令和6年 予算特別委員会(第7日 3月14日)
1．開会日時
令和６年３月14日（木）
午前10時 開会
午後４時13分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 礒野 忠
委員 原田 賢一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 ほづみ ゆうき
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 永井 佳代
委員 上田 かずき
委員 アルール うた子
議長 瓜生 正高
副議長 （礒野 忠）
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和６年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和６年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和６年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和６年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時 開会）
○塚田委員長
おはようございます。ただいまから本日の委員会を開会いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○永井委員
おはようございます。それでは、環境土木費について質問いたします。
安全な自転車利用のお取組についてです。
自転車は、通勤・通学をはじめ、買物や子供の送迎等、日常生活における身近な移動手段やサイクリングなどのレジャーの手段としてなど、幅広い層に利用されております。近年では、環境意識や健康志向の高まりなどを背景に、その利用ニーズは高まっていると思います。本区においては、歩行者、自転車、自動車が互いに尊重し、譲り合える安全で快適な利用環境を整備し、人と環境に優しいまちの実現のために、第４回自転車活用推進計画策定委員会を終え、パブリックコメントの結果を精査し、計画策定スケジュールの検討に入っているところであると認識しております。
しかしながら、全国においても、自転車による死傷者数は、自動車に次いで２番目に多い状況にあります。自転車では、事故はけがや死亡につながることが高くなります。本区において、安全な自転車利用に向けたお取組について、令和６年度の新規事業を中心にお伺いいたします。
令和６年度の予算として、自転車活用推進計画において、自転車空間の安全性向上として、自転車通行空間の整備に3,085万３千円が計上されております。
まずは、これまで進めてきた自転車空間の整備について、現状を確認させてください。
また、これまで整備してきた路線の利用状況や事故の発生状況、整備前の状況や整備していない路線と比べてどうなのかについてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○金広道路課長
まず、自転車区間の整備状況についてお答えいたします。
本区といたしましては、これまで道路の改修工事など、機会を捉えて整備をしてきたところでございます。まず、車道混在、いわゆるナビマーク・ナビラインにつきましては、現在、約11.8キロ整備のほうが進んでおります。また、視覚的分離、歩道の中で歩行者が通る部分、自転車が通る部分を分けている整備、こちらが約2.1キロ、合計約13.9キロの自転車空間の整備が済んでいるという状況でございます。
また、これまで整備してきました路線の利用状況あるいは整備していない路線との比較、それから事故の発生状況についてでございますが、利用状況については、なかなか正確に把握することは難しいところではあるんですが、自転車通行空間を整備した路線と、していない路線を比べますと、やはり交通ルールに沿って利用していただいている方が多いという認識は持ってございます。
また、事故の発生状況につきましては、現在のところ、特段交通管理者から報告等はないということで、大きな事故は起きていないというふうに認識しております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。これまでの整備状況、利用状況を確認いたしました。
次に、今回の予算に計上されている自転車通行空間の整備について、どのような整備形態を考えているのか教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○金広道路課長
自転車通行空間の整備形態についてでございます。
道路ということで、限られた空間の中で、やはり今後、早期に整備を進めていくためには、基本的には車道混在、いわゆるナビマーク・ナビライン、こちらでの整備が中心となっていくというふうに考えております。ただ、整備する路線の交通量あるいはその地域の道路特性あるいは接続する道路の状況などを踏まえて、交通管理者ともしっかり協議を進めながら、各路線に対して適した形態の整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。早期に自転車空間を整備するために、車道混在、ナビマーク・ナビラインでの整備を中心に、それぞれの路線に適した整備を進めていくということを理解いたしました。
では次に、整備路線の選定の考え方について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○金広道路課長
整備していく路線の選定の考え方というところでございます。
考え方が４つございまして、まず往復２車線以上の道路、それから２車線以上の一方通行の道路、それから、これらを補完しネットワークを形成する道路、また隣接する他区の自転車ネットワーク路線と接続できる道路、こちらを選定いたしまして、計画の中で、１期から３期に分けておりますが、今後、約35キロをしっかりと計画に沿って整備を進めていくという考えでございます。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。往復２車線の道路やネットワークを形成している道路などを選定していることを確認いたしました。
次に、より安全で快適な利用に向けたソフト面での対策についてお伺いいたします。
予算82万円が計上されている歩道橋の横断幕設置と、38万５千円が計上されている自転車情報マップの作成について、本区として、これらの効果をどのように考えているのでしょうか。
また、自転車情報マップについてですが、どのような媒体で作成されるのでしょうか。また、その理由も併せて教えてください。お願いいたします。
○落合交通課長
自転車活用推進計画における取組ということで、歩道橋の横断幕についてでございます。
歩道橋の横断幕につきましては、車道を通行する自動車の運転手、ドライバーの方に対して、自転車も車道を通行するんだといったところをしっかり認知していただく。そのために、運転している際に見やすい歩道橋に横断幕を設置したいと考えております。
効果といたしましては、自転車も車道を通行するということでドライバーの方に認識していただき、お互いに事故の防止につながるといったこと、さらには自転車に対する幅寄せ等の防止につながるといったところを考えております。
また、情報マップにつきましては、駐輪場、また自転車走行空間、さらには自転車整備店、また放置禁止区域、こういったところを記載するマップを作成したいというふうに考えております。
媒体といたしましては、紙媒体で考えております。理由といたしましては、１度に、マップ全体を見渡すことができる、また、持ち運ぶことができるといったことで、紙媒体での作成を考えております。さらに、区ホームページでも公開をいたしまして、携帯電話等でも見られるような形にしたいと考えております。これらを行うことで、活用していただき、自転車を安心して利用していただく環境をしっかり整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。横断幕の効果を教えていただきました。
自転車情報マップをホームページに掲載、そして紙媒体で発行ということを理解いたしました。紙媒体のマップは配布や持ち運びに便利であるということは認識しておりますが、さらなる利便性の向上を目指して、ＧＰＳ機能が使え、自分の現在地が分かる電子マップなどの検討を将来的には進めていただきたいと思います。この自転車情報マップに関しては、別の機会にお取組の成果を改めてお伺いしたいと思います。自転車の安全な通行空間整備のお取組について確認いたしました。
次に、自転車の交通ルールの周知についてお伺いいたします。
本区において安全に自転車を利用するための交通ルールの周知について、どのようなお取組をされていますでしょうか。お願いいたします。
○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車交通ルールの周知の取組についてお答えいたします。
私どもは、交通ルール全般ですけれども、やはり現場でというか、自転車で道路を走っている方たちに声かけをして、交通ルールを守っていただくのがすごく効果的だと思って重視をしているところです。ですので、春・秋の全国交通安全運動の期間中や、毎月10日に交通安全日としてイベントをしております。そのときに、警察や関係団体と一緒になって交差点や橋のたもとの辺りで街頭キャンペーンを行いまして、いろいろなグッズを配ったり、ティッシュを配ったりしながら、自転車安全利用五則を守ってほしいとか、ヘルメットを着用してほしい、また、損害賠償保険に自転車は入ってくださいねというような呼びかけを行っております。また、区のホームページでも周知しておりまして、先ほど言いました自転車安全利用五則の遵守や自転車ナビマーク・ナビラインの走り方、理由についてとか、損害賠償保険の加入の義務についてというものをアップしているところでございます。
また、スタントマンによる自転車交通安全教室というものをやっておりまして、これはスケアードストレイト方式といいまして、スタントマンが交通事故を再現して、どういうところが危険だというのを分かるようにする方式ですけれども、去年は久松小学校や明正小学校で行いました。明正小学校では、富岡八幡宮の神輿総代連合会の方々が、自分たちの祭りをするときに安全にしたいということで、これをぜひやってくれということでありまして、それに住民の方々、子供の方々、高齢者の方々も皆さん来られて盛大にやらせていただきました。
また、４月６日から春の全国交通安全運動が始まりますので、区民の交通安全の意識をさらに高めていきたいと思っております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。区民に対するお取組について確認をいたしました。また、違反をして自転車を利用している方に直接声をかけることが効果的であると教えていただきました。引き続き、お願いいたします。
次に、予算496万６千円が計上されている校庭を利用した自転車練習場所の確保について質問いたします。
既に実施した自転車教室があると思いますので、そちらについて御所感を教えていただけますでしょうか。また、もし課題等がございましたら、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
また、校庭を利用した自転車練習場所の確保とのことですが、どのように実施をお考えでしょうか。また、子ども自転車乗り方教室についても改めて教えてください。よろしくお願いいたします。
○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
昨年実施しました自転車教室についてお答えいたします。
これは、令和５年12月17日の日曜日、10時から行いました。東京都のＧＲＡＮＤ ＣＹＣＬＥ ＴＯＫＹＯという事業と共催して行いました。場所は明石小学校の校庭を使わせていただきまして、参加人数が44名ということで、当日、晴天にも恵まれまして、すごく盛大にできました。参加された方の感想等を聞きますと、子供が自転車に乗れるようになったとか、とてもためになる教室だった、近所ではなかなかないので、また機会があれば参加したいということだったので、とても自転車教室のニーズが高いと実感しております。また、当日、正門に立っていますと、親子が歩いてきまして、予約制だったので、予約以外の人は入れなかったんですけれども、そういう方が３組ほど来られて、参加したいんだけれどもということで言われまして、来年度行う教室のほうに参加してくださいということでお伝えをいたしました。ということで、来年度から始まる自転車乗り方教室の参考にもとてもなりましたので、それを参考にしていきたいと思っております。
また、来年度からの予定の校庭開放による自転車の練習場所についてですけれども、場所は明正小学校、日本橋小学校、月島第一小学校の校庭を活用しまして、初めて自転車に乗る未就学児から小学校の低学年程度の児童の方が保護者と一緒になって自転車を練習できるスペースを設ける予定でおります。また、警察署と連携しまして、年に２回ほど、自転車の乗り方教室や、保護者も含めた自転車の交通ルールの交通教室も開催する予定でおります。乗り方教室のほうは、区のほうで教える専門業者と契約しまして、楽しく自転車の乗り方を覚えられるようにということで予定をしております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございます。とても好評であったとのことで、ニーズの高さを改めて感じました。
