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令和3年 企画総務委員会(2月9日)

1.開会日時

令和3年2月9日(火)

午後1時30分 開会

午後3時45分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 礒野 忠

副委員長 墨谷 浩一

委員 富永 一

委員 海老原 崇智

委員 竹内 幸美

委員 青木 かの

委員 山本 理恵

委員 小栗 智恵子

議長 押田 まり子

4.出席説明員

(14人)

山本区長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事(計画・特命担当)

大久保財政課長

園田広報課長

黒川総務部長

北澤総務課長(参事)

星野職員課長

倉本経理課長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

森下選挙管理委員会事務局長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

秋山書記

黒須書記

6.議題

  • (1)企画・総務及び財政の調査について
  • (2)「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願

(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 本日、齊藤副区長は欠席いたします。

 また、理事者報告の関係で、広報課長、経理課長及び選挙管理委員会事務局長が出席いたしますので、併せて御了承願います。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○浅沼企画部長

 1 豊海地区第一種市街地再開発事業に伴う資産の取得について(資料1)

 2 専決処分(令和2年度中央区一般会計補正予算)の承認について(資料2)

 3 令和3年度都区財政調整方針について(資料3)

 4 第50回区政世論調査の結果について(資料4)

○黒川総務部長

 5 令和3年第一回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料5)

 6 区長、副区長及び教育委員会教育長の期末手当支給月数の改定について(資料6)

 7 会計年度任用職員が行う服務の宣誓の取扱いの変更について(資料7)

 8 投票所の変更について(資料8)

○濱田防災危機管理室長

 9 帰宅困難者一時滞在施設等の現況について(資料9)

以上9件報告

○礒野委員長
 ありがとうございました。

 発言の時間制につきましては既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時6分です。自民党52分、あたらしい中央28分、公明党28分、区民の風28分、日本共産党28分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○竹内委員
 それでは、私は資料2について質問をさせていただきます。

 令和2年度は、区民の皆様のニーズに寄り添い、逐次、補正予算を編成していただいていることに、まずは感謝を申し上げます。

 今月始まる第一回定例会においては、本年1月に再発令された緊急事態宣言を受けての緊急経済対策、そしてワクチン接種に関する補正予算の専決処分を行っていただいております。そこで、経済対策について専決処分で行う必要性、特に地方自治法第179条にもあるとおり、特に緊急を要するという観点を踏まえて、その意義について見解をお示しください。

○大久保財政課長
 今回、2月3日付で補正予算の専決処分をさせていただきまして、その中の経済対策についてでございます。

 今回取りまとめた経済対策につきましては、もともとこういった感染症が蔓延している中、当初予算でも一定程度の経済対策について盛り込ませていただいておりました。その後、1月7日に改めての緊急事態宣言が発令されまして、こういった状況の中、特に外出の自粛とか、店舗などの営業の抑制といった状況を踏まえますと、お店に来ていただくような業態から、違う取組に対する後押しをする必要があるのではないか、もともと2月7日までの緊急事態宣言、現在では延長されましたけれども、2月7日までの緊急事態宣言までに何とかこういった対策を打ち出す必要があるのではないかということで、早急に事業として取り組ませていただくため、専決処分ということで対応させていただいたところでございます。

 以上でございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。

 主に、外出自粛等による非接触という部分に重点を置いた緊急経済対策という意味合いであるとお察しします。ここでは専決処分の内容には踏み込みませんが、本当に専決という手段がふさわしいのかという部分では、政策に関わる専決だけに、議論も必要ではないかと感じております。今後も続くやもしれない緊急事態、非常事態の下における本区の専決処分に関するお考えをお知らせください。

○大久保財政課長
 予算につきましては、当然、行政、私どものほうで企画立案した上で、議会の皆様と議論を尽くして、しっかり方向性を定めた上で実施するというのが本筋ではございます。そうしたことから、当然ながら、今後も、基本的には、しっかり区議会において施策を議論するという形での予算提案を大原則としております。今回、それと昨年の4月にもコロナの感染拡大を受けての緊急対策ということで専決処分をさせていただきましたけれども、これはあくまでも例外という考え方で、今後もしっかり議会の皆様と議論を尽くしていきたいと思っております。

 以上でございます。

○竹内委員
 ありがとうございます。

 専決処分における議会の態度は、承認か不承認かという表明のみになってしまいます。やはりこの1年、コロナに対することで、経済的な部分では、皆さん、苦労しながらいろいろ取り組んでいただいている部分もあります。もちろん、行政の皆様が、それに対して経済対策を順次、補正予算等で行っていただいていることは重々承知しております。今後も区民の皆様の負担や苦労に寄り添った政策を充実していただけますよう要望し、本日の質問を終わります。

○青木委員
 それでは、私からは理事者報告1番と2番について質問させていただきます。

 まず、1番です。豊海地区第一種市街地再開発事業に伴う資産の取得についてです。

 裏面に詳細がありますが、御説明にありましたように、区民館は黄色い部分と。それ以外に、2番の地域コミュニティ・交流の拠点というものと、4番の子育て等の公共公益施設というものがあります。表の権利変換の部分は区民館の部分だけですので、ということは、地域コミュニティ・交流拠点と子育て等の公共施設というのは、いわゆる地域貢献策として入ってくるものなのかどうかということをお聞きします。

 2点目に、その上で、豊海区民館です。これは、いわゆる高層化により余剰権利床というものが出てまいりますので、その相当分を現金に換えるというふうに理解しております。豊海区民館は648平米だったものが、変換以降はおよそ600平米、少し狭くなるということで、その他の部分、余剰権利床相当分が約2億5,000万円出てくると。これから人口が増えるということは、今、御説明がありました。それから、もちろん、コロナ後ということで、これまで以上に中央区も財源が厳しくなってくるという中で、こういう形で現金を確保していく。基金を取り崩すという方法もある。あるいは、このような資産あるいは区道だったりしますが、それを現金に換えていくという方法が今後増えてくる可能性があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○栗原副参事(計画・特命担当)
 2点御質問いただきましたので、それぞれお答えさせていただきたいと思います。

 まず、資料の裏面にございます計画概要の図の中にございます2番の地域コミュニティ・交流の拠点ですとか、4番の子育て等の公共公益施設の整備に関しまして、これが公共貢献、地域貢献によるものなのかということですが、お見込みのとおりでございまして、地域貢献として行われるものでございます。

 まず、2番の地域コミュニティ・交流拠点の形成の部分につきましては、地域交流広場、この図面でいいますと、ちょうど真ん中の下側といいましょうか、(青空広場)と書かれているところでございますけれども、こちらに関しましては、半屋外広場として地域の方にも開放する集会施設等の配置をする場所となってございます。

