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令和3年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(2月24日)

1.開会日時

令和3年2月24日(水)

午後1時30分 開会

午後3時37分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 佐藤 あつこ

副委員長 青木 かの

委員 瓜生 正高

委員 竹内 幸美

委員 堀田 弥生

委員 渡部 博年

委員 梶谷 優香

委員 奥村 暁子

議長 押田 まり子

4.出席説明員

(20人)

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

黒川総務部長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

遠藤区民部長

田部井商工観光課長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

山本保健所長

吉川健康推進課長

森田ワクチン接種等担当課長

望月環境土木部長

永田副参事(交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当)

松岡都市整備部長

芳賀建築課長

生島教育委員会事務局次長

植木学務課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

秋山書記

6.議題

  • 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
  • コロナウイルス感染症等の対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○佐藤委員長
 コロナウイルス・防災等対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係でワクチン接種等担当課長及び建築課長が出席しますので、御了承願います。

 議題の審査。議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告を願います。

○濱田防災危機管理室長

 1 新型コロナウイルス感染症への対応について(資料1)

 2 帰宅困難者一時滞在施設等の現況について(資料2)

○遠藤区民部長

 3 緊急事態宣言の発令に伴う経済対策について(資料3)

○山本保健所長

 4 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について(資料4)

○松岡都市整備部長

 5 中央区耐震改修促進計画の改定について(資料5)

以上5件報告

○佐藤委員長
 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時48分です。自由民主党さん41分、あたらしい中央さん27分、公明党さん27分、区民の風さん27分、新風会さん27分、日本共産党さん27分です。

 それでは、質疑をお願いいたします。

○瓜生委員
 私のほうからは、資料3と4に関して何点か質問させていただきます。

 緊急事態宣言の発令に伴う経済対策ですが、しっかりと対応していただいているということを前提に質問をさせていただきたいんですが、(2)のキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施は、本区だけではなくて、先例として墨田区とか港区も対応しているということで、第一義的には消費を喚起し、売上げが減少している区内の事業者を支援するということと、2点目が新しい生活様式への対応を推進すると。この2点目の部分も大変大事な部分だと思います。

 現時点での事業者は2月24日現在未定ということで、4月1日から実施する事業ですけれども、この辺りは目安としていつ頃決められるかというところと、どのような決定方式を用いて事業者を決定されるのか、お示しをいただければと思います。

○田部井商工観光課長
 キャッシュレス事業の受託者、事業者につきましては、今、契約の手続を進めているところでございます。3月の上旬には、広報を含めて、委員を含め区議会の皆様のほうにもお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。今、それに向けて準備を進めているところでございます。

 また、事業者の決定についてでございます。

 今、委員からも御紹介がございましたように他区または他の自治体のほうでも既にこうした取組を実施しているところがございます。そうした中で、私どもといたしましても、具体的に言うと2社から話を聞いた中で、他の自治体の取組の状況ですとか、利用者、それから利用店舗などを踏まえて、さらには、新たな、例えば現状キャッシュレスを導入していないけれども、今後、そうしたものをやっていきたいというようなお店、事業者に対してもしっかりと対応できるところというようなことを考えて、1社に絞りまして、今、契約を進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 2社に絞られているという話ですけれども、先鞭をつけた墨田区だとPayPayで、港区がLINE Payを使っていたと思うんです。他区の行政の方とかに尋ねたところ、様々な問題点が出てきたと。世代でいうと、高齢の方は、絶対ではないですけれども、なかなかキャッシュレス決済というものになじみがなくて、そもそもこの事業に関して、どの辺りの方をターゲットにされているのか。あくまでも区民全員に対して参加していただけるものですよというのであれば、他区もそうだったんですけれども、講習等をして広めていきたいと考えたそうなんですが、その講習への参加者もほとんどいなかったというのが現状だそうで、本区の場合は、その辺も踏まえて考えているのか。今のお話だと3月10日前後だと思いますけれども、事業者が決定されてから実施までの期間が大変タイトなところがあると思いますので、その辺りの見解を改めてお示しいただきたい。

 対象店舗に関しては、大手チェーン、コンビニ等を除くというふうにあります。これは他区でも話題になったんですけれども、コンビニといっても、FC、フランチャイズもありますし、直営の方もあると。どういった線引きをされているのかとか、その辺りです。経済対策は広く行き渡らなければいけませんし、ある一定の層だけに訴求するものであっては、本来の行政のやる意味はないと思っているんですけれども、改めてその辺りの御説明をいただければと思います。

○田部井商工観光課長
 まず、世代別の利用率というところでございますけれども、こちらにつきましては、確かに、高齢層に比べれば若年層といいましょうか、もう少し若い世代の方のほうが利用の率としては多いのかなということは、事業者のほうの話の中でもやはり出てきているところでございます。ただ、最近はという言い方もないんでしょうけれども、いわゆる高齢者というふうに一くくりにしてしまっても、もう既に、高齢とはいっても、例えばSuica、PASMO、クレジットカードなどの、いわゆるキャッシュレス決済というものは既に行っているという状況でございます。多くの方々がそうしたものを利用しています。また、今、他区の例も御紹介いただきましたけれども、今回お願いをするものにつきましても、手続といいましょうか、利用の方法自体については非常に簡単なものにはなってございます。それはもう御承知のとおりでございます。ただ、やはり使う前は、どうしても手続が面倒なのではないかとか、使い方が難しいのではないかというような、不安といいますか、疑問もあろうかと思います。そうした方々に対しましても、これは3点目の質問にも重なってくるんですけれども、例えばホームページですとか、チラシなどによって、使い方を伝えていく。それから、すみません、まだ業者が決まっていませんので、あまり具体的なところを申し上げられないんですけれども、利用の仕方についても、事業者のほうからも、お問合せに対しての対応をしっかり取っていってもらうというようなところで考えております。こういう状況ですので、なかなか一つところに集めて説明会ということは難しいというふうに考えているところでございます。

 それから、対象の店舗でございます。

 今回は大手チェーン、コンビニを除きます。実は、これは他区でもおおよそのところは大体このような縛りといいましょうか、除外の対象にしているかなというところでございます。実は、大手チェーンとコンビニを入れると、かなり利用が偏るという実績がございます。また、特に、コンビニに問題があるという話ではないですけれども、コンビニエンスストアを入れると、予算規模も格段に上がってくる。必要になってくる金額が格段に上がってくるというようなところもございます。また、今回、確かに広くということで考えてございまして、一部の、例えばコンビニですとか、大手チェーンを除きますけれども、それを除いた場合でも数千の店舗が対象になるような数になってございます。具体的な数は今後お知らせできるかと思いますけれども、そうした店舗、要は対象外にするのか、対象の中に含めるのかという作業も、今、並行して行っているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 るる御説明ありがとうございました。まだこれからの話ですから、基本的に、大きな意味で見れば、新しい生活様式への対応を推進していただくような事業になることを期待しておりますので、しっかりと周知だけは幅広く行き渡るようにお願いを申し上げまして、この質問を終わります。

 続きまして、資料4、新型コロナ感染症のワクチン接種についてです。

 今、区もしっかりと手順を踏んでいらっしゃるところだと思います。区民の方にとっては、ワイドショーとか、テレビから情報を入手する方も多いと思いますが、コロナのワクチン接種について、国全体で様々な論点から語られているところでありますけれど、現状、区の事業として把握している課題というものがもし見当たるのであれば、お示しをしていただきたいということが1点です。