どちらの施策も保護者と共に参加していただくことで、家庭での交通安全教育にも活用できるのではないかと思っております。もちろん、自転車事故が発生しないことを願っておりますが、万が一事故を起こした際の行動についても併せて御指導いただきたいと思います。引き続き、御支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、自転車用ヘルメットの購入補助についてお伺いいたします。
本事業は、令和５年11月より開始した事業であると認識しておりますが、現時点のお取組について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車ヘルメット購入補助事業についてお答えいたします。
委員御紹介のとおり、去年の11月から自転車ヘルメット購入補助事業を実施しております。区の取組といたしまして、これが普及するようにということで、区のホームページや区のおしらせちゅうおうでまずは広報いたしまして、区のホームページは定期的に新着情報にアップできるようにして、目立つようにしているところであります。あと、区営の駐車場６か所の入り口や中にポスターを幾つか貼らせていただきまして、区民の目につくようにしております。また、警察署、４警察署あるんですけれども、警察署の１階の窓口であるとか、交番の掲示板にもポスターを貼らせていただいております。あと、江戸バスの中づりにも貼らせていただいております。あと、先ほど言いましたキャンペーン等で、区のほうでこういう補助事業をやっているということを紹介しております。先ほども言いましたけれども、来年度から始まる自転車安全教室には保護者の方々もたくさん来られるので、そのときに、ヘルメットについての重要性も含めて広報していきたいと思っております。
今のところ、子供用のヘルメットを購入されている方が多いということで、大人用を買われる方は、ちょっと高額でいいものを2,000円の補助で買われているのが現状になっております。
いずれにしましても、ヘルメットの重要性を伝えるのが一番です。去年の全国の自転車の交通事故死が８年ぶりに増加したというニュースもありました。そこで頭を打って亡くなった方の９割がヘルメットをかぶっていないということで、いまだに普及がまだ足りないということなので、今後も引き続きヘルメットの重要性を伝えて、普及を促進していきたいと思っております。
以上です。
○永井委員
ありがとうございます。ヘルメットの購入補助に対するお取組について確認いたしました。また、周知に関しては、区のホームページや区のおしらせちゅうおうとともに、様々な場所にポスターを貼って周知をしていただいているということも理解いたしました。
自転車による交通違反での罰則金、いわゆる青切符制度の導入を柱とする道路交通法改正案が閣議決定されました。この改正案が成立し、法整備の手続が順調に進めば、2026年にも実施されることになり、大きな転換となります。自転車事故のない中央区、全国を心から願い、次の質問に入ります。
令和６年度の新規事業で1,514万円が予算計上されているごみ排出実態調査の実施についてお伺いいたします。
まず、本区に出されるごみの量の現状と、その処理に係る総額、区民１人当たりのごみの排出量について改めて教えていただけますでしょうか。もしございましたら、コロナ前から現在までの推移も併せて教えてください。
また、現在行っているごみ削減のお取組についても教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○染谷中央清掃事務所長
まず、本区で収集しているごみのコロナ前からの推移ということでお答えさせていただきます。
コロナ前ということでございますので、令和元年度からということです。本区では、燃やすごみ、燃やせないごみ、粗大ごみを収集してございます。その合計ということで回答させていただければと思います。令和元年度が３万6,384トン、令和２年度が３万6,320トン、令和３年度が３万5,954トン、そして令和４年度が３万5,304トンと減少傾向にあるところでございます。
それから、経費ということでございましたので、経費も令和元年度からということで、これは決算の数字になりますけれども、決算数字でいきますと、令和元年度が約４億3,000万円、令和２年度が約５億1,000万円、令和３年度が約６億2,000万円、令和４年度が約５億6,000万円でございます。例えば令和２年度に経費が上がっていますが、これは不燃ごみの収集車を小型プレス車から普通の小型排出車に換えたということで、作業が変わったので上がったりしております。それから、令和２年度から３年度に上がったのは、令和３年度にオリンピックがございましたので、このとき中央清掃工場が停止しておりまして、新江東清掃工場まで運ぶのに、ちょっと遠かったので経費がかかったということでございます。令和４年度に下がったのは、東京2020大会が終わったためでございます。
それから、取組でございます。
取組につきましては、現在、間接的な取組といたしましては、ごみと資源の分け方・出し方で意識啓発を図っております。また、子供たちに対しては小学生向けのパンフレットを配布したりとか、出前授業などを行っているところであります。直接的な取組といたしましては、燃やさないごみについては全量資源化を行っておりまして、粗大ごみにつきましては、一部資源化を行っているところでございます。
以上でございます。
○永井委員
詳しくありがとうございました。本区に出されるごみの現状を確認させていただきました。
今、御答弁を聞いており、自治会や町会に参加していない単身世帯や若者世代は、ごみ出しのルールを含めて、ごみ削減に関する意識が低いように感じますので、単身世帯や若年層へのお取組が今後の課題なのではと思いました。今後は、特に単身世帯や若者世代への周知のさらなる拡大をお願いいたします。
次に、新規事業のごみ排出実態調査の実施についてです。
ごみ排出実態調査とは、どのように行うのでしょうか。また、算出したごみの排出量はどのように生かすお考えなのでしょうか。お願いいたします。
○染谷中央清掃事務所長
ごみ排出実態調査でございます。
調査につきましては、区内の各集積所で区民の方にヒアリングを行います。そして、そのほかに、無作為に集積所からごみを集めまして、そのごみの組成を分析します。そのほか、アンケート調査を行います。これもやはり無作為でございまして、一般家庭が2,000世帯です。それから、事業所が5,000社ぐらいです、約30問でアンケートの調査を行います。
それで知り得た資料を基に、今後の区内のごみ量がどのくらい発生するかを推計いたしまして、一般廃棄物処理基本計画の改定に役立てます。それを役立てて、具体的な削減目標を定めていこうと思っております。そのほか、調査結果は令和７年度に予定しています食品ロス削減推進計画のほうにも活用したいと思っておりますし、そのほか、一般廃棄物処理計画の改定に当たりましては、具体的な削減目標を定めていきたいと思っております。繰り返しになりますけれども、調査結果は食品ロス削減推進計画、それからプラスチック製品の資源化にも活用してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○永井委員
ありがとうございました。一般廃棄物処理基本計画の改定に役立てるとともに、具体的な削減目標を定めていくことを理解いたしました。また、調査結果は食品ロス削減推進計画の策定などに活用されると理解いたしました。
ちゅうおう食べきり協力店の現状を確認したかったのですが、時間がないので、総括に回します。
以上で終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○アルール委員
まず初めに、コミュニティバスについてお伺いいたします。
本年度１億8,000万ちょっと予算が出ております。区民の足として57万人の方が利用されている、本当に大切な地域のバスだというふうに認識しております。一方、今年の多分３月、足立区では一部路線が廃止になったり、荒川区のほうも数年前に既に一部路線を廃止して、今年の春はダイヤ改正をするとか、取手市もコミュニティバスが路線編成やダイヤの改正等をしております。その原因は、全て赤字だということです。
国土交通省の総合政策局が、地域公共交通を有する多面的な効果をどのように算出するか、その方法を昨年の秋、発行しています。それをさらにＰＲするために、コミュニティバスの路線の問題を多く抱えている近畿運輸局がＰＤＦで、「赤字＝廃止でいいの？」というちょっとショッキングなパンフレットを配っていまして、クロスセクター効果を皆さんで計算しましょうと。もしこれが廃止されてしまった場合、例えば地方であれば、学校へ行くために補助金を使ってスクールバスを出さなくてはいけないとか、お年寄りにはタクシー券を配らないといけないとか、そういった経済的な負担がかかってくるので、クロスセクター効果の計算の標準というものを、国土交通省が昨年の秋、策定しています。一部の方からは不要だとか、ああだこうだというような意見があるのですが、これはとても大切な足です。本区のこの事業の目的は、地域間を結ぶ公共交通を補完して、区内の交通不便エリアの解消と公共施設への利便性の向上というふうになっておりますけれども、昨年度、一部無料にされた方々がいることを見ると、お年寄りに外に出ていただきたい、そういったものを利用することによって将来的に医療費がかからない健康的な体づくりにもなりますし、いろいろなプラスの効果が私はたくさんあると思うんです。なので、一度そういったクロスセクター効果の調査をやっていただきたいというふうに思っているんですが、それについてお考えを教えてください。
○落合交通課長
コミュニティバスについてでございます。
コミュニティバスにつきましては、委員御案内のとおり、区内の交通不便エリアと交通機関を結節し利便性を高めること、公共施設へのアクセスの充実を図る。また、高齢者など区民の方々、来街者の方々の移動の手段として成り立つ交通になるといった基本方針に基づいて行っております。
全国的に見ると、赤字路線と言われている路線があったり、また、運転士不足といった観点などから、路線を廃止しているケースなどはあるというふうに認識しております。一番大きいところは、昨今では、やはり運転士不足が、23区内における路線の廃止の原因の一つになっているのは、そういったところが大きいというふうには聞いているところでございます。運賃収入等を見ますと、それで全部を賄えるといったことは難しい状況であると思います。
しかしながら、委員御案内のとおり、福祉的な施策といった意味での区内に居住している方の移動手段の確保という意味では、現在、年間57万人、今後も68万人が見込まれております。多くの方に御利用していただける公共交通としての役割はしっかり果たせているというふうに認識しております。また、平成21年に運行を開始してからの基本方針にのっとって、運行が行われているというふうに認識しているところでございます。収支等については、昨日も答弁させていただきましたが、今後も協賛や広告収入、こういったところもしっかり確保していきながら行っていきたいというふうに考えております。
クロスセクターにつきましては、その内容等をしっかり吟味した上で、判断材料の一つにはなると思いますが、江戸バスの運行に関しては、基本方針にのっとって今後もしっかりと運行していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○アルール委員
ありがとうございます。
コミュニティバスについては、区民の方々から、反対の路線というか、逆回りをしていただきたいだとか、いろいろな声が寄せられているかと思います。ほとんどのそういった、クレームではないですよね。要望というのは、やはり乗りたいからこそ、そういった要望が来るのであって、満足している方は何も言わないわけです。なので、日本のいろいろな企業さんが、お客様から来るクレームは業績を上げる宝庫だというふうに言っておりますので、やはり苦情を聞いて、それを改善することによって乗車率が上がったりですとか、最近、ＡＩの技術も発達しておりますので、どこが一番人が乗って、どこが降りるのかというのも資料にも載っておりますので、そういったものを使いながら、どのようにより多くの区民の方に使っていただけるのか再度検討していただきたいというふうに思っております。
また、今、北循環、南循環だけで、今後延長するバス停が奥のほうになったりする関係で、一周１時間では帰ってこられない形になるわけなので、もし路線をもう一つつくるのであれば、30分で行って帰ってこられるような真ん中ルート、中央ルートみたいなことをつくることによって、反対路線ではなくて、行った方が簡単に帰って、そこに、相乗りではないですが、降りた方がちょっと歩くことによって回ってこられるようなルート、だから、60分、70分で一周というのが北、南循環であるのであれば、人の乗り降りが多い真ん中辺の30分ルートみたいなもので１時間の間に２回回るような形とかを考えていただけると、素人考えですけれども、何となく収益につながっていくのではないかなというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、街路灯や街路樹の整備等で２億5,330万２千円と、あと維持管理といった形で１億3,155万８千円の予算を計上しているものについてお伺いします。
私のベースの中にあるのは、いかにして財源増をするのか、いかに我々の税金を使わずに、国や都があるのであれば、そこから交付金を頂いてきたらいいのかというのがベースにあるので、お伺いするんですけれども、国家予算で、たしか令和４年度8,156億円の予算で国土強靱化の予算がつけられています。これは５年間やるというような予算になっていまして、この中には避難所や公園の耐用年数９割を超えた電灯へ交付金を支払うというものも入っています。