 その右側にございますこども広場につきましては、再開発の敷地内にございますが、こちらに防災設備の配備なども行うことを検討している場所でございます。

 また、さらに右側にございますオープンスペースの部分も、今回、地域コミュニティ・交流拠点の形成として地域貢献で整備していただくものになっております。

 続きまして、4として記載をしております子育て等の公共公益施設の整備でございますが、こちらに関しましては、認可保育所を置くというところを考えてございまして、今、95名の園児が入る保育所を整備することを予定していると聞いてございます。

 続きまして、質問の2点目でございます。

 現在、豊海区民館は648平米余でございますが、これが今回、豊海区民館、新たなものとしては約600平米になるというところですけれども、現在の豊海区民館は1階と2階部分がございますが、今回、新しい区民館のほうに関しては1階部分のみで整備をするというところでございます。1階だけのフロアになりますと、階段部分としてあったような場所が不要になりますので、そういったところで面積が小さくなっているというところと、現在の豊海区民館のお部屋といいますのは、談話室と和室が1室と洋室が3室という構成になっているんですけれども、それと同等の規模のものに関しては、新たな区民館でも整備をする予定です。区民館の現在の利用状況等と、さらに今回、こちらの再開発においては約2,150戸のマンション、住居ができるんですけれども、そういった開発状況などを考慮しても、この区民館の規模で足りるであろうというところを区として考えまして、この平米数としたものでございます。

 御質問の意図としては、今後もこういった形で現金化をしていくのかというところでございますけれども、それはやはりいろいろな状況を総合的に考慮して、必要に応じて判断をしていくものかと考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 具体的に、裏面の部分、子育て支援施設は認可保育園ができるということ、これはすばらしいと思います。

 それから、現金化の部分ですが、これから状況に応じてというお答えでした。これは、財政的にプラスのものも多いです。その一方、リスクというものもあると思います。これはもう行政のほうでもよく御存じだと思うので、行政のほうで答えていただいたほうがいいと思うんですが、これを行っていく上で、今後、余剰権利床の部分を現金化していくリスクとして、行政として気をつけていらっしゃることがありましたら、簡単に教えてください。

○栗原副参事(計画・特命担当)
 床として取得していくというところを考えますと、区として資産を持つ、建物を持つということは、今後の整備費用なども発生していくということになります。やはり長期的な視点で、人口動向なども、今、区としては20万都市に向けて動いているところではありますけれども、2008年以降、日本の人口が減ってきているという状況においては、そういった施設を持ち続けることが妥当なのかどうなのかということを、新しく取得する際には常に考えていなければならないと考えております。

 その中で、複合施設として、施設、床を考えられるのかどうなのか、建て替え時にそういった判断を含めていくという検討がございまして、さらに、現金化、金銭化してしまうというところで、今ある区の資産を、また、ほかのニーズ、用途に変えていくというところでございます。そういった判断の難しさ、見通しの難しさというところはあるかと思いますが、その時々の状況に応じた適切な判断というものを区としてはしていくべきというように考えております。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。現在ある資産を現金化していくか、あるいは床として残して複合施設に入れていくかというような考え方は、私もそう思います。その都度ベストな方向で、議会と議論をしながら進めていっていただきたいと思います。

 次に、2番、専決処分の内容についてですが、その中でも4ページになります。最後のページになりますが、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。

 これにつきましては、テレビを見ておりましても、まず国の方針が決まっていない、世界的状況が分からないということで、予定ということになるのは仕方がないと思います。昨日、プレス発表の中でも、ワクチンの接種について1枚ページが入っておりまして、対象者、接種順位、接種方法、実施機関、接種スケジュールなども書いてありましたが、やはり国の方針、あるいはどのワクチンを使うかさえ、まだ決定していないという中で、区の準備、区の保健所の準備というものは大変だと思います。

 今日はこの補正予算についての質問ですので、これを見ましたところ、新型コロナウイルスワクチン接種ということで14億2,123万3千円という細かい数値が出ておりますので、これはどういった項目を積み重ねていって出てきた数値なのかということ、そして、この数値を出すに当たり、福祉保健は今日は所管ではありませんが、防災危機管理室として、当然、このワクチンに関する文書を出すに当たって、コロナ対策本部会議が開催されたと思いますので、このワクチンに関するコロナ対策本部会議がいつ行われて、どのようなことで昨日出されたペーパーの内容が決まったのかということを教えてください。

○大久保財政課長
 では、私のほうからはワクチン接種の予算についてでございます。

 すみません。今、細かい内訳が手持ちにないですけれども、大きな項目としましては、まず初めにコールセンターの設置に係る経費を見込んでおります。これは、委託で考えている内容でございます。また、同じく委託ですけれども、今後の接種券の作成から発送、そしてワクチン集団接種に係る受付のための、こちらはコールセンターも兼ねておりますけれども、こうした取組、あるいは予約に係るシステムの構築、こうしたことも盛り込んでおります。

 また、例えば集団接種ですと、区が会場を確保しますので、今回は聖路加国際病院に御協力いただくということですけれども、そちらの会場経費や医師などの人件費、こうしたことを盛り込んでおります。また、個別接種につきましても、原則は各医療機関で実施していただきますけれども、実施する際の1件当たりのワクチンの接種費につきましても、国から一定の金額が既に示されておりますので、その金額に基づきまして算定をしているというところが内容でございます。

 私からは以上でございます。

○菅沼危機管理課長
 お尋ねの新型コロナのワクチン接種に関してのコロナウイルス対策本部の開催は、専決処分と同じ日の2月3日でございます。

 以上です。

○青木委員
 2月3日にコロナ対策本部会議が開かれて、このような感染症ワクチン接種に関する様々な、今現在での流れが決まったということですね。

 最近、PCR検査についての質問が減ってきまして、ニュースやワイドショーなどをシニアの方がよく御覧になっていますので、中央区はいつワクチンが打てるんだという質問に変わってまいりました。大変よく聞かれます。国で決まっていないので、中央区でお答えが出せるわけがないということは分かるんですが、先週のNHKニュースで集団接種か個別接種かということを一覧にしたときに、ほかのところは決まっていたんですが、中央区と新宿区だけが未定ということになっておりました。これは、もう決まっていたけれども、医師会との調整ですとか、そういうことに多分時間がかかっているんだろうと私は理解をしておりますが、それを皆さんに言うわけにはいきません。ただ、あれを見ると、区民の皆さん、特にシニアの皆さんは、65歳以上がまず打つことになりますが、いつから受けるんだと不安があおられていくようなものを感じております。これはマスコミの責任もあるんですけれども、そういう中で、数値は入っていませんが、一応こうやって流れを出していただくだけでも、かなり安心感につながると思うんです。