 もう一つは接種順位ですけれども、高齢者の方から受けていただくということは大変分かるんですが、高齢者以外の基礎疾患を有する方という、基礎疾患を有するというのは、どの辺りに定義を持たれているのか、それをひとつお示しいただきたいと思います。

 そして、今回の接種に当たり、特別区、23区の自治体もそうですけれども、区の行政の方が繁忙の中で様々なことをやるのは手間取るというふうに予想されております。ある事業者に会場等の運営とか、接種方法、よくクーポンとか言われますけれども、接種の流れについて、コールセンター、予約システムを含めて、大きな力を借りると思うんですが、この辺りについて決まっていることを御説明いただければと思います。

○森田ワクチン接種等担当課長
 まず、ワクチン接種に関する現状での区の課題でございます。

 報道でも毎日言われていますように、まず、ワクチンの入荷の供給量が一定しない。やっと医療機関のほうで優先接種が始まったというところですけれども、医療従事者の対象数も想定より多かったというような報道がありますように、いつ区のほうに入ってくるのかが分からないという状況です。ファイザー以外のワクチンについても、いつ認可されるのか、どのような方法で打つことができるのか、そういった詳細なところが全く決まっていない状況ですので、区の接種体制のほうもなかなか詳細まで詰めることができないというところが一番大きな課題かなと考えております。

 次に、基礎疾患ということです。

 基礎疾患については、国のほうから示されておりまして、大まかに申し上げますと、慢性の呼吸器の病気、慢性の心臓病、慢性の腎臓病、慢性の肝臓病あるいは免疫の機能が低下する病気、重症心身障害、そしてBMI30以上という高度の肥満の方といったところが基礎疾患を有する者と定義されているところでございます。

 次に、区の体制の中で現状決まっていることといたしましては、本日お配りしました資料にありますように、現状では3月末をめどに、高齢者の方を対象にワクチンのクーポン券を発送したいと準備をしているところでございますが、これについては、国のほうから遅れる可能性があるというような説明もございましたので、それは国のほうの指示に従って進めてまいります。そして、高齢者の接種について、4月以降に開始するようにということですので、それについては進めております。

 あと、コールセンターの設置については、2月下旬から3月の初めをめどに設置できるように順次進めているところでございます。事業者につきましては、定まりまして、株式会社JTBに委託することになりました。

 その他、詳細については、また決まり次第お伝えいたしますが、現状決まっているところにつきましては、お配りした資料に記載したもの、ほぼこの内容でございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 一言で言えば、可及的速やかにワクチン接種をお願いしたいという中の話で、1点、今、事業者のお話でJTBというふうにあったんですけれども、この緊急の中でどういった契約形態なのか分かりませんが、JTBと聞くと、どきっとしてしまうんです。ハッピー買物券の件でも、事務処理等、現場の回し方、運営の仕方として、ちょっと大丈夫かなと思われるところがあったんですけれども、今回に関して、人間のやることですから、何が起きるか分からないという中において、やはりワクチンという国家的事業で注目度が高い中でどうなのかなというふうに、一抹の不安というか、そういうものがあるんですが、その辺に関して何か対応される予定なのか。そういったことを踏まえて、同じ轍は踏まないというか、考えておられるとかということを1点改めて教えていただきたい。

 それと、今基礎疾患を有する方を羅列していただきましたけれども、BMI30という方は結構何げにいらっしゃるのではないかなというふうに思っていて、なかなか線引きの難しい部分が出てくるのかなと思っているんです。もちろん、担当課長は医学的見地に基づいておっしゃっていると思うんですけれども、もうちょっとこの辺りを、基礎疾患を有する方という一言で、医療に携わる方は分かると思うんですけれども、もう少し区民の方に分かりやすく周知する予定があるのかどうか、その辺りだけでも教えていただければと思います。

○森田ワクチン接種等担当課長
 まず、委託業者についてですけれども、競争入札によって決定したところでございます。JTBについては、先般のトラブルの原因になったところも御心配かとは思いますけれども、区の事業を委託したという実績もございますし、区の実情もいろいろと知るところがありますので、そういったところ、これまでの経験も踏まえて、スムーズに滞りなくできるように十分協議してまいります。打合せも区と連携して、密に連絡を取ってやってまいります。

 次に、基礎疾患についてですが、こちらにつきましては、どういったものが対象になるかというのは一覧を区民の方にお示しする予定となっております。どういった理由でこれが選ばれたのかというところにつきましては、御質問がありましたら、お答えしようかなとは思いますけれども、基本的には、呼吸器のハイリスクの方、それから免疫機能のハイリスクの方ということになろうかなと思います。また、心疾患等がありますと重症化のリスクがあるというような知見もそろってきておりますので、そういったところから考えられた基礎疾患ということだと考えております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 説明ありがとうございました。

 端的に言って、JTBなので、いろいろな経験を積まれているということは重々承知しています。同じ失敗は二度は繰り返さないと思いますので、その辺りを十二分にお気をつけいただきたいと思います。

 そして、基礎疾患の中で、今おっしゃったように呼吸器の疾患、免疫等の疾患の方が重篤化しやすいということが分かっておるのであれば、やはりその2つ、たった1行ぐらい足せばいいだけなので、その辺り付記をしていただければ大変分かりやすいものになるのではないかと思いますので、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員
 それでは、私は議題から質問させていただきます。

 災害発生時など、危機管理としての情報伝達、情報発信の観点から、お尋ねをします。

 本区では、災害時に地域の情報収集や情報伝達を行うための地域防災無線や防災用ネットワークカメラなどの設置を行い、また、住民への情報提供用としては、防災行政無線や、無線の届かないエリアを補完するものとして緊急告知ラジオの有償頒布を行うなど、災害に備えた角度からの整備にお取り組みいただいていることを承知しております。

 まずは、災害時の中央区としての情報伝達の重要性についてのお考えをお示しください。

○菅沼危機管理課長
 先日、13日の土曜日の午後11時過ぎにも福島県沖の地震が起きましたけれども、災害時、情報の伝達は極めて重要だというふうに認識してございます。何より、そこの部分におきましては、いかに正確に、そして迅速にという観点を持って、私どもは、そうするためにも初動態勢をどのように区として整えるかというところも日々点検、確認しているというところがありますので、今、委員に列挙していただいた防災行政無線であったり、緊急告知ラジオであったりというところも含めまして、情報伝達は極めて重要だというふうに認識してございます。

 以上です。

○竹内委員
 ありがとうございます。

 情報を正確に、迅速にというところは、常日頃、区内在住の職員を増やすことですとか、緊急時、震度5以上のときに集まっていただく、招集がかかるとか、そういった部分でも、庁舎全体としてお取り組みいただいていることも十分認識をしております。その一方で、正確、迅速にというところでは、これは災害の話では避けられないんですけれども、東日本大震災のときにはデマ情報が何度も何度も流れて、SNSが発達してきたからこその悩みという部分も多くあるのかなと思っております。近年、震災だけではなく、台風や水害などが想定されていた季節を外れて起こる現象も多く見られます。そして、SNSという観点では、本区も恐らく、最初はちゅうおう安全・安心メールですとか、メールという伝達手段、それからツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、各所管によって扱いは違いますけれども、時代と状況に合わせて一人でも多くの在住・在勤の方への情報伝達にお取り組みいただいていることも、とても感謝をしております。

 様々なSNSが増えていく中、区ももちろん一つ一つ状況を考えた上で、お取り組みいただいていると思いますが、この活用について、今後の課題等、今、抱えていらっしゃる問題点等がございましたら、お示しください。

