令和3年 企画総務委員会(7月6日)
1.開会日時
令和3年7月6日(火)
午後1時30分 開会
午後2時43分 閉会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(9人)
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
4.出席説明員
(13人)
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長(参事)
糟谷副参事(計画・特命担当)
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長(参事)
星野職員課長
植木経理課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5.議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
6.議題
- (1)企画・総務及び財政の調査について
- (2)「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
(午後1時30分 開会)
○瓜生委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で経理課長が出席しますので、御了承願います。
理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
1 月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う資産の取得について(資料1)
以上1件報告
○瓜生委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時33分です。自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。なお、持ち時間については、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、少し質問させていただければと思います。
まず、今回の再開発で、これは大変いい形で、消防団の活動センターが設置されるということで、すばらしいことだと思います。まず、ここに活動センターができることになった経緯をお聞かせいただきたいのと、これは第2分団だと思うんですけれども、今まであった元の場所の今後の予定がもしあるのであれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○岡田防災課長
今回の月島三丁目北地区の消防団の活動施設についてでございますけれども、こちらは、まちづくり基本条例に基づきます開発事業者との協議の中で、地元の町会のほうから、現在設置されている第2分団の格納庫から移設をしてほしいというような要望があったということを聞いております。そうした中で、事業者にこちらの了解をいただきまして、地域貢献ということで整備することとなったところでございます。
現在の第2分団の格納庫については、現在、その後の用途については未定となっております。ただ、こちらは区有地になっておりますので、基本的には東京消防庁のほうから返還していただくような形になるかというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。非常に要望があったということで、いいものができたなと思いました。ありがとうございます。
それと、臨港消防団管轄で第3分団と第4分団の活動センターですけれども、現在、同時に同じところを使っているんです。本来であれば、各分団に活動センターがあればいいなとも思うわけですけれども、そういった意味でも、今後、そういった要望があれば考えることができるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
○岡田防災課長
消防団の活動施設につきましては、これまでも、区としましては、公園等の区有地ですとか、区施設の一部を行政財産の使用許可という形で御協力させていただいたりですとか、今回のように、まちづくり基本条例の中で要請していくところでございます。基本的な考え方としましては、こういった消防団の施設につきましては、本来、まずは所管である東京消防庁に整備していただくところではございますけれども、本区におきましては、都心部という中で、なかなか場所の確保が難しいというところもございますので、今後につきましては、区内3消防署と情報共有を図りながら、そういった整備に向けて、区として可能な範囲で協力させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それに関連してですけれども、今後、晴海地区に人口が1万2,000人増えるということで、新たに新しい分団ができてもおかしくないという考え方もあると思うんです。そういった意味では、晴海地区に新しい分団も増えるのかなという考えも持っていただければなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○岡田防災課長
晴海地区の開発に伴ってというところでございますけれども、先ほども申し上げましたが、消防団につきましては、基本的には東京消防庁が所管というところでございます。そちらから特に情報等が入っておりませんので、その辺が今後どうなっていくかというところはございます。そういった状況を注視しながら、区として可能な限り何か支援できることがあれば対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○太田委員
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後、いろいろ検討課題が出てくると思いますので、また各所管で御検討いただければと思います。
