令和3年 企画総務委員会(4月15日)
1．開会日時
令和3年4月15日（木）
午後1時30分 開会
午後3時40分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
清水税務課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
黒須書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で税務課長が出席いたしますので、御了承願います。
また、資料の訂正がありましたので、席上に配付させていただきました。併せて御了承を願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 「中央区公共施設個別施設計画」の策定について（資料１）
○黒川総務部長
２ 中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について（資料２）
３ 令和３年４月１日現在の職員数について（資料３）
○濱田防災危機管理室長
４ 令和３年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料４）
以上４件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分です。自由民主党60分、あたらしい中央30分、公明党30分、区民の風30分、日本共産党30分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私は資料１の中央区公共施設個別施設計画について質問をさせていただきます。
平成29年に策定された中央区公共施設等総合管理方針の下位計画として、個別計画という、より具体的なものが策定されたものと思います。当然、公共施設ですので、区民生活に密接な関わりを持つ施設ばかりですから、維持管理についても大変重要なものと考えます。基本方針にも示されておりますように、行政サービスを維持しつつ、管理運営を行い、財政負担の軽減、平準化と財源確保を行っていくための計画であると理解をしております。
まず、短期的なと申しましょうか、今回の実施計画、大規模改修等の対象施設を見ますと、老朽化度合いの高いものからとの考えが示される一方で、必ずしも築年数だけではないように思えます。勝手な想像ですけれども、会議室なのか、スポーツ施設なのか、その施設の形態によって、同じ年月でも傷む場所が変わってくるなど、そういうところもあるのかなと思っております。資料によれば、法定点検等のほか、目視での点検も行い、予防保全に御尽力をいただいている様子が感じ取れます。現在の実行計画は、築年数で見れば30年前後のものが多く、そのほか、十数年のものも上がっております。大規模改修は、年間、様々な施設で行われてきたことは、企画総務委員会でも議題として上がっておりますので、承知しております。その御尽力の結果、71.5％が機能上、安全上問題がないということなのだと思っております。
ごく基本的な質問ではありますが、築年数の浅いものも大規模改修の対象となっている部分について、恐らく残りの28.5％の部分がこの10年の計画に上がっているのかと思いますが、築年数30年前後のものと十数年程度のものの大規模改修については、どのような内容になっておりますでしょうか。
また、資料を拝見しておりますと、中には60年から70年を超える施設や、この10年の計画の終わり頃には目標耐用年数に定める期限が近づくであろう施設、例えば月島区民館、伊豆高原荘、晴海住宅といった、現時点で55年前後の施設もあり、それらについては、恐らく10年後というのは改築を検討しなければならない時期になるであろうと思います。現時点では、築年数40年以上のものは全体の約18％ではありますが、当然、このまま予防保全を進めて、70年以上使用できるように維持管理を行っていくとすれば、老朽化が進む施設が増加していくと思います。そして、この個別計画の中にも書いてございますが、1990年代に建築した82施設が築年数70年を迎える頃、すなわち2060年前後というのは、恐らく築年数40年以上の施設が50％以上を超えるということは、現時点でも想像ができることであります。
その頃、私も相当な年で、生存しているかどうかは分からないですが、その頃に迎える改築ラッシュについて、どのような認識をお持ちでいらっしゃるのか。施設マネジメントの観点、そして建物の長寿命化による財政的な部分での将来の負担感なども併せて御見解をお示しください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
まず、築年数の浅いもの、古いものの考え方の違いとか、今回の計画における扱い方に関してお答えいたします。
今回の計画を策定するに当たって、その前提として、公共施設実態調査を実施しておりまして、各施設の機器部材ごとのそれぞれの修繕や更新周期、単価に基づいて、費用など、状況を確認しているところでございます。その前提に立って、それぞれの施設の状況だとかを把握してございます。
今回、築年数が浅いものが計画に載っていたり、古いものが計画に載っていなかったりというものはあるんですが、今回の実行計画の考え方の一つとして、大規模修繕と改築にポイントを絞ってまとめてございます。これは、財政負担が極めて大きい、財政負担の平準化などで構成して整理しているんですけれども、その意味で、築年数が古くても、大規模改修として集約化してやらないものだとか、築年数が浅くても、大規模改修として一気に実施したほうがいいもの、工事をやっておいたほうがいいもの、そうした判断がそれぞれございます。まず、これが１点目でございます。
２点目、長期的に、この計画を踏まえて、今後、60年、70年後を見据えて、建物の建築ラッシュだとか、改築が集中する時期に、どのような考え方を持って、そこを想定して見据えていくかということに関してですが、現在、本区の人口は増加傾向にございまして、それに伴って、行政需要だとか、施設需要は増大している。他方、全国とは違う人口増加の傾向が永続的に本区においても続くかというと、それは決してそうではなくて、将来的には、他区市町村であったり、全国と同じように人口減少局面を迎える。そのときに、今、人口増加、行政需要のニーズに応じて造った施設が果たしてどう機能していくのかということを、やはり見据えながら考えていかなければいけない。
他方、先ほど委員からお話がございましたが、1990年代に建てられた施設が40％以上を占めていて、そうした施設が60年、70年を超える2060年代に改築時期が集中してしまいますので、そうしたところを踏まえて、今回の実行計画の一番のポイントである施設の長寿命化だとか、予防保全の考え方を持って、できるだけ施設を長寿命化しつつ、工事時期をずらすなど、改築の時期を全体調整して分散させていく、そうしたシステムも必要かなと考えているところでございます。
加えて、今後、人口減少に伴って行政ニーズが変わっていくと、今ある施設をそのまま使い続けるのか、あるいはほかの用途に転用するのかだとか、その時々の施設の状況、行政ニーズの状況なども踏まえて総合的に判断していくべきものだと考えております。
以上になります。
○溝口政策企画課長（参事）
私からは、公共施設マネジメントの観点からお答えさせていただきます。
今、糟谷副参事のほうからも御説明したとおり、やはり財政負担の面、また、区民サービスを継続していくという面からも考え、公共施設の維持管理は非常に重要なものだと認識をしております。その中で、現在、中央区の特色の一つが、中央区単独で建てている建物と、また民間施設、例えば再開発の機会を捉えて建てている複合施設等、いろいろな施設がございまして、いろいろな形で施設の情報も管理しているんですが、まずはそれをシステムでも一元的に管理できるようにし、また、それを担当する部署等も、現在、検討しているところでございます。そういったマネジメントの環境整備も併せて行ってまいりまして、今後、財政負担の平準化にも取り組んでいくというところで、今回、個別計画を策定しましたが、引き続きその辺りも体制を整えるよう、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
先ほどの質問の中の改築あるいは大規模改修のラッシュに係る財政負担についてでございます。
