令和3年　企画総務委員会(3月3日)

1．開会日時

令和3年3月3日（水）

午前10時30分　開会

午後０時　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　礒野　忠

副委員長　墨谷　浩一

委員　富永　一

委員　海老原　崇智

委員　竹内　幸美

委員　青木　かの

委員　山本　理恵

委員　小栗　智恵子

議長　押田　まり子

副議長　田中　広一

4．出席説明員

（33人）

山本区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

北澤総務課長（参事）

星野職員課長

清水税務課長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

井山スポーツ課長

田部井商工観光課長

田中福祉保健部長

早川生活支援課長

木曽保険年金課長

吉田高齢者施策推進室長

山本保健所長

森田ワクチン接種等担当課長

望月環境土木部長

三留環境政策課長

松岡都市整備部長

鈴木会計管理者

生島教育委員会事務局次長

高橋監査事務局長

（財政係長）

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

秋山書記

黒須書記

6．議題

• (1)議案第５号　令和２年度中央区一般会計補正予算
• (2)議案第６号　令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
• (3)議案第７号　令和２年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
• (4)議案第20号　専決処分の承認について

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（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　（挨拶）

　次に、議長、御挨拶をお願いいたします。

○押田議長
　（挨拶）

○礒野委員長
　次に、区長、御挨拶をお願いいたします。

○山本区長
　（挨拶）

○礒野委員長
　審査方法についてですが、議案第５号、令和２年度中央区一般会計補正予算、議案第６号、令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算、議案第７号、令和２年度中央区後期高齢者医療会計補正予算及び議案第20号、専決処分の承認については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、理事者説明を願います。

○浅沼企画部長

　１　議案第５号　令和２年度中央区一般会計補正予算

　２　議案第６号　令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

　３　議案第７号　令和２年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

　４　議案第20号　専決処分の承認について

以上４件報告

○礒野委員長
　発言の時間制についてですが、本日の審査終了予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前11時４分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党52分、あたらしい中央28分、公明党28分、区民の風28分、日本共産党28分となります。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○青木委員
　それでは、私からは１点だけ、専決処分のキャッシュレス決済ポイント還元事業についてお尋ねいたします。

　このキャッシュレス事業については、昨年は国の制度として経産省が行いました。今回、自治体別に、ほかの自治体ももう始めているところもありますけれども、中央区独自に行うということで、まず昨年度の施策との大きな違いについて、そして、自前で行うということは、財源も自前ということになりますので、財政調整基金からの繰入金ということになっております。金額も２億円という大変大きな金額になっておりますが、それも専決処分でできるだけ急いで行ったという、このような特徴があると思います。

　まず、最初の質問として、昨年あった国の制度、施策との大きな違い、そして財源、財政調整基金からの繰入金、２億円を繰入金として取り崩して、専決処分として急いだ理由、この２点についてお聞かせください。

○田部井商工観光課長
　まず、昨年度、国はキャッシュレスを普及するということで、また、逆に言えば、コロナの関係もあったでしょうけれども、決済の手数料でしたり、機器の導入費用ですとか、そうしたものも含めて幅広く行ってきたのかなというところでございます。

　今回、専決処分におきまして本区独自に行うということにいたしましたのは、１月７日、緊急事態宣言が再度発令されたということ、それから、コロナが、ある意味、我々が思っていたより影響が長期化しているという中で、区内事業者の経営にとっても深刻さが一層拡大している。そうした影響が増しているという中で、区として、どのような施策を打っていくかという中の一つのメニューとして、キャッシュレス決済事業について、今回、実施をさせていただくということになったわけでございます。

　また、委員からもございましたけれども、他区のほうでも既にやっているということでございまして、具体的には、まだ事業者との契約が終了しておりませんが、現在の予定では、今週中にも、事業者も含めて、議員の皆さん、それから区民の皆さんのほうにも周知をしていく予定で、今、準備を進めているところでございます。そうした中で、特に今回のキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、対象店舗のほうも大きく広げていきたいというところで、区内の様々な業種にわたって御支援をさせていただければというふうに思っているところでございます。