私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○小坂委員
では、それぞれにお願い申し上げます。
まず、このような取得に関しての御報告の経緯といいますか、要は、議会の議決は要らないんですかと思うんです。18.5億円ですよね。このような契約においては、例えば地方自治法第96条の5号とか6号あたりで議会議決が必要なのではないかなと思うんですが、報告だけで済ましていて本当によいのかどうか。御報告いただいた経緯なり、議決の有無に関して教えてください。
○黒川総務部長
今、委員御指摘のとおり、地方自治法には幾つか議決案件ということで出ているわけでございますけれども、今回の財産、資産等の取得につきましては、一連の都市計画法から始まりまして都市再開発法、その法的なプロセスに基づいて権利変換手続という法定の手続を経て、今回、区が財産の権利変換なり、従後資産としての金銭の取得ということになりますので、議決要件には当たらないというふうに理解をしております。
以上でございます。
○小坂委員
そのような解釈ということで分かりましたが、でも、これは議決が要るのかもしれないなというふうにちょっと疑問が残るところであります。
この18.5億円、権利変換の概要を書いていただいているんですけれども、若干書き方が粗いのではないかなと思うんです。従前資産の区道821号線が幾らなのか、わたし児童遊園が幾らなのか、認証保育所及び障害者グループホームが入っている建物が幾らなのか、それが合計で約18.5億円というふうに書くべきだと思うんです。書かれてないので、それぞれに額を教えていただければと思います。
また、従後資産におきましては、それぞれ防災備蓄倉庫等の額、わたし公園、わたし児童遊園が今回公園に変わると聞いておりますけれども、その額、障害者グループホームの額の13.2億円の根拠をお願いします。
○植木経理課長
私のほうからは、従前資産についての算定基礎についてお答えさせていただきます。
資料のほうにも書いておりますけれども、こちらの算定につきましては、現時点の概算ということで、今年の4月に算定した数字ということになっております。
それぞれの内訳についてでございますけれども、まず区道821号線につきましては、土地の価格としましては約1億円です。次に、わたし児童遊園でございますが、こちらの土地につきましては、おおむね8億2,800万円でございます。続きまして、認証保育所、障害者グループホームにつきましては、土地、それから建物それぞれとなっておりまして、土地につきましては約7億6,800万円になっております。それから、同じく建物につきましては1億5,000万円ということで、それぞれ合わせまして約18億5,000万円と、このようになってございます。
答弁は以上です。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
私からは、従後資産に関して答弁をさせていただきます。
従後資産の13.2億円の内訳とのことですが、こちらに関しては、従後資産の測り方として、延べ床面積に対して13.2億円と評価されているものでございまして、この中には土地の区分所有部分の金額も含まれてございます。ですので、土地で幾ら、建物で幾らという明確な数字というものはございません。
続いて、わたし児童遊園に関して御質問がございました。わたし児童遊園に関してですが、B-1街区の公園は権利変換で取得する床にはなりませんで、B-1街区の公園部分というのは屋上扱いになりますので、建物の占有面積には含まれずに、B-1街区の建物を区が所有して、その上で屋上を公園として使う形になりまして、今回の権利変換の対象にはならないところでございます。
答弁は以上となります。
○小坂委員
できれば今後は、このような資料においては小計まで入れていただければありがたいかなと。わざわざ聞く時間が、事前に聞けばいいんですけれども、すみません。ただ、資料としては概要過ぎるので、今後は小計まで入れていただきますようお願いします。
確認していきますけれども、今の御答弁で、わたし児童遊園の従後資産について、そうしたら、この上に物を造るのは改めて支出が必要だというふうに理解しなくてはならないのか、そのあたりを1つお願いしたいところと、従前の資産の評価基準なり、従後の権利変換基準なりを区としても入手して、それで、このようにしているのかということ。
そして、B-1街区は分けているように見えるんです。すなわち、これは前も環境建設委員会で聞きましたけれども、そうしたらB-1はB-1で独立していて、修繕積立金とかはB-1だけの修繕積立金という考え方でよいのか、A街区も入れた修繕積立金と考えるのか。これも資産評価に関わってくる重大事項なので、このあたりの考え方を教えてください。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
私からは、建物の上部の改修など、そこの上にわたし児童遊園を造る整備の部分ですけれども、これに関しては、区の負担はございません。開発事業者のほうで、上も含めて整備した上で区のほうが頂くという形になってございます。
○植木経理課長
私のほうからは、従前資産の金額に関わる部分でございます。
こちらの数字につきましては、再開発組合のほうで、都市再開発法に基づきまして不動産評価額を鑑定機関に依頼し、また、組合の中で審査委員を置き、審議、同意をもって決めていく数字でございます。こちらの数字につきましては、区のほうでも数字をいただいておりまして、同法や、国税庁で出している路線価でありますとか、国土交通省で出している土地総合情報システムや、近隣同種の不動産の取引価格などと比較しながら確認をしているところでございます。
以上です。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