中央区では、この整備事業に、電灯、街路灯がありますけれども、この国庫のお金の交付金というのは使っているのかどうか確認をさせてください。
○白石水とみどりの課長
中央区の街路樹とか街路灯の維持管理、また整備費に国庫を入れているかどうかというところの質問にお答えしますと、国庫補助金のほうは入れておりません。
以上でございます。
○アルール委員
大変残念です。多分この交付金を使うのは財源の少ない地方が多いかと思うんですけれども、我々も使いたい予算はたくさんあるわけです。なので、もし国土強靱化で令和４年から９年度まで国家予算として8,156億円あるのであれば、その中の一部を利用できるのであれば、ぜひ利用していただきたいというふうに思います。
また、維持管理の中で、古くなったものは新しいものに替えるというのではなくて、いろいろな工法がたくさんできています。古い電灯を補強する、コストが半分ぐらいでできるような新しい工法もあるように私は勉強しておりますので、今後新たに整備というか、古いものを取り替えるときには、一旦立ち止まっていただいて、現状あるものをどのように強度を増していくのか、そういったことをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○三留環境土木部長
補助金の関係でございます。
先ほど担当課長は使っておりませんという答弁をさせていただきました。委員から御指摘いただきました補助金に関しましては、使ってございませんが、本区の様々な事業の中で活用できる国の補助金であるとか、都の交付金であるとか、そういったものに関して、様々活用できるものに関しては、できるだけ活用させていただくという方向で進めてございます。
ただ、その要件と本区が行っている事業の形態が合致しないと、なかなか交付に至らない。それから、先ほど委員からも御案内がありましたように、他自治体の本当に緊急で要するところを優先するがゆえに、本区には交付されないといったものもございますので、委員御案内のとおり、交付金のほうは様々活用はしていきたいと思っております。
以上でございます。
○アルール委員
ぜひ、様々な交付金を利用していただきたいと思います。
特に、国土交通省の強靱化計画では避難所になるような公園だとか、そういったところは優先順序１番になっておりますので、もし電灯が皆さんの集まる一時避難所だったりだとか、そこにつながる道路であれば、ぜひこういったものを使って、我々の税金は我々でほかにいろいろ使いたいと思います。
続きまして、電灯、街路灯ですけれども、ＬＥＤ化が随分進んでいると資料で拝見いたしました。一部の電灯はソーラーの機能もついているものもあるかと思うんですけれども、その割合がありましたら教えていただきたいということと、ソーラー機能付きの電灯は今後増えていくのかどうか教えてください。
○白石水とみどりの課長
街路灯のＬＥＤ化率ということでございまして、今年度、資料214のほうにも書いておりますとおり、街路灯総数6,630基に対してＬＥＤ化が5,294基ということで79.8％、ほぼ80％に近づいてきているところでございます。
今回でいうとＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ周りの区道の街路灯も引き受けたりというところもございまして、上がっている率としては高くなっております。
それから、もう一点、ソーラーの街路灯の基数でございますが、割合ということでいいますと、ＬＥＤ化のソーラー照明の数というのはそんなに多くなくて、公園のほうのソーラー照明というのを、先ほども委員からございましたとおり、防災の観点から、かまどベンチとかとセットでソーラー照明を整備しておりますが、それに関しましては現状34公園で39基という形になります。公園灯が全部で1,250基程度ですから、数としてはそんなに多くない、39基ということでございます。今、ソーラーも日進月歩で、電池の更新とかがございますが、やはり課題点としては、電池の更新というところに少し費用を要するというところで、整備は一生懸命やっていますが、今のところ34公園39基というところでございます。
以上でございます。
○アルール委員
ぜひソーラー付きの電灯をつけて、地球に優しい電灯を増やしていただきたいと思います。
続きまして、電柱の数について伺います。
本年度、電柱地中化の予算が昨年度より減少ぎみですけれども、資料246でお示しいただきました電柱の数が、本来減っていないといけないんですけれども、令和４年度と令和５年度、3,628本が3,632本と、本来電柱の数は減ってほしいんですが、これが増えている理由を教えてください。
○金広道路課長
令和４年から令和５年度にかけて電柱が増えている要因についてでございます。
電柱が増える要因としては、まず、やはり需要家の要望が１点、それから、再開発とか大規模な工事の中で、どうしても電力が必要なときには仮設という形で電柱を立てることがございます。今回お示しさせていただいた数字の中には仮設の電柱も入っておりまして、委員も御存じのとおり、本区においては、今、再開発を非常に多くやっておりますので、その中で増えたものということでございます。
以上でございます。
○アルール委員
ありがとうございます。安心しました。
質問を終わります。
○海老原委員
第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
これより都市整備費に入りますので、関係理事の方は席の移動をお願いいたします。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
都市整備費について質問をさせていただきます。
都市整備、文字どおりのお話なんですけれども、本区の場合はほぼ全域が都市でございますので、都市整備イコール中央区の整備で、ハード面中心になってくると思います。その上で、やはり都市整備の根幹は、中長期の指針に基づいた都市計画がその基盤となってくるのであろうと考えます。本区の場合は、これも申し上げるまでもありませんけれども、江戸幕府のときから、時の幕府政権が町割から始まって、明治期以降も近代都市計画を様々な形で本区で行ってきて、その影響もあって、道路、区画はほぼ碁盤の目に近い形で整備されているというふうに認識します。現代において、道路ですとか、基本的な骨格、骨組みは最大限有効活用しながらも、おのおのの建物ですとか、街区、エリアごとに新しい魅力や時代に即した転換を行っていくというのが本区の使命というか、都市整備の根幹であろうというふうに個人的には考えてございます。そういった観点に立ち戻りまして、都市計画の根幹である市街化区域の状況等について、まず、お伺いしてまいりたいというふうに思います。
本区の場合、用途地域別に見ますと、ほぼ８割近くが商業地域になっておりまして、残りの１割弱ずつ程度を準工業地域と第一種、第二種の住居地域に分配されているというふうに思います。近年、湾岸部の開発が進んでおりますけれども、準工業地域、恐らく勝どきや豊海、晴海などにエリア設定されていると思うんですけれども、これは当然、港湾ですとか、必要な公共施設も海や川に面しておりますので、必要ではありますが、すぐ近くまで住宅地域や商業地域が押し迫っているというふうな状況かと思います。
用途地域の在り方や変更、大きな変更はもう近年ずっと行われていないのではないかというふうに思いますが、細かい点も含めて、用途地域、商業地域と第一種、第二種の住居地域、それから準工業地域等の分類の変更や変遷について、まず、区の御見解をお知らせいただきたいと思います。お願いします。
○川島都市計画課長
用途地域の都市計画についてであります。
委員御案内いただきましたように、中央区については、早くに都市化が進みまして、市街化区域という意味でいえば、水辺を除く全ての土地が市街化区域、要は市街化が既に進んでいる、あるいは引き続き進んでいくべきエリアということになっています。その中で、土地利用の大きな方向性を示す用途地域ですが、決定権者は東京都になります。区部、市部を含めた全域、日本の中での東京都の役割を意識しながら、東京都の中では用途地域の策定の方針と策定基準とかを定めまして、一定の考え方に基づいて用途地域の指定が進められていくよう調整が図られているものというところが前提になります。
ただ、東京都のほうでは、その場合に、東京都としてどういった将来像を目指すのか、また、区部、市部がそれぞれの自治体の考えとしてどういったまちの未来像を描いているのか、また、地域で具体的にどのような開発があるとか、そういったものに起因した土地利用の状況変化があるのか、そういったことを総合的に勘案して、必要に応じて見直しを図るといったようなことが行われております。
本区につきましては、臨海部のほう、現状、住居系の用途地域に指定されている月島、勝どきにつきましても、以前は準工業地域という位置づけがなされておりました。近年、臨海部の埋立てが進み、また、開発の方向性、それから未来像みたいなところが随分大きく変わっております。現状におきましては、やはり臨海部が都心としっかりとつながって東京の魅力を新たに発信していくべき拠点であるという東京都の大きな方向性も受けまして、まちづくりが各所において進められている状況です。
そうした中で、まだ、いわゆるまちづくりの過渡期におきます晴海についても、準工業地域の指定あるいは勝どきの辺りにつきましても、準工業地域の指定がなされておりますが、こちらについては、ある一定の面的な開発であるとか、そういったものが進んでいく歩みと合わせて、用途地域についても適切に見直しが行われていくものというふうに考えています。その際には、当然、中央区としては、このエリアはこういったまちとしていきたいんだといったところを東京都のほうにもお伝えしながら、必要な調整を図って都市計画の見直しを迎えるものだというふうに考えているところです。
以上であります。
○田中（耕）委員
大きな流れとして、用途地域の指定は東京都が行っていくというのは、もちろん私も存じ上げているんですけれども、今、最後にお話がありましたように、様々な再開発ですとか、区民、地元の居住実態や商業上の利用実態というのは、日々、物すごいスピードで変化しておりますので、今お話がありましたように、東京都が中長期的にこういう形で指定してくるというのではなく、やはり中央区として、このエリアはこういうふうにまちをつくっていきたいんだという要望ですとかは、今まで以上に引き続きしっかりとした姿勢でお示しをしていただきたいというふうに考えております。
用途地域から始まりまして、地区計画の話などになるんですけれども、本区は、これまでも様々な款でお話を皆さんがされてきたように、定住人口の回復に、前矢田区長のときから、吉田副区長をはじめ、区の職員の皆さんの御努力もあって、人口の急増という形を迎えていますが、その初期の頃に、用途別の容積型地区計画ですとか、平成９年の街並み誘導型地区計画というような形で行って、住宅の、主にマンションになりますけれども、人口回復策に力を入れてこられたというふうに思います。近年におきましては、高度利用型地区計画ということで、結果的にホテルが増えるような状況になってきたわけですけれども、こういった地区計画と人口の形態ですとか、ホテル、商業上のつながりというのは非常に強いものだというふうに思います。
その上で、人口は回復してきた。住宅も実際に増えた。ホテルに関しても、東京オリンピックを見据えて質の高いホテルを誘致するという方向性、本区や東京都の目指す方向性というものが一定の達成をしてきているというふうに思うのですけれども、この後でございます。インバウンドの需要などは引き続き続くわけですけれども、人口の回復やホテルの誘致などは達成しつつあるわけですから、その次の一歩を地区計画としてどのように進めていくのか。人口がこれ以上増えれば単にいいわけではないでしょうし、ホテルも増え過ぎれば、当然、オーバーツーリズムをはじめ、様々な弊害も出てくることでしょう。そうなると、本区として、次はどういった地区計画、どういったものを誘致していくのか。高度な商業地区として、ビジネス街としての機能は従前からありますから、そういったものに磨きをかけていくのは当然のこととして、大きな方向性として、本区に今足りないもの、地区計画などで誘導していくべきものは何であるのかというのを、区の見解としてお知らせしていただきたいというふうに思います。
本区の場合、国家戦略特区などに指定されているエリアも広くありますので、国や東京都の動向や、当然、民間の商業動向に大きな影響を受けるわけですけれども、先ほど来申し上げておりますように、こういった都市計画、地区計画は、当然、10年、20年、30年以上のスパンにわたって大きな影響を及ぼすものだと考えておりますので、改めて区の目指すべき地区計画、地域計画の在り方について御見解をお願いいたします。
○吉田副区長
用途地域からお話が始まっておりますけれども、実態的に、うちの区は用途地域と、それから防火地域の指定、それから建築基準法という全国一律の制度ではなかなか律し切らない土地だったと。建築基準法どおりにやれといっても、実は建築基準法違反ばかり出てしまうような、かなり難しい土地、それから日本一土地の値段が高い土地でございます。そういうところですから、なかなか全国一律にはいかんぞということがあって、大変恐縮ですが、今御指摘いただいた地区計画というもの、基本的には、宅地のあるところについては、ほぼ全域に地区計画をかけさせていただいている。その中で、中央区らしいまちのありようというものをそれぞれ考えながら、地区計画の中で規制を決めていっています。
