市場等の交通基盤に関する検討会を立ち上げ、環状二号線と市場跡地とを信号なしで直接行き来するアクセスなどを検討するとあったが、さらに重要なことは、二十三ヘクタールにどのような施設を建築するかである。まちの施設として、どのようなものを入れていくべきと区は考えているか。また、区の考え方を打ち出す前に、築地地区だけではなく、区民全体の考え方を集約する機会を改めてつくるべきではないか。
そもそも、財源不足の都においては、本年五月五日発出の副知事依命通達にあるように、未着工の事業である築地市場跡地の再開発手続は、集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業として明記されている。東京都が再開発手続を急ぐことは、この副知事依命通達に矛盾しているが、その理由は何と説明を受けたか。
また、一括売却されることは、豊洲を生かし、築地を守るとしていた都の責任放棄であるし、購入した企業側に開発の主導権が移り、まちづくりへの関与が大変難しくなることは自明である。区は、一括売却すべきではないという考えであると理解してよいか。
月島三丁目南地区及び同北地区では、それぞれ七百二十三戸、一千三百八十四戸の大規模再開発が二○二二年から同時期に工事が行われることになる。狭い路地に工事車両が月島三丁目に集中して行き交うことになり、その両者を合わせた規模は、都の環境アセスメントが必要な規模を優に超えている。工事に伴う影響を事前評価し、その影響を最小限に抑えるようにすべきではないか。
一方、月島西仲通り地区では、地権者が約二割転出、また、竣工直近にもかかわらず、ある不動産サイトによると、五百三戸中の三百三件が、重複を含め、売りに、あるいは賃貸に出ているという状況である。再開発の最も重要な目標は、住民が住み、働き続けられることであるが、そのことができているのか。再開発を経験された方々の思いは実際どうであるのかを含め、事後評価を行うべきではないか。努力義務であっても、国交省も事後評価実施を求めている。それら評価は、これから再開発を経験される方々への貴重な資料ともなるはずである。
晴海地区では、まず選手村跡地開発を契機に、まちづくりの区割りを、日本橋、京橋、月島地域の三地域から、晴海地域を新設し、四地域とすべきときだと考えるが、いかがか。ちょうど東京二○二○大会の一つのレガシーとして、晴海地域を誕生させるのは意義深いと考える。
住民が、その居住地の周辺の良好な都市環境や自然環境の形成等に積極的に関与することは重要な意義があることとして、本区もまちづくりに参加する権利を認め、基本計画においても、協議型まちづくりを行うことでの、その権利を実際に保障している。晴海コミュニティ構想検討会議を新たに立ち上げ、まさに新たなまちづくりを始めようとする今こそ、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの住民となる方にも公募でお声がけをして、同会議への委員としての参加を募ってはいかがか。また、同会議を公開することで、これから住民になる方々や晴海に現在お住まいの方々の理解や参加の機会を広げることに資するお考えはあるか。
次に、生涯教育について。
生涯教育の拠点ともいうべき図書館が整備中である。生涯教育が充実することで、誰もが、学ぶ喜びを一生続けられることになる。働き続けられることとともに、学び続けられることは生きがいにつながり、健康寿命の延伸にも好影響を与える。区として、生涯教育推進計画を今こそ策定し、生涯教育の方向性を示し、新設本の森ちゅうおうの運営方針に生かすべきと考えるが、いかがか。
京橋図書館の地域資料も、生涯教育の重要な素材である。コロナ禍の下、閉鎖中の地域資料室を、予約制によってでも再開すべきではないか。
指定管理者制度を導入したとしても、地域資料は区が責任を持って管理・保管する約束である。管理に当たっては、まずは目録が大事である。目録は整備されているのか。
地域資料室では、中央区の関連情報が掲載された新聞記事を手作業で切り抜きし、保管している。これもまた重要な財産であり、きちんと管理・保管するとともに、これからも継続すべきと考えるが、いかがか。
障害のある方の生涯教育の視点も大切であるが、区長部局から、図書館での生涯教育の充実に向けて、特に考えていることは何か。
デジタル・ディバイド解消も生涯教育として大切であるが、区の取組状況はいかがか。
次に、東京二○二○大会について、コロナ禍の下、これまで計画されてきた入村式が中止とのことである。このような入村式に区内児童・生徒が参加できればよかった。ならば、オンラインで開催できないだろうか。関心のある方、世界中の方の視聴や参加が可能になる。児童・生徒参加によるオンライン入村式を開催し、国際交流を深めることを組織委員会へ働きかけてみてはどうか。
最後に、つくば市との研究学園都市連携協定について。
十一月十六日の発射成功以来、民間宇宙開発の始まりとして、レジリエンス号に注目が集まっている。本区の郷土天文館は、子供たちが楽しめる企画から専門的な知識まで、幅広く宇宙に関する情報を与えてくださっており、今後、つくば市にあるＪＡＸＡとの連携企画充実など、期待する。
国立がんセンター、聖路加国際病院などで、がん治療を含め、最先端の医療が本区内で行われている。日本橋を中心に、創薬企業もある。兜町を中心に金融、ＫＫ線緑化や晴海の水素ステーションなどの環境まちづくり、そして、言うまでもなく築地魚河岸の食、銀座・日本橋を中心とした商工業、歌舞伎の伝統文化、本区には、それらを含めた数限りない卓越した実践がある。本区の魅力をアピールしながら、研究学園都市つくば市と、つくばエクスプレス延伸の地下鉄新線構想を契機に、都市間連携協定を結んではいかがか。連携により、本区の教育から商業・産業などの活性化に寄与するはずである。少しずつ交流を深めるお考えはいかがか。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、保健所の対応状況や課題についてであります。
直近の課題といたしましては、本区においても陽性者や接触者の調査が増加していること、また、多数の事業所を有する本区の特性から、区民のみならず、区内の事業所に勤める方の接触者の調査依頼も加わり、業務量が増加していることであります。そうした業務量の増加に対し、区では、福祉保健部内の応援体制や会計年度任用職員の活用など、体制を整備し、適切に対応しております。
次に、自宅療養者への取組等についてであります。
自宅療養者の健康観察については、保健所が中心となり、かかりつけ医に協力を求めながら実施しております。今後は、東京都が試行的に実施している自宅療養フォローアップセンターを活用し、健康観察を行ってまいります。また、在宅療養者のみとりについては、御本人や家族の状況などが多様であることから、主治医を中心に、関係者が事前に協議し、対応しております。
次に、大規模災害時の保健対策班の実施体制についてであります。
区では、災害発生後、おおむね二十四時間から七十二時間をめどに、保健師を中心とした保健対策班を編成し、各防災拠点を巡回して、感染症予防や相談業務などを実施することとしております。また、医療関係団体に所属する医師、歯科医師、薬剤師については、本区との協定に基づき、防災拠点の医療救護所で負傷者や体調不良者等の医療的処置をしていただくこととなっております。
次に、災害時における宿泊施設の活用についてであります。
区では、コロナ禍における避難所運営に当たり、一人当たりの避難スペースを拡充する必要があることから、より多くの避難場所を確保するため、区内宿泊施設との協定締結に向けて、現在、協議を進めているところです。
次に、東京二○二○大会時の診療体制についてであります。
大会組織委員会では、感染症対策を行うセンターや発熱外来等を設け、選手、大会関係者などの感染症対策を行う方針と聞いております。また、大会期間中の来街者については、東京都発熱相談センターに相談し、東京都と契約する診療機関が必要な検査や治療を行うこととなっております。
次に、ＰＣＲ検査の実施方法についてであります。
本区におけるＰＣＲ検査については、迅速かつ大量に採取可能な現在の実施方法を継続してまいります。
次に、中央区休日応急診療所の再開についてであります。
今年五月からＰＣＲ検査センターを開設し、これに伴い、佃の休日応急診療所を休止しているところであります。診療所の再開につきましては、他の感染症等の発生状況に注視しながら、運営主体である医師会と常時協議を行っております。
次に、コロナ禍における会議の開催についてであります。
会議への参加の制限等については、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び都の感染拡大防止ガイドラインに準じて、本年六月の区の対策本部で決定したものであり、それ以降も、国や都の要請等に応じて、区としての取組を継続して行っているところであります。また、国や都が専門家を入れて策定したガイドライン等に即して適切に行っていることから、区として、改めて確認や検証を行う考えはありません。
次に、関係者連絡会議の設置についてであります。
区では、第一波の四月当初から、中央区医師会、日本橋医師会、聖路加国際病院と保健所による会議を継続的に実施しております。また、福祉の分野においても、介護サービス事業者を対象とした研修や連絡会、医師、歯科医師、訪問看護師、介護サービス事業所を対象とする在宅療養研修の実施など、関係者が交流する機会を設け、多職種による連携を進めております。このようなことから、関係者連絡会議を新たに設置する予定はありません。
次に、予算編成における優先度・重要度の判断基準についてであります。
住民に最も身近な基礎自治体である本区は、区民の命と健康、そして日常生活に欠くことのできない行政サービスを担っております。こうした中、予算編成方針で示している優先度・重要度につきましては、まず何よりも区民の命と健康、生活を守れるか、今取り組まなければ時期を失するか、そして、感染症の収束、地域経済の回復に資するかといった点に重きを置き、判断する考えであります。なお、施設整備に関しては、既存施設の長寿命化を基本に、新たな需要による施設整備なども含め、現在、予算編成作業の中で検討しているところであります。
次に、個別施設計画についてであります。
個別施設計画策定に当たっては、対象施設の維持管理費、改修・更新費を適切に算出しており、これらの数値等とともに、施設の状況等も勘案して計画を策定し、施設の長寿命化、将来コストの低減や平準化を図ってまいります。
次に、ＡＩの導入についてであります。
保育所等の利用調整作業へのＡＩの導入については、システムの構築に当たり、きょうだい関係や複雑な要件設定への対応などの課題も多いことから、引き続き検討してまいります。
次に、過度な密を避ける考え方についてであります。
都心区である本区では、まとまった空地の確保が困難であり、従来より、公園や校庭の規模等に課題があることは認識しています。そのため、これまでにも面的整備や立体的な空間活用などの工夫により、課題解決に取り組んできたところです。一方で、国土交通省の審議会が取りまとめた「国土の長期展望」中間まとめでは、過度な密を避ける方策として、新しい生活様式の実践等を推進しつつ、東京の国際競争力を強化していくことも重要な課題であると述べています。これを踏まえ、区としましては、オープンスペースの整備・活用を一層進めるとともに、シェアオフィスの整備などによって新たな生活様式を推進すべく、引き続き、個別建て替えと面的整備の双方のまちづくりを進めていく考えであります。また、晴海の都有地につきましては、地元で定めた将来ビジョンにのっとりながら、総合的な観点で都と調整を進めており、現時点で校庭として活用する考えはありません。
次に、環境アセスメントに温室効果ガスの評価項目を追加することについてであります。
都条例で定められた環境影響評価制度には、既に評価項目の一つとして、温室効果ガスが位置づけられており、評価項目は、事業者が都と協議の上、選定しております。このため、区内においては、地域区分に応じた適切な評価項目が選定され、環境影響評価が実施されていると認識しております。
次に、集合住宅の営繕情報公開制度についてであります。
今年度四月から、都条例に基づき、昭和五十八年十二月三十一日以前に建設された分譲マンションにおいては、修繕積立金や長期修繕計画の有無など、管理状況の届出が義務化されました。それに伴い、区は、対象となるマンションに届出を働きかけるとともに、届出内容を基に、マンション管理士を派遣するなど、積極的に関わっていくことで、区内分譲マンションの管理不全予防に努めているところであります。届出されたマンションの管理状況等の情報につきましては、慎重に取り扱うべきものと考えております。
次に、築地市場跡地のまちづくりについてであります。
築地市場跡地の再開発については、跡地全体の将来像の早期提示、築地場外市場の機能継続と発展に向けた配慮、都民に開かれたまちづくり、そして国際都市東京を牽引する交通結節点整備の四点を踏まえることが重要であると考えております。このうち、交通結節点については、現在、区において検討を行っており、国際交流機能、環境への配慮などを含む全体のまちづくりについても、まちづくり協議会を通じて、地元の方々と築地の活気とにぎわいが継承・発展できるよう検討を行い、東京都に対して提言してまいります。また、東京都は、先行整備事業の実施方針を見直し、先行整備と本格整備の事業者を令和四年度に一体的に募集することに変更いたしましたが、これは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営に関する令和二年五月五日付東京都副知事依命通達と一致する取扱いであると認識しております。なお、都有地である築地市場跡地の売却については、都議会において議論され、判断されるべきものと考えております。地元区としては、約二十三ヘクタールの大規模公有地において、東京の価値を高め、持続可能な成長へつながるまちづくりが行えるよう、引き続き東京都に対し、この土地が有する公共的役割を果たせるよう、しっかりと先導していくことを求めていくとともに、都市計画手続や環境アセスメントなどを通じて関与してまいります。
次に、月島三丁目南地区及び北地区での工事に伴う影響の事前評価についてであります。
当該二地区の市街地再開発事業につきましては、都条例に定める一体的な環境アセスメントが必要な案件には該当しておらず、工事の事前評価を行う考えはありませんが、それぞれの再開発組合に対し、周辺環境への影響が最小限となるよう調整を求めるとともに、工事に関する事前説明会を開催するなど、地域に対して丁寧な対応を行うよう指導してまいります。月島一丁目西仲通り地区における地権者の状況につきましては、市街地再開発事業によって保全された資産を活用して、個々の事情に合った生活再建が図られているものと認識しております。また、市街地再開発事業を進める際には、地権者の意向の把握はもとより、まちづくり基本条例に基づき、地元の意見を聞きながら、地域として住み続けられる住環境の整備を目指した計画が策定されていることから、事後評価の必要はないと考えております。
次に、本区における京橋、日本橋、月島の各地域の考え方についてであります。