B-1街区の建物の修繕の件に関してですけれども、それは今後の運営に係る部分でございますので、現時点で把握してございません。
以上となります。
○小坂委員
大変まずいんですけれども、これが別の建物であるのか、A街区と一緒に修繕積立金を払うかによって、この額は大きく変わってくると思うんです。要は、B-1だけで区は持つべきだと考えるんです。A街区と一緒にすれば、199メートルの超高層の修繕積立金を区も負担しなければならないというふうになってくるので、これは絶対やったら駄目なことなんです。そのあたりはどうなんですか。考え方として、普通考えるじゃないですか。いかに有効に資産を活用するか。区は、このあたりの方針とかは出していないんですか。どうですか。企画部長、そのあたりの考え方は。本当にこれはA街区と一緒にされたら困るんです。修繕積立金がすごい額になってしまうので。このあたりはいかがですか。分かる方はおられますか。お願いします。
○齊藤副区長
専門外なので、外れていたら申し訳ないですけれども、基本的には、再開発という全体の土地、それから全体の建物、資産に対してどうしていくかということで、今日お出ししました取得をどのようにするかというのをやっております。
今、修繕というお話ですけれども、通常考えますと、全体の建物、敷地として一体的に整備をしていくわけですから、それについてどう修繕を全体でしていくかということは、共通のものをベースに決めていくことになるかと思います。その上で、例えば方法があるのであれば、工夫をするというような形はできるかもしれませんけれども、一般的には、やはり全体として管理運営をしていくという中のことですから、なかなか区の都合のいいように、この部分だけ切り離して、うちの管理はうちだけでやらせてくれということが可能かどうかというのは、ちょっと難しいのではないかというふうに思います。
○小坂委員
要は、Aが入ってしまうと修繕積立金をすごく取られていくので、この資産価値が将来的にはマイナスになっていくんですよ。そういう負の要素もありますので、ぜひともB-1だけで独立させてもらうというふうな手法があれば、そうなるように御努力いただければと考えるところであります。
今後、地権者として関わっていくわけです。地権者として関わっていくのは、誰が再開発組合の会に出ていっているのか、その現場の様子が見えないので、そのあたりが分かればと。
○瓜生委員長
小坂委員、今、所管で答弁できる方もいませんし、組合に関してまちづくりの方向性のほうに入っているので、ちょっと観点をずらしていただいて、あくまでも従前資産、従後資産の今回の資産の取得についての理事者報告に沿うような形に質問を修正していただければと思います。
○小坂委員
分かりました。
このあたりは組合との交渉になりますので、その交渉に当たりましては、ぜひとも環境建設の分野だけでなくて、区の企画の方々とも話し合いながら、より有効な手法、考えを組合に伝えていっていただければと考えるところであります。要望で終わらせていただきます。
施設の概要等々が書かれており、消防団の話も前委員から出たわけでございますけれども、結局、これは区が家主ですよね。ということは、区の要望をそれなりに反映させながら、消防団の部屋割り、部屋の造り方とか、意見を出せると考えるんですけれども、消防団の部分は再開発組合に任せているんだよというわけではなくて、設計に関しても区が積極的に言える立場であるのかというようなことに関して教えていただければと思います。
それが1つと、障害者グループホームもそろそろ見えてきたわけじゃないですか。この障害者グループホームは知的なのか、精神なのか、どの障害者グループホームなのか、そのあたりだけ教えていただければと思います。
また、この開発の概念、全体図がありますけれども、ここはたしか防災船着場ができるというふうにも言われていたんです。これが書かれていないんですけれども、この進捗なりも教えていただければと思います。お願いします。
○瓜生委員長
答弁の前に、まず2番目、3番目については、多分出席理事者の中で詳細にお答えできない可能性があると思いますので、できれば1番も含めて、答弁できる方がいらっしゃったら御答弁をいただくという形で、どうですか。
○浅沼企画部長
まず、消防団の部屋でございますけれども、こちらにつきましては、消防団の皆様の御意見も伺いながら、区が関わってまいるということになろうかと思います。
障害者グループホームにつきまして、現行、既に障害者グループホームがございますので、そちらの方がまた入居をされるという形になりますので、知的の障害者の方のグループホームがそのまま場所を移して新しいものができるという形になります。
それから、防災船着場につきましては、再開発の中で整備をされるというふうにお聞きしてございます。今回、権利変換に伴います資産の取得ということで御報告をさせていただいてございますので、あえてそちらにつきましては資料として載せてございません。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
ようやく障害者グループホームの内容も見えてきたところでありますので、ぜひともこのような内容は福祉保健委員会で出していただくなり、よりよいグループホーム、これは新たな機能とかを入れていくというふうにも聞いておりますので、地域拠点としていくというような、すごく重要なものであると思いますので、福祉保健分野での資料提出なりは今後よろしくお願い申し上げます。
また、防災船着場の部分に関しましては、ここが所管でありますけれども、後ほど議題で質問させていただきます。
あと、児童遊園が変わっていくというところでありますけれども、代替地は造っていただけるのかどうかの考え方を、もし知ってれば教えてください。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
児童遊園に関しての御質問ですが、先ほどお話ししましたようにB-1街区のほうに、屋上に広場機能が整備されまして、そことA街区のほうとデッキでつながる形で広場空間が整備されていくものと認識しております。