 そこで、今後、まだまだワクチンについては、どのワクチンが採用されるのか、ファイザーの場合、冷蔵庫はどうなるかなど、いろいろ問題はあると思いますが、決定ではありませんということでも結構です。予定で結構なので、出せる範囲でできるだけ出していただいたほうが、区民の皆さんとしては安心していただけるのではないかということを最後に付け加えておきます。

 理事者報告についての質問は以上です。

○山本委員
 私からも、資料2、専決処分の承認について伺ってまいります。

 今回、この専決処分については、経済対策に要する経費と、コロナワクチン接種に関する経費が計上されています。

 まず、経済対策に要する経費についてお伺いしてまいります。

 これまでも、コロナによる打撃を受けた区内中小企業者向けに様々な支援事業を実施しているかと思います。まず、その効果についてどのようにお考えか。

 また、コロナ禍で浮き彫りとなった課題を踏まえて今回の予算が組まれているかと思いますが、この課題認識についてもお聞かせください。

○大久保財政課長
 本区につきましては、御承知のとおり、中小の企業も多く集まった、商店街も多く集まった、区民の方、そして中小企業が相まったまちでございまして、こういったところから区のにぎわいというものが構成されている、そういった特徴のある地域と思っております。そうした観点から、これまでも経済対策というか、商工業振興については、商工融資も含めまして、手厚くこれまでも取り組んできたところでございます。

 今回の専決処分に至っては、これまでは人と人が会ってにぎわいを構築していくための取組を主眼に、区としては取り組んできたところですけれども、今回、昨年来始まっておりますコロナの状況、そして今回の1月の緊急事態宣言を受けまして、人と人が直接触れ合うだけではなくて、中央区を知ってもらうための取組、わざわざ区に来なくても、地域の特徴のあるお店などとの関わりとか、あるいは物の売り買い、こういったところで商売も成り立つ、そして中央区のことも知っていただく取組にも力を入れていく必要があるのではないかということから、今回、専決処分で取り組ませていただきました、例えばオンライン展示会への出展料補助やECサイトの活用補助、こうしたことで、対面でなくても商売が成り立つような取組についての後押しができればというふうに考えたところでございます。

 また、一つ一つの事業所で経営についてしっかり取り組んでいただいているかと思いますけれども、こういった厳しい経済環境の中、連鎖倒産という、自分だけではなかなか防ぎ切れないところをできるだけ防止する対策も講じる必要があるということから、今回、経営セーフティ共済の掛金補助ということで、取引先の企業、会社が何らかの突発的な要因で倒産などした際に売掛金が回収できないというリスクを避けるための取組として、今回、予算化をさせていただいたものでございます。

 こうした直接の触れ合いだけではなくて、違う様々な手段で経営が成り立つような区としての後押しができるように取り組んだものでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御丁寧な御答弁ありがとうございます。今回、緊急事態宣言を踏まえて、外出自粛やテレワーク、巣籠もりに対応した政策であると理解いたしました。巣籠もり消費の活性化は、消費の場を店舗からネットに大きく転換していると思います。消費者の消費行動がウェブ中心になったと私も認識しております。

 そこで、この予算の中身について具体的にお伺いいたします。

 まず、キャッシュレス決済ポイント還元事業、2億1,300万円計上されております。これのマイナポイント事業との違いについてお聞きしたいと思います。また、この見込額の根拠についてお聞かせください。さらには、期間が1か月とすごく短いのですが、この2億1,300万円を消費できるのか、それについてもお聞かせください。

○大久保財政課長
 キャッシュレス決済ポイント還元事業についてでございますが、こちらの取組につきましては、今、例えばLINE PayとかPayPayとか、様々なキャッシュレス事業者がございますけれども、そういったキャッシュレスの事業を使って店舗で支払った際に購入額の2割相当をポイントとして消費者に還元するという内容でございますので、マイナポイントとの比較は、マイナポイントの制度を私は細かく分からないので、申し訳ありませんが、違いについて明確にはお答えできないですけれども、消費者への還元ということで、購入の度にポイントがつくということになります。

 見込額ですけれども、今回、予算で2億1,300万円を計上させていただいております。こちらの内訳としましては、おおむね2億円程度がポイントに必要な経費として見込んでおります。2億円が20%相当ですので、おおむね10億円の売上げに寄与する事業として考えております。

 消費ができるのかということですけれども、なかなか見通しというのははっきり見ることは難しいですけれども、本区は、緊急事態宣言が解除されれば、多くの方に来ていただける地域と思っておりますので、そういった意味では、一定程度これに近い額の執行が見込まれるのではないかということで考えております。

 以上でございます。

○山﨑政策企画課長
 私のほうからは、今、マイナポイントの話がありましたので、その部分で補足でございます。

 マイナポイントは、マイナンバーカードをつくることのインセンティブとして5,000円分のポイントをということで国のほうが行っているものでございまして、個人が、それに協力している今のPayPayですとか、そういった業者を自分で選択して、その分のポイントが得られるというものです。今回のキャッシュレス決済のポイントにつきましては、使ったお金に対してポイントバックをする割合を20%として予算組みを行っているというところですので、全く別の制度だというところでございます。

 以上です。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。この事業に関しては、1か月間という短い期間が非常に気になったところでした。

 それと、2の経営セーフティ共済掛金補助と、4のECサイト活用補助についても、大体の件数見込み、この予算がどのような根拠をもって計上されたのかお聞かせください。

○大久保財政課長
 経営セーフティ共済につきましては、1か月当たりの限度額を2万円と設定しておりまして、6か月間の掛金を1事業者当たりの上限としておりますので、最大ですと、事業者が6か月間で12万円の補助を受けられる仕組みとなっております。1,200万円という予算ですので、少なくとも100事業者に対応できる規模というふうに見込んでおります。

 ECサイトにつきましても、300万円の予算に対しまして1事業者当たり6万円の上限額としておりますので、少なくとも50事業者は対応できると考えておりまして、実際、ECサイトにつきましては、例えば導入費が無料のサイトもございますし、あるいは6万円よりも低い額のところもございますので、こちらは50事業者で十分というふうに考えてはございませんで、それ以上の補助が対応できるというふうに考えております。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今回は企画総務委員会ということで、事業内容のほうは詳しくお聞きしませんが、経営セーフティ共済掛金補助については、今回、新規加入のみが対象となっております。連鎖倒産の防止と経営安定を図るものということで、例えばもう既に加入していて掛金が支払えなくなっている事業者に対しても、こういった制度があるとよいのではないかと考えております。