これら地域につきましては、歴史的経緯や地理的便宜性などを基に、各行政施策の必要性に応じて三地域を捉えてきたところであります。今後、晴海地域の人口増加を見据え、晴海四丁目に特別出張所や保健センターなどを整備してまいりますが、こうした考え方に変更はございません。
次に、晴海コミュニティ構想検討会議についてであります。
当会議は、現在の晴海の住民や企業の方々が自発的に連携し、課題解決に向けて協働していくような仕掛けや進め方などについて話合いを進め、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きの際に、晴海におけるプロアクティブ・コミュニティが確立され、新たな住民を円滑に迎え入れられるよう準備を行うことを目的としております。そこでは、自身の経験などを基にした実践的な議論を行うため、晴海連合町会や晴海をよくする会といった、地域のまちづくりに現在取り組んでいただいている方々を構成員としており、現段階において、それ以外の方を加える考えはございません。また、当会議は、参加される構成員の方々から自由に闊達な御意見をいただくことが大切であることから、公開せずに進めており、一定の取りまとめがなされた際には、まちづくり協議会など、広く地域の皆様に報告する予定としております。
次に、生涯教育についてであります。
区では、区民の生涯を通じた学習活動の推進に向け、基本計画二○一八で定めた施策の目標や体系などに沿って、中央区民カレッジをはじめとした各種事業を展開しております。そのため、個別の計画を策定する考えはありません。本の森ちゅうおうにつきましても、同計画において、新しい時代を創造する地域の生涯学習拠点として位置づけ、その取組を示しております。京橋図書館の地域資料室については、感染防止対策を施した上で再開してまいります。また、地域資料室の資料については、一般図書と同様に、図書館システム上で既に管理しているほか、今後、新聞社のデータベースを活用し、より検索しやすいシステムに変更してまいります。
次に、障害のある方の図書館における生涯教育についてであります。
本の森ちゅうおうが開設した際には、地域資料や郷土資料を活用した学習や各種講演会の実施などにより、施設の機能を十分に発揮し、障害のあるなしにかかわらず、誰もが学びの機会を得られるよう、教育委員会との連携を深め、生涯学習のより一層の推進に努めてまいります。
次に、デジタル・ディバイドの解消についてであります。
デジタル・ディバイドの解消を目的とした生涯学習の推進は、重要なことであると認識しております。区では、現在、中高年齢者を対象としたパソコン教室を実施しておりますが、今後は、国等の動向を踏まえ、区民カレッジにおいて、デジタル機器やＩＣＴ技術に触れる機会の提供を検討してまいります。
次に、東京二○二○大会時の児童・生徒の参加についてであります。
組織委員会では、安全・安心に大会を開催するとともに、延期に伴う費用を最小化し、簡素化を図ることを目的として、式典としての入村式を廃止すると伺っております。しかしながら、児童・生徒が大会に関わることは、一生の思い出となる貴重な体験であることから、本区ならではのおもてなしの取組だけでなく、引き続き組織委員会や都への働きかけなどにより、様々な形で大会関連イベント等に参加する機会を創出してまいりたいと存じます。
次に、都心部・臨海地域地下鉄構想における関係自治体との連携についてであります。
本構想については、交通政策審議会において事業性と検討熟度に課題があるとされており、つくばエクスプレスとの直通運転化も含めた事業計画について、関係自治体とともに十分な検討が行われることが求められているところです。今後とも、区では、つくば市に限らず、都心や臨海副都心へのアクセスの利便性が向上する沿線等における関係自治体との連携を図り、機運を醸成していくとともに、本構想の早期実現に向けた取組を進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
小学六年生を対象とした移動教室についてであります。
本年度は、コロナ禍により、多くの学校行事が中止や延期される中、移動教室の実施の可否について検討を重ねてきたところではありますが、学校の年間スケジュールの調整や、学びの保障の観点から、実施に当たっては様々な課題があると認識をしております。そのため、各小学校では、児童が主体的に構成を考えた校外学習、ＰＴＡと連携したスポーツ活動を実施するなど、創意工夫した行事を実施しているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも児童の充実感や達成感が得られるよう、こうした取組を支援してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔十一番 小坂和輝議員登壇〕
○十一番（小坂和輝議員）
それぞれに御答弁をありがとうございました。
一つ、まちづくりに関しまして、自由闊達なる論議ということで公開をせずということでありましたが、自由闊達と非公開という形には、本当にその重要性からすると、たとえ非公開にしていたとしても、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの住民の方を加えていくこと、そして一緒に新たなまちづくりを考えていくということは、一つできると思うんです。なぜ、新たに入ってくるであろう、これからまちに参加したいと思う方々を一緒に入れていかないのかというところは、どうも腑に落ちないところがありますので、いま一度、この辺りの、新たなまちを一緒につくっていきましょうというふうな視点が大事なのではないかというところで、一つお伺いしたい点です。
生涯教育に関しましては、区のほうと区教育委員会、独立の二つの組織が生涯教育の在り方を情報交換していく必要があると思います。区が立てた方針を、どのように区教育委員会が受け止め、そして新たな本の森ちゅうおうなど、その方針を反映させていくのか。お互いが独立している機関だからこそ、大事な生涯教育というものの充実を論議し合う場というものが必要なのではないか。論議する場がないのであれば、生涯教育推進計画を一緒につくっていく中で、考え方を調整していくというようなことも可能なのではないかと考え、私は推進計画を質問させていただきましたが、いずれにしろ、どのようにして二つの組織の考え方をすり合わせ、生涯教育を考えていくのか、その辺りの考え方をお示しいただければと思います。
以上二点、お願いします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
晴海の会議についての考え方でございます。
お尋ねのポイントは幾つかあろうかと思いますけれども、基本的には、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの住民を参加させるということについては、今、その住民はいないわけですから、何度も申し上げているように、一万二千人という住民が仮に将来入ってくるとしたときに、それを受け止める今の晴海の人たちの主体性がどういうふうに確立されるのかということが、まずもって、今の段階では重要でございます。
もちろん、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの住民が入ってくる、入居する状態になったときには、加わっていただくように配慮するのは当然でありましょうけれども、現実面においては、今いる住民の方たちが一万二千人の方々を受け止める、それで、その方たちと一緒にコミュニティをつくっていく。そのための議論をするということですから、抽象的な概念において全員参加であるべきだということについては、大変立派な御意見だと思いますけれども、実態的には選ぶ客体もいない状態かつ、それを受け止める主体のほうの議論を活発にやるべき状況にあるということをきちんと議論させていただかなければいけないというふうに我々は思っています。
それの公開性の問題等について、また、お尋ねがありましたけれども、御存じのとおり、こういった会議についても、つくっていくというのは、単純につくっていくではなくて、実態的に我々がまちづくりをやっていく過程の中で、常にそうでございますけれども、まちづくり協議会なり何なりということを基礎に置いて、全体として公開してやっていくわけですから、そこで、今申し上げている会議の結果、結論をまちづくり協議会等に必ず持ち越して、全体的に公開して議論をさせていただくという手続を取っていきます。
当然、それらの過程については、御存じのように、議会にも、委員会を通じて、結果としては御報告をさせていただきながら、全体の流れについては御理解をいただいていくわけでございますので、そういった公開性については、二重、三重のプロセスを取りながら、我々としてはやっているつもりでございますので、何も問題はないというふうに考えております。
〔区民部長 遠藤龍雄君登壇〕
○区民部長（遠藤龍雄君）
それでは、再質問にお答えさせていただきます。
生涯教育、生涯学習を区民部と教育委員会がどういった形で進めていくかといったところかと思います。
先ほど区長の答弁にもありましたように、生涯教育や生涯学習につきましては、区の総合計画である基本計画の中で、施策の目標や体系などについて定めているところでございます。そういう意味では、これは教育委員会、区民部ということではなく、区全体として、こういう形でやる方向というものをここの中で決めているものというふうに考えております。
今後、本の森ちゅうおうという形で新たな生涯学習の拠点の施設ができるわけでございますので、区民部といたしましても、その施設を十分活用できるように、教育委員会との連携をさらに深めてまいりたいと思っておりますし、こうした活用を通じて、本区の生涯教育、生涯学習がますます発展するように精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っております。
答弁は以上でございます。
〔十一番 小坂和輝議員登壇〕
○十一番（小坂和輝議員）
まちづくりに関して、吉田副区長がおっしゃいましたが、しかし、今でも既に購入された方々、実体というものは存在しているわけであり、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを購入された方々が参加していくということは大切なことかと考えております。
広く参加できる機会をつくっていくことはとても大事かと思いますので、その進展をお願いし、今回は一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
次に、二番高橋まきこ議員。
○二番（高橋まきこ議員）
あたらしい中央の高橋まきこです。令和二年第四回定例会におきまして、本日、十一月二十日、世界子どもの日、全ての子供の人権が守られますよう願いながら質問をさせていただきます。再質問は、あらかじめ留保いたします。
コロナウイルス感染拡大の影響を受け、行政の縦割りに直面し、解決が困難な問題が堆積しました。出口の見えないトンネルのようだと、苦しさを表現する方々も少なくありません。それらの課題は複合的に絡み合い、単一の部や課での解決が困難となっていると言っても過言ではないでしょう。
今回は、区民の皆様から特に多く寄せられました御意見から、大きく四つのテーマについて質問いたします。一点目が区立幼稚園とこども園につきまして、二点目が育ちのサポートカルテの活用と意義につきまして、三点目が子供たちの安全のために安心して地域で見守る仕組み、また、学校等と保護者の連絡体制について、四点目が男女平等の意識づくりを育む教育についてです。
一点目、幼稚園とこども園について。
区立幼稚園では、本年度九月末になって、ようやく初めてお弁当を持っての登園ができるようになりました。それまでは午前中の保育のみが続いていました。十五分で食べ終わるようにとされているお弁当をつくるのも容易ではないとお聞きしてきました。また、その食べる様子を想像することしかできないことも不安であったとお聞きします。幼稚園に通っていて、下の子供の出産を迎えている御家庭は、特に苦労をされています。これまでお弁当を作ったことがなかったり、送迎をしたことがなかったりといった父親が、幼稚園生活を支えることに大きな負担を抱えているとお聞きしてきました。
中央区と中央区教育委員会の後援を受けました、保護者による子育て応援イベント、育フェスＣＨＵＯ二○一九にて実施されました幼稚園保護者アンケートにおきまして、区立幼稚園に期待することとして、回答者のおよそ七六％の保護者が「延長保育」を求めるとし、次いで、六二％が「ＰＴＡの負担軽減」、五七％が「給食の提供」を望むと答えています。
平成三十一年三月に報告された中央区子育て支援に関するニーズ調査報告書内、就学前児童保護者調査におきまして、定期的に利用している施設・事業の希望時間という問いがあり、この希望の利用時間帯は「十五時まで」がおよそ九五％、「十六時まで」が八七％、「十七時まで」が七五％と高いニーズでありますが、この十五時以降は、区立幼稚園では、延長保育実施の三園を除き、実現していません。
来年度となる二○二一年四月のこども園申込者は、三歳児において、定員と比較しまして、阪本で七倍、京橋は四倍、晴海は三・五倍となりました。一方で、区立幼稚園の申込者は、晴海を除いた全ての園で定員を下回り、抽せんが実施された園はありませんでした。この申込数の差からも、延長保育や給食などの事業への要望が高いと思われます。
ここで、質問いたします。
区立幼稚園の給食提供や延長保育の実施について、中央区は、その必要性をどう捉えているか、お聞かせください。
現在、三園で実施している預かり保育を全園に展開することを検討しているのかについてもお聞かせください。
また、幼稚園に通う保護者への子育て支援は何が重要であると考えているか、お聞かせください。
私は、今回の阪本や全国的事例のように、こども園として一時預かり事業や病児保育事業など、地域全体の子育てにおいて必要とされている事業も実施することで、国や東京都からの補助金も支出され、運営の安定にもつながると考えますが、こうした地域の子育て拠点として、その場をより一層活用していくことについてもお考えをお聞かせください。
次に、二つ目のテーマ、育ちのサポートカルテについて質問いたします。
育ちに支援を必要とする子供の早期の発見と支援につなげることを目的として、育ちのサポートカルテがあります。切れ目のない一貫した支援を行うとされていますが、多くの保護者からお声をいただいています。二つつくられたので、信頼できない、情報が保育園で得られなかった、もっと早く教えてほしかった、頼んでいたことが伝わっておらず、希望していた時期に特別支援学級を受けられなかったなどといった内容です。教育担当に渡したので、その後のことは分からないと福祉担当者から言われた、教育現場には入れないので、分からないといった返答に疑問を抱えている方もいらっしゃいました。幼稚園とゆりのきの幼児室の時間がかぶるので、戸惑っているといった声もありました。これまで、私より福祉保健委員会でも質問をいたしましたが、その際、問題は理解していると中央区はおっしゃっていました。
ここで、質問いたします。
育ちのサポートカルテの現状の課題をどのように捉えているのでしょうか。もっと早く保育園でも周知してほしいというニーズに、どのように対応を更新していく考えか、福祉と教育の連携強化に向けて、具体的にどう改善していく御予定か、お聞かせください。
続きまして、三つ目のテーマ、安全安心メールにつきまして質問を進めます。