○菅沼危機管理課長
 これは私どもが全庁的に取り組まなければいけない話になりますけれども、区民のあらゆる世代の方、そして文字情報で伝わる部分での、耳が聞こえない方とか、目が見えない弱視の方とかを含めた、そういったことの情報伝達手段をいかに強化しながら、区民の方に迅速に到達するかという部分は、ホームページ、ツイッター、安全安心メール、先般LINEも始めましたけれども、今、私どもが取り組んでございますのは、昨年の7月から実際に導入をしてございますけれども、一斉送信システムを含めまして、正確性、迅速性を増していかなければいけないというところが、まず1つ挙げられます。

 その上で、当然のことではございますけれども、それを基本、自動発報、つまり震度5弱以上になったら、自動的に各登録者の下に正確な情報が到達するのかということに加えて、実際そこは手動で、どういった状況が今生まれているのか、どうしなければいけないのかということの人という部分、機械を操作する人の、集める、操作するという部分をきちんと点検していかなければいけないだろう。そういったところを含めての課題を解決しなければいけませんし、そういった職員の技術というか、スキルアップといいますか、そういったことの修練を、内部の訓練等を通じながらやっていかなければいけない、そのように感じているところでございます。

 以上です。

○竹内委員
 伝達手段としては、1つではない広がりを見せていく中での正しい情報伝達ということで、非常に御検討いただいている部分、そして苦しんでおられるというのが適切な表現かは分からないですが、選び方の難しさというものに対して課題を抱えてお取組をしていただいている様子と受け取りました。

 情報伝達というのは、行政にとって発信しているだけではなくて、区民にとって受け取れた、確認ができたというものも大切になってくるのだと思います。そして一方で、ただ発信するということに関しては、障害をお持ちの方、目が見えない方に対して、耳の聞こえない方に対してというのは、ラジオももちろん伝達性として、情報の発信として非常に重要になってくるものであるという部分では、アクセスしないと情報がつかめないという状況よりは、一つでも発信した災害の情報が正しく伝わるようなお取組、今後に期待をしております。

 コロナ禍でICTとか、デジタル化という言葉が先走って、いろいろな期待が恐らく区民からも皆さんの下にも寄せられると思います。ぱっと、はい、分かりましたと言って、すぐにできることではない。それは十分に理解をしておりますが、一人でも多くの方、そして幅広い年齢層に区としての正しい情報が伝わるお取組を期待して、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

 以上です。

○堀田委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、コロナ関連で2点お尋ねいたします。

 まず、1点目は、宿泊療養を終えた人への案内、指導についてでございます。

 先ほど理事者の方からも御報告いただきましたが、年末年始期間も医療の体制をしっかり敷いていただいておりました。実際、私の下にも年始早々、1日、2日、続けて3人の方から、体調が悪くて検査を受けたら陽性でしたということで、本当に立て続けに御連絡いただきまして、大変だなと思っていたんですが、その方々にもしっかりと御対応いただきまして、一定の待機期間を経て、皆さん、ホテル療養に移られました。大変安心いたしましたし、そういう体制を敷いていただいて本当にありがたかったなと改めて思います。本当にありがとうございました。お疲れ様でございます。

 その方々は、大体1週間ぐらいで終えてこられているんですけれども、そのときに聞いたことで、これから4週間、御自分で健康観察をしてくださいというふうに言われましたということでした。私も、4週間たったときに、後遺症はないですか、どうですかというふうに尋ねましたら、幸い、その方は、若干体力が落ちていることとか、味覚が若干落ちているというか、鈍いということもおっしゃってはいたんですが、でも健康ですというふうにおっしゃっていて、本当によかったですねというやり取りをさせていただきました。

 そのときに、ちょっと気になったんですけれども、いわゆる後遺症について、宿泊療養を終えて御自宅に戻られるときに、御案内とか、また指導というのはどのようになさっているのかということです。といいますのも、先月の新聞の記事ですけれども、ホテルでの療養が終わる際に後遺症に関する案内が何もない、後遺症に備えた注意書きを渡してほしいというようなことが書いてございまして、これは当然、本区のことではなく、どこかのことですけれども、本区ではどのように対応なさっているかというのをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉川健康推進課長
 宿泊療養を終えた方への案内資料ということで、特に後遺症の話ということでございます。

 保健所で行っている業務は感染症法に基づく対応ということでございまして、基本的には感染拡大防止という観点から、宿泊に関しましても、治療に関しましても、人にうつさないというところに重点を置いているということでございまして、後遺症に関しては、感染性のある期間を終えた後のその方独自の疾患といいますか、症状としてあるということは、もちろん認識はしているんですけれども、正直、感染症法上での保健所の対応の範囲外になってくるというところでございます。

 後遺症に対応している医療機関等もあるようではございますが、特に1月中は緊急事態宣言等もございまして、正直、感染性のない方へ対応する余力がないというところで、現時点も含めてですけれども、後遺症に関しては、特に御案内等は行っていないというのが現状でございます。

 以上になります。

○堀田委員
 保健所が本来行うべき業務外であるという御説明だったかと思います。例えば、先ほどの方は味覚、嗅覚がちょっと落ちているということをおっしゃっていて、私が読んだ、後遺症に関する案内がないと書いてある記事の中に、そういうものは亜鉛の摂取で軽減されることが多いという一文があったものですから、その方にもそういう話をして、自分も亜鉛を摂取したので、よくなりましたというやり取りがございました。そんな大層なと言ったら変ですけれども、たっぷり情報を出さなくてもいいかとは思うんですが、ちょっとしたことを教えてさしあげるだけでも、その方の状況とか安心感とかが変わってくるのかなというふうにも思います。要望としてですけれども、今後、そういう御対応、後遺症でこんなことが考えられる、それはこうすれば軽減される可能性もあるというようなことを、何かちょっとした書類といいますか、メモといいますか、そういうものを作っていただけるとありがたいというふうに思いますので、御検討いただけますようお願いいたします。

 2点目に、資料4のほうからですけれども、この中の特に集団接種のことでお尋ねさせていただきたいと思います。

 本区では、平日に聖路加国際病院でしていただけるということで、大変ありがたいなというふうに思っております。この集団接種でございますが、報道でもなされておりますが、実際に行う場所で模擬訓練みたいなことを実施をされている自治体が結構増えてきております。一番最初に模擬訓練を行ったのが川崎市の病院ですけれども、訓練を経て、例えば想定以上の所要時間がかかったということですとか、肩に注射するわけですが、肩を出しやすい服装で来てもらわないと時間がとてもかかるので、そういうお知らせを前もってしておいたほうがいいとか、訓練を経て、いろいろ分かったことがあったということでございまして、やはりこういうことをしておくのは大変重要かなというふうに認識をしております。

 本区で集団接種を行う聖路加国際病院ですけれども、こちらでの模擬訓練というのはどうなさるおつもりなのか、その辺、計画がございましたらお知らせください。

○森田ワクチン接種等担当課長
 集団接種の模擬訓練につきましては、現在、具体的に予定をしているところではございません。今、医療従事者向けに接種も始まりましたし、どういった流れで接種が進んでいくのかといったところを、まず情報収集いたしまして、一般の住民の方、特に高齢者になりますと移動が難しい点もあり、また、服を脱いだりするというところも難しいところがあるかもしれませんので、そういったことも踏まえながら、必要であれば訓練等も考えていきたいと思っております。