　また、専決処分ということでございますけれども、先ほど申し上げました緊急事態宣言、それから１月の半ばには、議会の総意ということで御要望もいただいております。そうした中で、一刻も早く手を打っていきたいということで、契約の手続、それから準備ということもございますので、今回につきましては専決処分という形で、こちらのキャッシュレスのポイント還元事業に限らずでございますけれども、５つの項目を緊急経済対策という形で進めさせていただくということにさせていただいたものでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　確かに、昨年の国の制度のおかげで、事業者についても、電子決済できるお店、このサービスを使える場所の環境が整ったということがあったのだなということは、私もそう思います。

　そこで、具体的に言いますと、他区で幾つか調べてみますと、墨田区はもう第２弾が始まるということ、あと渋谷区なども始まっております。事業者は今週末に発表されるということでしたが、これらの区はＰａｙＰａｙが使われるようです。

　まずは、他区で始まっているところをいろいろ研究なさっていると思いますので、墨田区や渋谷区などの例を見ながら、もう少し具体的に、中央区でキャッシュレスポイント還元を行った場合、どれくらいの経済効果が期待できるか。２億円の財源を使いますので、中央区として、独自の経済効果をどれくらい期待しているかということ、あと事業者はまだ発表されておりませんが、その事業者はどのような形で選ばれたのかということを教えてください。

○田部井商工観光課長
　まず、今回の具体的な効果につきましては、実際問題として、蓋を開けてみないと金額は分からないというところでございます。ただ、20％の還元率ということで、現状では２億円を予算措置しておりますので、それに見合ったものということは考えてございます。ただ、一方で、この予算につきましては、途中で予算の枠ができたので、例えばこの瞬間で、もしくは明日からやめますということがなかなかできないものですから、予算につきましては、膨らみを持たせているところでございます。ただ、そうは言いながら、今回こうした事業をやる、こうした状況の中にあるということで、やはり幅広い方に区内の事業所で、お買物であったり、お食事であったりということを、御利用いただければありがたいというふうに考えているところでございます。

　また、業者の選定につきましては、区内においても、なるべく使えるお店が多いことですとか、そうしたことを中心に、それからアフターフォローというんでしょうか、例えばこれまでキャッシュレス決済を御利用されていない方に対しての御案内、操作方法も丁寧にきちんと、教えると言いますか、そうしたことができるとか、そういったことを全体的に考えていきながら、１つの業者を選定して、現在、契約の準備を進めているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　これが大変経済効果が出るように、今お話にありましたように広報活動、そして区民の皆さんに使っていただけるように期待しております。

　以上で終わります。

○山本委員
　私からは、令和２年度一般会計補正予算について伺ってまいりたいと思います。

　２月補正予算は減額補正でした。今年度は９回にわたる補正がなされたということですけれども、令和２年度２月補正予算を見ますと、歳入は特別区民税が増額となる一方で、特別区たばこ税が減額、また地方消費税交付金、そして基金繰入金の大幅な減額となっております。今回、特別区民税と特別区たばこ税、そして地方消費税について少しお聞きしてまいりたいと思います。

　まず、特別区民税の補正額３億5,000万円上振れとなっておりますが、この要因についてお伺いいたします。人口増加や区民１人当たりの平均税額の見込額の上振れということですけれども、具体的に区民１人当たりの平均税額はどのぐらい上振れしているのか、お伺いいたします。

　次に、特別徴収と普通徴収についてお伺いいたします。

　特別徴収は６億7,000万円増額、普通徴収は３億2,000万円減額となっております。この差引きで補正額が３億5,000万円ということです。この普通徴収の減収要因についてお聞かせください。