保育課と教育委員会によります、こども安全安心メールがあります。これは、防犯情報に加え、感染症情報や学校・保育園からのお知らせを速やかに保護者の携帯電話等に配信しているものと説明がされています。また、学校等からのお知らせとしても機能しています。ところが、これは保護者の任意登録によるもので、登録率は一○○％にはなっていないとお聞きしています。昨年度の台風の影響を受けた朝の連絡時は、各園や各校の連絡の集中もあり、メール一斉配信ができない状況も発生し、不安定であったとも言えます。地域の防犯情報も発生から半日以上かかって送信されるなど、防犯情報を速やかに伝えるという目的を達成しているのか、疑問もあります。
ここで、お尋ねします。
中央区は、こども安全安心メールが防犯や感染症情報を連絡するツールとして十分に機能を果たしていると考えているのか、お聞かせください。
さらに、より安全に子供を見守ることに新しい技術を取り入れるお考えがないか、質問を続けます。
品川区で配布している子供用の防犯ブザーは、ＰＨＳの通信機能がついており、子供がブザーを鳴らすと、区役所の緊急通報センターにつながり、保護者、学校、警察、協力者へ連絡をする仕組みになっています。豊島区では、ランドセルにつけたＩＣタグを利用して、児童の登下校時間を把握するシステムを活用しています。ＩＣタグを持った児童が校門を通過すると、保護者にメールが配信され、また、学童クラブ出入口に設置している専用のリーダーにＩＣタグを入室時、退出時、それぞれタッチをすると、保護者にメールが配信される仕組みです。
ここで、質問します。
こうしたＩＣＴ等の技術の活用により、より安全に、安心して子供やその保護者が過ごすことができるのではないかと考えますが、こうした一人一人の見守りのシステムの構築を進めていただけないでしょうか。導入しないのであれば、その理由と、今の仕組みで安全・安心に過ごすという目標が達成されていると考えているのか、お聞かせください。
次に、このメールの学校等からのお知らせ機能について質問を続けます。
一人一台の端末確保が実現されるとともに、一つのＩＤを付与するモデルであれば、個別連絡もオンラインでできるようになると考えます。それは、本人や保護者と信頼できるオンラインによる相互連絡の実現ともなると考えます。一例を挙げますと、現在のところ、朝の欠席連絡について、連絡帳をほかの児童・生徒に手渡しするか、電話といった方法が基本とされている学校が多いのですが、これをオンライン化したいという御要望を多くいただいています。学校側も、朝の受入れ時は多忙で、保護者も体調不良の子供を抱えた際などには、様々な対応に追われている状況にあります。学校からのお便りを電子化してほしいという要望も多く寄せられています。子供の紛失不安や、多子世帯にとっては、その量も管理の負担になっています。ペーパーレス化は、中央区が環境に配慮して進めていることでもあり、国や世界の方向性とも一致します。
ここで、質問します。
中央区基本計画二○一八では、循環型社会づくりの推進として、ごみの発生抑制を図るとし、ライフスタイルの転換が求められているとしています。このさらなる推進として、中央区や中央区教育委員会が主体的に区内の学校等と保護者の相互連絡をオンラインも可能とすることや、配布物のデジタル化についてシステムを構築し、推進していただけないでしょうか。来年度四月の一人一台達成時に実施していただけないか、お考えをお聞かせください。
続きまして、四点目、男女平等の意識づくりを育む教育に質問を進めます。
中央区男女共同参画行動計画二○一八において、次のように述べています。男女共同参画の目指すところは、すべての区民の人権が尊重され、男女の区別なく、一人一人が持てる能力を思う存分発揮し、仕事、家庭、地域などで自らの意思に基づき多様な生き方を選択でき、誰もが自己実現を通じて豊かな人生を送ることができる社会をつくることにあります。
そのための男女平等の意識づくり、子どもの個性や能力を育む学校教育の充実などを、取り組むべき課題としています。
ここで、学校の児童・生徒から寄せられました声をお伝えします。スカートをはきたくないが、女子はスカート以外は体操服しか認めていないと言われた。寒いので、スカートの下に体操服のズボンもいつもはいている。名簿は、いつもなぜ男の子が先で、女の子が後なのか。整列のときに、男女に分かれて並んでと言われるたびに戸惑う気持ちがある。
子供たちの疑問、なぜや困惑したという気持ちに対して、どのように答えますか。実際に、ほかの自治体から中央区に来た先生で、答えに窮したとおっしゃる方もいらっしゃいました。
名簿において、健康診断などの利便性は理解しますが、二つのパターンの名簿を管理することと、日々つらい気持ちを抱えた子供の気持ちに寄り添って子供の心を育むことと、そのどちらに重きを置くのかと問いたいと思います。個別の申出に対応すると聞きましたが、言い出すことは実際には難しいと聞いています。
ここで、区立小学校と中学校について質問します。それぞれについて、お答えください。
制服、中央区では標準服と呼んでおりますが、これは性別によらずに選択ができるのか。選択できない学校があれば、それぞれ何校あるのでしょうか。
名簿は、性別によらない名簿であるのか。性別で分けた名簿を基本としている学校があれば、それぞれ何校あるのでしょうか。
健康診断などを除く、基本的な集団行動において、性別によって分けて整列をさせていないのでしょうか。分けた整列を基本としている学校があれば、それぞれ何校あるのでしょうか。
中央区や中央区教育委員会が主体的に、男女平等に基づく性別によらない標準服、名簿、整列に取組を進めていく考えがあるのか、お聞かせください。
以上、一回目の質問とさせていただきます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
高橋まきこ議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、育ちのサポートカルテについてであります。
育ちのサポートカルテは、発達障害など育ちに支援を必要とする子供の支援情報を関係機関が共有し、切れ目なく引き継ぐことを目的としております。このシステムの運用に当たっては、関係機関がカルテの作成の時期や引継ぎの流れなどについて理解を深め、保護者と保育園、学校などが、お子さんの育ちの課題や支援の目標について共通認識が持てるよう、丁寧な説明に努めるなど、さらなる取組の充実を図る必要があります。
次に、保育園でのカルテの周知については、これまで対象と思われる児童の保護者を中心に個別に行ってまいりましたが、今後は、今年度新たに作成したリーフレットを活用し、広く保護者への周知に努めてまいります。また、福祉と教育の連携については、現在、育ちのサポートシステム連携推進会議を定期的に開催するとともに、個別の事案に関し、子ども発達支援センターのコーディネーターがサポートカルテを活用して連絡調整を行っておりますが、今後も引き続き、こうした取組を通じて連携の強化を図ってまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、区立幼稚園等における子育て支援についてであります。
区立幼稚園における給食提供や延長保育につきましては、一定のニーズがあることは認識しておりますが、現行の施設では、新たな給食室や保育室を整備するための場所がなく、実施は困難であると考えております。また、延長保育の実施や預かり保育の拡充については、現在、認可保育所におけます三歳児以上の待機児童の状況や預かり保育の利用状況から、必要性は低いものと考えております。幼稚園の子育て支援対策としては、子供のよりよい育ちの実現に向けて、保護者の子育てについての悩みや不安を払拭するための相談機能を充実させ、家庭における教育力を向上させることが重要であると認識をしております。認定こども園につきましては、今後の幼稚園ニーズや保育所ニーズを鑑み、東京駅前や晴海地区において開設を計画しており、併せて地域の子育て支援拠点の拡充にも努めているところであります。
次に、学校と保護者の連絡体制等についてであります。
現在、こども安全安心メールにつきましては、防犯情報や緊急情報等を配信時間に配慮しながら保護者へ送信するなど、現行のシステムの中で最大限の活用を図っております。また、子供たちの安全・安心の確保に向けては、通学路の防犯カメラの設置や学童擁護の配備を行うなどの取組をこれまでも進めてまいりました。ＩＣＴを活用した見守りは、多種多様な民間サービスがあることから、他自治体の事例を踏まえながら検討を進めているところであります。さらに、来年四月からタブレット端末を児童・生徒一人一台配備することから、それを活用した家庭学習の支援、保護者との連絡や配布物のオンライン化など、早期実施に向け、既に準備を進めているところであります。
次に、男女平等に基づく標準服、名簿、整列の在り方についてであります。
性別によらず選べる標準服については、小学校が一校、中学校が一校であります。また、性別を分けた名簿のみを使用している学校については、小学校が五校、中学校が四校であります。さらに、全ての教育活動で男女別の整列を実施している学校については、小学校で七校、中学校で四校であります。児童・生徒の名簿、整列に関しては、宿泊行事や健康診断、中学校の混声合唱や保健体育科における一部の授業など、男女を分けて行う必要があります。こうしたことから、全ての教育活動において男女混合に統一することは難しいものと考えており、発達段階を十分に踏まえながら、教育活動の各場面において適切に使い分けていく必要があります。また、標準服に関しては、事業者の協力が必要であることから、現状においては、個別の相談に応じて対応しているところであります。今後とも、人権教育を推進する中で、男女平等等の意識づくりについて、教育活動ごとに意義や目的を鑑み、お互いの多様性を認め合う教育を適切に行ってまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番（高橋まきこ議員）
それぞれに御答弁をありがとうございました。
まず、区長に答弁いただきました育ちのサポートカルテについてですが、おっしゃっていただきましたように、やはり対象と思われるというところが限定的であったところで、なかなか広い周知につながっていなかったというところは、皆様の問題意識とつながるところだというふうに感じました。案件を教育に預けたら終わりということではなく、保護者にきめ細やかにフィードバックし、検討状況を共有しながら進めていただきたいと思います。保護者は、意見を伝えたら終わりとなり、結果が出るまで不安に過ごしていると言います。寄り添い、提案しながら、よりよい環境を共に考えていただきたい。おっしゃるとおり、子供を見るとともに、保護者の意向もしっかりと聞いていただきたいという点を重ねて要望をさせていただきます。
続きまして、私の質問では、大きなテーマの一つ目になりますが、区立幼稚園とこども園についてというところで質問をさせていただきました。
御答弁の中で、給食室、保育室がないというところをおっしゃっていただいたかと思うのですが、来年度の実績からしますと、定員割れをしている幼稚園が多くございます。一園を除いて、全ての園で定員割れしていますので、そうしたところから、保育室が余ってくるというところもあるかと思いますので、この活用について考えられないのかという点を再質問させていただきます。
また、三歳児以上の待機児童が少ないという状況を捉えたというようなお話もあったと思うのですが、保護者の方々は、三歳児から、こうした長い時間、午後五時までの保育等が実現するのであれば、二歳まで育休をフルに取りたいとおっしゃる方もいらっしゃいまして、そこは、二歳児以下の待機児童の解消につながる可能性を大いに含めていると、私は保護者の意見を伺っていて思います。この点についても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、来年度一人一台の達成ができた場合については、現在準備しているということで、大変前向きな御答弁いただきましたことを心強く思っております。この点は、申し上げましたが、非常に御要望が多い点ですので、四月に速やかに実施されますように、要望としまして期待を寄せたいと思います。
最後に、男女平等の意識づくりについて、必要あるというところと、現在のお取組状況等の答弁をいただきました。
標準服については、基本的には、全ての学校で性別によって分けている、名簿や整列については、混合を基本としているところはないという点について、非常に残念ですし、心配に思うところでもございます。中央区基本構想の目指す「互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまち」における中央区基本計画二○一八の施策におきまして「多様性を認め合う社会の構築」があり、共生社会、男女共同参画の推進がこの柱であるというふうにされています。男女平等意識を育むという目標に向かい、中央区教育委員会から、教育の場として、幼稚園から積極的に取り組んでいただきたいという点を要望させていただきます。
男女平等を教えるためには、性別によらない名簿がふさわしいという意見がございます。この点に関して、中央区のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
もう一点、日々つらい気持ちを抱えている子供たちが今もいます。明日からどうしたらよいかという点について、個別相談というところを御提案いただきましたが、そういったことが難しいというところが現在の相談になっています。この点について、子供たちは中継を見られませんが、録画したものを後で見ることができますので、子供たちにも伝わる分かりやすい言葉で、もう一度説明をしていただきたいという点を再質問とさせていただきます。
他区の事例では、世田谷区や中野区のように、子供の権利を尊重し、主体的に進めている自治体もございますことから、併せまして質問をさせていただきます。
以上、再質問をよろしくお願いします。
〔教育委員会事務局次長 生島憲君登壇〕
○教育委員会事務局次長（生島憲君）
保育室の余った部分の給食室への活用ということですが、実際に給食を提供していくとなると、かなりの設備を設置しなければならないということもありますので、それぞれの施設の状況はございますけれども、なかなか難しいところがあるのかなというふうに、現時点では考えているところでございます。
それから、保育の延長等のニーズの部分ですけれども、現時点では教育長がお答えしたとおりではございますが、今後、潜在的な需要をつかんでいくというところに関しましては、引き続き努めていきたいと考えております。
それから、性別によらないことでの考え方なんですけれども、教育長から答弁させていただいたように、それぞれの現時点でのこれまでやってきた教育活動、学習活動の中での各学校の状況というものもあると思います。それから、各学校において、それぞれ名簿の使い方に関しましても、統一が図られているわけではなく、現場の状況に応じて、各学校の方針によって、それぞれの整列であったり、標準服であったり、名簿の関係の対応の仕方が違っているところはありますけれども、そこも、今後、男女混合という形で取扱いを進めていく部分に関しては、教育長の答弁のとおり、発達段階等を鑑みながら、今後とも変化していく部分ではあるかなというふうに考えております。