○小坂委員
この工事は令和4年から令和7年まで4年かかるので、やはり代替地を区としては要求していく、その交渉の中でのこの額だと考えますので、代替地を要求されないのかどうか教えてください。
○浅沼企画部長
再開発に伴う事業でございますので、企画総務の私どもの中では、そのことについて正確にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○小坂委員
価格とも連動した話でありますので、もちろん所管の方がおられないというのも重々承知ではあるものの、価格を交渉していく中での交渉の材料じゃないですか。この額にするけれども、代替地はきちんとよこしなさいと。また、これは本会議の一般質問で答弁していただいておりますけれども、わたし児童遊園に通り抜けの大事な歩行者動線は、工事中でもきちんと造るというようなことは、価格を決めていくに当たっての大事な交渉条件でありますので、そのあたりを環境建設委員会関連の部署とうまく連携を取りながらやっていただければありがたく存じます。
念のために、価格、額ということでお聞きしたいんですけれども、コミュニティファンドは幾ら頂けるものになっているのか。1,384戸だから、単純に100万円掛ければ13億8,400万円となりますけれども、そういうところでよいのかどうかということを教えてください。
○黒川総務部長
コミュニティファンド等の関係でございますけれども、実際に開発協力金等の協議に当たりましては、整備される建物の状況ですとか、公共貢献の範囲ですとか、そういったものを含めまして協議の中で決まってくるというふうに承知をしておりますので、現時点において具体的に幾ら協力金として入ってくるのかという部分については、不明でございます。
以上です。
○小坂委員
私もぎりぎりのところで質問しているとは思いますけれども、ただ、この18.5億円が妥当なものか理解したいために質問しているわけであります。5.3億円は、なぜ床を取得せずに現金でもらったのか、それを教えてください。
コミュニティファンドに関しましては、これも幾らもらうかというセットの話だと思うんです。それをゼロにして、これだけの額となったら、議会としても了承できない話でありますから、コミュニティファンドの分はきちんと頂くという考えでよいのかどうか、お願いします。
○齊藤副区長
コミュニティファンドの分についてだけ、お答えをさせていただきますけれども、委員の御認識と区の認識は違います。コミュニティファンドはコミュニティファンドで、行政目的を持った政策として行っております。要するに、従前資産のやり取りとの関係込みでやるようなものではございません。それは御理解いただきたいと思います。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
私からは、金銭取得を選択した理由に関してお答えさせていただきます。
このエリア、5.3億円の使い道として、なぜ金銭でというところですけれども、新たに施設を設けたりだとか、サービスをという話も検討対象にはなるんですけれども、そもそもこのエリアの開発において、この整備内容に関しては、まちづくり基本条例に基づきまして、開発事業者と区の協議を行った上で、地元住民の方も含めて、条例に基づく説明会において協議をさせていただいております。その結果、福祉機能として、ここにございます障害者グループホームであったり、A街区のほうには保育所であったり、デイサービスであったり、そうした機能が都市計画のほうで決定報告されているというところでございます。ですので、結果的に5.3億円の余剰が発生いたしましたけれども、それについて、この時点で新たに箱を造るとか、そうしたことはせずに金銭で取得するという判断に至ったものでございます。
以上となります。
○小坂委員
修繕積立金のところから考えると、床を持たないという選択もありかなと思いますので、理解いたすところであります。
コミュニティファンドといいますか、一戸当たり100万円はきちんと頂くということでお願い申し上げます。
この分野での質問は終わります。
○渡部(博)委員
取りあえずお知らせいただきたいのは、今も出ました余剰権利分の5.3億円の取得に至るまでの検討、金銭にするということの検討をした経緯をお知らせいただけますか。
なぜかというと、この権利を現金で受け取るという最終判断を今しているわけですけれども、その間に区としてのこれまでの基本構想だとか、そういうものも含めて、どういうふうに考えて、ここに落ち着いたのかという経緯をお知らせください。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
この間の経緯に関してでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まず、サービス内容とこのエリアの開発内容に関して、まちづくり基本条例に基づいて開発事業者と区の間で協議を行った上で、平成23年3月に準備組合が設定されまして、以後、話が続いておりまして、平成29年11月にまちづくり基本条例に基づく地元説明を行ってございます。その後、平成30年12月に都市計画が決定されるわけですけれども、この間、先ほど申し上げたとおり、準備組合も含めて、地元の方々との協議をしつつ、庁内でも行政として必要なサービスを検討して整理したものが都市計画のほうに反映されているというふうに認識しております。
以上となります。
○渡部(博)委員
経緯は分かりました。
いや、それに至るまでの間、区として現金で受け取るのか、新たな、先ほども言いました基本計画や基本構想の中に位置づけられている、いろいろな施策があるわけですけれども、それをここに盛り込むか、盛り込まないかという検討はされたんですかという話なんです。
○浅沼企画部長