 また、ECサイト活用補助に関しては、初期登録費用が今回の対象となっております。ECサイトに関しては、そのサイトがどのように仕上がるのかが非常に重要であって、どういったネットショップを構築できるかが重要でありますので、開設運営サポートなども今後検討していただきたいと思います。

 次に、コロナワクチン接種に要する経費についてお伺いしてまいります。

 今回、国庫支出金14億2,123万円計上されております。この内訳については、先ほど説明がございました。接種体制の整備や会場運営、また予防接種費用に係る経費ということです。今回、概算払いであるかと思いますが、国からの財政支援は今後あるのか、今回だけで終わりなのか、その辺の予測についてお聞かせください。

○大久保財政課長
 ワクチン接種に係る国の補助金、負担金ですけれども、現在、予算上は歳出と同額の全額国の負担金をいただくということで見込んでおりますが、国からは一定の上限額を設けるという情報も一部ではございます。もともとそういった設定でお話がございました。その上限額からいきますと、この額を少し下回る額になりますので、実際にはこの額が補助されないというリスクはあるんですけれども、今般、国も追加の財源で全額負担、補助するという報道などもございますので、そうした観点から全額を見込んでいるところでございます。

 ですので、この額は、国からの様々な情報がまだ不十分ということもあって、これ以外にかかる経費というのが今後発生し得ることも当然ございますけれども、現時点では、区民の皆様に受けていただく経費として14億2,000万円余の金額があれば、1年間通して区民の皆様に接種ができるものというふうに見込んでいるところでございます。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、なぜこのような質問をしたかといいますと、ワクチン接種に当たっては、予防接種法に基づき国が必要な財政措置を講じるとあるのですが、第2回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業に関する自治体向け説明会の資料によれば、ワクチンの接種費用について、負担金と補助金により国が全額負担する、ただし、接種完了までに要する経費ではなく、早期に接種実施を完了することを想定とした経費であり、最長でも9月末までの所要経費を賄うものとしています。

 そうすると、10月以降の経費については国は負担しないという認識でよいのか。中央区は、実施期間を令和3年4月から令和4年3月までとしておりますが、10月以降は区の持ち出しが生じる可能性があるという考えでよろしいでしょうか。

○大久保財政課長
 本区も、やみくもに1年かけて接種したいということでは当然ございませんで、できるだけ速やかな接種に努めるということで考えてございます。今回、一応予定として1年間という示し方をさせていただいたのは、今現在、そして、これからもワクチンがどの程度のスピード感を持って区に配布されるのか、そうしたことが見えない中で、あるいはやはり様子を見ながら、接種を少しためらいながらも、状況を見て受ける方も当然いるだろうということから、区として1年間しっかり取り組んでいきますということも含めまして、1年間ということでお示ししてございます。ワクチンが速やかに入ってくれば、当然、できるだけ速やかに希望に応じて安心して受けられるような体制を構築していきたいと考えております。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。今回、中央区は余裕を持って期間を設定していると理解いたしました。

 感染対策の決め手であるワクチンに関しては、区民の皆さんの関心が非常に高いものです。大きな期待を寄せるワクチン接種の実施に向けて、現在、手探りで準備を進めていることと思います。課題は山積していると思いますが、計画やスケジュールが立ち次第、御報告いただければと思います。

 以上で質問を終わります。

○礒野委員長
 ただいま理事者報告の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後2時55分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 休憩にします。

(午後2時42分 休憩)


(午後2時55分 再開)

○礒野委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○小栗委員
 それでは、何点か質問させていただきます。

 最初に、資料1の豊海地区の資産の取得についてです。

 先ほども説明いただきましたが、従前資産、豊海区民館の部分で約7.9億円ということですが、これを平米数で割りますと121万円余になります。これは権利変換として公示価格などを参照して、この金額が出てきたということでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。

 豊海区民館しか従前資産としてなっていませんけれども、区道とか、そういう部分はないのか、それについても併せて伺いたいと思います。

 次に、資料2の専決処分の関係です。

 1点確認させていただきたいのは、新型コロナウイルスワクチン接種の費用、約14億円ですが、いろいろコールセンターの設置などの費用もかかっているというのは理解します。14億円を人口で割ると1人8,000円ぐらいになるんですけれども、これはワクチン自体の費用も入っているということでいいのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 次に、資料3の都区財政調整方針についてです。

 今回の交付金の内容を見ますと、固定資産税が昨年よりも多くなっている金額が示されています。新型コロナの影響で事業収入が大幅に減少しているところなどは軽減の措置が創設されていると思いますけれども、この制度は令和3年度、2021年度に減免されるということになるので、影響が出ると思うのですが、逆にプラスになっているんですけれども、その辺の内容について、分かれば理由をお示しいただきたいというふうに思います。基準財政収入額の中で株式等譲渡所得割が65億円も増えているということで、株式の譲渡利益などが引き上がっているというような御説明が先ほどありましたけれども、この辺の金額の理由について、分かれば、もう少し御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、都区財調の協議の中で減収補填対策というのが大変問題になって、特別区は減収補填債を発行できないために、区市町村振興基金から貸し付けるということで話が決まったということのようですけれども、以前、特別区長会から総務大臣に、貸付けは法的に不可能なので、法的な整備をきちんとやってほしいという要望を出しているんですが、これはクリアされたという理解でいいのか伺いたいと思います。

 最後に、資料9の帰宅困難者の関係です。

 今度はミッドタワーグランドが新規に一時滞在施設に入って、収容人数が屋内、屋外でそれぞれ出ておりますけれども、屋内では3.3平米当たり2人という指針で示されております。避難所と違うというのは理解するんですけれども、コロナの対応の中で、これでいいのか、広さとして大丈夫なのかという点を確認させていただきたいということと、都の施設については収容人数が出ていないんですけれども、これはどのようになっているのか、併せてお伺いしたいと思います。お願いします。

○栗原副参事(計画・特命担当)
 まず、資料1の御質問についてお答えさせていただきます。

 2点御質問いただきましたが、まず従前資産7.9億円の評価についてでございます。

 今回、豊海区民館といいますのは、土地・建物でございます。

 まず、土地のほうに関しましては、区民館の敷地部分と通路部分の2か所、2画地がございます。このうち宅地部分の評価につきましては、都市再開発法に基づいて適切に評価されているところでございますが、宅地部分、区民館の敷地部分の評価に関しましては、平米単価が96万3,000円と、その前面にございます通路部分に関しては、平米56万円の評価をされております。こちらにそれぞれの土地面積を乗じた約6.6億円というのが土地に関しての評価でございます。

 さらに、豊海区民館の建物部分については、現在の建物を評価した上で、そこに経年劣化の分の割合を乗じたもので算出されておりまして、こちらの評価が約1.3億円というものでございます。