それから、個別の相談の部分、子供たちも分かるようにということですが、この点に関しましては、まずは各学校の中で、担任の先生がそれぞれの子供たちとの信頼関係をきちんと築いていき、様々なことを相談できるような、そういった教育現場をつくっていくということが非常に重要なことだと考えておりますので、その点については、教育委員会としても、各学校のほうを指導してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔二番 高橋まきこ議員登壇〕
○二番（高橋まきこ議員）
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、幼稚園の点なのですが、先ほども、二歳までの育休を取りたいということで、待機児童全体の解消につながるのではないかという点、こちらは保護者の聞き取り、また保護者のお勤め先の状況等に大きくよるところもございますので、引き続き、今、待機児童となっている方々の声も含めまして、より広い声を集める方法というところをお取り組みいただきまして、こちらはやはり福祉と教育の連携が不可欠となる点かと思いますので、保護者の要望をお聞きいただきたいという点をお願い申し上げます。
また、事例でもお出ししましたが、幼稚園保護者につきましても、子育て支援を必要としているという場面が多分にございますので、この点につきましても、幼稚園保護者の意見を聞いていっていただきたいという点を要望させていただきます。
御答弁の中で、保育室が余ったとしても、給食室への造り替えは費用がかかるという御説明だったかと思うのですが、一室保育室が余れば、そこで一時預かり保育を実施するなど、地域で必要な子育て支援に活用していくということは考えられるのではないかという点、皆様からの御要望もありますし、私自身もそのように考えます。
具体的には、学童で今実施している乳幼児クラブも、かなり人数が増えていまして、密になっている状態があり、不安なので、利用したいけれども、できない、こういった声もございます。一時預かり保育のニーズについては、これまでも私は質問の中でお伝えしてきましたけれども、こうした乳幼児クラブも含めまして、子供たちの居場所として、一つでも余った保育室を活用していただきたいという点を重ねて要望させていただきたいと思っております。
引き続き、こうした今の定員と皆様の御要望の部分、状況を見ながら、どういったニーズが皆様にあるのか。三歳から五歳もそうですし、生まれたときから三歳までの間もそうです。同じように、どのような支援が地域全体として必要とされているかという点の確認をお願いしたいですし、この点についても、保護者の意見を聞いていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
最後に、男女平等です。変化していくだろうという点は、心強く思っておりますし、変化させなくてはならないと思います。子供と教員の信頼関係をつくり、相談できる関係づくりをという点は、相談したら対応するというところにつながった御答弁であるというふうに私は解釈いたしましたので、そういった対応についても、きめ細やかにお願いしたいですし、その対応に学校が困った場合については、中央区や中央区教育委員会にて御支援くださいますよう、引き続きお願いいたします。中央区基本構想における、「一人一人の生き方が大切にされた安心できるまちを目指して」という目標の実現に向けまして、子供たちや保護者、地域の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
世界が目指すＳＤＧｓの目標五、ジェンダー平等の実現に向けまして、中央区もしっかりと取り組んでいるのだということを、今後も質問の機会等を捉えまして確認させていただきます。
子供が事故に遭ったら、不注意ではないか、性別のことで悩んだら、努力が足りないのではないかというような、子供や保護者等の自己責任を追及する冷たい社会ではなく、温かく寄り添うまち中央区を皆様と共に育んでいきたいと思います。一人一人の声を聞く、子供たちの一人一人の人権を尊重する、そうした中央区となるよう要望をいたしまして、本質問を終えさせていただきます。貴重な機会をありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時二十八分 休憩
午後三時五十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十八番中島賢治議員。
○二十八番（中島賢治議員）
公明党の中島賢治です。私は、令和二年第四回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い、区長並びに関係理事者に対して質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁をお願いいたします。御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
新型コロナウイルスの感染を振り返れば、今年の初めより世界に広がった新型コロナウイルス感染症。日本においては、二○二○年一月三日に中国武漢市で滞在中の日本人技術者の発熱があり、帰国。その後、自宅療養していましたが、症状がよくならないために、再検査を受け、肺炎が確認されました。一月十五日夜にＰＣＲ検査の確定診断が行われ、日本国内で検知された新型コロナウイルス感染症第一例となりました。
二月になり、船内で感染が拡大したダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港したことで、新型コロナウイルスの話題が注目されることとなりました。船内検疫などの対応で拡散を抑え、治療に当たりました。ダイヤモンド・プリンセス号が話題になっている中、その話題とは別の場所、国際便を通じた北海道への旅行者から北海道でクラスターが起き、感染が広まっていきました。
この時期から国内の移動で各地に感染者が出始めたことと、有名人やスポーツ選手の感染が報道されたことにより、国内は自粛ムードが一気に高まりました。そのため、住民の経済活動が減速し、新入学、新入社員なども一時入学式、入社式以後、通学・通勤が止められ、不安な日々を過ごした期間でもありました。こんな感染が広まり始めた三月には、熱を出した高齢者の診療を断る医療機関がニュースに取り上げられるなど、コロナのニュースが日々耳に入るようになりました。医療機関においては、医療従事者を守る体制ができておらず、感染不安のために、患者を診ることができなかったようであります。
それでも、医療現場の皆さんは、素性の分からない新型コロナウイルス感染症に立ち向かい、日本の国内の感染抑止に多大な貢献をしてきたことに心より感謝申し上げます。
そして、いつまで続くか終わりが見えない新型コロナウイルス感染症の初めての年末がやってきます。毎年流行するインフルエンザの時期と重なり、新型コロナウイルス患者との判断が難しくなる時期に差しかかっております。
そこで、お聞きいたします。
かかりつけ医師に新型コロナと見分けのつかない症状でも診療が受けられるのかどうか、お聞きいたします。また、地域のかかりつけ医師の感染予防対策の状況をお伺いいたします。
新型コロナウイルスは、世界各国に大きなダメージを与えました。この状況は、まるで一九一八年三月に起きたパンデミック、スペインかぜを再現するような事態になりました。スペインかぜは、世界で数億人とも言われる患者、五千万人以上の死者を出したとも言われております。日本においては国民の半数が感染し、約四十六万人以上の方が亡くなりました。そのために経済活動が止まり、大不況へと流れていったと言われております。この経済停止は事業者だけの問題ではなく、雇われる社員など多くの国民を巻き込み、経済不況へと拡大してまいりました。そして、多くの国民に影響を与え、生活に不安を抱かせました。
今回も、規模は違いますが、国民生活に不安を与える状況がよく似ており、経済不況の足取りも同じように進んでいる感じがしております。この経験を基に不安を払拭するため、国が特別定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金など、矢継ぎ早に支援策を実施したことは、今までかつてない素早い対応と評価をさせていただきます。
そして、これから迎える年末、一年のうちで一番の経済活動の時期に入り、企業にとって十二月は大きな分岐点となります。ただ単に融資を受け続けて事業を続けるのか、それとも別の方法があるのか、悩むところです。今年は、倒産件数及び負債額合計が、この三年間の同時期において最も少ないと報道されております。ということは、これだけ経済が影響を受けているにもかかわらず、逆に、今回のコロナ融資で延命をしている企業もたくさんあるのではないでしょうか。東日本大震災のときも、多くの融資制度により一時的に救われた企業も、支援の期間が終わると倒産をしていることを考えると、今回も同じ流れになるのではと思います。また、年末を乗り越え、雇用確保のために力を尽くしてきた中小企業が、新年を迎え、山場である二月の閑散期に必要になる融資がスムーズに受けられることが事業継続並びに雇用確保のために必要と考えております。
そこで、お聞きいたします。
年明けに、中小企業の支援のために融資枠の拡大を図るべきと考えますが、いかがお考えですか。
次に、産後鬱の予防対策、支援についてお尋ね申し上げます。
産後鬱の課題について我が会派から平成二十七年、二十八年の一般質問等で取り上げさせていただき、産後ケアや中央区版ネウボラ事業の導入も提案し、取り組んでまいりました。産後鬱は、出産した女性の一割が経験するとされ、症状が悪化すると、自殺や子供への虐待につながるおそれもあると指摘されております。出産後の育児によるストレスや疲労が原因となり、意欲の低下や不眠といった症状を引き起こします。さらに、出産時における環境も大きく変化し、高齢出産や支援者となる母親や夫の高齢化のため、サポートを受けにくく、また核家族化のために身辺に頼れる人が少なく、不安を抱える方が多いのではないかとも考えられます。
中央区は、出生数が近年、二千名を超え、人口増加が予想されております。そして、新型コロナの影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に一層陥っているのではないでしょうか。孤立しがちな母親を心身両面からどう支えていくかが、今後、重要な課題であり、さらなる支援策が求められると考えております。
そこで、お聞きいたします。
現在、産後ケアや中央区版ネウボラ事業を展開されておりますが、成果や課題について御見解をお伺いいたします。
続けて、お聞きいたします。
産後ケア事業として、現在、宿泊型が行われておりますが、デイケアなどの導入を検討するとともに、対象期間を産後四か月から一年まで延長していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
第四十九回中央区政世論調査によりますと、さらに充実を図る必要がある子育て支援策については、「一時預かり保育、延長保育、病児・病後児保育などの子育て支援サービス」が三七％と最も高い状況です。これまでもいろいろと御提案をさせていただきましたが、施設整備となると、費用と時間がかかります。そこで、現在、東京都では、一時預かり利用支援として、ベビーシッター利用支援事業を行っており、この事業を利用して訪問型施策の充実に取り組むべきではないかと考えます。さらに、多胎児及び多子世帯の支援強化や産後鬱軽減にもつながると考えております。
そこで、お聞きいたします。
母親の育児負担からの産後鬱を防ぐために、緊急一時保育援助事業の拡大をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、反対に、ひとり親家庭においては、子供と共有する時間、コミュニケーションが取れない方が五七％と一番多く、コミュニケーション不足が大きな悩みになっているひとり親もいます。原因として、子供との生活を安定させるために幾つもの仕事を掛け持ちし働く方も少なくありません。そして、掛け持ち労働をするほとんどが非正規労働者です。今回、コロナ禍において、就労の立場の弱い非正規労働者である派遣社員、パート・アルバイトが大きく影響を受けております。派遣社員は契約が更新されず、パート・アルバイトは労働時間が減るか、自宅待機になります。そのまま解雇されるなどの事例も耳にしました。中でも、一人で世帯を支えるひとり親世帯では、学校の休業と労働時間の短縮で多くの収入が減ってしまいました。このひとり親世帯の生活をつないだのが、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金など、一時的な助成金です。
我が区のひとり親家庭実態調査によれば、ひとり親世帯の九六％が母子世帯であり、就労状況は非正規労働者のパート・アルバイト、派遣・契約社員で生計を立てている世帯が約四○％、世帯収入二百五十万円未満がひとり親世帯の約五○％を占めております。中央区内の母子世帯の収入は、全国ひとり親母子家庭調査の平均年収二百四十三万円とあまり変わりません。区の調べによると、その額を下回る区内のひとり親世帯は、七百二十七世帯のうち三百六十世帯。このひとり親世帯の収入は、扶養手当を含め、月二十万円ほどで暮らしていることになります。そして、区内の住居費は、中央区の調べでは家賃を払っている方の中で八万円から十一万円が最も多くなっております。民間家賃ランキングで二十三区中四位の中央区では、平均一ＤＫで十一万円、二ＤＫで十四万円、この状態で家賃を払い、生活をしております。
今まで何回となく、ひとり親の家賃助成のお願いをさせていただきましたが、その都度、前の区長さんも山本区長さんも同じ口調で、民間住宅との家賃水準の違いはひとり親に限ったことではない、全ての家庭に共通するものです、住宅費を助成するのは難しいと言われております。しかし、本当にそうでしょうか。ひとり親世帯の総収入に占める住宅費の割合は、半分ほどになります。この状況で労働時間が減り、収入が減ることは、ひとり親世帯に大きな影響を与えます。今回、コロナ禍ではっきりしたことは、ひとり親世帯の生活環境は厳しく、さらに収入の少ない母子世帯に対しては支援が必要になります。そして、このひとり親世帯の支援では、住宅支援を望む声が四七・八％と、大変多くの世帯が望んでおります。
そこで、お聞きいたします。
再度、ひとり親世帯への住宅費助成の必要性をお聞きいたします。
こんな大変な生活をしていても、親の願いは子供の健康と成長です。どんな子供も中央区の環境の中で育っております。しかし、都会に住む子供の体力は、社会環境や生活様式の変化などにより、運動の機会の減少や生活習慣の乱れが生じてきており、子供の体力、運動能力は長期的に低下傾向にあると文部科学省中央教育審議会が示しております。
改善策として、次の二つが挙げられております。一つ目は、スポーツ、外遊び、自然体験活動等、子供がより一層体を動かし、運動に親しむようになるための方策。二つ目に、子供の体力向上のための望ましい生活習慣を確立するための方策。そして、近年は、子供の体力が落ちているだけではなく、考える力も下がっていると言われております。原因は、自分で考えないこと、自分で体を使わないことで力が落ちていると言われております。それもそのはずです。子供が遊ぶ場がない中、どのように体を使い、知恵を出していくのでしょうか。私が子供の頃は駆け回ったり、木に登ったり、外で遊んだ経験が今よりもありました。外で遊ぶことで体力を使い、知恵を出して遊びを考えたものです。