　３点目、次に、コロナの影響を受けて、令和２年度は個人住民税の徴収猶予の特例が設けられています。これは、担保不要、延滞金なしで住民税の納付を最大１年遅らせることができる制度です。区民税の徴収猶予特例の状況、また、区民税の減額とか免除等をしているかと思いますけれども、この減免の影響、状況についてもお知らせください。

○清水税務課長
　まず、区民税の３億5,000万円上振れ要因ということで、具体的な１人当たりの納税額に関しましては、現年度分合計で5,916円、当初予算に比較しまして、上振れということになってございます。内訳といたしましては、特別徴収のほうが当初予算から7,236円の増、普通徴収のほうで1,306円の増となってございます。

　次に、普通徴収と特別徴収の部分でございます。

　普通徴収のほうは３億2,000万円の減額ということでございまして、こちらは納税義務者数の減が主な要因となってございます。令和２年の当初予算では10万8,058人、これは普通徴収と特別徴収の合計ですけれども、普通徴収のほうが1,040人ほど減少しております。そちらの減少によって、２億3,700万円ほどの減収となってございます。その部分と、普通徴収につきましては分離譲渡の分がございまして、長期譲渡所得ですとか、株式の譲渡所得などの影響も受けておりまして、そこの影響を合わせまして、普通徴収につきましては、３億2,000万円の減額の補正となってございます。

　次に、コロナの特例猶予の状況でございます。

　特例猶予につきましては、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する住民税についてということでございまして、一旦２月１日で区切られているものでございますけれども、件数といたしましては、382件の利用がございました。都民税、区民税、合わせまして１億6,000万円ほどの猶予額となっております。このうち約６割が区民税の分になりますので、区民税分としては約9,500万円となってございます。

　それ以外に、現行の猶予制度も利用している方がいらっしゃいまして、そちらのほうが11件、都民税、区民税、合わせて795万円ほどの猶予となってございます。うち区民税が約500万円ということでございますので、現行と特例の猶予を合わせまして393件で、およそ１億円ほどの猶予となってございます。

　最後に、減免・免除といったところでございますけれども、コロナによって減免を行うといったところはございません。減免制度につきましては、例えば生活保護の規定による保護を受ける者ですとか、そういった方が中心となっておりますので、コロナで免除が増えたというような実績はございませんが、現在の状況といたしましては、令和３年１月末現在で、減免の件数としては13件となってございます。例年10件から15件ぐらいで推移してございますので、そこの部分がコロナの影響で増加したというような傾向は見られないというようなことになってございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　まず、１人当たりの平均税額の見込みはプラス5,916円ということで、理解いたしました。

　また、特別徴収と普通徴収の部分で、普通徴収の減収要因に関しては納税義務者数の減少ということで、１人当たりの平均税額は上がっているけれども、納税者は減っている、こういった理解でよいのかなと思います。

　そして、住民税の徴収猶予の特例は、先ほど御答弁いただいたように、2020年２月１日から2021年２月１日までということになっております。そう考えますと、そろそろその猶予期限が切れる方が出てくるかと思います。期限が切れるんですけれども、まだまだ厳しい状況にある方がいるかと思います。そういった方々に納付の更新など、どのようなお知らせをしているのか確認させてください。

　あわせて、特別区たばこ税についてもお伺いいたします。

　今回、特別区たばこ税は８億5,600万円の減収となっております。令和２年度当初予算では、令和元年10月のたばこ税の引上げにより0.5％増を見込んでいました。その後、令和２年４月１日から全面施行となった改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行の影響が出ているのではないかと考えております。これらの法律、条例の施行によって、原則屋内禁煙となったわけですが、この影響がたばこ税収に出ているのかどうか確認させてください。

　また、特別区たばこ税は、中央区内の事業所でたばこを購入すると、中央区の税収になりますが、緊急事態宣言の発令に伴うテレワーク等の要因による昼間人口の減少などの影響も受けているのか、この減収要因をどのように分析されているのかお聞かせください。