再開発のときに、区のまちづくり基本条例に基づいて、その地域の中で整備すべきもの、地域に必要なものは必ず整備をしてもらうという協議を行います。その中で、その段階におきまして、区の中で区の各所属で、この地域にどういったものが必要なのかというものの協議を庁内でいたします。その結果出てきましたのが本日御報告しているものでございます。
そのほか、住宅だとか、店舗というものが、この再開発の中で区として取得ができるというような状況で、では、それが必要あるのかどうかといったことも含めて協議をいたしまして、その部分については必要ないだろうということで、では余剰分をどうしようかというところは金銭がいいのではないかということで、庁内の協議、それから、これは各部局だけでなく、区としての全体としての協議、調整の中で決定をさせていただいたところでございます。
○渡部(博)委員
全体で調整をしたということであるわけですけれども、こういう結論になったというのは分かりますが、今、中央区が何を欲しているのか、今欲しているものは何なのかということも、やはりこういった機会でしか中央区というのは、ある意味、公共の施設というのは大きく確保できないということもあるわけですので、この5.3億円を現金で頂くのか、それとも新たな施設として何かを造るのかというのは、いろいろ検討すべき課題がいっぱいあったのかと思います。もうこれが結論にあるということだろうと思いますけれども、やはり区として今何が必要なのかというのを再度検討しながら、こういったものを生かしていかなければならない。ただ現金でもらえばいいという話ではなくて、ちゃんとした施設として何が必要なのかというのは検討しながらやっていかないと、基本構想だとか、基本計画の中で、こういったものがやはり必要になってくる。現金がいいのか悪いのかという話はありますけれども、しっかり対応していくためには検討をもっとしていかなければいけないのではないのかなというふうに思いましたので、発言をしました。
終わります。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
先ほど来、委員の方々からも、なぜ金銭での取得ということになったのかというお話が出ていますけれども、私も、金銭がいいのか、何か施設として整備するほうがいいのかということは慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。
これまで、こうした再開発に関わって資産分を金銭で取得したということは今回で5件目になるかなと思います。最初が八重洲二丁目北地区、これは124億円の金銭を取得して、次が東京駅前八重洲一丁目東B地区、これが約80億円取得、次に日本橋一丁目中地区、約75億円取得、豊海地区第一種市街地再開発事業で約2.5億円、今回の月島三丁目北地区で約5.3億円ということになっていると思います。こうして金銭として取得するということが、この間ずっと続いていると思いますけれども、やはりそのあたり、金銭なのか、何か必要な施設の整備、例えば区民の間では安い家賃で住まえるような住宅が欲しいという声もいただきますし、学童クラブが足りていないとか、そういったこともいろいろあります。
そうした中で、全体の考え方として金銭で取得するということが続いているということについて、地域ごとに必要なものも総合的に判断しながらということですけれども、どういう形で、話し合われているのか。先ほども少しお話がありましたけれども、どういった顔ぶれで、区の職員、理事者の方たち、どういう分野の方たちが集まって、どう話をしているのかということについても伺いたいと思います。
それと、平米単価についても伺いたいと思います。例えば、八重洲二丁目北地区であれば平米単価が769万円、東京駅前八重洲一丁目東B地区が平米単価533万円、日本橋一丁目中地区が平米単価447万円、豊海地区が平米単価121万円というのがこの間のお話でありましたけれども、今回の平米単価についても伺いたいと思います。
それと、今回、防災備蓄倉庫や消防団活動室なども整備されますけれども、こうしたものも東京消防庁のほうで整備すべきものだというようなお話も先ほどあったかと思いますが、こうしたものを整備する際に、国だったり、東京都だったり、整備に関して何かしら補助金が出るというような仕組みがあるのかないのか。そういうものが既に活用されるということになっているのか。もしこの取得の部分について、こうした補助金が活用できるのであれば、余剰権利床相当分として区が受け取る金銭部分もさらにもう少し増えるとか、節約になるのかなとも思うんですけれども、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
○浅沼企画部長
私からは、一番初めの御質問についてでございます。再開発のときの施設整備の顔ぶれといったところでお話をさせていただきます。
区のまちづくり基本条例の中で、地域の特性に応じて計画に反映していただく事項というものが定められてございます。子育て支援でありますとか、高齢者福祉、障害者福祉、それから地域活動、観光支援といった分野になってございますので、これらに関連する部署が集まりまして、また調整としての企画部が加わって、今回の再開発事業において整備をしていただきたい、整備していただく必要があるといったものはないのかどうかというところを、それぞれの開発ごとに協議をして決めていくといった状況になってございます。
○糟谷副参事(計画・特命担当)
私からは、B-1街区の平米単価に関して回答させていただきます。
具体的、詳細な平米単価は持ち合わせておりませんが、B-1街区の従後資産1,810平米を従後資産の評価額13.2億円で割り返すと、平米当たり約73万円になってございます。
以上となります。
○岡田防災課長
防災備蓄倉庫、消防団の倉庫でございますけれども、こちらは特に東京都等からの補助金というのはございません。本来は東京消防庁が整備していくところでございますので、補助金等についてはございません。
以上でございます。