 先ほどの土地価格6.6億円と建物の1.3億円を加算したものが、7.9億円という評価になっております。こちらの再開発組合のほうで評価されたものについて、区としてもこの金額は妥当なのかというところを、路線価等を参考にしながら検討いたしまして、妥当だという判断をして、今回、こういった従後資産の取得ということを考えたものでございます。

 続いての御質問の、区道はないのかというところでございます。

 今回、ここの再開発区域の中に区道がございまして、その面積としては、3か所の部分がございます。今、計画概要として資料1の裏面で御覧いただけますところですと、まず右側に区道858号線が御覧いただけると思います。今、図の中にはないんですが、ちょうど真ん中辺りに区道865号というところがございまして、さらに図面の下側、豊海小学校・幼稚園の際の部分に区道866号というところがございます。こちらの区道を全て合わせますと、約2,780平米の道路部分がございます。

 こちらの従後資産、再開発後につきましては、今の資料1の裏面の計画概要のオープンスペースの部分に2,180平米付け替えております。さらに、区道858号線、今、オープンスペースの向かって右側にございますが、こちらの道路幅を約12メートルに拡幅するというところで、プラス100平米取っています。さらに、小学校の敷地の道路付けの部分を確保するために、再開発の減歩により、先ほどの2,780平米プラス140平米分、計2,920平米分を再開発後の道路等として区として持つというところでございまして、今回の再開発では、道路の部分を宅地化するですとか、金銭に換えるということはございません。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 私のほうから、財調方針の中の、まずは固定資産税の軽減の分についてでございます。

 今、委員からもお話がございましたとおり、今回の感染症を受けまして、固定資産税等の軽減措置ということで、令和3年度の課税に限りまして、事業所の中で売上げが大きく落ちたところについては、固定資産税を2分の1減額あるいは課税標準をゼロにするという特例が設けられております。

 そうしたことから、固定資産税については、減収の要因が当然発生いたしますけれども、今回、その減収につきましては、本日お示ししております資料の裏面の財調フレームの中の調整税の中に、固定資産税減収補填特別交付金という項目で1行、金額が設けられておりまして、令和3年度としましては116億5,400万円というふうに記載がございます。こちらが、今申し上げました臨時的な対応での減収を補填するための仕組みとして、固定資産税が減額された分を補うものとして臨時的に算定されるものとなっております。そうしたことから、固定資産税、今、記載がございます1兆3,114億円という金額につきましては、こうした減額を含めた金額として今回見込んでいるということで、東京都の予算上の見込みを踏まえての計上となっております。

 固定資産税につきましては、予算よりも上振れして決算を迎えているという状況が近年ございまして、フレームの表から見ますと増えておりますけれども、逆に、こういった要因がなければ、もう少し上振れした固定資産税が見込めていたところでございます。

 そして、順番が入れ違って申し訳ありません。ワクチン接種のワクチンの直接の経費ですけれども、ワクチン自体の経費につきましては、各自治体での費用は要しないということで、ワクチンが直接配分されるということになりまして、区が直接お金を払ってという仕組みは今のところ示されておりません。ですので、ワクチン代ではなくて、接種に係る医師会など医療機関が実施するための費用や、集団接種での医師や看護師などの人件費などを接種に係る費用として、今、予算化しているところでございます。大変失礼いたしました。

 また、財調のほうに戻りますけれども、株式等譲渡所得割交付金が増えているということで、こちらの要因につきましては、先ほど企画部長からも株価の堅調な推移ということで御説明させていただきました。10年前のリーマンショックのときと違って、今現在も株価というのは、ある程度、一定の高値で推移しておりまして、こういった状況から収入が見込めているということで、これは区での直接の見込みではなくて、東京都の予算を踏まえての計上となっておりますので、さらなる深掘りでの要因というのは、まだこちらでは把握できていないところでございます。

 あと、減収補填についての取組ですけれども、委員におっしゃっていただいたように、特別区でも減収補填に対して、これまでもずっと、都税であることを理由に年度途中での減収に対して区としての対策が講じられないのはおかしいということで訴えてきたところでございます。今回、区市町村振興基金からの貸付けで対応できるというのは、本筋としては、まだ認められてはおりませんけれども、今回の感染症対策の状況や各区の財政状況、こういった緊急性を鑑みて臨時的に対応するということで伺っております。ですので、この形での対策が、今後、道が開けたということではないということでございます。

 私からは以上でございます。

○岡田防災課長
 私からは、感染症流行下におけます一時滞在施設の避難面積についての考え方でございます。

 こちらにつきましては、これまでの間、東京都は、避難所の感染症対策と同じような形で、特に方針等は示していないところでございます。その中で、都立施設につきましては、基本的には避難所と同じような考え方で、1人当たり4平米を確保していくような考え方が示されましたので、それを準用するような形で考えております。まさに今、こういった帰宅困難者の受入れのマニュアルの改定作業を進めておりまして、基本的な考え方としましては、感染症対策を踏まえて避難面積を広げていくというような考えになっております。

 しかしながら、避難所ですとか、都立施設と違いまして、一時滞在施設につきましてはそれほど大きな施設ではありませんので、事業者の方々がそれに合わせてできるかというと、それはなかなかまだ難しい課題等もございます。そうはいいつつも、一定程度の基準を区として示させていただきながら、一時滞在施設の受入れについて、考え方をまた見直していきたいというふうに思っているところでございます。

 続きまして、都立施設の収容人数でございますけれども、こちらにつきましては、東京都のほうが公表しておりませんので、こちらの資料にも掲載してないということになります。

 以上でございます。

○小栗委員
 それぞれありがとうございます。

 豊海地区の土地の関係については御説明いただきましたが、そうすると、区道の分は付け替えることになり、この再開発が終わった後も、オープンスペースの管理とか、区道を広げた部分の、区道として残るのであれば当然だと思いますけれども、そういうところは区が維持管理するという形になるのか、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。

 あと、財調の件は、御説明いただきましたが、固定資産税は減額分が特別交付金として入っているということですけれども、固定資産税自体も増えていると。この中で減るかもしれないけれども、それも含めてちょっと増えるという計算ですという見方でいいのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。お願いします。

○栗原副参事(計画・特命担当)
 今回、区道として付け替えをするのは、先ほど申し上げたとおり区道858号線の部分で、現況、幅員が10.91メートルのところを約12メートルに拡幅するものでございまして、こちらに関しては、区道ですので、おっしゃるとおり区として管理をしていく部分でございます。