建築年次の偏りによって、一定の時期に大きな財政負担が特に集中的に発生することは当然見込まれますが、今回、こういった計画をつくることが、あらかじめ長期的にそれが見通せるということに対して大きな効果になると思っております。ですので、時期を見据えながら、例えば基金の額、あるいは区債の状況などをコントロールしながら、建築ラッシュの際の財政負担に耐え得るような財政運営を図っていくという考え方でございます。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、人口増大の中、求められる施設が果たして2060年同じ状況かどうかというのは、通常、日本の人口の増減率から考えますと、中央区内も恐らく少子高齢化が進んでいるであろう。2060年に、今の子供関連の施設がそのままニーズとして使われるのか、あるいは高齢化に対応したものに切り替えていくのかというニーズの変化に伴う転用というものが考えられているということを認識しました。
また、マネジメントの点では、区の単独施設であるか、民間の中に入っているかで改修等の考え方も変わってくるかと思います。しかるべきときに担当部署等を設置して、それに向けても検討を行っていく旨、確認できました。
そして、やはり財政負担としても大きな施設の整備ですとか、改修という部分では、このような計画を立てることで、より計画的に基金を積み立てていく、区債の発行を適切に行えるようになるという大きなメリットがあるという認識を確認させていただきました。
当然、一斉に建て替えることもできないですし、解体して公園にすればいいというものでもないと思います。また、1990年代の建物の中には、公営住宅のように居住している方が多くいらっしゃる。そのためには、どこかに必ず住む先をつくってからでないと建て替えができないというものも目に見えておりますので、順次修繕を行うことで長寿命化しつつ、他施設が転用できるかどうか考えていく、未来の担い手にかかる負担も考えつつ進めていっているということが確認できました。
平成29年に策定された、これの上位計画、管理方針の中では、今後30年間の将来改修、更新の費用の年平均約64億1,000万円であると示されておりました。今回の個別計画では、もっと具体的なものになっておりますが、年平均約82億3,000万円となっております。この20億円弱の開きには理由もあるのかなと思います。総合管理方針は今後30年の方針を示したものですが、個別計画は直近10年の課題をより詳しく示したものと思います。この方針と計画の約20億円の開きですとか、近年、コロナ禍で施設工事が中断し、それにより整備費が増加するというような傾向も発生しております。もちろん、将来何が起こるか予想のつかないこともあるかと思いますが、先ほど、計画を立てていくことで先を見通していくという中で、管理方針と個別計画での予測数、年間平均の修繕費用の差について、どのような御事情があるのかをお示しください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
試算の考え方についてですが、総合管理方針の試算については、竣工後20年目と40年目に大規模改修を実施しまして、60年目に更新、改築を行うという前提で、施設の延べ床面積に、総務省が示した単価等を参考に区独自で設定した大規模改修単価または改築単価を乗じることによって、30年間の費用を算出したものでございます。この試算金額には、大規模改修費用と更新費用のみが含まれております。
他方、個別施設計画の試算のほうは、先ほど申し上げた平成30年度及び令和元年度に実施した公共施設実態調査の結果に基づいて、これは建物１棟ごとに使用されている機器部材それぞれを修繕、更新周期、単価に基づいて費用を試算しているため、大規模改修費用に加えて、部位修繕だったり、小破修理費用などが含まれてございます。このため、総合管理方針と個別施設計画の公共施設実態調査に基づく試算の金額に差が生じております。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
まず、方針で示されたものというのは、あくまでも数字的に60年の耐用年数と考えた上での修繕の期間を20年目と40年目という、単純に数字で割った試算であるということ、それに対して、今回の個別計画というものは、実態調査を行い、大きな修繕、改修だけではなくて、細かい部分を拾った結果、この開きになっているというお答えかと思います。
さきの予算特別委員会においても、未来の担い手の負担を考えつつ、大規模修繕は基金の活用を、そして新設には区債を活用していくというようなお答えも示されております。その辺りも、建物というのは、造ることはできても、その後の維持管理に対して責任が出てきますし、また、簡単に取り壊せるというものでもないかと思います。常に状況を見据えて、そして財政の平準化、世代間の公平性なども踏まえつつ、今後もお取組をお願いいたします。
以上です。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
私も、理事者報告では、公共施設等総合管理方針と計画について伺ってまいります。理事者報告あるいは今の前委員への答弁にもありましたように、基本は、中央区公共施設等総合管理方針、平成29年３月に出しております。これと今回の計画というのは当然整合性があるわけですので、その点から幾つか具体的に質問をさせていただきます。
まず、人口問題ですけれども、令和２年１月推計と令和３年１月推計とを比較すると、こちらは一時的なコロナの影響がかなり出ておりまして、下振れしておりますが、基本的には、この計画自体が将来的に20万都市を前提としたというふうに書いてありますように、中央区の人口は予想では20万人と上振れしていくわけですが、そのスピードが速くなっている。コロナとオリンピックの影響はまだ出ておりませんので、教育施設、学校のほうを例に取りますと、最初の予定より子供たちの人口増加が上振れといいますか、増えるスピードが速くなっているということで、数年前に建て替えたばかりにもかかわらず、五、六年後には一般教室が足りなくなるですとか、そのような影響も実際出ております。
そこで、人口が上振れした場合、どのようにそれを具体的に反映させていくかということです。行政サービス、区の施設というのは区民の皆さんが使うわけですから、その地域の人口というのは大変重要な要素だと思いますので、その点についてお聞きいたします。
それから、方針、今回いただきました個別計画、いずれにしても60年と70年を比べまして、目標耐用年数を70年にしたほうが60年よりも効率的であるということで、70年ということを一つの目標としている、基礎にしていることは理解いたします。先ほどの御答弁ですと、70年たったときに大規模改修になるのか、建て替えになるのかということをまた考えるわけですけれども、そこが60年か70年ではなく、今の建設技術は高度化しておりますので、例えば100年ということで計画は考えられたのか。100年もつということを前提に計算をすると、効率が悪かったということなのか、あるいは100年ということは考えなかったのかということ。なぜ70年かということ。60年と比べると70年ということは分かりましたが、その点、もっと長期的なものでもできなかったのかということをお聞かせください。
それから、視点は変わりますが、指針の中に、区が使える未利用地というものが出てまいります。こうした未利用地を使うことで、あるいは都の土地であっても使える可能性があるところがあれば使うということで、別の公共施設を建てることができる土地というものもあります。その点について、これが今回の個別計画にどのように反映されているか。
まずは、以上３点よろしくお願いします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
まず、１点目の人口増加のスピードを踏まえた対応に関してですけれども、先ほど来申し上げているとおり、短期的に見て、本区はほかの自治体と異なり、人口増加局面にございまして、人口増加に伴う学校教育施設や子育て支援施設など、これらの施設需要は拡大の一途をたどっております。一方で、さらに、東京2020大会後には選手村の跡地に約5,600戸の住宅が整備されて１万2,000人の居住が見込まれるなど、新たな公共施設の整備、行政サービスを的確に行っていく必要があると考えてございます。こうした際には、地域ごとの人口密度の変化などを見据えた施設整備の適正配置も必要となってくると認識してございます。
２点目の、なぜ70年で計画したのか、100年を想定しなかったのかということですけれども、今回、70年という期間を想定したのは、建物自体の耐用年数の観点がございます。日本建築学会による建物の耐用年数の算定式だったり、耐用年数の限界の考え方などに基づいて目標耐用年数を試算いたしますと、一般の地域では75.6年、海に面している海岸地域では60.5年程度と算出されております。そのため、本区の建物の耐用年数は、海岸沿いで60年程度、その他の地域では75年程度と想定されております。