○奥村委員
金銭での取得ということに関わってですけれども、例えば八重洲二丁目北などは平米単価が非常に高くて769万円で、今回は平米単価が73万円ではないかというお話だったんですけれども、地価の高いところでは金銭として取得して、地価がもう少し低めのところで施設を整備していくことに使っていくとか、いろいろ考え方もあると思うんです。やはり金銭で取得するということのリスクもあると思うので、できるだけ区民に必要だと言われている、足りていないような施設をこうした開発の中できちんと造っていくということを今後しっかり柱に据えていただきたいということを要望させていただいて、報告事項からの質問を終わります。
○瓜生委員長
続いて、議題(1)、企画・総務及び財政の調査についてであります。
質疑のある方。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、月島三丁目北地区に防災船着場ができるという話なので、その賃借条項を教えていただければと思います。それが1点目です。
2つ目は、都議選が行われました。郵便投票が行われたわけですけれども、何人の対象者がいて、何人が利用されたのか、もし分かれば教えてください。
3点目は、コロナ対策本部会議の今の論点は、どのようなものが論点となっているか、その進捗を教えてください。
取りあえず、そのあたりをお願いします。
○岡田防災課長
船着場の整備についてでございます。
現在、開発事業者と、船着場の設備といいますか、しつらいにつきまして協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
○黒川総務部長
今回の東京都議会議員選挙から設けられました特例での郵便投票でございますが、私が聞いているところでは、2名の方が御利用されたというふうに伺っております。
以上です。
○菅沼危機管理課長
庁内に設けております新型コロナウイルス感染症対策本部会議の現状の論点についてでございます。
この部分につきましては、御案内のとおり、まん延防止等重点措置の期間が今週日曜日までと定められておりますけれども、現状の感染状況を踏まえ、これはもうマスコミで一部報道されてございますけれども、早ければ今週の木曜日に政府が一定の方針を検討するというところも新聞等で報じられてございます。蔓延防止期間が延長されるのか、また、例えば緊急事態宣言が発出ということもあり得るのかというところも含めまして、速やかに全庁的に、区民の生活にどのような影響を及ぼすか、そういったことも検討しながらというところが、まず一番の現状の論点でございます。
以上です。
○小坂委員
防災船着場は、幾らぐらいのものを造って、それは全部組合に出していただけるものなのかどうか、そのあたりの詳細の設計というのはどれほどまでできているのか、もう一度教えていただければと思います。
また、郵便投票の2件ですが、これは対象者はどれだけおられた中の2件なのか、もし分かればお願いします。
そして、コロナの論点におきましては、ワクチンをどうするかという論点もあろうかと思いますけれども、そのあたりはどうなのか、そこだけ落ちていたもので、お願いします。
○岡田防災課長
防災船着場は整備に当たりましては、基本的には開発事業者のほうが全て費用負担する形で整備するというふうに聞いております。
なお、整備された後の維持管理については、基本的には区のほうで管理していきますので、支出するような形になっていきます。
以上でございます。
○黒川総務部長
郵便投票の件につきましては、区の保健所からアプローチした方以外の方から2名請求があったというふうに聞いております。
保健所のほうで、その時点で何人にアプローチしたかというところにつきましては、数字を把握しておりません。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
ワクチン接種の部分については、当然、論点にあるのではということでございますけれども、この部分は、区民はもとより、都民、国民の皆さんが現状待ち望んでいる本当に最大のことだとは我々は思ってございますが、あくまでこれは国からのワクチン供給というところを前提にしてございますので、あえて私は先ほどの答弁にしたというところでございます。
以上です。
○小坂委員
東京五輪まで17日と迫りましたので、ぜひとも安全な五輪というもの、ワクチン接種もきっちりと1回目ぐらいは済ましながら、区のできる限りの御努力をお願いしたいと考えます。また、これもずれてしまいますけれども、選手村関連で何かあった場合の連絡先をそろそろ明らかにしていただければと思います。
いろいろと検討のほどお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
今回の都議会議員選挙についてです。
区民の方で、けがをして入院していて、退院はしてきたんだけれども、投票所まで行くことが難しいということで、選挙管理委員会に御相談の電話をかけたそうなんですけれども、投票に行けないというお話をしたら、それに対して、行くためのお手伝いの提案ですとか、そういったことがなく、では行けないというのは投票を諦めろということになってしまうんですかねというお話をしたら、そうなってしまいますねというような返事があったということです。何とか投票に連れていってあげようということで、車を持っている方にお願いして投票に行けるようにしたりということで周りの方が動いたということがあったんです。
選挙管理委員会として、そういう御相談を受けたときに、投票に行けるような何かサポートとか、選挙管理委員会自体が動かなくても、ほかの所管に連絡して、おとしより相談センターとかにつなぐとか、ヘルパーさんのようなものとか、区として送迎の車を出すとか、車椅子を貸し出すとか、そういういろいろな手だても取られていいのではないかなと思うんですけれども、そうした対応についての考え方を伺いたいと思います。
○黒川総務部長