 私からは以上です。

○大久保財政課長
 固定資産税につきましては、近年の右肩上がりを反映して、本来、実際ですと、もう少し増えていたと。所有者が増えたりとか、地価が高かったりとか、そういったところから、今年度の収入見通しも踏まえて算定されたものと認識しております。

 以上でございます。

○小栗委員
 理事者報告に対しては以上です。ありがとうございました。

○礒野委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑は終了いたしましたので、次に、議題(1)、企画・総務及び財政の調査についての質疑に入ります。

 発言を願います。

○富永委員
 よろしくお願いいたします。

 2月に入りまして、中央区もいよいよLINEによります情報配信を始めたところで、今のところ、この9日間で2件ですか、配信されていると思います。これで、SNSの中で日本でも最もメジャーなインスタグラム、それからフェイスブック、ツイッターと並んで4つになったわけですけれども、それらを配信していく中で、4つの配信のすみ分けはどのようなイメージでされていくのか教えてください。

○園田広報課長
 SNSの配信の仕分といいますか、すみ分けですけれども、ツイッターにつきましては、当初から災害時の有効な手段として皆さんに定着させていただくということで、区政情報、それから、講習会の呼びかけなどに広く使わせていただいております。フェイスブックも同様ではありますが、フェイスブックは利用者がそんなに多くないというところで、インスタグラムにつきましては、中央区をPRしていくというところで、広報課で区政のPRというところを主眼に発信しているところです。

 この度開始しましたLINEにつきましては、やはりプッシュ型ということもありまして、広報紙の発行など、今、2件しかまだ発信していませんが、あまり続けざまにすると、プッシュ型ということで逃げられてしまうという意見もあって、厳選した形でやっております。いずれにしても、区政情報を補完する、区のおしらせ以外の方法で皆さんに区のいろいろな情報を知っていただくということが何よりも主体でありますけれども、災害時にもフルに活用できるような形というふうに現状は考えております。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございます。

 今お聞きしたとおり、それぞれの役割というんですか、ソーシャルネットワークに合ったものを発信していくというお答えがありましたけれども、例えばツイッターにしても文字制限があったり、インスはほとんど写真だったり、フェイスブックはあまり使われてないと。LINEも今まだ始まったばかりなので、多くは分からないんですけれども、きちんとした区としての情報配信をしていく上では、やはりホームページに呼び込むことが一番大切だと思うんです。

 先ほど理事者説明があった中央区政の世論調査の資料の3ページを見ますと、皆さんが何から情報を得るかというところで、複数回答ではあるんですけれども、インターネットが一番多くて56.2%、次いでソーシャルネットワークで、区のホームページというのが35.8%ですが、区のホームページというのはインターネットのところに入ってこないのかなというのが疑問なんです。ホームページはインターネットでしか見られないところじゃないですか。それが分かれてしまっているというのは、疑問に思ったんです。そんな中で、区のホームページというのが、閲覧というか、訪れる回数、ポイントが上がっているということで非常に有効ではないかと。

 ただ、そういった中で、ずっと前から指摘はしているんですけれども、区のホームページが、どうしても中央区はちょっと分かりづらいとか、操作がしづらいという話が皆さんの耳にも入っていると思うんです。多分もう形が古いんです。大きな温泉宿みたいなところに例えると、古い母屋があって、それから新しい施設として、例えば大浴場を別に造るとか、ちょっと外れたところにプールを造るとか、そうすると、全部が連携していないので、それぞれの移動が大変だと。でも、それを新しく大きな施設で、複合施設で造れば、その中に全部が入って、それぞれの行き来がしやすい。中央区のホームページもそのようにつくり替えていくようなことが今後必要ではないかなと思うんです。

 先ほど、ほかの委員の質問の中で出ていましたけれども、例えば今回のコロナに関するテレビなどの情報でも、まずワクチンを取っていても、全体のことをやる中で、それぞれに対応するのは行政なんだけれども、そこまでテレビなどの情報が網羅できていない。そんな中で、練馬区モデルが出たりとか、どこどこのモデルが出たりとかという中で、昨日、ニュースで見ると、中央区は無回答でした。そうすると、今度、それを見た中央区の区民が中央区は何をやっているんだということになるんです。

 今、SNSの中でも、中央区の区民が自分たちで書き込みができるようなところが非常に盛んで、すごくプラスの話も出てくるんですけれども、今回みたいなことがあると、中央区は何をやっているのというところで、そこにみんな中央区の悪いイメージを書き込んでくる。それは、すごく区にとってマイナスだと思うんです。いや、中央区はそうではないんだよ、出遅れているのではなくて、しっかりと状況を見ながら、より正確なものを実施するために待っているんだというようなことをしっかり発信してやっていかなければいけないと思うんです。

 先日、毎日新聞に山本保健所長のインタビュー記事が出ていましたけれども、それを私自身もSNSで飛ばしたら、結構皆さんからの反響がありました。恐れ過ぎてはいけないんだよと。でも、絶対侮っては駄目だよと。そういうような発信を区としてしっかりやっていく必要があると思うんです。ホームページに呼び込んで、来てくれたときに、これが生の情報だ、私たちも怖がる必要はないんだ、ちゃんと中央区はやってくれているんだというようなことをしっかりと発信できるようなホームページづくりをしていくのがすごく必要だと思うんですけれども、それに関していかがでしょうか。

○浅沼企画部長
 区の情報発信についてでございます。

 委員に御質問いただいたように、やはり区民に一番身近な自治体としては、区民の皆さんに毎日の生活の中で安心をしていただく、そのための情報発信をすることが一番重要だと思っております。そういうことでは、不確かではない正しい情報をきちんとお届けする、これがまず一番大事であろうかと思います。

 その中で、できるだけそういう情報を早く区が収集して、区の中で判断をして決めて、様々なきちんとした形で区民の皆さんにお届けをする。そういう情報の発信の仕方をこれまでも取ってきたつもりでありますけれども、今回、LINEを始めたように、様々な手段というものもできておりますので、そういった手段を様々使いながら、その手段の特徴を踏まえて、今まで以上の情報発信の在り方というものを、少し遅いかもしれませんけれども、新年度から全庁を挙げて検討していこうというふうな体制を考えているところでございます。

 その中で、ホームページでございます。御指摘のように、今のホームページをリニューアルしたときから、かなりたってございまして、前回のリニューアルのときには、そのときのトレンドの仕組みを採用したんですけれども、今、また新しい仕組みであるとか、考え方というのができてまいりました。そういうことで、併せて情報化基本方針の改定をしておりますけれども、その中においても、ホームページをリニューアルしようというものを位置づけてございますので、新しい方針の3か年の計画の中では、ホームページのリニューアルについては積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。