今の子供たちには外で遊ぶ場所がありません。公園は、遊具があり、多くの人が楽しめる公園を目指しているのか、何もできない公園になってしまっています。そのために、子供が遊ぶことのできない公園になってはいないでしょうか。公園のベンチはサラリーマンが昼食を食べる場所に変わり、高齢者がくつろいだりするベンチに変わっています。幼児に対しては、多少の遊具で対応はしておりますが、高学年の小学生や中学生の活動の場がないように思えます。ボールは使えず、スケートボードも使えず、芝の上で縄跳びをすると、芝が傷むと注意され、土の上で縄跳びをすると、小さい子がいるので危ないと言われます。この世代の子供たちの行き場がありません。それ以上に、今の子供たちには、自然に触れる場所がありません。公園も平たんで、樹木も街路樹が主体で、登ることができません。こんな中では、新しい発想やおもしろいことも浮かばないのではないでしょうか。
江東区にある辰巳の森緑道公園の中央にある十メートルほどの丘は人工で造られております。そこを小学生の子供たちが広げた段ボールに座り滑るなど、公園の地形を利用した遊びを自ら考えておりました。さらに、豊洲六丁目公園にはやはり小高い丘があり、この傾斜を使った滑り台に幼児なども自ら登り、滑り台に乗って下りてきます。たまに滑り台に乗れずに傾斜した芝生の上を転がり落ちてきますが、幼児自ら立ち上がり、滑り台に向かって挑んでいきます。
中央区内の公園は平たんで、きれいな用具を備え、児童のための公園として考えられているためか、子供たちが遊べる状況にはありません。ジャングルジムのような遊具は年齢制限があり、小さい子は使えません。また、シーソーなどは高さが高く、幼児のみで乗ることも操作することもできません。急な階段を上る滑り台なども、親がついていないと大変危険です。子供たちの用具と子供の能力が伴っていないように感じております。それでも、最近は芝生化の広場なども増えてきておりますが、キャッチボールなどはできません。せっかく広場になっていても、中学生ほどの子供たちの遊び場がありません。入船橋下の運動のできる公園も、現在、工事が入り、中学生の遊べる数少ない公園も、現在、使用ができません。それでも、子供たちは文句一つ言わず、スマホやテレビゲームで遊んでおります。こんな状況は、誰がつくり上げたのでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
誰でも楽しめる公園ではなく、子供たちの年齢に合わせた公園づくりを考えていただけないでしょうか。
中央区に自然がないのは誰の責任ですか。そのために、行政を超えて中央区の森をつくったのではないでしょうか。温暖化対策のシンボルとして掲げても、区民が利用できなければ、せっかくの森も価値が半減してしまいます。毎年、子供たちに利用していただき、自然のすばらしさや環境の重要性を学ぶ場にしなければ意味がないと考えております。子供たちが自然と触れ合い、自然を学び、その自然の中で遊ぶ方法を少しでも考え、知恵を出すことが必要なのではないでしょうか。
平成十七年二月に京都議定書が発効しました。深刻化している地球温暖化を防止するために、温室効果ガス削減は人類共通の課題となっています。そして、平成十八年十月に地球温暖化防止に寄与する中央区の森事業を開始しました。森林は、多種多様な生物の生息・生育地であるとともに、土壌が雨水を吸収し蓄えて、豊かな水源となり、その水を徐々に川へと送り出すことで洪水を防ぐなど、私たちが生活していくための重要な機能を持っています。また、森林にあるたくさんの樹木は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するという大切な役割も果たしております。しかし、東京近郊にある森林の一部は、間伐などの適切な管理が行われないまま荒廃が進み、その存続が危ぶまれております。しかし、この荒廃した山を間伐し、除伐することは、子供たちにとって自然教育の体験としては重要な機会であり、また、日頃使うことのないのこぎりや剪定ばさみやロープを使い、樹木を管理することは、重要な体験にもなります。そして、檜原村にある中央区の森を自らの手で管理したことは、生涯の思い出となります。
そこで、お聞きいたします。
子供たちに中央区の森で間伐や除伐の体験を取り入れてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
子供たちのためにも、自然環境あふれるすばらしい体験をさせてあげたいと考えております。しかし、中央区の森がもう少し近いところにあればよいのですが。
そこで、考えました。中央区の銀座から直線距離で五キロ、車で十分のところにある海の森を御存じでしょうか。中央防波堤内側の東京湾に浮かぶ、ごみと建設残土で埋め立てられた高さ三十メートルに及ぶごみの山に苗木を植え、美しい森に生まれ変わらせる計画が海の森です。苗木は、都民の皆様と民間の企業からの募金によって購入するほか、小・中学生や苗木づくりボランティアの皆さんにより、ドングリから育てております。中央区においては、久松小学校百五十二名、中央小学校四十六名が苗木を育てたと聞いております。
この海の森プロジェクトは、平成二十年より植樹活動が行われ、現在は二十四万本の樹木が植えられております。平成二十八年四月に公園としてオープンする予定でしたが、二○二○年東京オリンピックの乗馬クロスカントリーコースに選定され、公園としての開園が二○二三年十月に延びました。この間、海の森の育樹、間伐、除伐など、定期的に都民の参加を募って行ってきました。参加したお子さんや親御さんたちも、枝を落としたり、草を抜いたり、日頃やったことのない活動を汗だらけになって取り組み、二時間ほどの取組もあっという間に時間が過ぎてしまします。そして、この海の森は多くの自然の恵みとして、ドングリや梅、桑などの実もなり、下草にはフキやハーブなども自生しております。このような自然あふれる海の森を子供たちの自然環境の学習に利用できないかと考えております。
そこで、お聞きいたします。
子供たちが区内では味わえない自然体験ができる海の森の活用について、お考えをお聞かせください。
海の森は、まだ完成しておりません。今後、子供たちの管理と植樹、育樹により未来に大きな森へと変身していきます。明治神宮のように百五十年構想にも匹敵する海の森を、ぜひ学習だけではなく自然のすばらしさを未来の子供たちにつないでいっていただければと思っております。
中央区の自然は、ほかにもあります。一八・三％の水辺に自然が残っているとすれば、負の遺産としての隅田川の水質です。昭和三十年代初頭は、この中央区の晴海にも海水浴場があり、干潟ではアサリが取れたと聞いております。その当時は、中央区においても、まだ自然が身の回りに感じられる時代でもありました。東京湾全体に干潟が多く、命あふれる、すばらしい湾でもありました。私が二十歳ぐらいまでは、お台場の埋立地の周辺に干潟に近い砂地の場もあり、ハゼを釣ったり、アサリを取ったりしておりました。干潟にすむ貝類は、海水の水質浄化に力を発揮します。しかし、砂地がなくなり、護岸が垂直になり、貝類の生息場がなくなり、海水中の栄養分を消費するところがなくなりました。そのために、東京湾は富栄養化となり、プランクトンの過剰繁殖により赤潮などが頻繁に発生するようになり、多くの魚介類が死滅し、その死体が富栄養化に拍車をかけております。これにより、生物が生息しづらい環境と変わりました。
この富栄養化の原因の一つが東京の合流下水道にあり、雨量一時間当たり五十ミリを超えると、合流式下水道がオーバーフローして、下水道の汚水が雨水とともに直接川から海に流れ出てしまいます。そのために川や海が汚染され、富栄養化になります。東京の下水道普及率は九九・六％と言われておりますが、そのほとんどが合流式下水道です。その合流式下水道を分流式下水道に変えるには百年以上もかかると言われております。この汚染源をこのまま放置するのではなく、少しでも軽減するために対策を講じる必要があると考えております。
そこで、お聞きいたします。
オーバーフローする汚水を沈殿槽などへ通して流すなど、軽減措置を図れないか、お聞きいたします。
最後に、地域から御相談をいただいている件をお聞きいたします。
私も子供の頃は長屋に住んでおりました。中央区においての長屋の文化は、江戸時代の町人文化の流れをくむ、隣との親しい関係が生み出された情緒ある文化かもしれません。佃には、私の記憶によれば、至るところに長屋が存在し、建物自体も大変古く、ほとんど戦前から復興期に建てられた建物で、大変老朽化が進んでおります。住んでいる方も長年住んでいる高齢者の方が多く、そのために、ほとんどと言っていいほど、お連れ合いを亡くし、独り身の婦人が多く住まわれております。もともと都有地の上に造られた佃地区の長屋住宅、借地の権利で自ら造られた方も多く住んでおり、自前で修繕されてお住まいになっております。それでも東京都から払い下げられた土地を購入される方もいます。そのために、長屋自体の権利関係が複雑になっております。
そんな中、長屋の老朽化が進み、二軒長屋の一軒分の家屋の所有者が亡くなり、老朽化の家屋と旧法の借地権の借地を所有していますが、傷みが激しく、家屋の相続が親族により相続放棄されるなど、家屋の所有者が不在になってしまいます。土地の地権者は東京都だったり、建物は個人だったりしております。地域の方より、老朽化の空き家対策で、台風や地震で瓦が落ちてけがをしたときや、放火などの不安について相談を受けております。
そこで、お聞きいたします。
老朽化に対する解体責任や賠償責任はどこに所在するのか、四事例に対してお聞きいたします。
一つ目は、土地が東京都で建物が個人の所有の場合。二つ目に、土地が東京都で建物が相続放棄された場合。三つ目に、土地が個人で建物がほかの個人の場合。四つ目に、土地が個人で建物が相続放棄された場合。
佃地区だけでなく、月島、勝どきにも老朽化住宅が点在しております。高齢な夫婦で足腰が弱り、急な階段で二階に上がることができず、生活空間が一階の四・五畳と二畳で一日中暮らしている方も少なくありません。長屋は日が当たらないので、朝から電気をつけておりました。冬の朝は、木造のために外気と同じ気温になり、布団から吐く息が白くなるなど、寒くて、建てて七十年も過ぎると隙間だらけの家になります。このような家に愛着を持って今も住み続けている長屋居住者も隣近所が空き家になり、不安を感じております。それに棟続きの隣の空き家と改築問題や下水道の問題など、単独で解決できないことも数多くあります。
そこで、長屋の老朽化に対する対応において、建物の空き家対策として、お聞きいたします。
平成二十六年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、この法律で長屋の空き家問題が解決に至るのか、お聞きいたします。
平成三十年制定の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条では、所有者不明土地のうち、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方公共団体の長による選任申立てを行うことができるとされて、また、区長による相続財産管理人選任申立ての対象として、空き家は土地及び建物の所有者が死亡し、相続人が不明な土地であって、建築物に破損等があり、また、その敷地に雑草等が繁茂して害虫が発生するなど、適正に管理されていない状況にある空き家を対象とするとされております。
そこで、お聞きいたします。
相続放棄された危険な老朽化した空き家は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条にのっとれば、区長による相続財産管理人選任の申立てを行うことができるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。そして、今後の問題として、現在住み続けている長屋の権利関係も今のうちに整理を促す必要があると考えます。
そこで、お聞きいたします。
今後、長屋居住者が住み続けている長屋の権利関係の対策をどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、医療体制についてであります。
医療機関が新型コロナウイルス感染症患者に対応するには、疑い患者とそれ以外の患者とが接触しないよう、入り口や待合室を分けたり、受診時間を分ける必要があります。そのため、発熱など新型コロナウイルス感染症を疑う症状の際は、あらかじめかかりつけ医に電話で相談する体制が基本となります。かかりつけ医がいない場合や、ふだんのかかりつけ医が新型コロナウイルス感染症に対応できない場合には、東京都発熱相談センターに連絡し、発熱患者を診療できる医療機関が案内される体制となっております。かかりつけ医の感染予防対策につきましては、マスクが不足した一月から三月にかけて、区として、医師会・歯科医師会・薬剤師会にサージカルマスクを計六万五千枚配布いたしました。その後、国や都において、地区医師会向けに個人防護具が無償配布されています。さらに、インフルエンザ流行期に備え、新型コロナウイルスに対応する医療機関には、国からサージカルマスク、フェースシールド、長袖ガウンなどの配布が実施される予定となっております。今後も、区といたしましては、国や都の支援の状況を見ながら、関係機関と協議し、必要な支援を行ってまいります。
次に、中小企業支援のための融資制度の拡大についてであります。
区では、本年三月十八日、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、区独自の新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金を創設いたしました。この融資につきましては、これまでに四千件を超えるあっせんを行っておりますが、これは例年の融資あっせんの約四倍に上る件数であります。このようなことからも、当該感染症による影響の深刻さを改めて認識し、現在、区内経済活動の維持・活性化に向けた新たな経済対策と既存事業の充実について、全庁横断的に検討しているところであります。御指摘の融資制度の充実に関しましても、区内事業者の経営の安定化と、活発な経済活動の展開を支援するための課題の一つとして捉え、他自治体の融資制度も参考にしながら、検討を進めております。区といたしましては、引き続き、融資制度を含めた区内商工業の振興に資する効果的な施策を、時宜を失することなく、かつ積極的に実施してまいる所存であります。
次に、産後ケアについてであります。
本区では、平成二十九年度より、体調不良や育児不安などがある母親の育児に対する負担感の軽減を図るため、聖路加助産院にて産後ケアを開始しました。利用者アンケートでの満足度評価では、九九％が「大変満足」・「満足」と答えており、区民からの評価は大変高い事業となっております。一方で、稼働率は七割程度で、全体の数としては足りているものの、利用者からは、同一時期に利用希望が集中すると、必ずしも利用希望日に利用できないといった意見もあります。令和元年度から開始した中央区版ネウボラ事業である子ども子育て応援ネットワークは、開始から間もないため、認知度が低い状況ではありますが、コロナ禍で育児困難や児童虐待が増えている状況にあっては、重要な役割を果たしているものと認識しています。また、産後デイケアにつきましては、具体的なサービス内容や育児支援ヘルパー、一時預かり保育などの既存サービスとのすみ分けを整理するなど、実施に向けた検討を進めてまいります。産後ケアの対象期間延長については、費用や人員体制などについて、聖路加国際病院と協議しているところであります。