委員が御指摘のように、初期の段階においては、当然、地区計画の中で、実は形態制限の緩和というものもやっているんです。単純に言えば、うちの区はそういうものが少ないなとお気づきになっているかと思いますが、建築基準法でいうと道路の斜線制限というものがありまして、ぱかっと斜めに切れるまちがあると思いますけれども、うちは、基本的には、壁面線の後退を若干やりまして、建物は直立して建てるような空間づくりを地区計画でやっています。そういう形態制限の緩和というものも地区計画の中で入れながら組立てをさせていただいている。
その中で、委員御指摘のように、初期の段階においては、やはり住宅用途を誘導したいということで、住宅用途を入れていった場合には指定の容積率よりも容積率が緩和できるよということも地区計画の中に組み込んで地区計画をつくりました。これについて、ある程度人口回復のめどが立っていって、むしろ住宅はある意味で建ち過ぎかなというような環境もございましたので、つい先日、地区計画の見直しも行いまして、全区的にそれぞれの区域において地区計画の見直しを行いまして、そのときに区としてのたたき台としては、これは基本的にはホテルとか何かというものを、ある種の容積緩和の対象にして、住宅の容積緩和は手控えようではないかということを地区計画で実施しているわけです。
ただし、冒頭申し上げましたように、うちは日本一地価の高いところでございますから、ただ単に制限するだけでは地区計画というものは成り立たない。ですから、例えば住宅容積を緩和していましたというと、その緩和を例えば削ったとすると、別の形で何らかの緩和をしないと、資産、個々の土地をお持ちになっている方々の資産が目減りすることになりますから、そういう部分において、地元の方といろいろ話し合いながら、それでは緩和容積を何に求めるべきなのかというようなことも御相談をさせていただきながら、その時点においては、例えばホテルの容積というようなことに着目しながら行政機関は行っているわけでございます。
今、御指摘いただいたのは、この先どうなるかというお話でございます。正直、今の不動産状況を見ていったときに、私どもに見えているのは、制限はしているけれども、住宅はまだ売れるよというのが今の不動産の現況でございます。その次は、基本的にはホテルというものについては、都心部であります限り、これはまたそれなりに売れるという環境でございます。事務所については、やはりいろいろなこともありますけれども、この先、今までの容積緩和の対象として、あるいは資産として事務所が評価できるかというと、必ずしもそうではない。そういう中で、私どもは、今、予断を持ってこういうふうにしていったらいいのではないかというふうに言える部分は、実は正直言うとない。
ただし、そこに依拠しておりますけれども、私どもの区の地区計画というのは、各地域ごとにそれぞれ分けてあります。その地域地域で特色を持った地区計画になっております。この間の地区計画の改定でも、それぞれの地域で、いろいろ地元の要求を含めて取り入れながら、地区計画を作成させていただいております。こういう観点からして、我々は、地区計画というもので、ある種、弾力的な計画誘導ができると考えておりまして、地域単位で、地域の方々と御相談をしながら、これからこの先を見定めていくということが私どもの取り得る道なのかと思っております。今、予断を持って、こういう空間をつくりたいというふうに区として考えているということはございません。
逆に、その部分を、今後の動向を見ながら、地元の方々とそれぞれの地域の単位の中で話し合っていきたいというふうに考えているのが私どもの考え方でございます。もともとの発想、全国一律では律し切れない地区なんだと。日本一資産価値の高い土地なので、全国一律とはいかないよと。この区は区独自の歩みをしなければいけないんだと。そこが前提でございます。その上で、うちの区はそれぞれの地域がそれぞれ違っておりますから、例えば月島と銀座を一緒に地区計画でかけるわけにいきません。そういうものをそれぞれの地域の中で、それぞれの課題を捉えながら地区計画としてまとめ上げていく、そういう作業を、我々としては、今後に向かって一層丁寧にやっていかなければならない。そういうことだというふうに考えております。
○田中（耕）委員
これまで本区のまさに都市計画、都市整備の先頭に立ってこられた吉田副区長のお話でございますので、本当に説得力もあるところであります。
ただ、私個人の意見とはなりますけれども、今お話にありましたように、相談しながら、当然、地元の方の御意見、区民や在住・在勤者の方の御意見やまちの歴史といったものを尊重するのは何よりも大事ですし、そうすべきだと思う一方で、かつて、私は戦前の政治家だと後藤新平公などが好きですが、大風呂敷と言われた大型の都市計画、あれは関東大震災があったのでという渡りに船の部分も当然あったでしょうけれども、当然、次の世代、50年後、100年後を見据えた都市計画ですとか、新しい産業の誘致などといったものは、やはり既存の意見だけでは達成できない部分があるというふうに思います。
ですので、例えば、御案内がありましたように、人口回復のために佃の大川端リバーシティ地区の再開発など、あれも大きな造船場跡地でございますから、まとまった土地が出たというところもあるとは思いますが、そこに当時、多分吉田副区長とか、私が文献で見る限りでございますけれども、あの地に高層マンションや住宅を大量に誘致するというのは、なかなか勇気が要る決断だっただろうというふうに思います。そういったことが功を奏して、現在の中央区の発展につながってきたということを考えるならば、単純に今あるものを生かしていくというのはもちろんのことですけれども、次の将来を見据えた在り方、本区の場合は空き地、空地はありませんので、そういったことを口で言うのは易しくて、実際はなかなか難しいとは思うんですが、次世代につながるような計画や誘致の活動や方向性をぜひとも都市計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
都市整備費なので、ハード面ですけれども、やはり本区は商業地域として発展してきたからこそ、都心の中の都心なわけでございます。これは、また私の個人的な意見になりますけれども、やはりデジタルですとか、金融やサイエンス、医療に関しては、様々な特区や新しいニュービジネスのお取込みなどもしていただいておりますけれども、例えばＩＴ起業家の方や新しくベンチャー企業の方が中央区で商売を始めようという機運や雰囲気というのは、正直言って、なかなかないところがあると思っておりまして、それは中央区が完成されたまちだという点もあるでしょうし、地価が高いという点もあるでしょうけれども、やはり新しいものを取り込んでいくようなまちの雰囲気がなかなか理解されない。やっていないとは思いませんけれども、理解されていないから、新しいＩＴベンチャーの社長が中央区内でビジネスをやろうという方向性には、残念ながら、今までは向いていなかったのではないかというふうに思います。そういった方々も含めて、新しい方向性を都市計画の中や地区計画の中からも見いだせるような方向性というものを、今後、共に考えていければというふうに思います。
続きまして、住宅政策についてお話をお伺いしたいと思います。
先ほど容積率のお話の中で、住宅やホテルはまだまだ需要があるというお話がございました。現実的に、今、マンション、都内の不動産価格や地価はずっと上昇を続けておりまして、オリンピックが終わったら一段落、一息つくのではないかといった意見や専門家の意見もあったわけですけれども、コロナ禍やウクライナ戦争の影響もあるかもしれませんが、激しく不動産価格が上昇しております。そういった中で、住宅の価格が当然上がっておりまして、本区内の分譲、賃貸にお住まいの方、既にお持ちの方は結果的に含み資産が生まれて喜んでいる方も多いかもしれませんけれども、賃貸の方や、これから新たに中央区に土地、不動産を求めようという方にとっては、非常に厳しい時代になってまいりました。
そこで、お伺いしたい点は、高級な物件は民間の市場の原理に任せざるを得ないところがあるんですけれども、以前も聞いたんですが、本区では区民、在住者の賃貸と分譲、取得している方の比率というのは、データとしてはお持ちだったでしょうか。もしも、今、賃貸の方と分譲の方の比率、大まかなものでも、分かっているものがあれば、お知らせをしていただきたいというふうに思います。
そして、賃貸価格も上がっておりますので、住宅政策としては、本区としては公営住宅、区立住宅やひとり親住宅、高齢者住宅、区営住宅、借上げ住宅、それから都営住宅などの管理や運営、提携などを行っていると思います。これら物件のそれぞれの用途目的、中堅所得層向けのファミリーのものから、低所得層向けのものなど、様々な形態、広さや目的があるわけですけれども、だんだん家賃、地価が上がってきますと、公営住宅は支援のためにやっているという点はあるんですが、市場の実勢相場との乖離幅が今まで以上に今後膨らんでしまう、大きくなってしまう。つまり、公営住宅に入っている人は、もともと少し低廉な価格で住めていたケースが多いわけですけれども、その格差がさらに広がってしまうという根本的な問題があるのではないかというふうに思っています。その結果として何が起こるかというと、公営住宅に入れた方と入れなかった方の落差が物すごく激しいということが起きます。
本区の場合、公営住宅はあまり量が多くないわけですけれども、とはいえども、一定数ありますので、現状のニーズ、当然、公営住宅をお待ちになられている方はたくさんいらっしゃると思いますので、家賃設定の問題もありますし、お待ちになられている方に対する対応についても、どういうふうにお考えなのかというのをまとめてお知らせをしていただきたいと思います。
まとめてですけれども、一部、公営住宅の中にはもう老朽化が進んで、少し前から、建て替えも含めて、その在り方の議論がなされてきた物件もあったかというふうに思います。とりわけ昭和42年竣工の晴海住宅、ここは上が職員住宅となっておりますので、職員の皆様の入居も含めて、住環境や建物の実態については、当然、改善をしていかなければならないタームが近づいているのではないかというふうに思いますし、同じく月島四丁目アパートも昭和47年の竣工ということかというふうに思いますので、まだまだ使える、耐久性は十分だというふうには思っておりますが、一部で、やはり更新をどこかのタイミングでしていかなければならないというふうに思います。
老朽化していく公営住宅全般といった点も踏まえて、この後お話ししますけれども、再開発事業との兼ね合いでまとめて行うんだという物件もいっぱいあるとは思いますが、公営住宅の中長期的な保存や在り方についての御見解も併せてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
以上、幾つも質問しましたが、お願いいたします。
○吉田副区長
細かい数字の部分は、後ほどお答えをさせていただきますけれども、公営住宅をはじめとした住宅間の価格の乖離というのは激しくなっていく、そういう方向をどう見定めていくのかというのは、実際のところ、回答はそんなにあるわけがない。例えば公営住宅は都営住宅で全都一律で価格がある程度設定をされているし、入居の条件がある。そういう東京都のスタンダードがある以上、うちが東京都から譲り受けたものもありますけれども、区営住宅等についても、そのスタンダードからそんなに離れられない。そうすると、値段をうちの区でそこだけ上げますという形にはほぼいかない。ところが、実態的には、建築費の高騰を含めて、今後、民間の住宅の値段は上がる一方になっていく。そういう乖離が出てくる。
そこで、実際のところ、そういう問題は、実態的には昔からうちの区の悩みの一つであって、特に再開発をやりましたときに、例えば晴海でそういう問題も出ました。賃貸住宅と分譲住宅をお持ちの方との再開発の中での扱いの格差がひど過ぎたものですから、そのときに、私どもとしてはコミュニティファンドといって、開発協力金というものを開発のもうかる側から引き受けて、そのお金でもって賃貸の方に家賃補助をする。そういうふうな形で我々としては対処をしてきた。そういう対処の仕方を、やはりそれなりの工夫をしながら、我々として今後も少し考えていかなければならないということ。
それでいて、次の質問になりますけれども、公営住宅の老朽化という問題がある。この老朽化という問題については、実態的には、東京都の建て替え計画を期待する部分と、実は、区として、公営住宅として建て替えなければならない部分とがあります。この部分について、単独でなかなか実際に建てにくいというところもございますので、やはり全体として面的に見ていって、実際的には再開発というような形の中で建て替えをするというようなことが基本的には考えられるだろうと思っておりまして、そういう整理の仕方をしなければならないというふうに我々が考えているところもないわけではない。
ただし、まちの経営として、全体として考えていったときに、実態的に、これは次の款になってしまいますけれども、学校の問題やら何やらございますから、増やすという方向ではなくて、やはり更新はしていくんだけれども、人口としては、ある程度のところでなだらかな上昇に、あるいは静止というような状況に持っていかないとまずいだろうというブレーキがある。
つい先日、18万人の人口が越した。今後、入居が本格化したり何かしますと、確かに20万人にいく。そのときに、やはり学校の環境は相当厳しいですから、その部分を、これは義務教育だと思っていますから、義務教育というのは家庭のほうの義務というものもありますけれども、我々自治体のほうの義務もあるわけで、しっかり学校を造って、足りないというような状況をつくらせないということもやらなければいけません。これは必ずやらなければいけない。それこそ22万人ぐらいのところを目標にしながら、それに耐え得る学校施設をちゃんと整備しなければいけない。我々の責務です。義務です。