ただ、この目標耐用年数に関しては、使用する材料であったり、使用方法あるいは様々な条件によって変化するものでございますので、代表的な値を中心に範囲をある程度設けて考えなければなりません。一般に、普通品質で目標耐用年数60年と算出されていたとしても、50年から80年程度の幅があるというふうに考えられます。そのため、本区では、海岸部に立地する建物を含めて、コンクリート造の公共施設の目標耐用年数を70年と設定して、今回、計画を策定したものでございます。100年の想定に関しては、試算はしてございません。
３点目の未利用地の活用に関してですけれども、本計画は個別施設の公共施設に関する計画でございまして、未利用地の活用というものは、この計画の中で特段検討の対象とはなっておりません。
以上になります。
○青木委員
具体的な答弁ありがとうございました。
そうですね。湾岸部と言っておりますが、やはり海に近いと建物も耐用年数が短くなるということで、結果的に平均して70年ということを理解いたしました。
あと、未利用地についても理解いたします。
では、次の質問です。
建築ラッシュ、そしてコロナ、未曽有の景気の落ち込みがあるということで、この個別計画にも書いてありますが、その中でも、財政負担を軽減するために、いかに工夫をしていくかということです。前委員の質問にもありましたけれども、この点も大変気になるところです。そこで、財政負担の軽減について、今後どのように対応をしていくのか、もう一度答弁をお願いいたします。
それから、最後に、この計画の最後に書いてありますが、社会情勢の変化がある場合は適宜見直すということで、実際、今、コロナ禍がなかなか終えんに向かないという状況もあります。それも含めまして、社会情勢の変化がある場合は適宜見直すということで、現在、どのようなことを想定なさっているか、これを最後にお聞きかせください。
○大久保財政課長
まず、私のほうから、財政負担の軽減のための取組についてお答えさせていただきます。
先ほどと少し重複いたしますけれども、今回、この計画をつくるもう一つの意味というものは、長期的に改築あるいは大規模改修の時期を一定程度見通せるということに大きい意味があると思ってございます。そうしたことから、その時期を見据えて、あらかじめ基金あるいは区債などを含めて準備したり、その時期に公債費の負担が増えないような事前の調整が図ることができる。そういった意味で、あらかじめの準備ができるということが１つ大きい観点かと思ってございます。
また、例えば改修とか大規模改修あるいは改築というタイミングになったとしても、そのときの行政需要によって、改めてそれを、単なる改修ではなくて、新しいニーズに向けることで、その施設の改修が新しい施設の整備にもなるといったことでのトータルとしての財政負担の軽減にもつながり、こういった長期的な計画をつくることで先を見通した施設マネジメントができるものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、社会情勢の変化などがある場合はどのようなことを想定しながら検討していくのかという点についてお答えさせていただきます。
先ほど来申し上げているとおり、本区も将来的には人口構成が変化して、例えば高齢者の割合などが今より増加するケースが多分に想定されます。将来の施設改修や整備に当たっては、こうした状況も見据えた上で、適切な時期に機能の見直しや充実、施設の集約化、複合化、転用あるいは廃止だとか、そうした検討を行うことが必要であると考えております。例えば、現在の行政需要に応じて子育て支援を目的として整備した施設について、将来は高齢者施設であったり、あるいはほかの用途で活用することを検討していくことを排除しないと。常にそうした柔軟な視点から検討を行っていって、適宜計画なりを改定していくということが重要と考えております。
以上となります。
○青木委員
ありがとうございました。終わります。
○山本委員
私も、資料１、中央区公共施設個別施設計画の策定について伺ってまいります。
今回は学校施設と橋梁を除くということで理解しております。平成29年３月作成した中央区公共施設等総合管理方針の下位計画として作成されております。その策定目的は、施設の長寿命化や財政負担の軽減・平準化を計画的に進めるためのものです。
個別計画の内容を拝見させていただきますと、対象施設は95棟、230施設、計画期間は10年間、今後10年間の大規模改修等の対策経費が概算で329億円、つまり年間33億円となります。また、修繕、改修、更新費用の見込みの算出は、60年更新と70年更新の２つが報告されております。この個別計画の試算結果は、まず、既存施設を保有し続けることを前提としております。
そこで、まずお伺いします。
将来の修繕、改修、更新、改築費用の見込みを算出するため、公共施設実態調査を実施しておりますが、その結果をどのように捉え、分析されたのか、伺います。
また、中央区公共施設等総合管理方針からの主な改善点や、変更点についてお聞かせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
公共施設実態調査に関してですけれども、公共施設実態調査に基づく試算の目的は、単純に建物一棟一棟の機器部材の状況を確認するということと、単純に周期ごとに更新した場合のコストを指標として把握して、コスト削減に向けた工事の集約だったり、長寿命化の検討を進める際の参考値として活用するための調査であると認識してございます。
２点目の総合管理方針との変更、改善点についてですけれども、総合管理方針は、向こう30年間の大きな方針を定めているものでございまして、この個別施設計画に関しては、向こう10年のより具体的な計画だったり、スケジュールだったり、そうした、ある種技術的なところを落とし込んだ計画になってございます。
なお、今回の個別施設計画の策定などを踏まえまして、今年度、上位計画である総合管理方針の改定も行っていきますので、こうしたところを踏まえながら作業を進めていきたいと考えております。
以上になります。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今回の個別計画の策定、それを踏まえ、反映させた総合管理方針の改定を行うということですけれども、これは４ページに書いてありました。今年度改定を予定しているということですが、平成29年度の総合管理方針を基に、今回の個別計画が作成され、それをさらに反映させた総合管理方針が改定されるということです。
まず、個別計画の試算結果には、コロナによる財政的影響が既に反映されていると考えてよいのかどうか、確認をさせてください。
また、アフターコロナ社会における公共施設等の在り方や役割は変化していくと考えておりますが、個別計画から総合管理方針の改定に当たり、どういった部分を反映させるお考えか、お聞かせください。
○大久保財政課長
今回のコロナ禍における財政状況が反映されているかということです。
今後どれだけの影響が出るのか、あるいは長期間続くのかというのはまだ見通せない状況ですけれども、今回の令和３年度の予算編成の中でも一定程度、施設の改修計画を一部先送りしたりとか、実施時期を変更させていただいたということがございます。当然、そういった内容は反映させております。
ただし、先ほど申し上げたとおり、今後のコロナ禍の状況がどれだけ影響が大きく、あるいは長く続くのか、そうしたことは引き続き見据えながら、今回、計画は策定いたしましたけれども、当然、その状況を見据えて、年度の前後の修正というのはあり得るというふうな考え方でございます。
私からは以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
総合管理方針の改定に当たって、どういった部分を具体的に改定していくのかというところですけれども、今回策定した個別施設計画の内容を反映した上で、施設の長寿命化による効果なども明らかにしていきたいと考えております。
以上になります。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
コロナの影響というのは、今後まだ分からない部分、不透明な部分が大きいということは重々承知しております。ぜひ適宜見直ししていただきたいと思います。
公共施設の今後の在り方に関しては、例えばコロナ禍で社会のデジタル化が加速しています。社会のデジタル化、ＩＣＴ化など、情報通信技術が急速に進展していく中、行政サービスもオンラインなどのデジタル化が進んでおります。当然ながら、これからの公共施設の在り方や役割は変わっていくものと考えております。
個別計画の試算結果では、建物の長寿命化による60年または70年更新を見込んでおりますが、建物の構造上、例えば電源や通信体制、インフラ、新たなインフラ環境に対応していけるのか。60年、70年後、建物がそういった状況に対応できるのか。公共施設の長寿命化と行政のデジタル化の推進の関係については、どのようにお考えか、お聞かせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