次に、緊急一時保育援助事業についてであります。
本区におきましては、乳幼児の保護者や御家族が病気や出産等の理由により、家庭での保育が一時的に困難になったときに、ベビーシッターを派遣する緊急一時保育援助事業を実施しております。さらに、母体への負担軽減を図る育児支援ヘルパー事業、冠婚葬祭やリフレッシュ等のための一時預かり保育など、子育て家庭を支援する様々な事業を実施しております。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大等により、施設型の保育サービスの利用を控える方も見られることから、孤立化や産後鬱など育児の困り事に対応するため、現在、訪問型の一時預かり保育であるベビーシッター利用支援事業の実施を検討しております。現時点では、緊急一時保育援助事業の拡大は考えておりませんが、今後も個々のニーズに柔軟に応えられるよう、多様なメニューをそろえ、育児負担の軽減や産後鬱予防に向けた子育て支援策の充実に努めてまいります。
次に、ひとり親世帯への住宅費助成についてであります。
ひとり親世帯においては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい経済状況にあることは認識しております。そのため、区では、国や都と連携し、各種臨時特別給付金や食料品の支給を行っているところであり、さらなる経済的支援として住宅費助成を行うことは、限られた財源の中で厳しいものと考えております。ひとり親世帯に対しては、住まいに関する支援のみならず、生活の安定に向けた総合的な支援が必要であります。今後も引き続き、児童扶養手当など各種手当の支給による経済的支援や、就業のための資格取得支援、修学資金等の貸付け、子供の学習支援など、自立に向けた支援策の推進に努めてまいります。
次に、子供たちの年齢に合わせた公園づくりについてであります。
公園は、人々の憩いや安らぎの場、子供たちの遊びの場であるとともに、防災機能も有するなど、健康で安全な都市生活のための重要な役割や機能を担っております。本区の公園整備においては、数や規模が限られていることから、皆さんに楽しんでいただくことを基本とし、地域のニーズや特性を反映するとともに、公園が担う役割や機能を分散することで、区全体での確保を進めております。令和元年度は、芝生広場を有する豊海運動公園の整備を行ったほか、本年度は、子供の遊び場として、築山や小川などを有する坂本町公園の整備を進めているところです。今後も、社会状況の変化に伴う公園の果たす役割や機能を踏まえながら、地域のニーズや特性を的確に捉えた公園づくりに努めてまいります。
次に、水質浄化についてであります。
本区は、豊海町と晴海を除き、合流式下水道であり、豪雨時の処理能力を超えた越流水による河川の水質悪化が大きな課題であると認識しております。区では、豪雨時の下水道への負担を軽減するため、開発による貯留槽などの設置を促進しており、下水道局は、市街地を浸水から守るとともに、はけ口やポンプ所から放流される汚水混じりの雨水を削減するため、合流式下水道の改善を推進しております。その一つとして、銭瓶町ポンプ所の再構築に併せ、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する新たな施設の整備を進めているところであります。今後も引き続き、下水道局に対して合流式下水道の改善について要望してまいります。
次に、老朽化した長屋についてであります。
老朽化したことだけが理由となって解体責任や賠償責任が生じることはありませんが、近隣に対し著しく危険性が認められる場合には、土地の所有者が誰であっても、建物の所有者に責任が生じることとなります。所有者が建物相続放棄により不在となる場合には、民法の規定により相続財産法人が所有者になります。ただし、この法人には管理人が不在であるため、この建物に利害関係のある者から、家庭裁判所に管理人の選任を申し立てることが必要となります。
次に、平成二十六年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が長屋の空き家問題の解決に至るかについてであります。
長屋については、全てが空き家となっている場合に空家特措法の適用対象とすることが可能であります。一方で、居住されている住戸が一戸でもある場合には、長屋は棟続きの建物であることから、建物全体としては空き家の要件を満たさず、空家特措法を適用することはできません。このようなことから、この法律により、長屋の空き家問題の全てが解決に至ることは大変困難と考えております。区といたしましては、長屋など権利が複雑な老朽空き家への対応は課題の一つと認識しており、隣家など周辺の方々の御協力を得ながら、区ができ得る緊急的な対策を講じてまいります。
次に、相続放棄された長屋の管理人の選任についてであります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法は、公園整備などの地域住民の共同の福利を増進するため、相当な努力を払って探索を行ったにもかかわらず、土地の所有者を確知できない場合において、その土地の使用を可能とする特別法であります。したがいまして、建物に限って所有者が不明なケースは同法の適用外であることから、相続財産の管理人の選任を申し立てることはできないと考えております。
次に、長屋の権利関係についてであります。
長屋は、柱やはりなど構造上の主要な部分が共用部分となっており、建物の区分所有等に関する法律の適用を受けることから、老朽化への対応に当たっても、区分所有者間における話合いを行っていただくことが肝要であります。区といたしましては、区民の権利関係に直接関与することはできませんが、今後とも、区分所有建物が適正に管理されるよう、必要な指導や助言を行ってまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、子供たちに中央区の森での間伐や除伐の体験を取り入れることについてであります。
本区の子供たちが、生命の有限性や自然の大切さを理解するため、自然の中で体験活動ができるように工夫することは重要であると認識しております。各小学校では、身近な公園などの自然に触れ、体験的に学ぶ生活科に始まり、中学年では、柏学園での芋苗植えや芋掘り体験、第六学年での移動教室における豊かな自然体験など、発達段階に応じて創意工夫を行いながら、自然体験活動に取り組んでおります。御指摘の中央区の森での間伐体験は、子供たちに自然保護活動に取り組む気持ちを育み、他者と協働する大切さを実感させるものと認識しております。教育委員会といたしましては、この体験は、現地までの交通事情により、日帰りでの活動が困難なため、宿泊施設などの諸条件が整い次第、実施に向けた検討をさらに進めることができると考えております。
次に、海の森の活用についてであります。
海の森のコンセプトである資源循環型や市民参加による協働の森づくりは、社会科の学習、生き物の観察学習などにもつながり、自然体験活動の価値や意義は十分にあると認識しております。現在、施設は整備中のため、立ち入ることができないことを確認しておりますが、今後の整備状況を注視しながら、校外学習の候補地の一つとして、具体的にどのような体験活動が実施できるか検討し、各学校に情報提供してまいりたいと存じます。今後とも、自然体験活動の積み重ねを通して、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を本区の子供たちに養うことができるよう、学校とともに取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔二十八番 中島賢治議員登壇〕
○二十八番（中島賢治議員）
いろいろと前向きな方向での御答弁、本当にありがとうございます。
インフルエンザのかかりつけ医は、高齢者は、日頃からかかっているお医者さんに自分の体調を診てもらうというのが前提でして、やはり一番よく知っているお医者さんに自分のことを診てもらう。それがインフルエンザの時期と重なっているというところに大きな問題があるんだろうなと。やはり高齢者の方は重篤化しやすい病気なので、ぜひかかりつけ医に診てもらえるようなシステムをつくっていただければなと。そのために、区としても、東京都としても、いろいろ資材も提供しているということで、安心はしております。
中小企業の融資に関しては、十二月というのは経済状況が一番大きいということで、そのときの仕入れたものの支払いというのが一月、二月に来るわけです。ですから、年明けでそういった中小企業に対しては支援をしないと、せっかく十二月を乗り越えても、二月の時点で、支払いの時点で大変なことになってしまう。それをスムーズにするためにも、やはり今から対応策を考えていたほうがいいのではないかということで、年明けに融資額の拡大というふうに提案をさせていただきました。
それと、産後鬱は、本当に区としてもいろいろやっていただいて、ありがたい限りです。産後鬱は、お子さんを産んで、一人で何人も抱えているというお母さん、若いお母さんを見ると、大変な思いで、それに少しでも区として協力できるのは、働いていなくてもベビーシッターを入れられるというふうに拡大していただくような、やはり手助けになるようなことができればというふうに思って質問させていただきました。
その次のひとり親世帯の住宅費は、なかなか難しいですかね。ひとり親の人たちの、住宅に対しての支援の希望者が四七・八％と多いんです。住宅費を出せないんだとしたら、では、ほかに何ができるんだろうと。ほかの部分でのお金に代わるものが出てくるのかもしれないですけれども、この人たちは、やはり住宅がしっかり安定していることが一番の望みだというふうに私は思っているんです。費用を出せなければ、ひとり親世帯用の住宅を、ちょっと少ないので、もう少し増やしていただくとかしていただければというふうに思っております。やはり住居が安定するということが一番の目的だなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の、子供たちが体力が落ちた、考える力が落ちたというのは、これは結局、遊ぶことができないからだというふうに思っているんです。遊びは、一般的に何の収穫もないようだと思うんですけれども、子供と子供の中でルールをつくったりとか、さらにいろいろなものを提案したり、考えるんです。遊びの中には学ぶことがたくさんある。そういう学ぶ場が中央区にはないというのが一番問題なのかなというふうに思っているんです。
その後に続く中央区の森もそうですし、海の森もそうなんですが、やはり実際に体を使って、その現場で動くということ自体が重要で、それで体験することによって、いろいろなことが経験として積まれていく。私も、ボランティアとして、海の森へ行かせていただいていますけれども、そこで知ったことはすごくたくさんあります。自然に関すること、環境に関することもすごく勉強になって、そういうものを、私ではなくて、これからの時代をつくる子供たちにも体験をさせてあげたいという思いで、このことを質問させていただきました。
水質改善は、私は議員になって、もう十八年になるんですが、当初からずっと水質改善のことを掲げた割には、何も今までできていないということに、自分に対して腹立たしく思っております。何とか区と協力して、一つでもいいから水質改善に対する提案を実らせていきたいなと。水質改善と環境というのは、やってすぐ答えが出ない。時間がかかるんです、答えが出るまで。ですから、そういう意味では、やはり何とか水質改善に対しては、最初からの思いでスタートしておりますので、また、新しい考え方を持って、提案をして、取り組んでいきたいなと。私が議員でいるうちに、築地川のお堀のしゅんせつはやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の空き家の問題です。
これは、なかなか難しい問題で、東京都財務局にも行って話をしたり、弁護士とも話をしたりするんですけれども、なかなか解決策がないときに、平成三十年のその法律の制定を見つけたんです。これはいいかなと思ったんです。内容的には、すごく合致しているんですが、これを本区として、どうやって取り入れるかだけの問題かなと。
今後増えていく老朽化の家屋、再開発で一緒くたにやれば、お金も動くので、みんな喜んで手放すんだろうというふうに思っているんです。お金にならないところの荒廃した家屋をどうやって処理していくかというのも、嫌なところだけは行政の仕事になってしまうというのはあるんですが、ただ、今住んでいる近所の方にしてみれば、台風とか、地震とかで瓦が落ちたり、家が倒れたりしたときに、誰が責任を取ってくれるんだという話なんです。そういうお話もお聞きしておりますので、ぜひ早いうちに、この法律に基づいて、本区で対応できるような条例でもつくっていただいて、進めていただければとお願いさせていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十九分 休憩
午後五時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
中央区議会区民の風の渡部博年です。会派の一員として、第四回区議会定例会に当たり、さきに提出しております質問通告書に沿って発言させていただきます。さきの質問者と項目が重なる部分もあるかと思いますが、視点を変えて質問させていただきます。安全・安心、健康をはじめとする福祉全般での向上が区民の皆様に伝わる御答弁をお願いいたします。なお、再質問は、この場で留保させていただきます。
今なお全世界的に感染拡大が収まらない新型コロナウイルス感染症について、先日の日本医師会の会見では、第三波と言ってもおかしくないと警告を発しています。十一月十九日現在、全世界での累計感染者は五千六百万人以上、死者百三十四万人以上、日本では累計感染者が十二万人を超えています。死者は一千九百人強、十一月十八日現在、東京都は累計感染者三万五千人強、死者四百七十人強、中央区でも累計感染者七百人強となっています。
十一月五日の東京都のモニタリング会議で、感染状況について、専門家は、四日までの七日間平均は前週と比べると横ばいであり、警戒レベルは「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」の上から二番目と評していました。十一月十二日の会議では状況が一変し、急速な感染拡大の始まりと捉え、今後深刻な状況を厳重に警戒する必要があると呼びかける重要な局面となっています。十一月十一日までの七日間平均で新たな感染確認が二百四十四人程度、前週の百六十五人から大幅な上昇となり、増加の割合が今のまま続くと、新たな感染者は一日当たり一千百六十人程度となり、極めて深刻な状況に陥るとも発言しています。事実、十一月十一日三百十七人、十二日三百九十三人、十三日三百七十四人と、連日三百人以上となり、都内での感染が明らかに増え、対策を徹底していくことが重要であり、この時点での警戒レベルは上げていないものの、十八日には四百九十三人、十九日には五百三十四人となり、その日の専門家会議で、感染状況を最も高いものへ引き上げました。