選挙に関しましては、現状、一番近いところで都議選では13万数千人という有権者の方がいらっしゃいまして、投票日の時点で様々な御事情を抱えているような状況も想定はできるわけでございますけれども、この中で、どこまで個別の対応で支援ができるのかという部分については、正直、やはりいろいろな方々の御事情によって限界があるということで、一部の方に焦点を当てれば、投票の公平性という部分で適切ではないような状況も生まれるということも考えられなくはございません。投票に当たって、どこまで公的な支援というのが認められるかというのは、やはりそれぞれ公職選挙法をはじめといたしまして、様々な法の規定等もございますので、そこは慎重に区としても対応していかなければいけないというふうに考えております。ですので、今のところ、そういった支援策という部分につきましては、なかなか検討は難しいかなというふうに認識をしております。
以上です。
○奥村委員
お手伝いできるような何かサービスを紹介していくとか、そういうことも考え方として公職選挙法などに触れるとかで難しいということなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○黒川総務部長
区としても、せっかくの選挙権でございますので、それをぜひ有効に活用していただきたいというのは、基本的に考え方としてございます。ただ、個別にどういった支援が必要になるかという部分につきましては、それぞれ投票される方の御事情も千差万別でございますので、一方ではこういった支援ができますが、こちらの方については難しいということになってしまいますと、やはり区としても投票の公平性という部分で非常に難しい問題が生じるのではないかというふうな考え方でございます。
以上です。
○奥村委員
区としても、皆さん投票に行きましょうということで、投票率を上げるための御努力もしていると思います。そういう中では、もう少し何か手伝えることがあるのではないかなと思いますし、例えば日常の生活などで自費でヘルパーさんとかを使う方もいると思うんです。そうであれば、買物に付き合ってもらうとか、そういった使い方、利用のされ方も皆さんしていると思うんですけれども、そういったことの中で、投票所に行くまでお手伝いしてもらって、そこから先は職員の方に支えてもらいながら投票するとか、そういうことで投票に行くことにつなげるための支援というものも幅広く今後考えていく必要もあるのではないかなと私は思うので、ぜひ今後何ができるかということを整理もしながら検討していただきたいということを要望させていただきます。
次に、防災に関わってですが、ジェンダーの視点を取り込むということで、内閣府の男女共同参画局が熊本地震について調査をした中で、被災した24の自治体のうち、発災後1か月以内に避難所で女性更衣室を整備したというところが半数以下であったということです。女性専用の物干場の確保は僅か1自治体にとどまっていたと。中央区でも、地域防災計画の冊子を見ると、女性に配慮した備蓄品として、カーテンですとか、物干しハンガー、洗濯ロープなどは記載されているんですけれども、更衣室ですとか、物干場を設置するとか、整備するということについての考え方について伺いたいと思います。もしそうしたことに既になっているということであれば、それもお知らせいただきたいと思います。
それと、同じ中央区地域防災計画の中では建築物の耐震化の促進というものもうたわれていますけれども、2015年に開かれた会議ですが、仙台市で開催された国連防災世界会議の中で、東日本大震災の復興の過程で住民が地元の祭りを復活させるなど、こうした地域に根差した文化遺産の復興がコミュニティの再建に力を与えるということが再確認されたという報告があります。防災と関わって、こうした祭りやみこしなどが保存されている建物があると思いますけれども、こうしたものの耐震化、また文化遺産というものの復興を災害後のまちに生かしていくとか、そういったことは区民部などとはどういうふうに認識を共有しているのかということについて伺いたいと思います。
○瓜生委員長
最後の質問のところはお答えができないと思うので、軌道修正をされますか。
今、答弁は要らないという形でいいですね。
○奥村委員
いいです。
○瓜生委員長
では、お答えできる範囲でお願いします。
○岡田防災課長
防災拠点におけます女性更衣室等のことでございますけれども、基本的に、防災拠点は女性に配慮する形で、妊産婦等の優先居室や、女性更衣室、物干場等につきまして、その施設の環境が整えば、基本的には整備させていただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
どの避難所にも恐らく女性は避難することになると思うので、速やかに全ての、女性が利用するような避難所については、女性専用のこうしたスペースの確保を進めていただきたいということを要望させていただきます。
防災に関わって、公共施設へのWi-Fiの設置について伺いたいと思います。
都内でも、いろいろな自治体で災害時に情報通信手段としてWi-Fi整備を進めているところが多くありますけれども、中央区のこうした公共施設でのWi-Fi整備の状況が現状どうなっているのかということ、必要性についてはどうお考えになっているか。また、設置に関して費用という問題もあると思うんですけれども、大体どれぐらいの費用がかかるものなのかとか、そうした点も分かれば伺いたいと思いますし、設置が可能な施設がどの程度あるのかということも、お分かりになれば伺いたいと思います。
○菅沼危機管理課長
公共施設のWi-Fiの設置状況でございますけれども、まず防災拠点23か所、それから副拠点6か所、さらに福祉避難所12か所、そして、その他としまして本庁舎に2か所、それから日本橋・月島特別出張所の2か所で、計45か所でございます。