○清水税務課長
　まず、徴収猶予の特例について、そろそろ納付期限が来るというところで、どういった周知をしているかというところでございますけれども、総務省のほうからも、期限が到来するということで、引き続き納税が困難な場合には、現行の猶予など、さらなる徴収の猶予の対象となり得るということを積極的に説明するようにというような通知も出てございます。区のほうでは、特例の徴収猶予期間が満了する方に、満了前の段階で、満了の御案内をお送りするというところで、あとは納付期限の確認の案内と、申請によってほかの猶予が受けられることがありますといった旨の周知もしているところでございます。

　次に、たばこ税の補正についてでございます。

　まず、令和２年度の当初予算における売渡し本数については、やはり過去５年、大体３％ぐらい年間に減少しているという傾向がございまして、あとは令和２年10月の税率の引上げ、これは国税、都税、区税の合計で１本当たり１円の増になっているんですけれども、そういった影響を勘案しまして、平成31年度当初予算から、売渡し本数で2.8％減の４億9,000万本を見込んでおりました。しかし、委員おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の影響で、消費を中心に経済活動が停滞したというところがございまして、見込みより大幅に落ち込みました。緊急事態宣言下の令和２年４月、５月ですけれども、前年同月比で売渡し本数が約40％減ということになってございました。６月以降につきましても、前年同月比25％とか30％減といった状況が続きまして、回復の兆しが見えないというところから、今回、補正で売渡し本数を当初予算から29.5％減というふうに見込みました。

　要因といたしましては、緊急事態宣言によって、昨年の４月、５月と昼間人口が減少したというところですとか、休業の影響や、テレワークに伴って、地元で購入される方が多かったのではないかといったところもございます。原因としては複合的なところもございまして、様々な要因があるとは思うんですけれども、改正健康増進法ですとか、東京都受動喫煙防止条例の全面施行とか、そういった影響も受けているというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございます。両方とも了解いたしました。

　引き続き、地方消費税交付金について少しお伺いさせてください。

　今回、地方消費税交付金はマイナス17億7,000万円となっております。消費の低迷が主な要因かと思いますけれども、当初予算では、令和元年10月の消費税率引上げによる増収分を18億8,000万円見込んでおり、104億6,000万円計上しておりました。それがマイナス17億7,000万円の減額補正となり、86億9,000万円となりました。地方消費税交付金は社会保障の貴重な財源となるものですが、これが減少したことによる福祉施策への影響がございましたら、お聞かせください。

　２点目に、令和元年10月の消費税率引上げに併せた、都道府県間による地方消費税の清算基準の見直しの影響額というのはどのぐらいだったのか、お聞かせください。

○大久保財政課長
　今般の地方消費税交付金の減に伴う社会保障財源の減、これが社会保障施策に影響があるかということですけれども、こちらについては、直接的には、今、影響はないものと考えてございます。これが長期化することによりまして、総体的に財源の見直し、あるいは福祉に限らず、全体的な行政施策についての精査というのは当然必要になってくるかと思いますけれども、今回の単年度あるいはこの短期間での減収が直接影響するものとは考えておりません。現時点で令和２年度の事業でも、今回、そういった意味での見直しをしておりませんし、令和３年度の予算におきましても、福祉サービスの低下に直接つながるような施策の見直しは特にしてございませんので、そうしたものは、今、影響は生じていないというふうに考えてございます。

　法人住民税の国税化による影響ですけれども、今、手元に数字がなくて申し訳ありませんが、16億円程度の影響が生じているものと記憶してございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　この地方消費税交付金は福祉施策に直接的に影響がないということを理解いたしました。

　今回、３つの税についてお伺いいたしましたけれども、区民税は景気、経済の影響を非常に大きく受けやすいこと、また、たばこ税に関しては政策的影響であったり、消費税については税制改正の影響などを受けるものかと思っております。できる限り財源確保に努めていただき、限られた財源を必要な歳出、事業の充実に充てられるよう要望し、質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、何点か質問をさせていただきます。