寒さと感染拡大リスクについて、空気が乾燥すると飛沫が飛びやすくなり、冬は窓を閉めたままになりがちで、換気機会が減り、暖かい密閉空間に集まり、他人との距離も近くなるなど、感染リスクが上がる要素が多いと指摘され、夏以上に手洗い、マスク、三密回避を徹底的にやることが非常に大事と言われています。感染経路が判明している人のうち、家庭内感染が全体の四○％以上となり、十五週以上連続で最も多い統計になり、注意が必要であると同時に、これまでも発生している病院、高齢者施設、大学等の寮、スポーツジムなどでのクラスター発生も多く報告されており、感染拡大防止の徹底が引き続き必要と言われています。
現状の入院患者数にも触れられており、十一月十一日時点の入院患者数一千七十六人で一週間前より三十六人増え、陽性率も三・九％から五・○％となり、前回より上昇しています。専門家は、検査数は増加しているが、それ以上に新規陽性者が増加しているため、陽性率は上昇しているとし、そのため、感染リスクが高い地域や集団及び重症化するリスクが高い高齢者施設などに対して、感染予防策に関する情報提供や感染拡大防止の観点から、無症状者も含めた集中的なＰＣＲ検査を行うなどの戦略を検討する必要があると発言しています。同時に、医療現場では、第一波、第二波に感じたように、入院が必要な患者の急増にも対応できる病床の確保が必要であるとも言っています。さらに、冬にかけてのインフルエンザの流行を考えたとき、医療関係の負担増が容易に推測できます。
学校教育をはじめとする子育て全般についても、先ほども専門家の方の発言でもあったように、家庭内感染が最も多い状況であるため、注意が必要です。年度当初の休校などの影響もあり、学習習熟度も心配であります。また、本区でも発生した高齢者施設でのクラスターへの対応、訪問介護、通所施設による利用者及び従業員の皆さんの感染しないための対策強化などは、これまでの検証を行った上で、特に急がれる部分であると思います。
一方、経済面では、負債一千万円以上及び準備中などのコロナ関連倒産の推移は、報道発表では、コロナ関連倒産は、二月に二件、三月二十三件、四月八十四件、五月八十三件、六月百三件と増え続けましたが、金融機関の無利子融資などもあり、七月八十件、八月六十七件と、減る傾向に転じました。しかし、商工リサーチの七月から八月の調査によると、中小企業の約九％は、感染拡大が長引くと廃業を検討する可能性があると回答しています。時期的には、一年以内が約半数。休廃業、解散も検討しているという集計もあります。また、完全失業率も、七月は二・九％と悪化傾向にあります。
これまでも言われてきましたが、サービス業を中心に消費は低調で、急激な企業業績の回復は難しく、中小企業は国などの資金繰り支援で耐えている状況で、取引企業の倒産などによる連鎖倒産の可能性、金融機関も今後の融資が難しくなるのではないかと推測されます。このような動きになると、失業、雇い止め等につながり、総務省統計によると、失業率は本年六月二・八％、七月二・九％、八月、九月三％となっています。ある報道によると、失業者数は、リーマンショック時の三百五十五万人を大きく上回り、六百万人以上となると書かれていました。
私がさらに気になることは、コロナ禍での納税猶予の適用が、四月末から九月末の五か月間で二十万三千件、税額計七千八百三十三億円、内訳は、消費税四千七百六十三億円、法人税二千百九十五億円になったと国税庁が発表。九月決算企業の納期限が十一月末に来ることを考えると、申請がさらに増える傾向であると考えられます。社会保障全般を支える財源の確保が心配されます。企業の業績に大きく左右される東京都における法人二税にも、不況の長期化により、東京都だけでなく、二十三区及び日本全体にも影響が出てくることと思います。
また、一年延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対しても、十五日にＩＯＣ会長の来日で中止の議論は行わないとの発言もありますが、選手村を抱える中央区の対応が不明確であります。ＪＯＣのみならず、東京都との連携が取れていないように感じています。
現在、世界各国でワクチン開発がされているところでありますが、日本が購入し、供給される時期は、来年の六月以降と言われています。このような状況下であるときに、国では、コロナ関連対策を今取りまとめている最中ということでありますが、遅いと感じています。冬に突入するこの時期、住民に一番近い行政が、区民とともに感染拡大を防止するために、さらに努力していくことが重要であり、多くの方に注意喚起を行うことが必要であると思います。
そこで、第一に、これから冬に向け、感染拡大防止を再度区民に周知するために、広報媒体、区のホームページを徹底活用する必要があると考えます。ホームページについては、他区では、コロナ関連事項の別ページを設けていますが、二十四時間、区の窓口として、コロナ感染症専門の別ページを設置し、分かりやすさを追求したホームページの在り方について、区としては、どうお考えですか。また、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどの対応については、行うことはよいと思いますが、利用していない人へのリアルタイムの広報の在り方についてお知らせください。
第二に、保健所機能の充実について伺いたいと思います。
第一波のときのように、電話に出られない、検査への案内及び陽性・陰性、入院などの対応が遅れたなどの課題を再度確認し、人員や体制確立を早急に進め、職員をはじめとする長時間労働で成り立つのではないことが重要であり、その対応については、寒さが増すこの時期以降、確立されているのかどうか。
また、医療関係者との連携強化を進め、感染拡大防止に向けての協力体制の確立と、ＰＣＲ検査の体制維持をさらに進める必要性について伺いたいと思います。
第三に、高齢者の方々は重症化リスクが高いと言われている中、施設クラスターの報道もされているところであり、中央区施設側の対応についての再度検証と、区内施設開設各事業所及び訪問介護・通所事業者との連絡体制強化など、これまでの区の対応の検証と支援体制の在り方について伺いたいと思います。
第四に、中小企業支援について伺いたいと思います。
区では、先陣を切って低金利融資の実施を行い、多くの方が利用されています。区及び施策立案及び受付等の業務に関わられた方々に感謝を申し上げます。
しかし、さきにも申し上げたことを踏まえると、中小企業の経営者、従業員の方々の苦労は続くものと考えられるところであります。中央区の元気の源である中小企業への支援に、さらに尽力していただきたいと思います。
そこで、さきの質問にもありました中央区ホームページに、コロナ感染症関連だけでなく、中小企業支援全般の特設ページを設けていただくことはできないかということ。区の施策全般を検証し、さらなる支援策を見いだす必要があると考えますが、お知らせください。
また、働く人々に対しても、ハローワークとの連携強化を含め、さらなる施策の展開が望まれますが、いかがお考えか、お知らせください。
あわせて、自殺につながるリスクが高まっている中で、これまでの対策を強化する必要があると考えます。
コロナ感染症による保健所の体制確立も必要であると考えますが、区の考えをお知らせください。
第五に、教育関係について伺いたいと思います。
緊急事態宣言による学校などの休業が行われた経緯があり、子供たちの学ぶ機会について遅れが出てきただけでなく、これまでも、季節性インフルエンザなどにより学級閉鎖の対応を取っていることも踏まえ、これからも学びの機会が減る可能性があります。第一波の教訓や、さらなる学校の休業に備える必要性から、オンライン学習など、学びの保障や学習支援を確実に実施し、学校と保護者、そして子供たちの不安・懸念を解消すべきことについて、教育委員会としての準備や認識について、どう考えるか。また、学校内における感染拡大防止の対策についてもお伺いします。
あわせて、被災時には避難所としての機能もあり、このときの感染症対策などについても完了しているのかどうかもお知らせください。
第六に、以前にも質問いたしました、中央区の財政展望について伺いたいと思います。
二○二○年度中央区一般会計当初予算は一千百八十三億円であり、十一月補正後は一千五百三十億円規模に膨らみ、感染症対策関連であることは認識するところであります。報道では、景気回復までの見通しについては、リーマンショックを超え、長期化が予想され、今年度だけでなく、ワクチン開発との関連が大きく影響していくことだと思います。現状の予算編成上、来年度予算規模についてどのような推測をされていますか。
また、予算編成上で重視されているお考えについてもお知らせください。
あわせて、前回以降の東京都の経済動向も少しずつ見えてきている状況の中、都区財政調整の展望について、将来に向けて、区の基金を含めた財政展望と、基本計画進行状況に影響があるのかどうかも併せてお知らせください。
第七に、来年のオリンピック・パラリンピック大会の開催に向けての、中央区が組織委員会、東京都との綿密な関係をさらに構築していかなければならないと感じています。先日まで来日されていたＩＯＣ会長と組織委員会、東京都との議論について、区として把握されているのかどうか、伺いたいと思います。
また、コロナウイルス感染症や、あってはならないテロ行為などの課題も大きく、発生時の場所や状況によって区民個々の対応も心配されますが、どのようにアナウンスしていくのか。
あわせて、区民の皆さんのこれまでの世界のアスリートをはじめとする世界からのお客様に対しての行動と努力のおもてなしをどのように表現していくのか、日本開催で中央区をさらに広めていく考え方について伺いたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた広報についてであります。
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、本年一月、せきエチケットや手洗いの徹底など、感染症対策を区ホームページに掲載し、注意喚起を図りました。その後、二月にホームページのトップ画面に新たに感染症に関する緊急情報欄を設け、相談窓口や感染状況のほか、区民・事業者に対する支援策など、様々な情報を整理しながら、迅速な提供に努めているところです。今後もデザイン上の工夫を重ねて、より一層分かりやすく、使いやすいホームページとなるよう検討を進めてまいります。また、ＳＮＳでは、新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の御案内や感染予防の呼びかけなどを発信しており、広報紙やホームページを補完するツールとして活用しております。区民の皆様に速やかに詳細な情報を提供するためには、今後もホームページを活用してまいりたいと考えております。さらに、この間、広報紙をはじめ、掲示板や公衆浴場、区施設に掲示するポスター、テレビ広報、ラジオ広報も活用して広く情報提供や注意喚起を行ってまいりましたが、今後もスピーディーに正確な情報をお知らせできるよう最善を尽くしてまいります。
次に、保健所機能の充実についてであります。
第一波の際には、人員体制の整わない中、感染症法に基づく業務に加え、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口から検査体制までの対応が位置づけられたことから、全国的に保健所業務は逼迫し、本区においても同様の状況にありました。そうした状況の中で、まずは福祉保健部内で応援体制を組むとともに、早急に会計年度任用職員の雇用や人材派遣を活用するなど、人員体制の構築に努めました。また、第三波に向けては、職員応援体制を強化しつつ、さらなる派遣職員の増員を図っているところです。医療関係者との連携に関しては、緊急事態宣言前から、中央区医師会、日本橋医師会、聖路加国際病院、保健所をメンバーとする連絡会議を開催し、新型コロナウイルス感染症に関わる医療の状況や検査体制の構築など、課題の共有を図りながら協議をしており、協力体制は確立しているものと考えております。ＰＣＲ検査に関しましては、現在の状況を鑑みるに、ＰＣＲ検査センターを当面の間、運営する必要性はあるものと考えております。現在、東京都とＰＣＲ検査の契約を行った民間医療機関である検査診療医療機関も増加していることから、連携を図りながら検査体制の充実に努めてまいります。
次に、高齢者施設等に対する感染拡大防止の支援についてであります。
高齢者の入所施設においては、職員の健康管理の徹底や面会制限、新規入所者の一定期間の個室対応等により、感染症を持ち込まないための対策を継続しています。区では、区内施設におけるクラスター発生時の対応を検証し、職員のフロア移動の制限や体調不良者の個室での隔離などの感染防止対策を取りまとめ、他の施設に情報提供を行いました。また、通所サービス等の利用者に感染が疑われる場合には、区は、保健所の助言を得ながら、ケアマネジャーとともに関係者間で情報を共有し、状況に応じて利用サービスの一時停止や代替サービスの提供などの対応を行っております。こうした取組により、区内サービス事業者においては、おおむね適切な対応ができているものと認識しております。今後も、介護保険サービス事業者連絡協議会において、個々の事例の対応を情報提供するなど、サービス事業者のさらなる感染拡大防止対策を支援してまいります。
次に、中小企業等に対する支援についてであります。
依然として多くの区内事業者が新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けており、本格的な経済回復にはいましばらくの時間を要するものと認識しております。このような中、適時・適切に事業者向けの支援情報を広く周知するとともに、必要な対策を講じることは大変重要なことであります。そのため、区では、先ほど申し上げましたとおり、ホームページに中小企業事業者向けの支援情報を一覧にして取りまとめ、掲載しているところであります。今後も適宜情報を更新するとともに、併せてフェイスブックやツイッターの活用及び中央区商店街連合会等の関係機関を通じた情報提供を行うことにより、各種支援情報の周知に努めてまいります。また、さらなる支援策につきましては、本定例会でお諮りいただく飲食業団体等への支援のほか、現在、既存事業を点検しながら、支援事業の創設・充実を全庁的に検討しております。区といたしましては、コロナ禍においても、区内中小事業者等が安定的に経済活動を展開できるよう、区議会にも御相談をさせていただきながら、より効果的な施策の実施に取り組んでまいります。さらに、現在、本区を管轄するハローワーク飯田橋と協力して、求人説明会や職業相談・ミニ面接会などを実施しているほか、定期的な情報交換や情報収集にも努めているところであります。今後も、新型コロナウイルス感染症による雇用・就労面への影響を踏まえ、ハローワークや東京商工会議所などの関係機関との連携を一層強化し、雇用・就労施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、自殺対策の強化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行下では、経済環境の悪化や自粛生活による孤立化などがあることから、自殺対策は重要な課題であります。このため、十一月五日に自殺対策を専門とする外部有識者や精神科医師、医師会関係者、警察・消防関係職員などで構成する自殺対策協議会を開催し、本区における自殺の傾向と対策について協議したところであります。中小企業に向けては、経営者を対象として、自殺予防に関するメンタルヘルス講習を実施するとともに、融資相談や経営相談、新型コロナウイルス感染症対策緊急特別融資の創設などの対応を行っており、こうした対応を引き続き行ってまいります。