ＤＸであったり、ＩＣＴ化に関しては、今、非常に関心の高い分野で、今後、行政サービスを向上させていく上でも不可欠な視点であると考えてございます。
建物に関してＤＸ化の設備ないし機能を踏まえた上で、長期的に改修などを行っていけるかどうかという点についてですが、基本的に、ＤＸだとか、建物に対して技術的な機能を加えるという意味の改修も含めて、総合的に必要状況等を鑑みて検討していくものだと認識してございます。
以上になります。
○山本委員
そうしますと、改修等で対応していけるという理解でよろしいでしょうか。
あわせてお伺いしたいのが、令和３年に情報化基本方針を改定しております。行政のデジタル化を推進しておりますが、ＡＩやＩｏＴなど、デジタル技術の活用による公共施設等のランニングコストやライフサイクルコストの削減、またメンテナンスコストの抑制や適正化などをすることが期待でき、個別計画や総合管理方針にもこういったデジタル技術の活用が期待できると思うんですけれども、こういったことは検討されているのか、お聞かせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
総合管理方針を改定していくに当たっては、やはり施設の長寿命化と、行政サービスを低下させずに、いかに施設を維持していくかという観点ですので、その中で、ＡＩだったり、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ＤＸだったり、そうした視点も必要に応じて加味していくものだと認識してございます。
以上です。
○山本委員
個別計画を反映させた総合管理方針の改定に当たっては、ぜひＡＩやＩＣＴ技術を活用した公共施設等の適正管理や最適な予防保全などを施設マネジメントに活用していただきたいと思います。
続いて、21ページに公共施設等の管理に関する基本方針が書かれております。ここには、防災拠点としての機能を持つ公共施設の高い防災性、また障害者や高齢者など誰もが円滑に移動できるバリアフリーの推進・促進、地球温暖化に伴う異常気象、省エネルギー化、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減の推進などが掲げられています。
中央区は、平成28年３月に中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画の策定、また今年３月にゼロカーボンシティ中央区宣言を行い、脱炭素社会の実現を掲げておりますが、これらと個別計画をどのように関連づけていくのか、お聞かせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
脱炭素だとか、そうした視点からの公共施設管理に関してですけれども、公共施設、建物が消費するエネルギーだったり、炭素だったりは非常に大きなものがございます。建物の維持管理に関しては、そうした環境への視点等も含めて総合的に判断していくものと認識してございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
せっかくゼロカーボンシティ中央区宣言などを行っておりますので、公共施設の価値を高めるといった意味でも、ぜひとも未来に適切な形で手渡していけるよう改定に組み込んでいただきたいと思います。
公共施設関係については、平成27年の一般質問で総合管理方針の策定による既存施設の有効活用や公共施設の適正配置について伺っております。中央区においては、昭和61年から平成７年頃に全体の約４割に当たる106棟の公共施設を整備しており、これらの更新時期が課題であると認識しております。長期的な視点を持った公共施設の長寿命化、更新、統廃合などを計画的に行い、維持管理コストの削減や財政負担の軽減を図ることを求めております。
上位計画である総合管理方針では、中央区の公共施設の保有状況について、人口同規模都市や特別区と比較して、人口１人当たりの施設面積が広いことが報告されています。定住人口は、平成29年の15万人から、現在、令和３年は17万人に拡大していますが、現在の施設保有状況はどのようになっているのか、確認をさせてください。
また、将来的には人口が20万人を超える見込みですが、公共施設の適正規模はどのようにお考えか、お聞かせください。
あわせて、民間との合築施設についても伺わせてください。
中央区が保有する建物は、８割以上が複合施設となっています。総合管理方針では、複合施設は80棟、全体の82％で、そのうち区施設のみが66棟、民間との合築が14棟となっております。この民間との合築施設の改修、修繕、更新における課題についてお聞かせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
まず、１人当たりの施設保有状況、施設面積等の実績については、今、最新の数字は持ち合わせていないところでございます。
次に、人口20万人を見据えた適正規模に関してですけれども、やはり本区も短期的には人口増加傾向にございますので、そこは細かに人口推計なども参考にしながら、計画の中に反映させていくものだと考えております。
そして、合築施設に関しては、当然、合築施設も本計画の対象の中に含まれておりまして、その在り方については、施設を取り巻く環境だったり、ニーズだったり、その運営の在り方だったり、そうしたものを統合的に踏まえて検討していきたいと考えております。
以上となります。
○大久保財政課長
少し補足になりますけれども、民間施設との合築に関しましては、やはり区自ら改築とか、改修とかというのは、区だけでは判断できないというところが一つの課題と考えてございます。一緒の施設にある民間などと、その辺のスケジュールも含めて調整が必要である等、そういったところが今後の課題なのかなと思ってございます。
ただし、区の面積が小さい中で、やはり民間と合築して施設整備をするというのも、現在の行政需要に的確に対応するための施設を整備する上では有効な手段とも考えてございますので、その辺、両方の課題あるいはメリットを踏まえて、今後の施設整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
現在の施設保有の状況に関しては、総合管理方針では比較的に高いと出ていたんですけれども、人口が増えたことによって、それが低くなったのかとか、そういったことをお聞きしたいと思いました。
合築施設に関しては、合意形成など、様々な課題があるかと思いますが、修繕、改修、更新などの際に、負担割合はどのように今までなっているのか、１点確認をさせてください。もちろん、施設によっても変わるかと思いますけれども、この割合などが分かりましたら、お聞かせいただければと思います。
○溝口政策企画課長（参事）
民間施設との合築の場合でございますけれども、一般的には、建物全体の例えば共用部分、またエレベーターの補修等、修繕積立金というのを区分所有者として、区も管理組合のほうに一定の金額を支払いして、それで全体で積み立てているという形になっております。また、施設の中になりますと、区のほうで、例えば電気設備ですとか、機械設備、内装の修繕というのは、それぞれの区分所有でやるものでございますので、それについては、こちらの個別施設計画のほうで反映していくというような形になってございます。
以上です。
○山本委員
非常によく分かりました。ありがとうございます。
では、最後に、施設保有量の適正化についてお伺いしたいと思います。
主に、住宅施設と遊休施設について伺います。
住宅施設といっても、区民住宅、区営住宅、まちづくり支援用施設、また職員住宅などがございますが、今日は職員住宅についてお聞きしたいと思います。中央区が保有する職員住宅は、職員の福利厚生の増進を図るとともに、一定数の職員の定住を確保し、災害時に備える役割があります。時代とともに職員の価値観やライフスタイルが変わりつつある中で、立地や間取りや広さ、家賃などが適応していないのではないかと感じております。
職員住宅の利用状況や、また現在の課題などがございましたら、お聞かせください。
また、職員住宅を保有・維持していくことから、民間住宅の借り上げや、また家賃補助などにより職員の居住の選択肢を広げていくといった考え方はないのか。例えば、職員住宅を保有しないと、居住移動の自由との関係で災害対策要員を確保することができないなど、そういった理由があるのか、お聞かせください。
そして、遊休施設に関してです。
計画の42ページには、中央区においても、長期的には人口減少を見据えた施設保有量の適正化を図り、施設の転用、廃止等の検討を行うなど、柔軟な対応が必要とされております。保有量の見直し施設として余剰施設や遊休施設が挙げられております。