Wi-Fiの必要性につきましては、Wi-Fiの受信エリアというのが、通常、直径15メーター前後の範囲というところと、100人程度のキャパシティを有しているという特性がございますので、むやみやたらに設置するのではなくて、あくまで災害時にWi-Fiを活用する上で、どこにつければ効果的であるか検討します。携帯、パソコン、タブレット等の環境整備という部分についての必要性は、我々も十分必要だろうというふうな認識を持ってございます。
また、費用についてでございますけれども、配線の工事以外を見込みますと、数万円程度でルーターの設置ができるというふうに認識してございますので、それほど多くの費用を要するというところではないというふうに認識してございます。
いずれにしましても、私どもは、今御案内した45か所のWi-Fiにつきましては、きちんと災害時に機能でき、かつ区民の方々が避難所に来られて避難生活をされている中で円滑に使えるような環境をきちんと整えながら、その運用を図っていきたい、また、その際のルールも混乱のないような形にしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
現状でいえば、この45か所の中でWi-Fiの整備がされているところはないということなのか。
では、今後も必要に合わせて、ほかにも、例えば避難所がいっぱいになれば、いろいろ区民館なども避難所として活用していくとか、そういったことも考えられると思うので、区民館は、現状、Wi-Fiの整備をされていないかなと思うんですけれども、区民館によって違うのであれば、その点も教えていただきたいです。
そういった意味では、区民館など、今後、副拠点として使われていくかもしれない可能性があるところにも広げていくということも検討していただきたいと思うので、その点についてと、Wi-Fiルーターを貸し出していくとか、そういうこともあると思うんですけれども、その点についても、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○菅沼危機管理課長
先ほど御紹介しましたのは、全てWi-Fi設置済みでございます。その上で、副拠点の6か所の中には新川区民館と勝どき区民館が含まれておりますので、区民館という意味からすると、今、その2か所は副拠点としてWi-Fi環境を整備しているという状況でございます。
コロナ禍の分散避難という視点での区民館の活用については、今後、きちんと庁内で検討していかなければいけないという部分はございますけれども、そういった公共施設の活用という視点と、今回のWi-Fiの活用という部分をきちんと含みながら、そのあたりは検討していきたいと思ってございます。
いずれにしましても、公共施設の話と今後のWi-Fiのルーターの貸出しという環境整備の部分につきましては、避難所の運営とWi-Fiの有効性を含め、少し検討をしていかなければいけないだろうと。今すぐどうという視点には我々は立ってございませんけれども、検討課題だというふうに受け止めてございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ前向きに検討をしていただきたいということを要望させていただきます。
最後に、あまり時間もありませんけれども、職員住宅について、今、9住宅あって、世帯用が69戸、単身用が41戸で合計で110戸となっていると思うんです。今の入居率、入居数を確認したいのと、老朽化しているものなどについては、建て替えですとか、そういったこともあると思うんですけれども、そういう計画が現状どうなっているかという点について伺いたいと思います。
○星野職員課長
職員住宅の入居の状況でございます。
すみません。今、手元に最新の状況がございませんので、うろ覚えではあるんですけれども、晴海については6割程度しか、実は今、入っていない状況というふうに認識しております。それ以外の職員住宅については、ほとんどがいっぱいの状況でありまして、抽せんするとすぐにいっぱいになるという状況になっております。
老朽化している施設というところですけれども、晴海住宅につきましては、もう50年以上たっている住宅ということで、実は、給排水とかが一部駄目な部分がありまして、下の家に水が漏れてしまうとかというような事故もございます。こちらについては、まだ職員住宅の建て替え等の計画が正式にあるわけではございませんので、それをうまく維持しながら入居できるようにということで、適宜修理等をしているというような状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
晴海住宅については、いずれ建て替えていくとか、そういうことになるんだろうと思うんですけれども、その際に、需要があるのであれば、もちろん職員の方たちに住んでいただいていいんですけれども、もし建て替えとかをする中で、部屋数をより多く取ったりすることが仮にできて、その中で区民のための安い住宅なども整備していける可能性もあるのであれば、そういったことも併せて職員住宅の活用を考えていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
議題(1)、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
続きまして、議題(2)、請願第1号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質疑のある方はいらっしゃいますか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
(午後2時43分 閉会)
-委員会を閉じた後-
行政視察については、例年10月下旬からの2週間で、4常任委員会の視察を実施しているところだが、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況であるため、実施の可否を含め正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559