　最初に、議案第20号の専決処分のほうからお伺いしたいと思います。

　これまでも、急いで予算化する必要があるということで専決処分したと思いますけれども、議会の審議を経ずに専決処分をするというのは、よほどのことで、なるべく抑制的にすべきだというふうに思います。その点で、どうしても今回、専決処分をしなければならなかった理由について、改めてお伺いしたいというふうに思います。

　それと、専決処分の予算書の中で、16ページですけれども、歳入のところで、ワクチン接種事業費と体制確保事業費が別々に国からのお金として計上されています。この具体的な内容についてお知らせいただきたいと思います。

○大久保財政課長
　私からは、専決処分の理由についてお話をさせていただきます。

　確かに、予算に限らずですけれども、議会への議決に付すべき議案につきましては、こちらから提案をさせていただきまして、区議会としっかり議論をした上で実施していくということが当然大前提となってございます。今般、専決処分とした理由につきましては、先ほども少し経済対策のところでも触れましたけれども、１月７日に緊急事態宣言が再度発令されたこと、そして１月15日付で区議会からの要望書も提出されまして、こうした中でワクチン接種の体制の強化あるいは経済対策などを含めて、様々な御要望をいただいたこと、そして、ワクチン接種につきましても、これまでも少しずつ情報は来ておりましたけれども、国からの自治体向けの説明会もようやく１月下旬になって一定程度方向性が示されたということで、一定程度の情報が入ってきたこと、さらに、緊急事態宣言も、当時ですと２月７日までということで、やはり経済対策、あるいは事業者の方に安心していただくためには、緊急事態宣言中にすぐに、こういった取組で支えていくということをしっかりアピールしていく必要もあると。こうしたことを踏まえまして、緊急事態宣言が解除される２月７日より前に、やはり実施あるいは表明をしていく必要があるのではないかということから、議会を開く時間的余裕がないというふうに判断いたしまして、専決処分に至ったところでございます。

　私からは以上でございます。

○森田ワクチン接種等担当課長
　私からは、ワクチン接種に係る歳入予算についてお答えいたします。

　まず、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の３億6,700万円余のほうから説明させていただきますと、こちらはワクチンの接種に対する費用についての国庫負担金でございまして、ワクチン接種１件当たり幾らというふうに決まっております。

　それ以外の接種事業費負担金のほうでございますけれども、こちらは国難と考えられます新型コロナウイルス感染拡大について、早急にワクチン接種の事業を進めないといけないということで、各自治体の負担も軽減するようにということで国のほうから示されておりまして、委託できるような、例えばワクチンの接種予約ですとか、コールセンター等の予約システムなどの事業については民間に委託するなどして、スムーズに事業を進めるようにということになっております。そういったことの費用について、こちらで計上させていただいております。

　以上でございます。

○小栗委員
　専決処分にした理由ということで御説明いただいて、ワクチンの体制準備も急がなくてはいけないと。あと、経済対策も、２月７日までの緊急事態宣言を受けて、すぐに取り組みたいということで、それが延びてしまったので、タイミング的にはどうだったのかなというのはありますけれども、そういう必要性で組んだということで、今回の内容については理解いたしますが、専決処分でやるということは、今後としては抑制的にしていく必要があるのではないかということを申し述べたいと思います。

　ワクチン接種の内容ですけれども、１件幾らというのは、１件打つのに2,000円ぐらいの経費で、打つ人数分というんですか、回数分を乗じて出てきている費用ということでいいのかの確認と、接種事業費のほうはコールセンターや予約システムということで、民間に委託してもいいということだったんですけれども、運営事業者も決まったというような本会議での答弁もあったように記憶しているんですが、その辺がどういうふうに決まったのか、どういうふうになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。

○森田ワクチン接種等担当課長
　まず、１つ目の御質問のワクチン接種体制確保事業につきましては、委員のおっしゃいますように、消費税込みで１件2,277円と決まっておりまして、これに区民の数を掛けたものとなっております。