 以上です。

○山本保健所長
 私は、訓練という言葉よりはリハーサル、何でもそうですが、初めてのことをやるわけですから、リハーサルするのは当たり前だと思っていまして、実は、本日も夕方に、ひとまず聖路加国際病院の会場に私も行って、実際の流れとか、会場の下見をしてきます。その中で当然、ここにあれを置こうね、ここにこうしようねとか言っている中で、またリハーサルもやらなくてはいけないという感覚でおります。ワクチン接種等担当課長は考えていないと申し上げましたが、ちゃんとリハーサルするのは当たり前だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○堀田委員
 ありがとうございます。確かに、訓練と私も何で言ってしまったのか、自分で分からないんですが、リハーサル、予行演習という記事だったかもしれません。リハーサルは大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ともかく、昨年12月からワクチン接種が海外で始まりまして、日本でも医療従事者の先行接種が始まって、国民というか、区民といいますか、その期待とかがすごく高まってきつつあるのかなと。といっても、受けたくないとか、まだ分からないという人もたくさんいらっしゃるのは当然なんですが、コロナ終息に向けては、やはりワクチン接種が決め手になるという認識を持つ方は増えてきているかなと思います。一大事業になるかと思いますので、ワクチン接種がしっかりと遂行できるように御準備をお願いいたしまして、質問を終わります。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、経済対策の関係です。

 前委員の方々から言われていることもありまして、スマホ決済とか、いろいろなことをやるということですけれども、事業者の方々によっては、スマホを持ってない人もいれば、コンピュータもやっていない人がいるということで、変な話ですけれども、東京都の虹色のマークも取れないということで、あれは取るまで2週間かかるんですね。電話で予約して、送付をしてもらって、返して、また戻ってくるまでに2週間かかる。そういうことも含めて考えたときに、では、そういうことを想定していない人たちはどこで、POSもあるのかどうかということだってあるわけですよね。そういったところの方々に、どうやってこれからそういうものをやりますよと周知をしていくのか。中央区のハッピー買物券も含めて、対応できるところにやるわけでしょうけれども、そういったことも含めて、中小企業の人たちのどういう範囲に、やれるところしかやらないという考え方でいいのかというのをお知らせください。

○田部井商工観光課長
 キャッシュレスにつきましては、取扱店舗となっていただく事業者さんでございますけれども、現にやっているところ、もしくはできるところではなくて、コロナ禍にあって、アフターコロナ等々も考えた中で、キャッシュレスを導入していきたいというふうにお考えになる事業者さんも含めて、しっかりとフォローといいましょうか、導入の仕方であったりだとか、そうしたところも周知、また、お問合せへの対応はしっかり取ってまいりたいと思っています。また、その具体的な方法につきましては、事業者公表後に、これもホームページ等々でしっかりと周知等を図ってまいりたいと思っておりますので、できるところということではなくて、やはり今後のキャッシュレス、新しい日常に対応すべく、お取組をお考えになっている事業者さんにもぜひ導入を、少なくとも検討していただけるように、できる限りの周知等々をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 そうですよね。でも、ホームページだけではみんなは見られないということだけは考えておいてね。どういうところでやるのかというのは、スマホを持っている人はホームページを見られる。中央区のホームページも、スマホ版はあるけれども、今までメールと電話しかやらない、ガラケーしか持っていない人たちは現にまだいるわけです。そういう人たちで御商売されている事業者もあるわけですから、そういう人たちが、では、そういうものに取り組んでみようというときに、しっかりした周知ができるようにしてもらわなければいけないというのが根本にないと、結局、できるところしかやらないという話になってしまえば、これは若干不満が残るところであるのではないかなというのがあるので、そういうところも含めて、せっかくこういうことを広めていきたいのであれば、1つのところでやるのが、携帯決済でやるのが一番簡単なのかもしれませんけれども、クレジットカードも含めて、導入できるやり方も含めて、トータルでやれるようにしていかないと、どれを選ぶのかという、その人個人が違うわけですから、それだけやるということになると、そこの会社だけに肩入れしているようなことになってしまうような気がしてならないんです。導入の最初としては、そういう形もあるかもしれませんけれども、これから多様なものに対応できるようにしていかなければ、結局はどうにもならない。コロナだから、これで焦ってやりますよということだけで、コロナだから、こういうことで、すぐやりますよということだけではいけないのではないかなというふうに思っておりますので、その辺は注意をしながら行っていただければありがたいなと。さっきも言ったように、東京都も含めて、虹のマークを取るのに2週間、ホームページを見られなければできないから、電話のやり取りでしかできないということになっているという現状も含めて、その人が持たないから、そういうことになっているということで物事を済ませてもらいたくないんです。そういうことも含めて、しっかり対応していただければありがたいなと思います。

 それと、コロナのワクチンの関係です。

 ファイザーのワクチンでは16歳以上ということでやられるということでありますけれども、基本、今、中央区にどれだけワクチンが来るのかというのは分かっているんですか、まず、そこをお知らせください。

○森田ワクチン接種等担当課長
 ワクチンの供給量につきましては、国のほうは全国民に行き渡るように計画しているということでお話がありましたので、区のほうにも住民の数だけ来ることになるとは思いますけれども、現状、幾つ入ってくるかということは全く知らされておりません。

 以上です。

○渡部(博)委員
 いろいろな報道だとか、国会の議論を聞いていると、そういう情報も含めて、全然自治体に来ていないというのは正直な話だろうというふうに思います。区は、今回のコロナの接種の関係については、こういう体制を取りますよということでやられているのは、基本線は持っておかないと、結局、ワクチンが供給されるときに、どういう対応が取れるのかというのが基本的にないと駄目だということで、これについては、私はしっかりしたものであろうというふうに思いますけれども、ワクチンの接種方法でもいろいろなことで、コメンテーターだとかいろいろな人がテレビで適当なことを言っているのかどうか分かりませんけれども、正直な話をすれば、やはり国とか東京都としっかり情報を、どういうことになっているのかというパイプを持っていただいて、区民が安心できる、先に光が見える体制をしっかり取っていただきたいなというふうに思っております。

 それと、もう一つは高齢者施設、寝たきりで介護度5の方とか、そういう方々が接種の会場に行けるのかという問題も中にはあるわけです。そういった場合、中央区はどう考えているのかというのをお知らせください。

○春貴管理課長(参事)
 高齢者施設の接種についてでございます。

 今、高齢者施設については、基本的には、入所者等につきましては、施設側での接種ということを考えているところでございます。高齢者施設と申しましても、例えば介護保険施設、介護保険施設外の施設というふうにありますが、介護保険施設については、接種体制を整えて、高齢者施設の中で接種をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 介護施設、特養ホームも含めて、宿泊をしているというか、そういうところについては、しっかりその施設の中で行うと。逆に、外に出ることでコロナに感染する可能性も高くなるということで、それはそれで、そういった形を取っていただくというのはありがたいわけですけれども、逆に、今度、通所施設ですよね。通所施設については一体どうなるのかということも含めて、これは個人でやりますけれども、そこの通所施設で、コロナの接種の方法で職場でも受けられるように、今、調整しているとかという話があるわけです。そういった中でいけば、高齢者の通所施設でも、やはりそういうことが受けられるような形を取るというのも一つの手ではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○春貴管理課長(参事)
 現在、高齢者施設の接種方法について、国から考え方が示されているところでございます。この接種につきましては、基本的には、入所者についての考え方が示されているところでございます。いわゆるデイサービス等の通所については、この中の対象外となっているところでございまして、また、今後、この辺については明らかになってくるだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中福祉保健部長
 今回のワクチン接種については、区市町村単位となってございます。今、お話のあった通所施設については、当然、中央区以外の方もいらしているというところもございまして、今回、区をまたがって接種をするというのが非常に難しい仕組みとなっております。まだ、その辺が国のほうからちゃんと示されていない。委員がお話しになりました施設の従事者については、今、何とか特例で認めるというお話をいただいているところでございます。施設の入所者につきましては、基本的には、ほとんどの方が本区のほうに住民票を移されているということもあるので、対応は可能だというふうに考えてございます。