次に、避難所の感染症対策についてであります。
区では、都がまとめた避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、感染症対策基本マニュアルを作成するとともに、防災拠点運営委員会への配布を通じて、感染症対策を踏まえた避難所の運営方法等について、地域の皆様と共有を図ったところであります。また、コロナ禍においても、円滑かつ適切に避難所の開設・運営ができるよう、現在、各防災拠点において、区職員が中心となって、この基本マニュアルに基づく訓練を実施しているところです。さらに、マスクやアルコール消毒液などの感染症対策物資の備蓄について九月補正予算に計上し、今年度中には各防災拠点に配備が完了する予定となっております。区といたしましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況や国及び都の動向に注視しながら、必要な対策を講じてまいります。
次に、今後の財政展望についてであります。
来年度予算に関しましては、区税をはじめ、厳しい歳入見通しの下、感染症対策など不透明な状況もあり、現時点で予算規模を見通すことは困難な状況です。こうした中、予算編成に当たっては、執行方法の創意工夫や優先度・重要度による取捨選択、基金等の活用などにより財源を捻出し、できる限り区民サービスの低下を招かぬよう努めるとともに、国や東京都などとも連携を図り、感染症の早期収束、区民生活や地域経済の早期回復に向けた取組にも注力する考えであります。都区財政調整については、現時点で都から財源見通しは示されておりませんが、経済動向や過去の経験等を踏まえれば、当面厳しい状況が続くものと考えております。そのため、これまで蓄えてきた基金や区債の計画的な活用など、財源確保を図ることで、総体として基本計画の進捗に影響が生じないよう、行財政運営に努めてまいります。
次に、東京二○二○大会開催に向けた本区の取組についてであります。
先日のＩＯＣ会長の来日に関しましては、組織委員会との情報共有を行い、滞りなく選手村の視察が行われたとの報告を受けたところであります。来年の具体的な大会運営等については、今回の視察も踏まえ、引き続き都や組織委員会と緊密に協議を行ってまいります。安全・安心な大会開催に向けましては、治安・災害対策など、東京都、警視庁、消防庁など関係機関による準備や訓練が進められております。とりわけ新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、国、都、組織委員会等が鋭意協議を進めており、年内には一定の取りまとめが示されると伺っております。区といたしましては、これらの検討結果を踏まえた大会時の対応について、選手村周辺にお住まいの方をはじめ、区民の皆様に迅速にお伝えしてまいりたいと存じます。また、その上で、都や組織委員会と引き続き議論を重ね、私たち区民にとっても安全・安心な大会が開催されるよう申し入れてまいりたいと考えております。大会時のおもてなしにつきましては、こうした大会時の状況が明らかになり次第、オリンピック・パラリンピック区民協議会や地域の皆様と一つでも多くの施策の実現に向けて取り組むとともに、様々な手法を用いて国内外に広く本区の魅力を発信してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策における学びの保障についてであります。
区立小・中学校では、本年十一月より、三人に対し一台のタブレット端末を配備するとともに、来年四月からの通信機能を備えた一人一台のタブレット端末の整備によるオンライン学習の取組に向けて、ＩＣＴ支援員のサポートの下、準備を進めているところであります。オンラインによる教育活動については、さらに研究を深めるとともに、今後、学校休業に直面した場合においても、タブレット端末等の貸出しを実施し、子供たちの成長や学びの保障が図れるよう取り組んでまいります。また、学校等における感染症対策といたしましては、これまでに実施してきたマスクの着用や手洗いなどの取組のほか、冬場の寒さ対策に対しましては、児童・生徒に配慮した上での換気を徹底するなど、感染防止に努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
ホームページの話については、ほかの区がやっているから、やれという話ではなくて、人が見て分かりやすいものをつくってもらいたいというのがあるんです。いろいろ工夫されて、緊急的なものとか、そういうものを出していますけれども、やはり見にくいと言われることが多いんです。ですから、これはどうなるか分かりませんけれども、早急にホームページの画面、トップページを含めて、現行の区で直接対応できるような形も含めて、紙面が変更できるようなことも含めて、リニューアルを早急にしていただきたいと思っております。
これはお金の絡みが出てきますから、早急にという話をしても、どうなるか。先ほど、後からの答弁にもありましたように、財政規模の話についても、なかなか見通しがつかないというような状況があるわけですから、即実施とかということにはならないと思いますけれども、やはり区のホームページは二十四時間誰でも見られるということですから、そのページが一番易しくなければいけないということは基本であると思いますので、そういうことも含めて、この後の中小企業支援のものも含めて、やはり今必要とされているものは、すぐ見やすいような形をつくっていくということが本当であろうと思いますので、区民に優しいホームページの在り方を追求していただいて、しっかりホームページのリニューアルも検討していただくということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
もう一つ、ＳＮＳだとかホームページを見られるインターネット環境を有している方々だけではないというところで、これまでもデジタルサイネージの話もしてきましたが、やはり最低でも区役所、区の関係施設にはそういったものが表示されるような形を早急につくっていただきたいなと。そうすることによって、そこに情報が流れるということになれば、やはり見に来る方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。それは、区民向けだけではなくて、子供たちも含めて、いろいろなところでそういったものを見て、いろいろな情報を仕入れていくということが大切なんだろうと思います。区として、これはテレビだとか、普通の報道ではなくて、区の公式な発表をしていただくということが一番重要であろうと思っていますので、正確な情報をデジタルサイネージを使って区の施設で掲示していただきたいというふうに思っております。
これもお金がかかってきてしまいますので、どういったところに、集中と選択という話もありましたけれども、そういうことも含めて、しっかり対応していただきたい。これは、本当はもう今のうちにやるほうが、高齢者の方々も含めて、分かりやすい形になると思いますので、システムの構築だとか、いろいろなことを含めて大変だとは思いますが、しっかり対応していただきたいというふうに思います。いろいろとやっていただいているのはよく理解しておりますが、やはりリアルタイムということにこだわる部分というのはあると思いますので、そういったことを含めて、対応をお願いしたいと思います。要望しておきます。
二番目に質問しました保健所機能の関係でございますが、生意気にも、長時間労働と言いましたけれども、人間が集中している時間というのは、やはりある程度限られていると思います。そういった中でいくと、長時間働くということは、人為的ミスというのも、起こしたくて起こすわけではなくても起きてしまうということも含めて、長時間労働によって成り立つ保健所であってはいけないんだと思いますので、そういったことも含めて、今、努力されているということですけれども、やはりしっかり対応していただきたいなと。そうしないと、区民の安全・安心、健康も含めて、守れない。あとは自殺者対策のことも中小企業のほうで言いましたけれども、そういったことも含めて、やはり守れないということになりますし、疲弊していくと、だんだん人間関係も悪化していく部分もありますので、そういったことも含めて、保健所長も含めて、大変な時期だとは思いますが、職員一人一人に寄り添って、うまく対応していただきたいなと。そうすることで区民の健康が守られるということになると思いますので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
両医師会ともお話をしていただいているということも含めて、ＰＣＲ検査の話、これは全般に関わってくるわけですけれども、三月までは延長しますということは、融資の話もそうですけれども、三月までという話にはなっていますが、今、この質問の中にも入れましたけれども、輸入されて、日本に入ってくるワクチンの接種が始められるという日時が大体六月以降ではないかと言われているということも踏まえて考えると、今の三月ということが果たして正しいのかということも含めて、そういったところは、今、予算編成している最中で、しっかり六月まで見ていくということも必要だろうというふうに思っております。いろいろなことがあるかもしれませんが、今、重要な課題というのはやはりコロナでありますから、そういったことを中心に、日本が今置かれている状態がどうなのか、ワクチンが入ってくる時期がいつなのかということも踏まえて、中央区の行政を組み立てていかなければいけない部分というのはあるんだろうと思いますので、その辺はしっかりよろしくお願いしたいと思います。
中小企業に関していえば、いろいろとやっていただいているわけですけれども、長引いていくと、先ほど統計も含めて申し上げたとおり、失業率も高くなってきている現状ということを考えたときに、中央区の元気の源と言いましたけれども、中央区の中小企業の人たちが地域の活性化に本当に一役買ってもらっているということがあるわけですので、そういうことも含めて、中央区を元気にするためには、そういうところにしっかり手当てをしていく。手当てという言い方はよくないかもしれませんが、支援をしていくということが重要なんだろうなと思いますので、あらゆる施策も含めて、区のほうでできる限りの対応をしていただければとます。よろしくお願いします。
学校の関係については、ＧＩＧＡスクール構想とかという話もありましたけれども、いろいろな方がＧＩＧＡスクールの話をされていますけれども、平成二十五年あたりか、そのぐらいからＧＩＧＡスクールと言われているんですよね。今、なぜこれができていないのかというのが不思議でたまらないという部分もあるわけです。お金がつかなかったという部分もあるかもしれません。中央区のそういった環境が整っていなかったというのもあるかもしれません。
しかし、今、この急激な形で一人一台、三月までは三人に一人ということですし、この前、調査をした家庭でのインターネットの環境も含めて検証していただいて、そういった中で、学びも含めて、家庭の環境も含めて対応できるように、しっかり教育委員会で検証していると言われておりましたが、もう一度、そういったことも含めて、きっちり対応していただいて、子供の不安、親の不安、強いて言えば教育者の不安も出てくるわけですから、そういったことも含めて、しっかりもう一度ケアをしていただきながら対応していただければと思いますので、要望しておきます。
財政展望については、基本は、言われていたことは区民サービスの低下をしないということでありますけれども、財政規模については、前回質問したときには九百億円から一千億円の間だろうという話で、基本的な事業をするということに関しては言われておりますが、先ほど言いました都区財調だとか、いろいろなことも含めて、そういうところにいかなければ、区債というのは将来にわたっての借金であるわけですから、なるべく発行しないほうが健全な状態になるんだというふうに思いますけれども、やはり何が一番大事かというと、区民の福祉が今までどおり維持されるということが大切だと思いますので、一言で言えば、さっき区長に答弁いただいたように、区民サービスの低下をしない、この一点でやっていただかないと、予算編成も含めて、やっていただかないといけないなというふうに思いますので、しっかり対応していただければと思います。
最後のオリンピックの関係ですけれども、ＩＯＣの会長は、アスリートに対してはＩＯＣがワクチン費用を持ちますよと言っていましたけれども、アスリートに対しては持ちますけれども、それに付随してくる人たちの話はしていなかったような気がします。でも、そういったことも含めて、日本で何を一番問題にしていかなければいけないかというと、外国からそういうものが入ってこないようにするという瀬戸際を、選手村のある中央区がそういうことの危機感を持っているということをしっかり伝えていっていただくということが大切なんだろうというふうに思います。それがなければ、区民の人たちも安心してオリンピックの選手村が迎え入れられない部分というのはあるのかなというふうに思いますので、そういうところも含めて、オリンピックの組織委員会、国、東京都も含めて、しっかり綿密な連携を取っていただいた上で対応していかなければいけないというふうに思いますし、区役所ばかりにお願いしているのではなくて、私自身も地域でいろいろな方々に、感染予防だとか、中小企業の支援だとか、いろいろなことをお知らせしてきたところでありますけれども、私たち一人一人、区議会も含めて、いろいろな広報も含めて、やれることをしっかりやっていくということが大切なんだろうなというふうに、コロナの関係が始まってから身にしみる思いで感じているところでございます。
とにかく、中央区と区議会、両輪ということが言われておりますので、両輪一緒に協力しながら、しっかりよりよい対応をしていくことが重要だと思いますので、これからもひとつ御協力、御指導も含めて、お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（海老原崇智議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二十一日から二十三日までを休会とし、来る十一月二十四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十一日から二十三日までを休会とし、来る十一月二十四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十九分 散会
署名議員
議 長 押田 まり子
議 員 太田 太
議 員 小坂 和輝
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559