　２つ目の御質問の事業費のほうの委託についてですが、運営事業者は決定いたしまして、区のほうで示します仕様書に基づきまして、コールセンターと接種の予約等を委託するものでございます。

○田中福祉保健部長
　ちょっと補足をさせていただきます。

　まず、１点目の単価でございますけれども、2,277円というのは６歳以上の方の平均の単価になってございます。ですので、それを国のほうからもらっていると。６歳未満の方については3,003円となりまして、単価が若干違っております。回数的には17万の人口掛ける２回ということで、34万回分で計上されているといった内容でございます。

　もう一つの接種体制のほうでございますけれども、委託事業者はＪＴＢのほうに決まりまして、順次準備を進めているところでございます。

　以上でございます。

○大久保財政課長
　先ほどの答弁のちょっと補足というか、国庫負担金の接種事業費負担金につきまして、接種費用１人当たり2,000幾ら、3,000幾らという単価を掛けた費用となっておりまして、体制確保事業費の補助金がコールセンターのほうの経費ということで、先ほどの答弁と逆ですので、補足させていただきます。

○小栗委員
　体制確保事業費が１件幾らのほうではないと。１件2,277円掛ける34万回か。17万人を掛けるのではなくて、34万回を掛けなくてはいけないんですね。それが接種事業費のほうになるということですね。

　あと、コールセンターはＪＴＢに決まったということですけれども、共通買物券もＪＴＢでしたよね。どうしてそこに決まったのかという点についても、もう少し御説明をいただけたらというふうに思います。そういう事業がＪＴＢは得意なんですかね。そういうイメージがあまりないもので、そこに決めた理由について、もう少し御説明をいただきたいというふうに思います。

　接種の事業費も体制の確保事業費も国から100％出るということで、そういう事業費をいろいろ見込んで、歳出でもワクチン接種の経費を計上しているというふうに理解いたしますけれども、中央区は全区民を対象にするというふうになっていますが、そういうことでいいのか。ニュースなどを見ていると、16歳以上とか、何かいろいろな情報があるような感じがするんですけれども、一応全区民を対象にやるという体制で動いているということでいいのかについても伺いたいと思います。

　それと、集団接種は主に聖路加国際病院にお願いするということで報告いただいていますけれども、本当は個別接種を基本にしたいということで、前にもそういうお話がありましたが、どういうワクチンがどういうタイミングで来るかというのは、国からもきちんとした報告がないという中で、個別接種のほうの体制、医療機関がどのくらい確保できるのかという点について、どうなっているのか伺いたいと思います。

○黒川総務部長
　まず、私からは、ワクチン接種関係の事業者の選定経過ということでお答えいたします。本来ですと、この金額であれば、当然、指名競争入札とか、そういう手続を取って進めることになるんですが、そのためにはいろいろ入札の公告ですとか、様々手続に時間がかかるということで、事業のスタートが遅れるということもございました関係で、見積りによる指名業者間の競争という形を取らせていただきました。業者の指名に当たりましては、これまで本区でコールセンター業務等々の実績がある事業者、また、ほかの自治体で類似事業の実績がある事業者から選定をいたしまして、見積り競争をした結果ということでございます。

　以上です。

○森田ワクチン接種等担当課長
　私のほうからは、ワクチン接種の対象は全区民でよいのかというところと、それから個別接種の体制についての御質問にお答えいたします。

　まず、全区民を対象としてよいのかというところでございますけれども、今、16歳以上を対象にということは、現在承認されているワクチンについて、16歳以上が対象というふうに決定されているところでございまして、その他のワクチンについては、これから承認されることになっております。国のほうとしては、全国民を対象とした体制づくりをするようにということでしたので、区としましても、全員の方に接種ができるような体制づくりを進めているところでございます。