○富永委員
 どうもありがとうございます。

 ちょうど10年前の議員になったばかりの頃に、この企画総務委員会の委員になったのですが、その当時はホームページの年間の運用コストが、たしか3,600万円とか3,800万円とかかかっていたような気がするんです。もっと安くできないかと言ったら、その当時、セキュリティの問題とかサーバの問題で、これ以上減額することは不可能だという回答を得たんですけれども、実際、今になってみると半額以下の運用コストに抑えられています。今、お答えがあったように、新しい、しっかりしたものができるということを期待しております。

 何かちょっと発言すると、その悪いところばかりが面白おかしく出てしまいますが、今後、災害や何かが起こったときに、そういう方向にいってしまうのではなくて、やはりしっかりしたものを、中央区としては、こういうことをやっているんだというのを、検討の段階でも、中央区はこういうことを検討しているから、ほかよりも少し遅く、状況を見ていますというような細かな発信も必要ではないかなと思います。

 これ以上やると長くなってしまいますので、ホームページのつくり替えを検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

○青木委員
 私からも、引き続きSNSについてお尋ねしてまいります。

 2月1日からLINEが始まったわけですが、前委員からも御指摘があったように、今、中央区が行っていますツイッター、フェイスブック、インスタ、そして2月1日に始まったばかりですので、まだ数は少ないと思いますが、LINEについても、フォロワーの数をまず教えてください。

○園田広報課長
 昨日の夕方時点で、LINEのほうは友だち登録4,791件です。

 ツイッターはフォロワーが7,071人、それからフェイスブックのほうが1,677人、インスタのほうはちょっと分からなくて、投稿数が105件ということだけです。

○青木委員
 ありがとうございました。

 SNSの中でも、果敢にというか、きちんとツイッターとフェイスブックとインスタと、そしてLINEも始めたと。ただ、始めるのが目的ではなくて、やはりどう区民の皆さんに情報をお伝えしていくか、いかに利用するかというところが大事になってまいります。今お聞きした数については、一基礎自治体としては、それほど少ないとは思いません。ただし、ダウンロードあるいは登録をしても、それを使っていない方が多いのではないでしょうか。

 その理由が、今回出ました世論調査、先ほどと違うページですが、11ページに区政情報を得る手段というのもあります。こちらでは、区の広報紙、区のおしらせが58.9%、ホームページが27.2%に対し、区の公式SNS、ツイッター、フェイスブック、インスタで合わせて4.3%しかないという事実です。つまり、それぞれどれかをやってもらうというのではなく、それぞれやはり個性がありますので、戦略を持って使っていく必要がある。これは私たち議員も同じなんですが、戦略を持って使っていかないと、結局、同じような人が登録だけして、使いこなしていないという状況があるんだと思います。戦略はあるのかもしれません。ちょっと失礼な言い方になってしまいました。

 ツイッター、フェイスブック、インスタ、そして今回LINEも始めたという中で、全体的なネット世代に対する戦略、そこにいかに情報を届けていくか、紙媒体の区のおしらせではなくて、ネット情報として使いやすいものをつくっていくための戦略を教えてください。

○園田広報課長
 戦略という形では、特段決まったものがあるわけではないですけれども、順々に始めていったもので、ツイッターを始めたときには、そのときのトレンドでありましたし、今、LINEを始めたのも、利用者が日本で8,600万人という数字から、23区においても各区が競って始めているというところもあり、それぞれの目的としましては、何よりも災害のときにきちんとした情報が区の公式アカウントでお届けできるというところが一番の主眼であります。

 それから、第2には、広報紙以外でも、区政情報を一人でも多くの方に見ていただけるということが狙いであります。

 以上です。

○青木委員
 一人でも多くの方に見ていただきたいと。そして、まずは災害情報というのがありました。確かに、災害が起こりますと、大変重要になってまいります。でも、やはり区の情報、行政の情報をいかに区民の皆さんが、今、必要なものをタイミングよく得られるか。ポップアップで出てくるというようなことです。それを考えていくと、今、なぜLINEを始めたか。これは大変すばらしい判断だと思います。

 我が会派では、1年前、高橋元気議員がLINEを使ってくださいという質問をしまして、そのときに、強化に資する方策の導入を着実に進めますと前向きな答弁を区長からいただいております。そして、今、LINEが始まって、この状況です。各自治体を我が会派でいろいろ調べましたところ、港区、渋谷区、鎌倉市などがかなり効率的な、分かりやすい、使いやすいものをつくっています。断トツでいいのが渋谷区です。これは23区でも見てみれば分かることですが、今回LINEを始めるに当たって、例えばこのようなほかの自治体のLINEの状況を見てみるですとか、あるいは何を参考につくったかということを教えてください。

○園田広報課長
 そもそもLINEにつきましては、去年の7月ぐらいからセミナーに参加して、いろいろ勉強を重ねてきたところです。その中で、10月にパートナーシッププログラムというものに参加をして、そのときに他区の状況も、もちろんそれ以前から見ていましたけれども、いろいろリッチメニューのつくり込み、たくさんいろいろなことができるんです。もちろん、委員も御案内のことかと思いますけれども、そういう中で、どういう情報をLINEを活用して流していくかとか、そういうことは、例えば広報課だけで決めるのではなくて、区として全庁的にどのようなことをやっていけばいいかということは、まだまだ時間がかかる。けれども、地方公共団体プログラムで無料でアカウントを取っていくにはもう期限が迫っていたので、ひとまず発信をしようというところで始まりました。

 今後ですけれども、先ほど企画部長が答弁しましたように、情報化基本方針の改定に併せて、これから情報発信の取組強化というところで、全庁的に内容をもっとつくり込んで、この先は事業者の手が入らないとできない分野なのですが、今は全て職員の手作りでやっているところです。今後、そこら辺はもうちょっとみんなで検討して、いいものにしていこうと考えています。

 以上です。

○青木委員
 LINEを活用した情報発信の開始について、1月26日付、企画部長からいただいた資料によりますと、LINEアカウントの管理及び情報発信、運用開始に係る諸手続及び情報の選定・配信は広報課が行います、なお、配信は、原則として、平日の8時30分から17時15分の間に不定期に行いますと書いてありますので、お忙しい中、職員の皆さん、どなたかがやってくださっているのだろうという想像はつくんですが、今、答弁の中にありましたように、これが進んでいるところもありますので、今後は民間の手も入ってとおっしゃいましたよね。ぜひそうして、取りあえず始めた感というのは申し訳ないですが、感じます。そして、その中で、いかに区民の皆さんに、特にネット世代の皆さんに登録してもらうか。