そういうことも含めて総合的に勘案しながら、更新というものを考えていかざるを得ない。単純に、格差があって、都営住宅や区営住宅に当たった人は非常にうれしいから、それでは区営住宅をたくさん造りましょうというわけにはなかなかいかない。そういう意味で、量的な、スケール的な枠というものを少し想定しながら、更新というものを進めていかざるを得ない。かなり厳しい局面に私どもは立ち入っていると思っているし、その部分を緊張してやらせていただきたいと思っています。
○菊池住宅課長
幾つか御質問いただいたんですけれども、まず１つ目の在住者の分譲、賃貸の比率というところです。
ちょっとざっくりしたところにはなってしまうんですけれども、資料276の中で、分譲マンションの戸数の全世帯に対する比率という中で、令和５年の数でいきますと、10万世帯ある中で分譲マンションの戸数としては７万1,000弱ということで、およそ７割ぐらいの分譲の戸数があるという形になります。的を射ているかというところはあるんですけれども、持ち合わせている数字的なものとしては、そういったところになってきます。
２つ目のお話で、公営住宅の部分と民間の賃貸住宅との乖離差というところです。
どうしても中央区は家賃相場も高くて、地域柄、空き室が出てもすぐ埋まってしまうぐらい需要が高いというところで、価格設定も比較的強気な部分もあるというところなのかなと。委員がおっしゃったように、公営住宅については、もともとセーフティネットというか、低所得者の方が入るという前提の中で、価格も一気に上がらないような形の仕組みになっている中で、やはり乖離差は大きくなってきているというふうには認識しているところでございます。
そんな中で、市場の価値というところは、ある意味、コントロールが利かない中ですけれども、区営住宅をより多くの方に御利用いただけるように、例えば空き室が出たときに、早くリフォームをして次の方にお貸しする。また、昨年、条例改正をさせていただいたところですが、これまでは承継といいまして、例えば住んでいる方の親が亡くなって、息子が引き続きそこに住むという場合には、それを承継することができたという形になるんですけれども、それを原則廃止という形にしました。承継される方が御高齢の方とか、障害者とか、そういった場合に限っては承継も認め、都の基準と同じような形に変更しました。そういった形で、より多くの方に御利用いただくという形の中で、なるべく公平に運用してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御丁寧にありがとうございます。
住宅は、我々の生活の本当に根幹でございます。今、御案内ありましたように、公営住宅は、元来は住宅難民を保護する、緩和するためにできた制度というふうに思っておりますし、今でもその重要性は変わっていないだろうというふうに思います。ただ、繰り返しになりますけれども、世の中の物価や、特に家賃相場が今後さらに上昇が見込まれる段階になってきますと、なかなかそれをいつまでも同じ水準にしていくというのは、どうしても課題が今後は生まれてしまうのではないかなというのを本当に懸念しております。
私もサラリーマン時代、大分昔になってしまいましたけれども、新宿百人町の都営住宅ですとか、青山の都営住宅など、ちょうど更新されて新しい建物になったりすると、私がたまたまお客様とかがいて、取引先などの個人の自宅とかに行くと、こんな都営住宅、公営住宅で、家賃を聞くとすごく安いんですけれども、都心の一等地に、すばらしい景色の見えるようなマンションに住んでおられる方もいらっしゃいまして、マンションというか、都営住宅、団地なんですけれども、新しいタイプのものは何ら普通のマンションと遜色ないものもありますから、正直言って、御本人たちはすごく満足していると。それは満足でしょうねというふうに、残念ながら、思ってしまう部分もありまして、若干公平性がゆがめられてしまうのではないかというのを懸念しております。
もちろん、一方で、福祉の観点ですとか、先ほどコミュニティファンドの御案内もありましたけれども、長らく住んで地域に貢献されていた方が、再開発や本人の努力ではいかんともし難い理由で、結果的に追い出されるようなことがあってはならないという、ここは完全に共通認識なんです。とはいえども、周りの家賃相場が20万、30万、40万と上がっていく中で、いつまでも数万円で同じ広さで住まわれているのは、やはりこれもちょっと厳しいだろうというふうに思います。
今、お話にありましたように、単純に建て替え、個別建て替えも考えていかなければならないけれども、面的な開発、再開発も行っていかなければならない。でも、かといって、人口が増えると、吉田副区長のお話にあったように、学校や公共施設がまた足りないので、さらにいたちごっこになるのではないかという懸念、その絶妙なバランスの中でかじ取りをしていただいていると思いますが、そこで翻って、最初の都市計画の根幹である区域や地区計画の方向性で、ここは人口を増やしてもしようがない、また、増やしていく地域として確立していくのか、それとも今と同じ状況を維持するのか、ある程度方向性づけとして明確にしていただくほうが、今後の開発、ハード面での整備がしやすくなるのではないかという観点でお伺いをしてまいりました。
本区の場合、第一種市街地再開発事業などが多くありまして、なかなか国や都の制度、今日は時間がないので割愛しますが、総合設計も近年はもう行われていないと思いますが、長期優良住宅やマンション建替え円滑化法に基づく物件も、令和４年度では実績件数ゼロということでございまして、必ずしも国や都、また本区としても、本来は造ったほうがいいであろうというものも、簡単には造れないんだなというふうに思うところもありますので、ぜひとも中長期的な視点でのお取組を、こちらに関しても併せてお願いしたいと思います。
続きまして、営繕に関連して少しお伺いします。
都市計画後において、営繕課の皆さんは様々な施設の建設や施工、外部のプロとのお付き合いが多いとは思いますが、していただいていると思います。近年、様々な需要、ニーズが増えているというのもそうですし、やはりこちらもコスト高、原材料費から人工代に至るまで全部、また、納期もほとんど長く延びているという状況かと思います。改めて、近年、大きいものですと、本の森ちゅうおうや晴海特別出張所、晴海西小・中学校、はるみらいなどの建設や改修なども行っていただいていると思いますが、コストの上昇ですとか、工期が長くなっていくことに対する対応策、どういった努力をなされているのかという点をお示ししていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○暮田営繕課長
今、お示しいただきましたように、最近の物価高騰で工事費等の上昇が起こっております。そういった観点から、最近の新築工事、大規模改修をはじめとします工事につきましては、毎年、６月の議会あたりだと思うんですけれども、インフレスライドといいまして、工事をしている中で、労務単価等が上昇したものに見合った契約変更等を行っております。また、今年の、ちょうど２月、３月に竣工いたしました晴海西小学校・中学校及び晴海特別出張所等複合施設につきましては、単品スライドという、新たな物価上昇に対応する対応もしております。これは、鋼材等の特定の材料が上昇した場合におきまして、その資材に見合うものでございます。
また、工期につきましては、本来厳しいもの、特に本の森ちゅうおうですとか、阪本小学校など、かつてのものにつきましては、地中障害等で工期が延びたものもございます。今回の新築については、晴海のまちびらきという中で、いろいろと受注者のほうに努力してもらいましたが、今、国のほうからも、資材の納期等の厳しいものについては、発注者のほうでも一定程度お話を聞いてやれというようなことも出ております。
それから、実際に工事を発注する中で、様々な、これは受注者との協力の下ですけれども、ＶＥという形でコストを縮減するような取組も行って工事を進めているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
物価高や、また働き方改革も含めた世の流れというものは、本当にいかんともし難い部分があると思います。御案内がありましたように、インフレスライド条項や単品スライドもどんどん適用して対応していくということは、当然、事業者さんのためにも必要なことというか、そうせざるを得ないと思うんですけれども、本区の場合、今、人口も増えていますし、景気の動向も、個人や各家庭での景況感は変わらず厳しいという方が多いわけですけれども、株価や数値上の金融経済という意味では、日本経済が上昇傾向という状態であるかというふうに思いますので、納税額、歳入自体は今後も当面は取りあえずは見込めるのかなというふうに思います。そういった条項の適用によって、工期の遅れなどを防いでいただくというのは理解するんですけれども、今後来るべき厳しい時代というのは、やはりどこかのタイミングでまた起きてしまうかもしれません。それが災害なのか、経済的な危機なのか、何が起こるかは分からないですけれども、予算面などに比較的余裕がある今だからこそ、次世代を見据えて、合理的な、質を下げないコストカットの在り方ですとか、余裕のある取組、方法を、ぜひとも営繕課をはじめとする都市整備部の皆さんには取組をしていただきたいと思います。何せ再開発は本当にロットが大きいですから、僅か0.1％でも削減できれば、物すごい経費と予算の縮減につながるというふうに思いますので、改めて費用が大きい、ロットが大きいということを、そんなことは言わずもがなでプロの皆さんは分かっていらっしゃいますけれども、一つ一つのロットの大きい御商売というか、商売ではないですね。公共事業をしていただいていますので、コスト削減への取組や新しいシステムの導入については、ぜひとも研さんを重ねていただきたいというふうに思います。
続きまして、再開発事業全般についてお伺いしてまいります。
これまでの話の中で、本区の場合は区内の各地域、エリアでの特性も踏まえて、面的な更新を行っているというのは承知しております。主には、昭和通りの西側の高度に商業地域が集積した地域を中心に大規模な再開発が続いているわけでございます。もちろん、住宅地域、湾岸地域でも、タワーマンションをはじめとする大規模再開発が続いているわけです。近年の再開発は、一番最初の冒頭の人口やホテルの話ともつながってまいりますが、権利変換方式による第一種市街地再開発事業が主だと思います。これを導入していただいて更新されるのは当然いいことだと、私は個人的には思っています。
一方で、どうしても、出来上がってくる建物の形態があまりに似通ってしまっているのではないかということを危惧しております。商業上、経済上の流れもあって、また、地権者や権利関係者の意見の合意形成を取り付けるのは本当に大変なことだというのも理解していますので、外野からとやかく言っても解決する問題ではないと分かってはいますが、しかし、近年出来上がる商業ビルやタワーマンションを見ますと、ほぼ例外なくと言っていいほど、地下から低層階、数階から５階ぐらいまでが物販や飲食の商業施設が入って、中層階に住宅ないしオフィス等が入って、高層階に高級ホテルと高級レストランが入るという、残念ながら、判で押したようになってしまうのではないかというふうに思っています。経済の原則からいえば、それを皆さんが望んで、それが一番経済合理性があるから、そうなっているわけですが、中長期的な視点で見ると、いつか通ってきた道で、同じような施設を大規模に造ってしまえば、やはり何か風向きが変わったときに、まさに多様性が失われて、全体として地盤沈下、衰退してしまう可能性は本当にないのか、一抹の不安を覚えております。
かつて、私が子供の頃から何となく見聞きしてきたことや文献なども少し見ますと、中央区ではあまり当てはまりませんが、バブル期前後には自治体による公共利用、第二種ではなかったと思いますけれども、権利床などを大規模に取得して公共施設を入れる。それが文化施設、図書館や美術館のようなものだったりするものが、郊外のエリアなどではあったりもしたみたいです。一周回って本区の場合、様々な再開発の場合、公共施設、保育園や福祉施設なども適宜入れていただいてはいますが、やはりもう一声、もう一押し、人口規模や開発規模に対して、用地の取得やソフト面、ハード面両方で、再開発の際に区が公共事業として関わっていける、竣工後に関わっていける取組、具体的に言えば、土地や建物を一部得られるものは得て、区民のニーズや時代のニーズに即していくということができないのか否かという点についてお伺いしたいと思います。
今、お話を申し上げたように、同じような形のものが本当に増えてしまっていますので、仮に商業ベースだとしても、先ほどコミュニティファンドの話もありましたが、大規模再開発に際しても、個人商店みたいなところはほとんどなくなってしまいますし、それから、どうしてもすぐには利益の得にくい文化・スポーツ施設、それから、逆に言うと、利益は出るけれども、なかなかリスクが大きいと考えられるのがエンターテイメント系の施設なども、再開発の場合、本区の場合は入りにくいなと。渋谷や新宿の再開発などと比較しても、そう思うんですけれども、そういった観点、文化やスポーツ、エンターテインメント、もちろん福祉もそうですが、現状の中央区内の再開発モデルとは違う分野を、経済原理、原則に反しない範囲でうまく導入していく、誘導していく手段やお考えがあるのか否かについて御見解をお願いいたします。
○吉田副区長
再開発というのは、大変単純に言いますと、今そこに権利を持っている人の建物を更新する部分があるとすると、御負担なしに建て替えをさせていただくとすると、実は、全体の再開発の建築物の３分の１が、今お住まいになって権利をお持ちの方にお渡しする床になっている権利床で、３分の２は売却して事業全体を成り立たせる仕組みになっている。必然的に、結構高層になる。だから、委員の御指摘のとおり、私は再開発を何遍もやってきていますけれども、建築物がつまらないんだね。どこに建っても同じ。基本的に、超高層については、つまらんと思っています。