 それと、実際にワクチンはどれが入ってくるかというのもあるんですけれども、例えば今言われているファイザーですと、それを各施設ごとに管理することはできません。そういったこともございますので、通所の分までについては、原則として難しいというふうに考えてございます。

○渡部(博)委員
 コロナの関係で、もう一つ聞きたいことがあります。通所の関係については、厳しいということは分かりましたけれども、この間、中央区の高齢者施設の中で、クラスターまではいかないにしても、高齢者施設の中で、特養ホームも含めて、それに関連して感染者が多く出たということで、国からお金が出ているPCR検査なり、その関係について各施設で行いなさいということでやられていますけれども、その結果を中央区は把握されていますか。

○田中福祉保健部長
 高齢者施設のPCR検査につきましては、先般、まず東京都のほうで大規模な特別養護老人ホーム等の施設の仕組みができまして、それに併せまして、地域密着型等、小さい施設についても、区のほうで仕組みを持ったところでございます。区のほうといたしますと、活用した形での検査の実施ということをお願いしているところでございますが、現状において、今、その仕組みを使って区内でやられている施設というのは、今のところ、聞いておりません。ただ、先般、国のほうからも再度通知が来たということもありまして、今、マイホームはるみ、マイホーム新川を含めます東京都が持っている制度の仕組みにつきましては、東京都のほうで直接キットを送付して実施するという形になってございます。あわせまして、地域密着型等、区内にございます施設については、今、区のほうから3月中に実施するようにという形でのお願いをしているところであります。

 以上です。

○渡部(博)委員
 この間、国も含めて、国のコロナの関係の委員会も含めて、その中で、高齢者の方々をどうやって守ろうかという話の中で、そういうPCR検査の話も出てきて、これはもう随分前の話ですよね。だから、それも含めてしっかりやってもらって、通所施設も含めて、地域のそういった形も含めて、PCR検査を本当は実施していかないといけないと思っているんです。コロナを広めない、うつさないということでいけば、高齢者の方々が一番重篤になりそうだということであれば、そういった施設、通所も含めて、やらざるを得ないのではないかというふうに思うんです。

 中央区は、老健施設のところで、通所のところで出たんだっけ。そういうものも含めて、どういった体制を、区の施設については行っているのかどうかというのをお知らせください。

○田中福祉保健部長
 先ほど御説明させていただきました、入所者、それから従事者を含めた全体のPCR検査の体制については、東京都の制度ができたときに、区のほうとしてもつくったところでございまして、今お話のありましたリハポートですとか、特別養護老人ホーム等についても、東京都のほうの仕組みを活用してやるような形では考えております。

 ただ、入所者につきましては、基本的には、新規入所者ですとか、例えば一時病院に入院されて戻ってくるときですとか、そういったときには必ず一定期間の症状の確認をした上で、安全を確認した上で戻ってきていただくというような形で行ってございます。また、従事職員につきましても、症状が出たときには速やかに受診をして検査につながるといったような状況になっているというふうに認識をしているところでございます。

 施設全体の従事職員がPCR検査を受けてという部分につきましては、施設の運営上の問題もありまして、これは施設側の判断になるというふうに認識をしているところでございます。我々といたしますと、まず施設に持ち込まないというところの認識に立って施設運営をするように、事業者に対し、指導を行っているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 いろいろなことで区は想定をして対応していらっしゃると思いますけれども、実際起こっていることはやはりあるわけですから、そういうことも含めて、都の仕組み、国の仕組みも含めて、どうやってやっていくのかというのは、中央区として区民の安全と安心を守るということであれば、少しでも協力をしてくれということで、高齢者の方々のところに限って言えば、少しお願いをしていく頻度を高めていくということが必要なのかなというふうに思っております。学校も含めて、いろいろなところでPCR検査をやりなさいということは到底無理な話ですけれども、やはりいろいろな区の施設で出ているということを考えたときには、集中して、どういうふうにやるのかというのを区として全体的に考えてもらわないといけない部分があるのかなというふうに思っています。

 しっかり対応していただいて、今、ワクチンの接種が始まったということで大分安心感は出てきていますけれども、まだ打っているわけではないし、届くものも分かっていないわけですから、そういったところで、しっかり管理していくというのが大切だと思いますので、その辺を御留意の上、強い言葉で言いましたけれども、しっかり対応していただければありがたいと思います。終わります。

○梶谷委員
 2月13日午後11時8分発生の福島県沖地震はマグニチュード7.3、震度6強、ここ中央区も震度4の大きな揺れを感じました。この地震は東日本大震災の余震と言われていますが、私たち中央区も首都直下地震にリアリティを持って対策を講じておかなければならないと強く感じさせるものでした。

 資料5、中央区耐震改修促進計画の改定についての20ページ、資料8によれば、中央区が想定する首都直下地震における被害想定はマグニチュード7.3、震度6強、一部震度7となっています。被害予測では、ゆれ・液状化建物被害により亡くなられる方が150名前後とカウントされています。東京都都市整備局の液状化による建物被害に備えるための手引では、被害を軽減するためには、あらかじめ対策を講じておくことが重要とし、建築物への対策の工法等を提示しています。既存の建物の場合、建物の地下にくいを打ち込むことで建物の安全性をある程度確保できるようですが、工期に1週間から3週間、500万円から800万円の費用がかかり、個人で対応することは現実的には困難です。行政として、区民の命を守るために、可能な限り対処していかなければならないと思います。

 東京都の東京の液状化予測図では、液状化の可能性のある地域について示されていますが、対象となる地域について、中央区として、今後、どのような対策を講じていく予定なのか教えていただきたいと思います。

○芳賀建築課長
 それでは、液状化の可能性のある地域への今後の対応についてお答えさせていただきます。

 東京の液状化予測図によりますと、本区の大部分が液状化の可能性のある地域とされております。こうした状況ではありますが、東日本大震災及びその余震とされている先日の2月13日の地震においても、液状化による建築物の被害の発生はありませんでした。本区の建築物の多くは中高層建築物であり、くいを支持地盤まで打ち込む基礎工法のため、今後、揺れの大きな地震が発生した際にも、液状化による大きな被害は生じないかと考えてございます。しかしながら、くいを打ち込まない工法で建築されております低層の建築物ですとか、戸建ての住宅においては、今後、液状化による建築被害等が生じる可能性は否定はできません。