遊休施設というと、区外にある伊豆高原荘やヴィラ本栖などが挙げられるかと思うんです。こういった遊休施設、例えばヴィラ本栖はバブル時代に整備されたものですけれども、当時と現在、そして今後、未来では、社会情勢も、また区民の求めるサービスも変化していくと思います。現在、ほかの自治体、例えば千代田区では、こういった施設を売却しています。あるいは、自治体間で共有で保有するところも出てきています。
中央区のこれからの遊休施設の在り方についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○星野職員課長
職員住宅の課題についてでございます。
現在、職員住宅の利用率ですけれども、全体の入居者の状況というところであれば、令和３年３月１日時点の数字になりますが、世帯のほうで84.1％、単身のほうで65.9％ということになってございます。当然、災害時発生時のために職員住宅を確保しておくことは大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。
課題といたしましては、晴海職員住宅ですと、もう既に50年以上たってしまっているということで、実は、給排水にいろいろ問題がありまして、下の階に水が漏れてしまったとかというような状況もあるところでございます。これに対応しまして、そもそも今後、職員住宅をどうしていくか検討しなければいけないのですけれども、それまでの間、もたせなければいけないという部分もございますので、給排水の見直しでどのくらいお金がかかって、どういうふうに対応していくのかというのを今後早急に検討していかなければならない問題というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○浅沼企画部長
個別施設計画の42ページの遊休施設でございます。
これは使っていない施設のことでございます。ヴィラ本栖や伊豆高原荘の保養所については、現在、多くの方に御利用いただいてございますので、ここの遊休施設には該当してございません。
保養所につきましては、多くの区民の方あるいは区内の在勤の方、それから、今、区外の方にも開放してございまして、多くの皆さんに都心とは違う自然の多い中で御利用いただいているものと思ってございます。特に、伊豆高原荘は温泉もあるということで、高齢者の方などにも非常に好評の施設でございますので、保養所については、現在のところはそのまま活用していきたいというふうに思ってございますけれども、委員御指摘のように、行政が保養所を所有するということに、今、いろいろな形態があるかと思います。区民の皆さんの健康維持だとか、在り方というものもいろいろな形があるのかなと思ってございますので、今後、区全体の施設のありようを検討する中で、あわせて検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○黒川総務部長
私から、職員住宅に関しまして少し補足をさせていただきます。
今後の職員住宅の確保という意味では、やはり防災対策という観点では、かつてと比べますと、区内に居住する職員の割合は少しずつ増えているといえ、それに応じて、区の人口等もかなり増えているということで、災害に対する備えという意味では、やはり区内、近接で居住するような職員が、いざというときに駆けつけられるような体制は、様々な観点から、やはり検討していかなければいけない。そういった意味では、職員住宅というのも非常に有効な方策の一つというふうに考えております。今後とも、全体の施策のバランスという意味では、いろいろと配慮しなければならない点が多々あろうかと思いますけれども、機会を捉えながら、区内に居住する職員の維持・確保ということについては対策を講じていきたいというふうに考えております。
また、先ほど家賃助成等の考え方についても御発言がございましたが、我々職員につきましては、給与というのは全て条例で定めていかなければいけないということで、例えば住居手当ですとか、そういった形で定められておりますので、任意の助成というのは、仕組み上、非常に難しいというような状況がございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、職員住宅については、条例等々の制約などがあるということもよく分かりました。また、晴海住宅は築54年となっております。今後、修繕など、排水の見直しなど、対応しながら、今後の継続等々も考えていただきたいと思います。
そして、遊休施設に関しては、保養所とは違うということで理解いたしました。
保養所に関してですけれども、区が施設を維持しなければならないのか。区がサービスを提供するために施設等を維持しなければ、提供不可能なものなのか。民間の代替可能性なども考えていただきたいと思います。今は指定管理者にお願いしておりますけれども、区が保有しなくても、そういった保養所等に何らかの補助を出すとか、そういった考え方もあるのかなと思います。施設維持以外の方法で区民サービスを提供する方法もあるのかと考えております。将来的な人口動向の変動や区民ニーズの変化を捉えた既存施設の有効活用、そしてＩＣＴ技術を活用した適正管理、公共施設の適正配置、さらには施設保有量の適正化などによる適切な施設マネジメントを期待いたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員長
ただいま理事者報告に対する質疑の半ばでありますが、暫時休憩をいたしまして、午後２時55分に再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時42分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○礒野委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
発言を願います。
○小栗委員
それでは、資料１と３についてお伺いしたいと思います。
最初に、資料１、中央区公共施設個別施設計画についてです。
これまでも質疑がありましたが、今回、実態調査に基づく試算を行ったということで、本の森ちゅうおう、また、晴海特別出張所複合施設の建設費用は除いているけれども、修繕費などは今後の試算に含んでいるということが示されています。先ほど来、御説明もいただいていますが、公共施設の更新や改築には多額の費用がかかるために、長寿命化を図り、長く施設を使用することで財政負担を軽減していくということで、今回、計画がつくられており、大変重要な視点だというふうに思います。
資料のほうで40ページに示されているグラフを見ますと、2021年度は、今までの積み残しとなっている部位なども含めて250億円を超えているというようなグラフになっていまして、41ページのほうでは、それをほかの年度に振り分けていくというようなイメージが示されているんですけれども、具体的にはどのように考えているのかを御説明いただきたいというふうに思います。
44ページに、今後10年間の具体的な実行計画ということで年度別に順次、対象施設が示されています。その中で、八丁堀区民館・八丁堀防災備蓄倉庫が2024年からになっていますけれども、このように時期を変更することも具体化していきたいということなのか、まず、その辺の御説明をいただきたいというふうに思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
まず、2021年度に計上されている250億円を超える積み残し工事に関してですけれども、この試算における積み残し工事については、実際の機器部材の老朽化状況にかかわらず、更新周期等で機械的に見込んでいるものでございまして、一度に解消する必要があるものではないと考えてございます。実際には、点検等によって機器部材の老朽化状況などを見極めながら、修繕、更新時期を判断しまして、工事効率を高めるために可能な範囲で工事の集約化を行うなどして、費用の抑制を図りながら計画的に行っていきたいと考えてございます。
２点目の八丁堀区民館などの時期変更に関してですけれども、昨今のコロナウイルス感染症の影響などによって、今、区の財政状況も極めて厳しい状況にございます。そうした中で、できるだけ、それぞれの施設の状況だったり、財政状況を踏まえながら、優先順位をつけて工事時期の調整を図ったものが44ページの結果となっております。
以上となります。
○小栗委員
そうしますと、41ページのイメージ図ですけれども、これを具体的に、例えばこの中のどの施設をいつにするとか、そういうものを示したのが44ページの図というふうに考えていいのか。これからもう少し具体的に、どこの施設のどういう工事が今後必要になるけれども、それをもう少し振り分けていくというふうに、今後具体的な計画として出てくるというふうに理解していいのか。その辺、44ページと41ページのイメージ図の見方を説明いただきたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