だから、必死になって、例えば、それは褒めてもらっていいんだけれども、浜町のトルナーレなどは神社を何とか造りまして、それも木造で銅板ぶきで造りました。防火地域で木造の神社を造ったと私は誇りにしているんですが、それはちょっと色をつけたいからね。余計な話ですけれども、何で防火地域で木造で神社を造ってよかったかというと、あそこは人が住んでいないから、建築物ではないんだよね。鏡しか住んでいないので、だから、一応工作物ということなって木造で造っているんだけれども、そんな工夫をするぐらい、高層建築物はつまらない。だから、その部分について、実際、本当のところを言うと、見上げてしまうとあまり面白くないので、低層の部分、目線の部分、目で見える部分でどういうふうに動かしていくかということを相当工夫しないと建物は面白くない。
ただ、幸いなことに、実際のところ、委員御指摘のとおり、中低層部は商業が入っているんだ。商業は実際に同じ商業が70年もつというのは、いろいろあるけれども、実際に、商業は流れでいうと５年周期で変わってしまうんだ。だから、逆に言うと、再開発のビルの中で、私どもも言っているのは、商業のところは変わるのを前提で造れよ、あまりがちがちに造るなよ、それで変わっていけよみたいな話をしている。そういうことも含めて考えていって、やはり地域の中の建築物ができた。できたら、それでおしまいということではなくて、その建物をどういうふうに日々使いこなしていくかというようなことを、これからの再開発の中では考えていかなければならないと思っている。
それに加えて、いま一つ、さっき営繕の質問もあったけれども、実は、公共施設を造るというのは、土地を買って、建築費が上がっているというから、これは結構大変なんだよ。まして、うちの区の土地なんか買えないよね。逆に言うと、開発で大きな開発があったときに、低層部などについて公共施設として、例えば床を借りるとか、貸してくれとか何かという形で公共施設を整備することは、当然、これから積極的に考えていかなければならないと思っている。
ただ、原則として申し上げますけれども、私はうちの区全体に言っていますが、今後、単一用途の公共施設はうちは造りませんからね。今、単一用途の公共施設を造ってしまうと、８時間しか使わない。残り16時間は空いている。これは駄目だと。やはり基本的には、寝る時間は無理だけれども、16時間使えるような公共施設で、例えば午前中は敬老館、午後は子供たちと敬老館が一緒になっている。夕方は家族も一緒になって使えるみたいな施設の在り方を基本的には考えていかなければならない。そういう計画の立て方をしつつ、かつ、土地から買うというやり方もあるだろうけれども、それ以外に、やはり開発の中で床を借りるとか何かという形をしながら、人口増加に見合った公共施設の整備をやらなければならない局面というのは、当然あり得ると思っている。それは相当研究していかなければならない課題だと思っています。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
大きな方向性は、吉田副区長にいただいた御答弁で理解している面もあるんですけれども、やはり本区が区として用地や床を取得できるというケースはまれですし、得たとしても本当に一部になってしまうというのも、おっしゃるとおりだと思います。一方で、先日も、あれは八重洲地区でしたっけ、道路の付け替え等もありますけれども、大きな金額が入ってきた。あれはもちろんお金でもらってもいいでしょうし、場合によっては、土地として、フロアとして頂くことも当然可能だったと思われますので、その選択や状況は場合によるのかなというふうに思っています。
ここでお話ししたいのは、吉田副区長からは面白くないという直接的な言葉を頂きましたので、やむを得ない点があるのは、繰り返しになりますが、分かってはいるんです。とはいえども、自由に任せていると、いわゆる経済学でいうところの市場の失敗、自由にさせているがゆえに、いつもいつも同じような形になって落ち着いてしまうというのがあり得るというふうに思っております。
先ほどの、例えばトルナーレのお話もありましたが、トルナーレに昔は銭湯がありまして、銭湯のオーナーの方は存じ上げていますけれども、実際にその方に銭湯を残してくれればよかったのにということを冗談っぽく言うと、いや、当時はとてもとても厳しいと思ったけれども、今にして思えば、継いでくれる人やちゃんとした従業員やシステムがあったら、残してよかったかもねと御本人もおっしゃるわけですよ。これは本当に難しい問題ですけれども、よくいろいろなところで言われますが、個人商店、特に、分かりやすく言えば個人経営の喫茶店やスナックがないまちは廃れていくというのに私は同感でございまして、再開発されると、まさにそういうところからなくなっていくんだなというのを本当に感じます。
先ほどのベンチャー企業の話などともつながりますけれども、ぜひ再開発の際に、逆に言ったら区でフロアを借りて、小さな個人経営の商店や商売がスモールビジネスやニュービジネスを始められるようなきっかけを再開発の地に何とか得ていただきたいというふうに思います。買えないと言われてしまうと、もうそこで話は終わってしまうんですけれども、それは次世代への投資になりますし、当然、先ほど言った個人経営の喫茶店というのは地域コミュニティをつくって、経営者もその地域に愛着があったり、住んでいたりとかするということなので、ある意味では公共施設的な機能を果たすときもあると思います。そういったものが新しい場所にも必ず残るような仕組みづくりというのは、単純にお金の計算ではなくて、ぜひともしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、再開発についてもう少しだけするんですが、今の話ともつながってまいりますが、再開発事業は、本区の場合、第二種はやったことがかつてあったかどうか分かりませんけれども、ほぼ第一種で行っております。地権者の方、関連者の方で組合を結成して、研究会から始まって、組合をつくって都市計画決定、その後、権利変換が行われて、さらに実際の工事に進むという過程だと思うんですけれども、この期間がとても長いので、先ほどの話ともつながりますが、やっているうちに、ニーズですとか、地権者もどんどん替わっていくということがあるというふうに思います。一回走り出すと、これはよくも悪くもですけれども、なかなか途中で内容を変えたりするのが難しくなってしまうと思うんです。世の中の情勢も変わって、物価も変わっていってしまって、計算も合わなくなってしまうということもあるというふうに聞いております。
再開発を行うことはよしとして、その期間、研究会設立、勉強会設立から準備組合設立から具体的な活動をする期間をもう少し縮減したり、皆さんの意見をまとめるのは本当に難しいんですけれども、とはいえども、近年、再開発に対して様々な御意見もありますので、一定のフォーマットをつくって、情報を公開していく、手続が分かりやすいようにシンプル化していくといったお取組が必要なのではないかというふうに個人的に思います。そういった再開発のタームごとの進み方、進め方、区はあくまでもオブザーバーとしてアドバイスをするという立場にあると思いますし、地権者や関係者は当然早くやろうというふうに思っていらっしゃるとは思うんですけれども、さらにそれをシンプルに、コンパクトに収めていくための手段といったものがないのかどうか、そういった工夫があるのか否かについての御見解をお願いいたします。
○栗村地域整備課長
市街地再開発事業の組み立て方といいますか、意思決定の仕方についてのお話だと思います。
委員も御承知ながらお話しされていると思いますが、確かに、大人数の地権者さんをまとめていくということ、しかも、同じ方向にみんなが向いていくようにするというところの中で、なかなか仕組みでというよりも、やはり地権者の皆さんの気持ちをどういうふうにまとめていくのかというところにかかってくるのかと思っています。特に前半、事業が駆け出すとき、準備組合ができ、都市計画に向けた提案をまとめていくというところについては、地域の特性に応じて、地権者さんのいろいろな状況、そのときの社会情勢ですとか、そういったところに応じて、どうしても10の地区があれば10、本当にスムーズにいく地区もありますし、まとめるのに時間がかかるというところ、これはどうにも仕組みの中で改善できるというところではなかなかないのかなというふうに感じております。区のほうで都市計画として取り上げまして、準備組合から組合になっていくといったところの中で準備組合の中での活動になっていくんですが、その中で区のほうは組合に対する指導をしながら、あるいはアドバイスをしながら、意思決定をする。我々もそうですし、やはり地権者さんも組合も、みんな一日でも早くまとめていきたいという気持ちは一緒なんだと思います。ただ、たくさん地権者さんがいる中で、みんなが完全に同じ方向を向くというのはなかなか至難の業で、人間が皆さん、まとまっていくということですので、難しい部分があるのかなと思っています。
ただ、手続に入ってから物事を進めていくというところでいきますと、我々もかなり事前から組合の事務局とかなり綿密に事前の調整を重ねまして、手続に入ってからはなるべく最短でいけるような努力をしております。これは区の職員は様々、市街地整備事業についての経験を重ねておりますので、そういったところのノウハウは組織の中できちんと伝承できるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
おっしゃるように、まさに人の気持ちや立場がそれぞれ違うというところに尽きるとは思います。本区の場合は、区も主体的に関わっていただいていると思いますし、たとえ時間がかかっても竣工までたどり着ける。途中で中止や延期等になってしまう案件は少ないというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いしてまいりたいというふうには思います。
続きまして、あとは新年度の予算案について少し細かい点をお伺いしたいというふうに思います。
都市整備公社に関連して予算に上がっております点、たくさんあるんですけれども、以前もお聞きしたんですが、すまいるコミュニティ、管理組合等の運営の形態なんですけれども、これは残念ながら利用者が伸びていないのではないかという話を従前から申し上げております。すまいるコミュニティの現状と課題について御見解をお願いいたします。
○菊池住宅課長
すまいるコミュニティについてです。
すまいるコミュニティにつきましては、中央区のマンションの支援について、都市整備公社と連携してやっているいろいろな支援の中の一つです。すまいるコミュニティはマンション管理組合の支援システムということで、横の連携といいますか、そこに登録している管理組合同士の情報だったり、例えばの話、こちらの組合でこういう課題があって、こういうことを取り組んだらうまくいったよとか、そういった情報などを管理組合の交流会以外の場で、そういったシステムを使って交流するものでございます。
登録件数は40件ということで、比較的少ないというところはあります。これについては、都市整備公社とも話していまして、都市整備公社のほうも、これの活用も含めて、今、いろいろな方策を考えているところになります。委員御指摘のとおり、いいシステムなので、もっと活用できないかというところです。
また、今後、本年度の７月にマンションの管理適正化推進計画などもやりまして、マンションのお困り事とか、そういったところに行政も多く関わっていくという中で、また、中央区の分譲マンションもこれからさらに増えていくという中で、こういった横のつながりは重要だというふうに思っていますので、そういったところで都市整備公社とよく話して、登録件数がもっと伸びないか、伸びなければ今後どうしていくのかとか、そういったところも含めて、しっかり考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○田中（耕）委員
すまいるコミュニティのシステム自体は、多分もう10年近くやっておられるかと思いますけれども、正直申し上げて、ずっと登録件数が三、四十件で止まっているのではないかなというふうに思います。残念ながら、新規の管理組合の登録というのは、多分年に数件あるか否かという状態が続いているのではないかというふうに思います。これは今までも申し上げていますけれども、てこ入れ、あと、お話があったように、この形態では登録が難しいということであれば、ちょっとやり方を変えることも含めて御検討いただきたいというふうに思います。
管理組合の交流会なども初期の頃は活発で、私も参加させていただいたこともありましたが、横の連携は、今後、意外と本当に重要でして、建物の修繕もそうですし、最終的には町会や自治会との連携ということになりますし、本区の場合は、震災の際はマンション内での待機、建物に大きな被害がなければ、マンションの中での待機ということになりますので、中小のマンションであっても、自治会機能も含めて、管理組合が防災対策や最低限の状況をカバーしてもらわなければいけませんし、様々な面、ハード面、ソフト面で管理組合を支援したり、実態を区として把握している、また連絡先が、連絡を取ろうと思えば取れるという体制を早期に確立していただきたいと思います。マンション管理組合が資産管理団体という扱いであるがゆえに、区直接ではなく、都市整備公社経由となってしまいますが、今申し上げましたように、本区の居住者の大半、90何％がマンション居住者という現状を考えて、改めて管理組合への情報発信、また管理組合同士の情報交流、また区からのコンタクトや、必要に応じて啓蒙、啓発、指導、その手段をぜひとも早期に確立していただきたいというふうに思います。