 被害を極力少なくするための今後の対策でございますけれども、区が直接広域的に液状化の防止対策を講じることは困難でございますが、建築確認申請を行う際に、地盤調査において建築敷地内の液状化についての考察を行い、その地盤に適した基礎工法を選定することが義務づけられております。選定された工法が適切かどうかの審査も今までどおり同様にきちんと行ってまいりたいと考えてございます。また、建築計画を行う際には、適切な基礎形状の選定を行うとともに、状況によっては地盤改良を行うなど、必要な措置を講じるものと、既存の建築物におきましても、液状化対策が技術的に可能であっても、当該建築物の構造ですとか、老朽度ですとか、及び周囲の状況などにより、選定される工法も様々でございます。こちらにつきましては、専門性の高い知識が必要となりますので、区民の皆様で疑問や御不安な点がございましたら、遠慮なく区に御相談いただければと思います。現地を確認させていただき、建築物の状況に応じた丁寧な説明やアドバイスなどを行ってまいります。

 以上でございます。

○梶谷委員
 本区の建築物の多くは液状化による大きな被害は生じないと思いますが、地域によっては、昔ながらの木造住宅も多く残っております。今後、液状化による建築被害が生じる可能性が否定できない以上、液状化建物被害を防ぐために、行政としても可能な限り手段を講じていくべきだと思いますので、積極的な対応をお願いいたします。

 帰宅困難者について、理事者報告資料5の資料8での中央区が想定する首都直下地震における被害想定では、30万9,315人の想定に対し、理事者報告資料2の帰宅困難者一時滞在施設等の現況についてでは、令和3年1月現在、区が確保した帰宅困難者一時滞在施設等は、屋内1万5,993人、屋外1万9,915人分の想定数の10%程度となっています。企業ごとの対応はあると思いますが、30万人を超える帰宅困難者の一時滞在施設等の確保について、感染症対策も含めて、区としての今後の取組について御見解を教えてください。

○岡田防災課長
 帰宅困難者対策についてでございます。

 まず、一時滞在施設の受入れにつきましては、帰宅困難者が約30万人ということで想定は出ているところでございますが、区といたしましては、買物客ですとか、地下鉄利用者、そういった身の寄せどころがない来街者の方々を6万人と予想しておりまして、そういった方たちの受入れということを前提に考えているところでございます。

 一時滞在施設の確保につきましては、これまでも、引き続きになりますが、まちづくり基本条例の開発協議におきまして要請していくということが1点と、また、地区計画の変更に伴いまして、容積率の緩和を受けますホテル等に対しましても、こちらは市街地開発事業指導要綱になりますが、そちらに基づく協議におきまして、そういった協力の依頼などをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 一方で、区内事業者に対してですけれども、こちらにつきましては、従業員等が帰宅困難にならないようにということで、一斉帰宅の抑制につきまして、事業所のアドバイザーの派遣ですとか、防災パンフレット、防災講演会等々といった事業を通じながら、そういった普及啓発をこれからもより一層行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 一時滞在施設の感染症対策でございますけれども、東京都のほうで、都立施設の一時滞在施設につきまして感染症対策のガイドラインといいますか、留意事項を作成しているということが1点と、区のほうでも避難所におけます感染症対策の基本マニュアルを作っておりますので、そういったものをベースといいますか、参考にしながら、現在、一時滞在施設の受入れに伴いますマニュアルの作成を進めているところでございまして、こちらは帰宅困難者の支援施設の協議会に今後報告して、各会員の皆様に周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○梶谷委員
 感染症対策について、民間一時滞在施設の感染症対策マニュアルを現在作成中ということで理解いたしました。いつ災害が起こるか分かりませんので、早期に完成させて、周知を図っていただきたいと思います。

 東京都のプレスリリースによると、東京都は、昨年6月26日付で、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、避難所における3密を避ける等の対策として、可能な限り多くの避難所を確保するために、区市町村におけるホテル、旅館等の活用を支援する協定等をホテル等団体と締結しました。コロナ禍において、在宅避難ができない基礎疾患を持つ高齢者の方々にとって、避難所の密な環境はリスクがあります。妊婦や乳児を抱える方々も同様です。本区においても、ホテル等の理解を得て、早急に避難所としてのホテル等を活用できる体制を整備しておくことが重要だと思います。

 昨年の一般質問の際に、観光庁が行った調査で、中央区では、避難所としての施設活用に協力する意向を示したホテルはあったのかを確認させていただきました。国からの情報提供を受けて区としての対応を検討しているとのことで、その後、本委員会で再度進捗状況について確認をさせていただいております。そして、現在、災害避難所としてのホテル等の活用について、ホテル等との協議はどの程度進んでいるのでしょうか。進捗状況を教えてください。

○岡田防災課長
 ホテルとの協定の件でございます。

 こちらは、国の通知が来て以降、これまでの間、その通知に基づきまして、リストに掲載されておりますホテル全てに連絡を取りまして、そのうち、実際に協力をする意向をお示しいただいたホテルにつきましては、現在、具体的な条件面、例えばどういった方を受け入れるとか、1泊の金額とか、そういったところの条件面を含めまして、最終的に調整しているところでございます。今後、協議が調い次第、順次、ホテルとの協定締結を行っていくというふうに考えております。

 以上でございます。

○梶谷委員
 調整協議が現在進行中ということで理解いたしました。企業やホテルともしっかりと連携をして、避難所の感染症対策、そして帰宅困難者の一時滞在施設の確保について、さらに十分に備えていただきたいと思います。

 次に、中央区観光協会オフィシャルブログによれば、中央区には、京橋地区に7基、日本橋地区に6基、月島地区5基で合計18基の歩道橋があります。国土交通省の立体横断施設技術基準に基づいて設置されているものと思いますが、いずれも老朽化が目立ちます。首都直下地震に備え、歩道橋の安全性の確認、検証等は行われているのでしょうか、教えてください。

○望月環境土木部長
 まず、安全性の確認でございますが、平成26年に道路法が改正されておりまして、5年に1回の点検を行うことが定められており、それによりまして安全性の確認を行っているところでございます。また、耐震性の向上については、区道上の歩道橋につきましては、落橋防止装置等の耐震性の向上を必要な橋で完了しているところでございます。また、国や都においても同様に進められているというふうに聞いてございます。

 また、老朽化ということでございますが、各管理者が定期的に塗装等、塗替えなどを行っている状況でございます。本区におきましても、健全度調査の結果などによりまして長寿命化を図るべく適切に補修をし、維持管理をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○梶谷委員
 区道上の歩道橋の耐震性の向上は完了していて、適切に維持管理しているということで安心いたしました。歩道橋の中には子供たちが通学に利用する歩道橋もあり、歩道橋の安全の確保は決してないがしろにできない重要な課題だと思います。引き続き、十分な安全の確保に努めていただきたいと思います。

 首都直下地震によって大きな橋梁が被害を受け、通行不可能となった場合、緊急輸送道路が機能不全に陥る可能性があると思います。勝鬨橋、佃大橋、中央大橋など、区内の大きな橋梁が通行できなくなった場合の想定はなされているのでしょうか、教えてください。

○岡田防災課長
 橋梁についてでございます。

 区が管理する橋梁のうち、構造上、耐震性能の向上が必要な橋梁の整備につきましては、新島橋の架け替えにより全て完了いたしまして、国や都が管理する橋梁も、耐震性能の向上が必要な橋梁の整備は完了しているというふうには聞いております。しかしながら、万一橋梁が被害を受けて通行不能となった場合につきましては、関係機関等としっかり連携をしながら、迅速に区内の被害状況の把握に努めまして、そのときの状況に合わせまして、通行可能な道路を使用するなどしまして、それで迂回するなどというような形を取りまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○梶谷委員
 災害には十分な備えが必要だと思います。区民の命を守るために、様々なシミュレーションの下、対策を講じていかなければならないと思います。道路などの交通インフラだけでなく、上下水道、電気、ガスなど、ほかの公共インフラについても、行政として最大限の確認を怠らず、災害時における区民及び本区で働く人々の生活と活動、安心・安全の確保にさらに努めていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○佐藤委員長
 それでは、ただいま質疑の半ばではございますが、暫時休憩とさせていただきます。