 LINEを始めるときに、区のおしらせちゅうおうの第1面にばんと大きく出ましたよね。でも、やはり区のおしらせちゅうおう、紙媒体のものは、町会で配ったり、新聞折り込みにすることもありますが、それを見る方と実際にネットで情報を得る方は違うという中で、紙媒体に大きく出しても、効果がどれくらいあったのかは分からない。あまり効果は、なかったと言うと申し訳ないですが、思っております。

 何を言いたいかといいますと、それぞれのSNS、ツイッター、フェイスブック、インスタ、LINEがそろったわけです。ぜひ外部の専門の民間の業者を入れまして、今は渋谷区が進んでいると申し上げましたが、中央区版ということですね。後から始めるということは、これまでやってきたほかの自治体のいいところはまねすればいいですし、マイナスになっているところは改善していくこともできますので、ぜひターゲットを絞って、欲しい情報を欲しい区民が取り出すことができるという形でのSNS戦略を期待しております。

 以上で質問を終わります。

○小栗委員
 それでは、2つの問題について質問をしたいと思います。

 1つ目は、コロナ対策も含めた職員配置の問題です。

 緊急事態宣言が延長になり業務内容が増える一方で、テレワークの推奨とか、出勤者を減らすなどの要請も出されている中で、職員体制が今どうなっているのかという点の確認をさせていただきたいというふうに思います。

 あわせて、保健所の体制ですけれども、先日、NHKの「クローズアップ現代」を見ていましたら、中央区の保健所がばんと出まして、今はもう陽性者を追えないということで、濃厚接触者についても職場の調査はしない、高齢者施設などでの重症化を抑えるという方向にシフトせざるを得ないということで報道がされていました。東京都のほうで、もう積極的疫学調査は縮小していいというような通知が1月に出されたということもあると思いますけれども、やはり濃厚接触者もきちんと調査をして市中に感染が広がらないようにしていくというのは今でも重要な仕事だと思います。

 そういう面では、保健所が逼迫して、もうそういうことができないというような状態を緊急に改善することが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点の職員体制についてお伺いしたいというふうに思います。ワクチン接種の関係で体制を整えるという報告はいただいていますけれども、それも併せて、今でも逼迫している状況を緊急に改善していくということが必要だと思いますので、御見解を伺いたいというふうに思います。

 2つ目の問題は、東京五輪の問題です。

 新年度予算が昨日プレス発表されましたけれども、今度の新年度予算、当初予算には五輪関係の予算は計上されていないということで、私は大変英断だというふうに思います。菅首相は、このコロナ禍であっても、あくまで開催するということで、前はワクチンがあるから大丈夫だというような話だったんですけれども、今はワクチンに頼らなくてもやるんだということで進んでいますが、実際には決まっていないことが多過ぎるし、コロナの終息が見えない中で、どういう形でできるのかということも本当に全然分からない。世論調査でも、中止、延期を求める声が8割近くに上っているという状況の中で、無理やりやるということは到底できないというふうに思います。

 その上で、さらに森会長の発言で国内外から批判の声が上がって、ボランティアの人たちも辞退をするということが起きている中で、本当にこの問題をきちんと考えていく、今、早く考えていかなくてはいけないのではないかというふうに私は思います。

 共産党としては、国会でも、また東京都に対しても、五輪開催ありきではなくて、ゼロベースから開催の是非を再検討して、東京都、組織委員会、IOCなどと、本当にきちんとした、科学的なことも含めた協議を開始すべきではないかということで申入れをしておりますけれども、選手村を抱える区として、この問題をどのように考えているのか。きちんとした協議を開始すべきだという申入れをすることが必要ではないかというふうに私は思いますけれども、その点についても御見解を伺いたいと思います。

○星野職員課長
 保健所の体制についてでございます。

 中央区の支援の仕方の考え方でございます。

 ほかの区ですと、兼務発令ということで100名程度保健所に人を投入するとかというようなことをやっていたりもします。本区の場合、兼務発令することによる、ほかの職員の負荷というものも考えまして、今のところ、保健師の専門職の派遣職員6名を配置しているところでございます。それでは当然足りないという部分もございますので、事務職の派遣もそうですし、福祉保健部の障害者福祉課ですとか、介護保険課ですとか、そういったところにも保健師がおりますので、そういったところからの応援態勢、あとは保育園の看護師も応援というような形で対応しているところでございます。

 今後についてですけれども、2月になってから保健師の時間外勤務が、今まですごく多かったところですが、ちょっとやり方も変わったということで、今のところ、幾分落ち着いてきているかなというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。

○浅沼企画部長
 オリンピック・パラリンピックに関してでございます。

 新年度予算の当初計上をしていないというのは、オリンピック・パラリンピック関連の事業等をやるに当たっても、例えば新型コロナウイルス対策の細かいところまでまだ決まっていませんので、区として事業をやるに当たっての対応をきちんと決めることができないということで、今のところは詳細が詰められないので、計上していないといったところでございます。

 開催についてでございますけれども、今、国や、それから組織委員会等も開催に向けて、ルールブックをつくったり、ガイドラインを発行したりとか、様々取組をしてございます。区では、そういう状況を踏まえて、区で関連するような事業がある場合について、どういうふうな対応をするかというような検討をしているところでございまして、開催そのものについては、国、東京都、組織委員会、IOCなどがきちんと判断をすべきものというふうに考えてございます。

○山本区長
 オリンピックの質問がございましたが、いずれにしても、今の世論調査は8割が中止ということよりも、むしろ縮小して開催、それから無観客での開催、この前のNHKの世論調査を拝見しますと、それでもって大体五十七、八%ということで、大分世論自体も変化が見られるというふうなこともあります。今後どうなるかという展開はありますけれども、アスリートの気持ち、それから人間の可能性に挑戦するオリンピック・パラリンピックの精神、こういうことを考えると、1年延期をして、アスリートはこれに対して懸命に安全を守りながら、今、準備を進めている、こういう状況もございます。そして、そのことが国民、そして都民、区民の方に大変勇気を与えます。

 そういうことですから、無観客あるいは縮小ということに対応して、区内で安全に運営ができる、こういうふうな体制を、今、やめるやめないで右往左往しないで、現状に合わせて粛々と準備を進める、こういうふうに考えております。

○小栗委員
 職員配置の件は、少し残業が減ってきているというお話もありましたけれども、そういう中でも、とにかく今までやれていた業務もできなくなってきているという逼迫した状況なので、ぜひ改善を求めたいと思います。

 オリンピックについては、もう一回きちんと考えるということが必要だというふうに私は思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
 それでは、議題(1)、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 次に、議題(2)、請願第1号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、こちら、質問のある方はいらっしゃいますか。

 よろしいですか。それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 これをもちまして企画総務委員会を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

(午後3時45分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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