ほかにも質問さしあげたいことがいっぱいありますが、時間のほうも限られておりますので、今日のところはこちらで終わりまして、また改めての機会に質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時56分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○ほづみ委員
それでは、本日もよろしくお願いいたします。
まず、木造住宅の耐震化の現状と今後という点についてお伺いをいたします。
年明けの能登半島地震で改めて明らかになったのが木造住宅の危険性というところでございまして、国土交通省関係の研究所の現地調査でも、倒壊していた建物の多くが建築年代の古い木造の建築物であったということで伺っております。マンションが多く立ち並ぶ本区においても、木造住宅は存在しておりまして、いずれ来るであろうとされている首都直下地震などを踏まえますと、本区においても木造建築物への対処というところは不可欠な課題と考えております。
まず、その現状把握というところですけれども、資料273で建築物の数を集計していただいております。この資料の中で、木造住宅は6,140棟で、1981年以前の旧耐震基準のものが5,640棟とあります。これは総数ということですので、この中には耐震診断ですとか、補強工事が済んでいるものも含まれているかと思います。これらの中で、診断が終わっている割合、工事が終わっている割合などを把握されているのでしょうか。また、いつまでにどの程度実現するといった目標値の設定というところがあれば、お願いいたします。
なお、令和４年度行政評価では、住宅の耐震化率という数字があって、これでは94.4％とありますけれども、これは恐らく、特に注記がなかったので、旧耐震ですとか、木造ですとか、そういった条件に限らず、住宅全体の数字であろうかと思いますので、今お伺いしたかったのは木造住宅、特に旧耐震のものということでございます。
また、これらの5,640棟は実際に区内のどこにあるのかですとか、そういったところを把握できているのかどうかというところについてもお伺いできればと思います。お願いします。
○芳賀建築課長
木造住宅の耐震化についてお答えさせていただきます。
まず、資料に書いています5,640棟につきましては、この中でも幾つかは、当然、耐震改修されております。耐震改修の実績という形でございますが、地区のほうの補助金を使った件数、棟数であれば、今、把握している数字がございます。補強方法というのは２つございまして、１つは基準値、Ｉｗ値というものがあるんですけれども、その数値を1.0まで上げている件数、含んでいる件数が383棟、それから耐震診断のほうだけ行っている件数は627棟といった形で、旧耐震のほうは把握しているところでございます。
また、いつまでが目標かということになりますが、基本的には、木造住宅だけではないですが、現在の促進計画では、おおむね解消ということでつくってはおりますけれども、次回の促進計画において、また新たにその辺の目標値、それから状況というのは詳しく把握できるかなと思っております。
それから、5,640棟の内訳、どこにあるかというところでは、主には、皆さん御存じのとおり、多くは月島地区、佃地区等々に集中はしてございますが、人形町、浜町ですとか、蛎殻町ですとか、築地地区にもございますし、そういった意味では区内に点在しているといった形になってございます。
すみません。木造の簡易補強工事、それから耐震補強工事について、私は先ほど合計数が383棟と言いましたけれども、簡易補強工事のほうが187棟、それから耐震補強工事のほうが196棟です。失礼いたしました。
以上でございます。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。まず、区の補助金で対応されているものを把握されているということで理解をいたしました。
逆に言うと、特に助成金などを使わずに補強されているものについては把握されていないのかというところを一応確認させてください。
それと、先ほど住宅の場所について、およそエリアで地域に点在していて、特に月島地域とおっしゃっていたんですけれども、こちらは具体的に5,640というところの場所はもう分かっているということでしょうか。行政評価の資料を見ましても、推計値という記載もあったので、推計というところなのかなとも思ったんですけれども、具体的に5,640という、ばしっと数字を把握されているのかというところについてお伺いできればと思います。お願いします。
○芳賀建築課長
区の助成金を使っていない工事等につきましては、例えば建て替えですとか、そういった部分で把握できない部分がございまして、実際的には把握してございません。申し訳ございません。
それから、5,460戸につきましても、これは推計値ということで、かちっとした数字ではございません。申し訳ございませんが、推計値で出しているといったことで御理解いただければと思います。
○ほづみ委員
ありがとうございます。
場所が分からないというところについてお伺いをしたのは、今後の対応として、いかにこれらの住宅に対して耐震診断ですとか、補強工事についてお知らせをしていくかというところが重要と考えておるところです。区としては、先ほど御説明があったとおり、いろいろ助成の制度を用意いただいており、その中で種々対応いただいているところかと思いますけれども、やはり全体の数字からしますと、決して十分に進んでいるとは言えないような状況であるかと思っております。
今回の資料でも、274の中で直近４年間の診断ですとか、補強工事の数字についても頂いておりますけれども、４年間で診断については49件、工事については24件という状況かと思っております。こちらの進捗状況についての御見解と、その進捗が十分でないということであれば、それをいかに広げていくかというお考えについてお伺いできますでしょうか。お願いします。
○芳賀建築課長
まず、実態の把握というところでございます。
令和２年度から、耐震促進協議会という協議会を区のほうでつくっておりますが、その中で全戸調査という、耐震化を行っていない建物につきまして、住宅だけではないですけれども、そういったものを含めまして、各戸を回っていって、今後の意向ですとか、なぜできていないのかという話も含めながら、こういうところは大事なんだよということも含めて、普及啓発を行っている状況にございます。また、その中で、回っている段階で、もっと詳しく話を聞きたいということがあれば、アドバイザーを派遣しながら、耐震化の大切さ等々を訴えているといった状況になってございます。今おっしゃった十分でないというところで、実は区のほうも、特に直近ですと49件ということでありますけれども、一番ピークでは東日本大震災のときですと年間50件前後あったんですが、それがピークになって、だんだん意識の薄れ等々もあるやも分かりませんけれども、推移的には減ってきているといった状況です。それからまた、コロナですとか、コロナがやっと明けたと思ったら、今度は資材の高騰ですとか、そういったことで、今、なかなかやりにくいという状況はあろうかとは思いますが、やはり区としても、そこの部分につきましては、助成金をすぐに上げるというわけにはなかなかいかないんですけれども、そういったものを含めて、対応方法を考えていきながら、耐震化のほうにつなげていきたいと考えております。
○早川都市整備部長
若干補足させていただきますと、今、建築課長が申したとおりの、数字も含めてですけれども、現在、把握しているのはそういう状況でございます。
ただ、今回の能登半島地震を踏まえまして、やはり本区におきましても、木造住宅の把握というものが大事になってきたという意識を持ってございます。また、あちらのほうではない都府県でも耐震診断等の受診の数が増えているというような声も聞いてございますので、本区におきましても、こういったところは強化していく必要があると思ってございます。
現在、耐震改修促進計画を区のほうで作成してございますけれども、こちらの改定時期を令和７年度に予定してございます。したがいまして、来年度、令和６年度には、その改修のための準備であり、情報収集、また国の情報だとか、東京都の進め方、こういったものを把握した上で、７年度改修していきたいと思ってございますので、今、把握し切れていない部分も含めて、どのような形で新たな改修計画が立てられるかというところを検討してまいりたいと思ってございます。
○ほづみ委員
答弁ありがとうございます。
今後の計画というところ、あとは全戸調査をやっていただいているということで、非常に御苦労があるところかと思いますけれども、引き続き、こちらの取組をぜひ進めていただければと思います。
次に、今後の計画というところにも重なる部分があるかと思うんですけれども、助成制度の拡充に関してでございます。
今まで、1981年までの旧耐震基準の話をしてまいりましたけれども、最近では、平成12年、西暦2000年までの耐震基準の木造住宅についても、耐震診断、補強工事の対象とするような自治体が出てきているようです。先日のＮＨＫの報道によりますと、次年度４月からでいうと、23区においても12区がこれらの助成を行う見込みとなっているような報道がございました。この背景にあるのは、平成12年までの新耐震の木造住宅であっても、やはり耐震性が不足しているという話もあるためということのようです。こちらの23区中の12区の中に本区は含まれておりませんけれども、その考え方ですとか、今後の見通しというところもあれば、伺えればと思います。お願いします。
○芳賀建築課長
いわゆる新耐震木造の件についてでございます。
委員がおっしゃったとおり、取っかかりというか、その発端というのは、熊本地震の際にそういったものが初めて見つかったといった状況の中で、過去、地震が起こるたびに、どうなのかというところがあって、今回も、詳しい調査結果報告としてどれぐらいという報告はまだございませんけれども、あったというのは私どもも把握してございます。今おっしゃった12区のほかにも、来年度、改めて予算要求しているといった区も聞いてございます。本区は、残念ながら、そこには入ってございません。
というのは、本区は他区と比較して、全体的に建物を見た際に、木造住宅の比率が少ないという部分はあろうかと思いますが、やはり問題視はしてございます。実際的に、今の考え方といいますと、まず能登の地震の被害状況を考えたときに、結構ぺしゃんこになってしまっている住宅等々がよく報道で流されたと思うんですが、あれはどちらかというと、新耐震というよりも昔からの旧耐震の建物で、柱、壁が少なくて屋根が重いといったような状況のものが非常に倒壊していて、道路を塞いでしまったりですとか、そういったことが見受けられているというところがあります。
本区におきましては、どちらかというと、新耐震木造も大事なんですが、その前に、もっと言うと、言い方はあれですけれども、かなり危険な状態にある建物につきまして、やはり普及啓発をかけて、まず、そちらのほうからきっちりとやっていきたいというところで、そちらを優先していくと。見通しにつきましては、能登のほうの調査結果等を踏まえながら、先ほど都市整備部長も答弁させていただきましたけれども、次期の促進計画にきっちりと新耐震木造の位置づけも行いまして、そういった形で、先々、耐震診断、補強工事の拡充も含めて検討していきたいと考えてございます。
以上です。
○吉田副区長
木造の耐震化とか、不燃化という問題で、うちの区の場合、これはちょっとお考えいただくと分かるんですが、木造が密集しているところは意外と路地に面した長屋の区域が多いんです。現実の問題として、建築基準法上、ある程度道路の仮定を置いて、将来的には４メートルに広がるものとしていますけれども、実態的には1.8メートルしか前面道路がない。そういうところで、うちは地区計画を入れて建て替えが利くようにはしておりますものの、そういう路地のところに面して、工事がしにくい。それから、建物の構造として長屋形式が多くて、お隣の御了解を得ないと、自分だけではなかなか取壊しができない。実はそういった困難があって、木造自体での耐震化というものも含めて、新しくすることがなかなか難しい。
うちの区の木造建築物の中で、公の道路、公道に面しているものについては、建て替えをするときには耐火建築物に建て替えなければいけませんから、基本的には耐火の建築物に変わるわけです。ただ、ある程度由緒のある建物で大正時代の看板建築であるとか何かというもので、それを保存したいというような方がいらっしゃれば、そういうものは耐震化を含めた助成とか何かをしながら残していくということを支援するというやり方もありますでしょうし、周りで耐震化を進めて、例えば一軒ぐらい看板建築物として残るのだったら、まちとしてはある程度了解できるみたいな、まちのつくり込みの仕方もあるでしょう。
一方で、今、本質的に一番問題になっているのは、きっと路地に面したところで、今の地区計画上、建て替えはできるんだけれども、現実にその路地を通して工事をするということになると、えらく大変なところが現にあって、そういったところが佃であったり、月島であったり、あるいは人形町の一部にそういう部分がありますので、そういうところでは木造建築物の建て替えが滞る。そこについては、助成制度だけではなかなかうまくいかないところもある。うちの区としては、そういう状況にあって、木造の対処方針については、大枠、広い意味で検討をしなければならないという状況であると。
○ほづみ委員
御説明ありがとうございます。
今、吉田副区長からもいただいたとおり、様々な課題がある中、いろいろな旧耐震のものをまず優先させていくという話ですとか、保存したいような歴史的なものもあるということは理解いたしました。それらの状況も踏まえて、次期の計画の中で順次進めていっていただけたらと思っております。