 再開は15時10分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(午後2時58分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○佐藤委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 発言を願います。

○奥村委員
 それでは、初めに、資料1に関わって何点か質問させていただきます。

 資料1の6ページになりますけれども、緊急小口資金と総合支援資金についての報告が掲載されています。緊急小口資金については、生活費が必要な人に最大20万円を1回、総合支援資金については、生活の維持が困難となっている人に対して最大月20万円を原則3か月、最長6か月まで延長して貸し付けるというものです。全国でも、今、給付が130万件を超えているということで、資料でも、中央区では、緊急小口資金が約1,800件、総合支援資金が約1,200件ということになっています。どちらも困窮している区民にとっては命綱となる大事な施策だというふうに思います。

 この総合支援資金について、区民の方から訴えがあったんですけれども、1度この総合支援資金で貸付けを受けたんだけれども、貸付けなので、いずれ返済しなくてはならないということなので、できるだけ貸付けを受けないようにしていきたいという思いもあって、貸付けを一旦打ち切ってもらったと。しかし、その後もやはり生活の状況が厳しくて、再度貸付けを受けようと相談したけれども、受け付けてもらえなかったということでした。本来であれば最大で6か月間は受けられるものなので、一度打ち切ったという場合でも、残りの月数の期間、借りられるように配慮すべきだというふうに思います。非常に使い勝手が悪いと、なかなか利用する方の立場になって考えられていないという問題があると思います。こうしたケースについて、貸付けを再度受けたいけれども、受けられないという事態があるということについての認識と、どういうふうにこうした声を把握しているかということについて伺いたいと思います。

○春貴管理課長(参事)
 総合支援資金の特別貸付けについての御質問でございます。

 こちらの制度については、実は、社会福祉協議会が東京都社会福祉協議会を経由して直接実施しているところでございます。そちらからの情報によれば、やはり総合支援資金については、継続してその状態にある方々に延長して貸し付けるというような状況になってございます。これまでは、一度貸付けを終了した方々について対象としていないというような状況ではございましたが、2月16日に新たな方向性が出まして、既に貸付けを終了した方、また貸付けを中断した方についての再貸付制度が始まるというようなことを聞いてございます。

 この対象の皆様には社会福祉協議会のほうから通知を差し上げて、対象の方々に周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 一応この申込み期限が、この貸付け自体、3月31日で終了すると思いますけれども、それまでにきちんと再度の貸付けにつなげられるように周知がされているのかどうか。今後、何も知らずに、あるいは社会福祉協議会に、一度貸付けを打ち切ったけれども、その後も借りたいという要望を持っていらっしゃる人をどういうふうに把握しているのか。もし御本人から直接そういう話が打ち切る時点であった場合、また再度貸し付けてほしいということで御相談があった場合については、何らかデータなどがあって、連絡の取りよう、周知の方法もあるかなと思うんですけれども、そうでない場合でも、必要な人は最大で6か月間まで借りられるようにきちんとしていく必要があると思うので、そのあたりの事業の進め方、周知の進め方について伺いたいと思います。

○春貴管理課長(参事)
 委員おっしゃるとおり、この申請期限が3月31日までというふうになってございます。対象となる世帯は、3月31日までに貸付けが終了した方、また貸付けを一度打ち切った方々が対象となるというふうになってございます。その対象となる世帯は約1,000件ほどあるというふうに伺っております。この方々に2月末に、今の予定ですと1,000件程度に必要書類の申請書類を個別に発送していきたいということと、この新たな再貸付けの制度について周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 打ち切ったという方だけではなく、一度利用された方にも、全ての皆さんにこの新しい仕組みをお知らせしていくということで、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それと、この貸付けについては、非課税となっているのであれば、一括免除ということを前提に貸し付けてきたという経緯があると思います。これも、今、国のほうで全体を一括免除にするのではなくて、返済免除に該当するかということを毎年判断していくということでの検討もまだ続いていると思いますけれども、これについては、一括免除されるということを前提で借りた方もいらっしゃるわけで、免除されると聞いていたのに、そうではない、該当しないということも出てくるということになると、いろいろクレームも出てくると思います。こうしたことを防ぐためにも、やはり一括免除ができるという方については、最初から一括で免除というようにしていくということを国に対してもぜひ求めていただきたいと思います。

 2点目は、3月31日で受付が終了ですけれども、これについても、期間を延長をしていくということを国に対してもしっかり求めていただきたいと思います。コロナの対応として、コロナの影響が長引く中では、この制度の期間ができるだけ延長されるような形をぜひ強く求めていただきたいと思うので、その点について伺いたいと思います。

 国に対して、今時点で、そういう要望を区として上げているのかという点についても確認をさせてください。

○春貴管理課長(参事)
 いわゆる償還免除についてでございます。

 これまで厚労省などの通知においては、緊急小口資金と総合支援資金の2つの資金がございますが、緊急小口資金については、今、委員おっしゃるとおり、償還免除についての一括免除の考え方が示されているところでございます。

 総合支援資金のほうについては、まだ具体的な考え方が示されていないというような状況でございます。そちらの考え方を見て、どのようなことが必要かということは考えていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 区民のためになる施策なので、ぜひ区として、しっかり求めていただきたいということを強く要望させていただきます。

 次に、逼迫している医療機関に対しての支援という点で質問させていただきます。

 経済面で非常に厳しい状態にある医療機関について支援することを、昨年、第4回定例会の一般質問でも求めました。北区や品川区では、コロナ患者を受け入れている医療機関に対する補助や従事者への慰労金支給などを行っていると。墨田区などは、減収した病院への支援として1病院当たり500万円を支給しているという例もあります。区の答弁としては、国や東京都がこうした経済的な支援には対応していくべきだということで、国や東京都に引き続き要望していくということでしたが、今、全国の自治体でも、10%弱に当たる自治体で自治体独自に給付や補助をしているということも分かってきています。こうした区独自の支援、自治体独自の支援というのは、やろうと思えばやれる、区が決断すればできるものですけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。

 それと、一般質問の答弁では、医療関係団体と協議をして区内の診療所等の実態に即した支援を検討していくというものもあったんですけれども、この協議の中では、どういう声が出て、現在、どういう支援策を検討しているのかということについてもお示しください。

○春貴管理課長(参事)
 医療機関等への支援でございます。

 医療機関につきましては、あくまでも法人ということでございますので、やはり国や東京都が一義的には支援をしていくものであるというふうに考えてございまして、区が直接に経営上の支援というものは、現時点でも考えていないところでございます。

 また、医療機関等の団体等への支援につきましては、各団体から要望を伺いながら進めていかなければならないということで、今、伺っているところでございます。各団体等で、いわゆる団体で取組などを実施したものについて何かあるかとかいうところについてもお話を伺っているところですが、現時点でまとまった話は来ていないというような状況でございます。今後とも、団体等の連絡を密に取りながら、各医療関係団体等が困っているような状況について協議していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 一般質問からも数か月たつんですけれども、その後、特別に前進がないという状況については非常に残念だというふうに思います。本来は国が実施すべきだということは、私もそのとおりだと思いますけれども、そうした中でも、国がこうした減収分の補填などについて、また手当などについても拒否し続けているという中で、こうして自治体独自に支援策を広げているところがあるわけですので、中央区としても、ぜひ今後も医療関係者の声をしっかり聞きながら、必要な支援を前向きに考えていっていただきたいということを強く要望します。