41ページは、今回、個別施設計画を策定するに当たって公共施設の実態調査、それぞれの建物一棟ごとの機器部材などの更新時期等を踏まえて、純粋に改修費用を積み上げていったものでございます。ですので、大規模改修や改築など以外の部位改修だったり、小破修理などの費用も見込んでございます。
一方、44ページの実行計画上のものですが、実行計画は向こう10年間に工事に着手するものなどを整理したものでございまして、大規模改修あるいは改築の予定を落とし込んだものでございます。
以上となります。
○小栗委員
八丁堀区民館は、私の記憶だと、オリンピックが終わった後に改修を始める予定だったような気がするんですけれども、それは少し後ろにずらしたということでいいのか、その辺の確認だけをさせていただきたいと思います。
それと、43ページに、現時点において、大規模改修または更新（改築）工事を行うことを前提に整備方法の検討が行われている施設や、施設のあり方そのものを検討する予定があるもの等は記載していないというふうにあるんですけれども、具体的にはどういう施設をいうのか、その点もお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
私は、八丁堀区民館について答弁をさせていただきます。
今般の予算特別委員会でも質疑がございましたけれども、八丁堀区民館は、御承知のとおり、オリンピックの終了後に改築を行うということでの計画をしてございまして、これまでも設計に着手してきたところでございます。今回、委員からもお話がありましたとおり、コロナ禍における財政状況の変化を踏まえまして、各施策の優先順位などを検討した結果、八丁堀区民館については、改築時期を遅らせていただくということを判断させていただきまして、その期間、おおむね３年程度、時期をずらすということで、今回、この個別施設計画でも令和６年度からの工事着手を目指して、今後、準備を進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、大規模改修または更新工事を行うことを前提に整備方法の検討が行われている施設は具体的にどこなのかについてお答えいたします。
整備方法の検討が行われている施設だったり、在り方そのものを検討する施設の検討を進めるに当たっては、該当施設のみならず、近隣施設を含めて、施設の集約化など、様々な検討をはじめ、適正支出等、幅広く検討していく必要がありまして、現に検討中でございますため、対策内容や実施時期の特定が難しいため、実行計画のほうに載せられないという事情もございます。具体例としては、本庁舎整備の検討対象でございます中央区役所本庁舎、京華スクエア、銀座ブロッサムなどでございます。
以上です。
○小栗委員
分かりました。
次に、資料３の職員数の関係について質問したいと思います。
今日、資料が出ていますけれども、昨年比でＡの職員数が41人増、それと派遣や育休などの定数外職員を含めて、51人増の職員数が示されています。御説明にもありましたが、主な増要因は、子育て関連での事務が増えたことによって７人増、晴海特別出張所などの準備により６人増ということになっております。前にも質問したことがありますけれども、コロナ禍で大変逼迫している保健所体制の増員というのは今回の中ではないのか、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、これまでも予算特別委員会などでも資料を出していただいていますけれども、超過勤務の資料で見ますと、慢性的に超過勤務が大変多い職場があります。前も質問していますけれども、子育て支援課は職員数が多いということもありますが、この３月の予算特別委員会での資料を見ますと、前の年度の実績で、合計３万8,000時間の超過勤務時間数となっています。福祉保健部全体では７万8,000時間というようなことで、これはコロナのこういう事態となる前の年の数字なので、昨年度はもっと大変だったというふうに思います。
そういう点で、実態的にはどうなのか。そして、そういう超過勤務を減らしていくために増員されている、そういう改善がなされているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○星野職員課長
最初に、職員数の増減についてでございます。
保健所等の増員はないのかという部分です。全体で51名の増というところではあるんですけれども、細かい部分で申し上げますと、先ほどの晴海特別出張所の関係で、保健センターですとか、窓口業務のための今からの配置とかという部分はありますが、今回、例えば生活保護申請が増えているということで、こちらを３名増やしておりますし、新型コロナの関連事務ということでございましたら、例えば商工観光課で融資の相談業務が多いということで３名、あと、保健所におきまして感染症対策事務が増になっているということで、保健師を１名と事務を２名というような形で増員しているところでございます。こちらにつきましては、保健師については、実は、採用の需要数という形で特別区人事委員会のほうに数字を上げさせていただいて、面接も行ったところですけれども、２名の方が辞退ということで、この人数ということになっているところでございます。
続きまして、超過勤務についてです。一昨年度の数字で予算特別委員会の資料を作成しているところですけれども、昨年度どうだったかといいますと、当然ながら、保健所、商工観光課、生活支援課において、実は80時間以上または過労死ラインである100時間を超えている職員が発生しているような状況もございます。こういったものに対応するために、派遣職員を入れたりですとか、そういったことをやってきているところではあるんですけれども、この間、ちょうど３月の超過勤務実績が出てきたところではあるんですが、80時間以上の方が30人を超えてしまうという事態になっております。当然、保健師、産業医の面談等をやっているところではあるんですけれども、今後、随時時間を管理しながら、職員の配置等、できるところの補充をしていきたいというふうに考えているところでございます。
超過勤務が出ているところに対しまして、職員の増員という部分ですけれども、正規の職員での増員ということではなくて、派遣職員ですとか、会計年度任用職員が採用できればするというような形で補充をしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
保健師も欲しいということだったけれども、辞退されたということで、なかなか厳しい状況があると思いますが、やはり本当に逼迫している現場を支援していくためにも、きちんとした配置、そして適宜補充もしていただきたいというふうに思います。
それと、正規の職員数以外に、非常勤職員として、会計年度任用職員が735人、特別職非常勤職員が180人というのも、予算特別委員会のときの資料でも示されているんですけれども、これも、状況的には今年度も大体同じくらいの規模になるのではないかと思います。その辺の確認と、毎回、この問題では指摘していますけれども、継続して毎年必要になっている事業を担っている、仕事をやっている人員というのは、非常勤ではなくて、きちんと正規で配置していくということが必要ではないかというふうに考えます。その点についても併せて御答弁をいただきたいと思います。
○星野職員課長
非常勤、いわゆる会計年度任用職員の今年度４月１日時点の状況ですけれども、昨年度に比べまして、全体ですと57名増となっております。
この主な要因といたしましては、再任用から再雇用になられた方が昨年度に比べまして10名多くなっている。それ以外に、マイナンバーカードの普及推進員が５名ですとか、保育補助員が４名、あとは教育委員会のほうで行政補助員という方がいるんですけれども、こちらは学校の事務の部分の補助をするということです。通常、会計年度が始まる前の時点におきましては、臨時職員という扱いでやっていたものですけれども、今回、この時期に17名増えているということで、全体で57名増えているというような形になってございます。
非常勤職員の継続についてですけれども、当然、会計年度任用職員は、本区では専門の知識を持った方を採用して、その部分において職務を果たしていただく。正規の職員とは違うというような形で考えておりますので、会計年度任用職員の方を正規化するということは、今のところ考えていないところでございます。
以上です。
○小栗委員