　次に、個別接種を実施していただける医療機関等の選定についてですが、こちらのほうは、今、協議中でございまして、まだ決定はしていないという状況でございます。

　以上です。

○小栗委員
　急に大きな仕事を、中央区が中心となってやらなくてはいけないということで、いろいろ大変だと思います。しかも、いつ、どのくらい、どういう種類のワクチンが届くのかということも、きちんとした情報が国から示されないことが多いということもあって、準備が大変だと思うんですけれども、きちんとした体制でやっていただけるように要望したいというふうに思います。

　あと、キャッシュレス決済の件で１点だけ伺いたいんですが、緊急の経済対策ということで、緊急に組み立ててやったということで、先ほど御答弁もありました。この３月３日の段階で、事業者はこれからもうすぐ決まるということですけれども、事業者もこれから決まり、そして４月にポイント還元事業をやりますが、僅か１か月で終わってしまう。区民の人にそういうことを知らせたり、そういうものを利用できるように、今までキャッシュレスのそういうものを持っていなかった人が、では利用しようかなと思って準備をしたりということを考えると、すごく短くて、僅か１か月しかそれをやりませんというと、やろうと思ったらもう終わっていたみたいなタイミングにならないのかなという心配があるんですが、その辺はどのように考えているのかだけお伺いしたいと思います。

○田部井商工観光課長
　確かに、この時期で、これから区民の方々に御案内をするというところでございます。ただ、今回の実施を予定しているものにつきましても、通常といいますか、これまでも御利用になられている区民の方は既に多くいらっしゃると思います。また、今回のものにつきましては、特段、あらかじめ何かを準備しないといけないとか、そうしたものではなく、極端なことを言えば、周りの使っている方、お友達に教えていただくであったりとか、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、利用の仕方も、ホームページであったりとか、事業者のほうからの御案内というところで実施をしてまいりたいと思っております。開始日まで１か月を切りましたけれども、この中でも間に合わなくなるのではないかという御心配はないと思ってございますし、また、そのように進めていきたいというふうに存じます。

　以上でございます。

○小栗委員
　多くの区民の方が利用されているとおっしゃったんですけれども、どのくらいそういうものを利用しているのかという実態は分かっているのかだけ、後で御答弁いただきたいと思います。

　次に、議案第５号の関係でお伺いしたいと思います。

　補正予算書の75ページに鉄道駅バリアフリーのマイナスが計上されております。これは馬喰町駅のエレベーターの事業が先送りになったというような御説明を前にいただいていますが、その理由と、いつ頃それができる予定なのか、その辺の見通しについて伺いたいというふうに思います。

　あと、78ページに市街地再開発事業助成の14億円余のマイナスが計上されております。これは当初予算を見ますと、７つの地区で総額196億円の予算が計上されておりましたけれども、減額となる14億円の地区ごとの金額、そして理由をお示しいただきたいと思います。

　あと、77ページになります。銀座地区の駐車施設の地域ルールの改定に向けた検討について、2,390万円のマイナスということで、そういう実態調査を、今、コロナ禍の中でやるのは、ふだんの実態を反映しないのではないかということで削減されているというのは理解いたしますけれども、当初予算としては3,190万円で、減額が2,390万円ということで、800万円の差額がありますが、これはどういう理由なのかという点についても伺いたいと思います。

　あと、83ページに基金の積立てがありますが、この中で施設整備基金はマイナス、そのほかは積み立てる金額として出ていますけれども、この理由についてもお示しいただきたいと思います。お願いします。

○田部井商工観光課長
　まず、キャッシュレスでございます。

　先ほどの答弁での私の言い方が悪かったかもしれませんけれども、広く普及している事業者を選定しているということで、区民の方も既に利用されている方が多いだろうということでお答えをいたしました。実際の客観的な数字というものは、大変申し訳ございませんけれども、持ち合わせてございません。