 次に、桜川敬老館を利用しているという区民の方からお声をいただいて、桜川公園内に設置されている仮設の建物を取り壊すのではなくて、コロナ対応の中でぜひ活用してほしいという声をいただきました。もう既に解体の工事が2月10日から進みつつあるようですけれども、こうした施設、せっかく造ったものを、陽性者が出た場合の療養施設として活用していくとか、あるいは高齢者施設でも陽性者が出ればショートステイで保護していくということですけれども、そうしたものが足りなくなった場合、また、今後のワクチン接種を受けていく中で何か施設を活用できないかとか、また、オリパラが開催されるということになれば、その際に感染が広がったときなどに活用するとか、そうした活用法もいろいろ考えられると思うんです。今の取壊しの工事については、どのような進捗状況で、今後の活用について、今からでもぜひ検討していただきたいというふうに思っていますので、そうした状況について伺いたいと思います。

○田中福祉保健部長
 桜川敬老館等複合施設の仮施設をコロナ等の対応での活用ということでございます。

 まず、あの施設は、新しい施設を建てるに当たりまして、地域の方の御理解を得て、あの場所を活用させていただいたものというふうに認識してございます。したがいまして、まず、そこでのお約束が1つございます。

 それから、コロナの療養施設ですとか、そのほかの施設につきましては、まず療養施設については東京都のほうで用意されていて、現状、ホテルの利用率もおおむね3割といったような利用になっているというところから、今、これ以上、区内にそういった施設は必要ではないというふうに認識してございます。また、PCR検査の会場も、この後、移設しながら継続的にというお話もございます。そういったものも全て、いろいろな形で地域の方々にお話をさせていただいて、御理解を得た上で進めているところでございます。

 我々としますと、まず、あの桜川の施設につきましては、一旦あの形での役目を終えたということで、あの施設については取壊しをしていくという考え方でいるといったところでございます。

○望月環境土木部長
 あの施設が建っておりますところは公園でございますので、もともと仮設を建てる際に、その中で定められている基準によりまして、仮設として認めたものでございます。ですから、本設が出来上がれば、当然、その仮設は壊すということでの条件で認めたものでございますので、今回、解体をしているというところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 何かあの建物が活用できるという判断を区のほうですれば、取壊しの時期を今からでも遅らせるとか、そういうことは十分にできるのだというふうに思います。現状でホテルの療養の稼働率が3割程度ということでも、今後、どういった事態が広がるかということは分かりません。不測の事態が起きるということは、いつでも考えられるので、間に合うのであれば、ぜひそのまましばらく置いておく形で、何か活用法をぜひ考えていただきたいというふうに思います。この御意見をいただいた区民の方も、コロナの中で区として対応が様々される中で、積極的な提案としてぜひ検討してほしいと、前向きな思いで提案してくださっているので、そういった声にぜひ応えていただきたいと思いますし、早急に取り壊す必要はないのではないかというふうに思います。

 こうした施設についても、例えば東京都のほうと何か共同で活用していくとか、区だけで難しいのであれば、東京都にも、こうした施設を活用できる可能性があるということを情報提供して一緒に進めていくとか、医師会のほうなどとも話をして、専門家の立場から、今後、使える方策はないのかとか、そういったことも広く意見を聞きながら、ぜひ考えていただきたいと思うので、その点について御見解をお示しください。

○田中福祉保健部長
 当然、区のほうは、コロナ関係を含めまして、どういったものが必要かについて、区が検討するのと併せて、東京都とも連携を取りながら、必要な施設についての検討は進めているところでございます。その中で、当然、あの施設、あの規模で、あの構造で造っております。コロナの対応につきましては、ああいった空間を必要とすることはほとんどない状況になってございます。そういったことを考えると、あの施設をあの形のまま使うということは難しいというふうに認識しておりまして、そういったことから、今回は取り壊すという結論に至ったところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 形を変えれば、中の広い間取りを、工事も加えて使い勝手をよくしていくとかということで、可能なのであれば検討していただきたいと思いますし、東京都や医師会にもぜひ意見を聞いていただきたいということを強く要望させていただきます。

 次に、民間のPCR検査所の問題について伺いたいと思います。

 区内では、医療機関ではなく、民間企業が実施しているPCR検査所というものがどの程度あるのかという確認と、こうした検査所で出た陽性者については、自治体への報告義務がないので、各自治体が発表する感染者数には含まれていないということになっていると思いますが、その点についての確認。

 それと、2月10日に国から各自治体に向けて出された通知の中で、特措法の改正によって、来年度からは、こうした自費検査を提供する民間の検査会社に対して協力要請ができるようになるということですけれども、現時点でこうした業者との協議というのがどのようになっているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○吉川健康推進課長
 民間PCR検査についての御質問です。

 区内にある検査所ですけれども、民間PCR検査に関しては、届出をしているものとしてないものがございます。衛生検査所というもので検査を行うと届け出たものに関しては、保健所の生活衛生課に届出が行われるんですが、無届けのものが民間PCRとしては存在いたしまして、こちらのほうに関しては、届出られない限りは分からないということになります。届出をされている民間PCR検査の施設としては、区内に2つございます。

 そちらの報告義務に関してですけれども、中央区に関しましては、もし報告をされないと、逆に言うと、陽性になられた方が隠そうと思えば隠せてしまうということで、そこからの感染拡大の懸念があるということになりますので、中央区としましては、それは困るという話を会社のほうには昨年のうちからさせていただいております。2事業者とも、まず1つはクリニックと名のっているところなので、そちらに関しては医師のほうから発生届を出していただいておりますし、もう一つのほうに関しては検査会社で、医師が常駐してないという体制のところですが、あくまで検査を実施した検査会社の責任で、締結する医療機関を探して必ず報告してほしいという旨をお話しさせていただいて、了解が得られて、この2つに関しましては、全例、発生届を出していただいております。

 2月10日の特措法の改正につきましては、感染症法第16条に伴う協力要請ということで、これは以前から条文としてはあったんですけれども、協力することができるで終わっていたものが、第2項、第3項が追加になりまして、協力に応じていただけなかった場合は勧告できると。勧告に応じていただけなかったら、名前が公表できるというふうになったものでございます。こちらは業者にとって不利益も伴う処分でもありますので、協力規定でどこまでできるかということを、現在、東京都のほうでその要綱案を作成しておりまして、今月中に要綱案の案の段階が出まして、3月の前半のうちに、それに基づいて動くというスケジュールになっているというふうに伺っております。それが済んで形が全部できてから動こうということで、現時点ではまだ、業者のほうには、これに関してはコンタクトを取っていない状況でございます。

 以上です。

○奥村委員
 できれば、勧告ですとか、公表という方法ではなく、円満に協力していただけるような話合いを今後も続けていただきたいというふうに思います。こうしたペナルティのようなものがあっても、結局、必要であれば受けたい人は受けに行くということになると思うので、そうした方がいる以上、こうした民間業者に流れないように、区としてきちんとPCR検査を拡充していくということも重要だということを述べて質問を終わります。

○佐藤委員長
 では、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
 コロナウイルス・防災等対策特別委員会をこれで閉会いたします。

 ありがとうございました。

(午後3時37分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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