会計年度任用職員が57名増えたというお話だったんですけれども、予算特別委員会のときに頂いている資料だと、令和２年４月１日現在の非常勤職員が915人となっておりますが、それでいうと何人なのか、その数字だけ確認をさせていただきたいと思います。今年の４月１日現在です。お願いします。
○星野職員課長
会計年度任用職員という分類は、特別区の非常勤職員等も、お出ししている資料の中には入ってございますので、令和３年４月１日時点の数字であれば964人という形になってございます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○礒野委員長
それでは、次に、議題、企画・総務及び財政の調査について、質問のある方、挙手をお願いいたします。
○竹内委員
それでは、私からは、女性センターブーケ21についてお伺いします。
先ほどの本区の公共施設の一覧にも載っております女性センターブーケ21です。平成５年に設立し、その後、約30年がたちました。女性施策を推進する施設であるという認識ではあります。ブーケ21が設立された平成５年当初、本区は人口が減少に向かっており、平成９年以降、人口回復に取り組み、昨年、17万人へと回復をしたという経緯がございます。
女性の社会進出の角度からしますと、この30年間で大きな変化があったのではないかと思います。世の中の流れも、女性施策を推進するキーワードとして、男女平等であったり、男女共同参画であったり、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進など、様々に変化しているように思います。そしてまた、現在の子育て支援の流れについては、本区も保育園ニーズが非常に高く、施設整備についても御尽力いただいていると思います。そのような状況を考えますと、女性の活躍する場が、家庭が中心の方が多かったであろう時代から、家計を支える立場の方が多くなったのではないかという感覚も感じております。
ブーケ、女性センター設立当初の本区の女性の環境と、現在の女性が置かれる環境の違いについて、どのような変化があるというお考えをお持ちでしょうか。まず、その点について、お答えをお願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
今、委員おっしゃられたように、ブーケ21、女性センターが開設されてから、もうすぐ30周年を迎えるということで、この間、本区としても女性施策という形で進めてまいりました。国においては、平成11年、男女共同参画社会基本法を踏まえて、女性施策という観点から、男女ともに社会に参画して経済を支えていくというような考え方にシフトして、また、その中で大きくクローズアップされてきたのが、今、おっしゃられたように女性活躍推進法であったり、また一方、負の面として、例えば配偶者の暴力、いわゆるＤＶ防止法ですとか、そういった観点も依然として残っているというようなところもございます。
本区といたしましては、こういった観点を踏まえて、今後、どういうふうに男女共同参画社会の実現に向けた対応を取っていくかというところです。この30年の動向を踏まえて、現在行っております男女共同参画行動計画2018が、２年後、2023年に改定を迎えるわけでございます。本年、調査を行いまして、こうした社会の状況なども踏まえながら、どのように対応していくべきかという基本的な考え方をいま一度まとめていきたいというふうに考えてございます。
特に、本区においては、やはり人口が20万人を迎える見込みというような状況にもおりますし、また、本区の人口構成が30代、40代の働き盛りの方、特にここはダブルインカム、女性の方も働いて、男性の方も働いて、また、子育てもお互い協力して、先ほどおっしゃられたように、保育ニーズ等を踏まえたライフスタイルが大きく主流を占めつつあるというふうに認識しておりますので、そういった中での男女共同参画を実現していく基本的な土台となる計画をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
また、東京2020大会を開催する中で、昨今、五輪憲章における男女平等、ジェンダーの意識といったことも大きくクローズアップされております。区におけるレガシーも、そういった観点の中に盛り込んでいき、そういう考え方も踏まえながら、新しい計画改定に向けて考えてまいりたいと思います。
以上です。
○竹内委員
様々な御答弁をありがとうございます。
まず、女性の置かれる環境の変化、人口が20万人になろうという中での30代、40代、要するに共働きで、中には子育てをしている方も含めて、そういう層が増えてくるという部分、それからマイナスの課題点として、ＤＶ被害等、そのような課題も増えているという認識があるということです。確かに、平成５年当初、まだ大家族といいますか、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に住んでいて、その中で子育てをする、共働きであっても、自宅を任せられる方がまだまだ多かったのかなと思いますが、今は完全に核家族化が進んでおり、そこに付随する問題も多くなっているのではないかと思います。
先ほど御答弁の中にございました男女共同参画行動計画2018に基本理念、基本目標が示されておりまして、５年ごとの見直しということで、これが改定の時期を迎えると御答弁をいただきました。この中にもございますし、また、中央区基本計画2018の中にも、多様性を認め合う社会の構築という施策があり、また、その施策の柱の中で共生社会・男女共同参画の推進というものなどが示されております。
先ほど東京2020大会に関連してジェンダーのお話もいただきましたが、そういった中で、本区の現状を踏まえて、女性センターという限定的な名称についても考えていかなければならない時期なのかなと捉えるところです。もちろん、名称が変われば中身が変わるというものではございませんが、その辺りの点での御見解、そして現時点での課題などがございましたら、お示しいただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
女性センターという名称についてでございます。
今、女性センターで活動をいろいろやっていただいたり、お手伝いをいただいたりしている女性団体の方々も、女性センター開設当時から熱心に御活動いただいている部分もございます。そうした方の思い、当初、男女雇用機会均等法が制定されてから、まだ五、六年しかたっていない状況の中、そういった流れの中で、女性施策というような形で具体化できたセンターでございますので、そういった思い入れというものも、私どもとしては、すごく理解をしているところでございます。また、一方で、おっしゃられているように、今の社会の中での男女共同参画、こういったところでの施設のありようというものも、やはり考えていくべきであろうというふうにも思っております。
そのためには、単に名前を変えるというようなところではなく、そういったものに区がどういうふうに取り組んでいくのか。男女共同参画行動計画を2001年に策定以来、今まで３次の改定をして、少しずつ、こういったものに区としても取り組んできたわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、20万都市を迎えるに当たって、そういった観点からも、男女共同参画あるいは女性センターという部分について、どういう取組が必要なのかというところは、また改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
また、数年来、この施設については、利用率、稼働率がなかなか伸びていかないというところは、そういった名称の課題もあるのではないかという御指摘も受けている中で、そういったところの改善も含めて、施設の在り方も検討できればというふうに考えてございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
もちろん、女性センターで女性活躍推進というような部分でも活躍してきた方々も大切にしていかなければいけない。一方で、オリンピック・パラリンピックを機に、様々社会情勢が変わっている中で、検討されなければならないであろうという課題、名称の部分、そして、それに付随する中身という部分でも課題を抱えていらっしゃるという様子が感じ取れます。
男女共同参画というのは、女性が社会的な地位を築くことなのか、男性が家事や育児を手伝うことなのか、それぞれの居住形態、生活形態によって解釈、理解も変わってくるものがあると思います。20代、30代、40代、共働きでお子さんを抱える核家族、夫婦だけで頑張っているような世帯、そして、シングルマザーとか、シングルファーザーと言われる世帯もいるかと思います。近隣の高齢者の方、80代のお母さんなどに聞いてみると、うちのお父さんは何もしないのよとおっしゃるんですけれども、それで不満を抱いているかというと、そうではなくて、お父さんはそういうものという世代で、女性は家事をして家庭を支えているという考えの方もまだまだいらっしゃいます。それぞれの置かれた環境によって、男女の平等の在り方というのは、捉え方が変わっていくのかなと思います。