　以上でございます。

○三留環境政策課長
　私からは、鉄道駅のバリアフリー補助に関してでございます。

　委員御案内のとおり、ＪＲの馬喰町駅のエレベーターの設計に要する費用ということで、今回、計上させていただいておりました。このエレベーターの設計に対する補助金に関しましては、事業者が３分の１、国が３分の１、それから東京都と区で３分の１を負担するというような形になってございまして、今回、いろいろな状況がありまして、国の補助の交付決定がなされなかったということで、事業者のほうから今回見送りというお話をいただきました。そういった結果、今回の補助金の減額となったものでございます。

　この後の時期的なものにつきましては、現在、設計がなされてないということで、現在では未定という状況でございます。

　以上でございます。

○松岡都市整備部長
　まず、市街再開発事業の件でございますが、今回、14億円余は４地区になっていまして、まず勝どき東地区が１億4,267万2,000円、それと八重洲二丁目駅北地区が12億6,851万8,000円、この両地区につきましては、国庫補助金が予定よりも下回ったということで、減額となってございます。次年度にきちんと要求をしていこうというふうに考えてございます。それから、月島三丁目北地区が80万円でございまして、こちらは組合設立が遅れたために減額となったものでございます。それから、もう一件が月島一丁目西仲通り地区でございまして、100万円。こちらにつきましては、もう事業完了している地区でございますけれども、令和元年度、昨年度に出来高が十分上がっていたものですから、令和２年度の執行額が減となったものでございます。

　開発については以上でございます。

　それから、銀座の駐車場ルールの調査でございますけれども、今、委員からお話のありましたとおり、減額が2,390万円で、こちらは調査費用が丸々減額になっているということで、調査内容としましては実態調査で、駐車場の供給量だとか、需要量、それから利用者のアンケート等を実施するつもりでございましたけれども、コロナ禍ということで今回見送ったものでございます。来年度、できればやっていきたい、そのように考えてございます。

　以上でございます。

○大久保財政課長
　基金の積立てについてでございます。

　基本的には、基金については、全般的には基金利子が当初の想定よりも上振れした部分について、改めて積み増しをするということが１つ。

　そして、一部の施設基金、例えば教育施設整備基金やまちづくり支援基金あるいは交通環境改善基金、そして森とみどりの基金につきましては、事業者等からの協力金収入を財源として積み立てておりまして、今般の補正予算でも協力金収入が増収となったことから、この財源を積み立てるための増ということで積み増しをしてございます。

　全体の中で施設整備基金だけが減額となっておりますけれども、これにつきましては、築地魚河岸の貸付料につきまして、都市整備公社から区に貸付収入として収入を毎年受けておりますけれども、その収入を施設整備基金に積み立てているものでございます。今般の補正で貸付収入5,800万円、減免によりまして、収入を減らしておりますので、その分、積立額も同額減らさせていただくということでの減額となったものでございます。

　以上でございます。

○礒野委員長
　先ほど、銀座の駐車場の件で、小栗委員のほうからは、800万円がもう支出されているということで、どういうふうに使われたかという御質問だったんですが。

○大久保財政課長
　今回の銀座ルール見直しに向けた実態調査ですけれども、今回、現場を見ての実態調査は見送ったんですけれども、これを基本的には来年度やるという考え方の下、その前に事前にできる基礎的な情報収集などについては、今年度の委託の中で一部実施しております。それにかかった経費として800万円かかっているということで、実際に現場に入って実態調査する直接経費的なところを減額させていただいたところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　ありがとうございます。

　先ほど市街地再開発事業の数字を言っていただきましたけれども、書き取れなかったので、後で数字をいただけたらと思います。

　以上で質問を終わります。

○礒野委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第５号、令和２年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第６号、令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第７号、令和２年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第20号、専決処分の承認についてについて、起立により採決いたします。本案を承認することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席へお戻りください。

　本会議における委員長報告の取扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　そのようにさせていただきます。

　これをもちまして、企画総務委員会を閉会させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後０時　閉会）

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