女性センターブーケ21については、先ほどの施設の個別計画の中を拝見しますと、単独の施設であって、かなり広い面積を保有しております。そこについて、先ほど利用率の悩みというものもお持ちでいらっしゃったかと思いますが、この観点からいいますと、例えば、利用したいと思える施設にするには、ある程度、対象の年齢層の方たちの意見も聴取するということも必要になってくるかと思います。現利用者、そして新たにここをどういうふうに利用していきたいか、そういった方たちの意見も踏まえた上で、今後の計画に対しての取組を推進していただきたいと思います。
それをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○青木委員
私については、コロナについての質問なんですが、あくまでもこれは、最初に言っておきます。この後、詳細については福祉保健委員会あるいはコロナウイルス・防災等対策特別委員会でお聞きしようと会派で思ってはおりますが、週に１度、北澤防災危機管理室長からペーパーをいただいておりますので、この数字については、ここでお聞きしたいと思います。
最新のものですが、毎週送っていただいている区職員等の感染者の報告についてということで、４月５日から４月11日分、ここで区職員で環境土木部の方１名、こちらは濃厚接触者なしとなっております。ここで重要なのが、保育園の園児、職員等ということで、名前を出すのは控えますが、保育園から、この時点では、感染者が職員３名ということ、そのうち２名は濃厚接触者あり、１名は現在調査中ということで、まさに今日10時30分付で一番新しい情報を確認いたしましたところ、この保育園、合わせまして職員が４名、お子さんが５名感染ということで、この人数はクラスター化していると言うことができると思うんですが、この数値について、一番新しい数値を教えてください。
○菅沼危機管理課長
今、委員に御紹介いただきました数値そのものが、我々は最新だと思ってございます。といいますのは４月５日から11日分の週報に載せた私立保育園は、区内の保育園なわけですから、私どもの保健所が現状調査中といったところと併せて、ＰＣＲ検査を受けている園児がまだいらっしゃるという報告も我々は受けてございますので、それらを含めて、我々が把握している最新の数字でございますので、現状、何か新しく情報が入ったということは、私どもは把握してございません。
以上です。
○青木委員
毎週いただくようになりまして、記憶しているところでは、ずっとゼロが続いておりましたが、やはりここで中央区も第４波がやってきたのかなという感じを受けます。お子さんなので、ＰＣＲ検査をするのも時間がかかると思いますので、まだ現在調査中というふうになっておりますが、実際、もうこれでクラスターというふうになっておりますので、現在、この保育園プラスほかの保育園でも、どのような対応を取っているのか。その対応が、これまでよりも、第４波に備えて厳しい対応を取っているようなことはあるんでしょうか。
○礒野委員長
青木委員、それは福祉保健委員会の所管になります。こちらは危機管理課では答弁ができないと思いますので、角度を変えて質問してください。
○青木委員
角度は変えられませんので、では、こちらでは週報の数字しかお聞きできないということですね。
○礒野委員長
はい。
○青木委員
では、確認で、中央区でクラスターが出てしまったという捉え方でよろしいでしょうか。これを最後の質問にします。
○菅沼危機管理課長
おっしゃるとおり、クラスターだと認識してございます。
○青木委員
ありがとうございました。
では、あとは福祉保健委員会あるいはコロナウイルス・防災等対策特別委員会のほうで詳細を質問させていただきます。ありがとうございました。
○小栗委員
私も、ジェンダー平等の問題について質問をさせていただきたいと思います。
世界経済フォーラムが発表した今年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、日本の順位は156か国中120位ということでした。この問題について、私も2019年の企画総務委員会で取り上げたんですけれども、そのときの議事録を見ると、ジェンダー・ギャップ指数が149か国中110位というのを紹介していたので、それよりもさらに下がってしまったのかなという思いです。
特に、男女間の格差を計る指数で、政治参加、経済活動、教育機会、健康の４分野の指標で評価しているわけですけれども、日本は特に政治参加で147位、経済活動で117位ということで、残念ながら、最低クラスになっている状態だということです。国会議員や閣僚に占める女性の割合が僅か１割ということで、政治参加の面でも大変遅れているということですけれども、中央区議会では女性が約40％ということで、そういう意味では大変先進的だなという思いを改めて感じています。
以前、この問題で質疑させていただいた際に、自治体での幹部職員への女性の登用、審議会の委員も男女同数を目指すというような内容で、中央区男女共同参画行動計画の中でも、幹部職員の登用とか、審議会での女性委員の登用についても記述があるわけですけれども、そのときに確認させていただいたときは、2017年度で係長級の女性の割合が34.5％、管理職が14.9％ということでした。それはこの行動計画に載っているんですけれども、2019年度の段階で女性の管理職の割合が15.5％ということで、若干ですが、増えていたということです。今回、職員の人事のことも報告がありましたけれども、今の2021年度の時点で女性の管理職の割合が増えているのかどうなのか、その点を確認させていただきたいと思います。
それと、審議会における女性委員の割合については、行動計画2018では、2017年の時点で26.6％という数字です。これについても、現在の状況はどうなっているのか、併せてお示しいただきたいと思います。お願いします。
○星野職員課長
先ほど2017年度の数字を紹介していただきましたので、それに併せて2021年４月時点の数字ということでお話しさせていただければと思います。
まず、係長級ですけれども、2017年が34.5％であったところが、今回、2021年度は40.8％という数字になってございます。
あと、管理職ですけれども、2017年が14.9％という数字であったものが、2021年度につきましては17.4％まで上昇しているところでございます。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
審議会等における女性委員の割合でございます。
こちらも各年４月１日現在でお出ししておりますが、令和３年度については、４月の段階で総数がまだ把握できていないところもございますので、令和２年度で申しますと、全体としては26.7％という数字になってございます。
以上です。
○小栗委員
係長級の女性の割合も、管理職についても伸びているということで、その前進面を大変評価させていただきたいと思います。
審議会における女性委員の割合は、微増というんですか、26.6％が26.7％ということで、増えていること自体はいいと思うんですけれども、そのときの答弁でも、それぞれの会での代表の役職にある人は男性が多いということで、なかなか女性委員の割合が引き上がらないというようなお話もありました。なるべく女性に参画いただくよう働きかけたいというようなことで、その時点でもお話がありました。今後も、そういう努力をぜひ広げていただきたいというふうに思います。
今、コロナ禍で、先ほどもお話がありましたけれども、女性の困難が深刻化しているということで、女性の実質的な失業者が男性の２倍以上いるという報告や103万人以上というような状況もありますし、ＤＶや虐待も増加しているという中で、こういう事態を放置できないという局面に来ているというふうに思います。2023年に向けて、この行動計画の改定にも取り組むということですので、ぜひ積極的なジェンダー平等を目指した施策になるように要望して、終わります。
○礒野委員長
それでは、議題（１）、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
次に、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、御質問ございますか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後３時40分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559