次に、区立住宅について伺います。
こちらは、先ほど前委員からもありましたけれども、住宅に困窮する中間所得層のファミリー世帯を対象に、区民生活の安定と定住促進に寄与することを目的に設置されているということで認識をしております。こちらについては、資料259としても、募集件数ですとか、状況を伺っておりますけれども、かなり倍率が高いところです。これも前委員からありましたけれども、１戸に対して例えば30人が希望したとして、運よく抽せんされた方は安価な賃料で住むことができるけれども、それ以外の人たちに対しては何の恩恵もないというような状況にあるかと思います。こちらにつきまして今掲げた目的に関していうと、まず１点、現状、一旦住み始めたら特に制限がなく、申請した方は居住できるということになっているかと思います。また、入居に当たって、世帯での所得制限の上限はありますけれども、入居後にその上限を超えても継続して居住し続けられるということも伺っております。
これらに対して、まず１点、何らかの居住期限を設けるべきではないかと考えております。都営住宅においても、ファミリー向けの住宅というのがありまして、一応原則10年といった期限が設定されているものもあるかと思います。
もう一点、年収要件というところでして、現状ですと、世帯向けのもので年間所得の上限は1,440万円となっているかと思いますけれども、こちらも世間一般の感覚からすると高いのかなと思っておりまして、これは一般的な平均年収程度に設定されるべきではないかと思っております。
こちら２点、現状のお考えをお伺いできればと思います。お願いします。
○菊池住宅課長
２つ御質問をいただきました。
まず、１つ目の区立住宅における居住の期限についてということです。
一回当選して入居して、住宅の使用料をお支払いいただいている中では、基本的にはそのまま住み続けていただくという形にはなっています。特に、中央区の場合は民間の住宅と比べて、毎月の賃料としては比較的安く設定してあるというところもあって、なかなか出ていかない方もいらっしゃれば、中には、お子さんが独立したとか、家庭環境が変わって出ていくというところがありまして、区営住宅などに比べれば、区立住宅のほうは退去も比較的多く出ているのかなというふうに思っております。
あと、午前中の答弁でもさせていただいたんですけれども、親が亡くなって息子が引き継いで、１つのファミリーが四半世紀にわたってそこの住宅をずっと使い続けるみたいなことも過去にあったんですが、これに関しては、昨年、条例を改正して直しているという形なので、今のところ、期限を設けるということは考えていませんし、今住んでいる方がいきなり期限を設定されてしまうと、それもやはり大きな話ですし、そういうことを設定せずに、とはいえ、空いた住宅を早くほかの方にお貸しするとか、ずっと四半世紀にわたって使うようなことがないように、いろいろな方に御利用いただけるように対応を図っていきたいというふうに思っております。
もう一つ、年収1,440万円が上限ということで、これを引き下げるべきではないかというところです。
これは、もともと区立住宅の条例をつくったときからのものですので、そこについてはいろいろな御意見があるのかなというふうに思うんですけれども、基本的には、1,440万円を超えて、それでも区として何もしていないわけではなくて、収入超過者という形で呼んでいるんですが、３年以上居住している方で、なおかつ世帯の収入が1,440万円を超えている場合は、使用者のほうでその建物を明け渡すように努めなければならないということで、一応努力義務がございます。ですので、何かしらにつけて、そういった方と接触するときには収入を確認して、出ていっていただく。あと、年収が1,440万円を超えても、最大で基準家賃の２倍まで区立住宅として家賃を頂いているというような形で、応能家賃で基準家賃を超えて、さらに収入がある場合は最大２倍まで家賃を頂いているところです。
ちなみにですけれども、収入超過者は、区立住宅につきましては令和５年で３人いるという形です。慢性的にずっと何年も1,440万円を超えているというよりは、たまにぽつりぽつりといるということで、ずっと継続的にというような形では把握していないところでございます。
以上でございます。
○ほづみ委員
御答弁ありがとうございます。
また、これについては、今後も議論させていただけたらと思います。終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
まず、確認したいことですが、１つは、今回の定例会で訴えの提起を４件するということになっております。福祉との連携ということも、そういう方々へのアプローチでは大事となっており、そこから考えると、今回、福祉の側ではふくしの総合相談窓口をつくるということであります。それらとも連携しながら、訴えの提起に関しての方々の、もし福祉等の問題があった場合、それらの連携をうまくしていくという考え方がよいのではないかと思うんですけれども、そのあたりのこちら側の考え方を教えてください。それが１点目です。
２点目は、住宅のほうの、マンション管理適正化推進計画を今年度はつくったという大変大きな前進がございました。現在、管理不全マンションというものは何棟ほど存在しているのか、数を教えてください。
また、ざくっと聞きますが、超高層タワーマンションは大体何年もつと区は認識されているのか、区の考え方を教えてください。建てる段階で、既に超高層のマンションとか、オフィスもそうですけれども、工事費高騰で全部ショートを起こしていますよね。それで60億円、今回補うことになっております。それは10分の10、国からのものを使ってきておりますけれども、既に建てる段階から超高層のタワーマンションやオフィスビルなり、ショートを起こしているわけです。もちろん、国の施策、防災・省エネまちづくり緊急促進事業ということで、省エネ、防災という名の下に、工事費のショートを何とか補っているわけです。国が補ってくださっているわけです。持続可能性が超高層のタワーマンションなりにあるのかどうか、私は非常に疑問でありますので、区としてはどれほど、何年もたすことを考えているのか教えてください。うまく国の補助金を使っているという点では、それはそれで、よいと言えるかどうか分かりませんが、苦労はされているところでありますけれども、60億円も既に工事費ショートに対して使っているということであります。持続可能性は大変疑問でありますので、そのあたりからも教えていただければと思います。これが２点目。
３点目は、災害があった場合に、災対都市整備部となる、こちらの款に対してお伺いをさせていただきたいのですが、災害後、都市復興計画をつくることになっておりますけれども、それはもう何らかの青写真を持っているのかどうか。起きてから復興計画を考えても遅いと思うので、何らかのものを準備しているのかどうか教えてください。
それと、修繕という点でお伺いしますけれども、災害が起きたときに、耐震化というものは、建物が壊れないというところまでは保障されておりますが、設備が本当に壊れないのかどうか、その辺の修繕分野としての点検がきちんとなされているのか教えてください。3.11のときには天井から物が落ちて使えない施設がありました。大きな地震があったときに、区の施設はそういうことがないというふうに考えられるのかどうか教えてください。
○田部井総務課長（参事）
初めに、冒頭、訴えの提起、そして福祉との連携というようなお尋ねがございましたので、債権管理という点から、私のほうから答弁をさせていただければと思っております。
本区におきましては様々な債権、今回、訴えの提起につきましては、住宅の使用料を中心とした案件を上程させていただいたわけですけれども、本区の債権管理条例を制定した際にも、様々な事情があって、ある意味お困りの方もいらっしゃった。そうした場合に、当然、福祉の分野も含めて庁内横断的に、区民の方、場合によっては事業者の方ですけれども、そうした方の状況をきちんと把握して寄り添った形で、相談等も受けながら、場合によっては福祉であったりにもきちんとつないでいきながら債権の管理をしている。その中で、今回上程をさせていただきました案件につきましては、そうした区の取組を重ねた末に、どうしても訴訟という形を取らざるを得なかったところでございます。
お尋ねの点につきましては、区全体としても、そうしたところにつきましては横の連携をしっかり取りながら、対応、取組を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○菊池住宅課長
マンション管理適正化推進計画に係る部分での管理不全マンションの棟数です。
マンション管理適正化推進計画の14ページに記載があるんですけれども、管理不全という言葉でいいますと、言葉だけでミスリードしてしまうかもしれないですが、イメージとして建物がどこかしら、瓦礫が落っこちて、クラック、ひび割れなども入っているんじゃないかということで考えがちなんですけれども、ここで言っている管理不全というのは、どちらかというと、マンションの管理組合の総会が定期的にされていないとか、修繕積立金が全然集まっていないとか、管理組合の中でのそういったソフト的な運営の問題があるというところでの管理不全の件数ですが、それが40棟という形になっております。
以上です。
○福島まちづくり事業担当課長
超高層の共同住宅の耐用年数というところです。
これら住宅については、ハード的には大体100年ぐらいはもつだろうと。通常、コンクリートでいえば60から70年と言われているところですが、最近の高層住宅については、躯体としては100年ぐらいはもつと言われています。ただ、設備類については100年もつということはないので、そこの部分については適切にちゃんと更新の計画を立てながら、建物として長くしっかり使っていくというのが考え方かと思います。
以上です。
○栗村地域整備課長
私からは、防災・省エネまちづくり緊急促進事業について、委員のほうで少し誤解の面があるかと思われましたので、お答えをしたいと思います。
今回、歳入のところで、国費で防災・省エネまちづくり緊急促進事業、国土交通省から頂いております。この事業については、令和４年の補正予算の中で地域活性化タイプという、この事業の中で新たに補助タイプが増えました。こちらは何かといいますと、市街地再開発事業というものの事業特性、こちらはさきの委員のところでもありましたとおり、かなり長期間にわたって事業の期間が続くという中で、再開発事業については、事業着手前に事業計画を認定して、認めた中で、その支出の中で事業をやっていくと。その中で、御承知のとおり、昨今の二、三年の異常な工事費高騰というところに、一度事業認可をしてしまうと事業費が固定されてしまうものですから、そこで工事費がショートしているということではなくて、そこに対応させるために、こういった補助事業を置きながら、施工業者のほうは、この３年、４年の資材高騰の中で、３年、４年前につくった予算ではなかなか賄い切れないといった、まさに緊急事態に対して国としても手だてを打つというところの中で、この補助事業ができました。そういう意味でいきますと、再開発事業の事業特性に応じて、この補助事業があるというところでございます。住宅そのものの工事費について何か問題があるということではありませんので、御承知おき願いたいと思います。
以上です。
○暮田営繕課長
私のほうから、区有施設の安全性についてお答えいたします。
委員御紹介のように、私どもの施設につきましては、おおむね通常の耐震強度の1.25倍で、大地震直後につきまして、構造体に大きな補修をすることなく使用できるということ、また、人命の安全確保と機能確保を図るということが確保されております。
そういった中で、委員御紹介のように、天井が落ちるとか、設備とか、これは多分東日本大震災の際に起きたことを想定されているかと思いますが、そのことにつきまして、それ以降、公共施設につきましては、地震動による天井、特にあのとき一番大きなものは特定天井と言われる、例えば避難所になる体育館とか、そういうところの天井の安全性、また設備や何かの安全性について、現状ではそういったことも確保するような設計をするようにということで進められております。特に、避難所となる体育館の天井については、耐震化のほうも進んでおります。
また、もし仮にそういったことで被害を受けた際には、私どものほうで確認をした上で、防災関係の協定を結んでいる各業者のほうに早急に補修等をお願いして、速やかな機能保全と、その後の避難活動に対応できるようにというふうに考えております。
以上でございます。
○川島都市計画課長
私のほうからは、復興計画の件についてお答えいたします。
現状、いわゆる復興計画なるものを既に作成しているということではありませんが、実際に災害が起きた際には、国・東京都のほうで持っております復興マニュアルの手順にのっとって進めていけるよう準備をするというのが災対都市整備部としての事前準備の考え方になっております。
基本的には、まず、災害が起きたときになるべく減災ができるようなまちづくりを日頃から進めていく。先ほど来お話として出ております耐震化の取組、それから開発の機を通じて行っているような災害に対する対応力の強化、そういったことなども事前準備の大きな部分にはなっているかと思います。また、地域危険度といったようなものに代表される資料を基に、中央区において、どういった辺りに影響がより出てきやすそうなのか、そういったところを把握しておくというところも重要かなというふうに、当然、考えております。
しかしながら、昨今、災害の出方についても想定を超えるというふうに言われている中で、あらかじめその影響を把握しておくということはなかなか困難ということも言わざるを得なくて、事前準備としましては、まずは復興の際に手がかりとすべき情報をしっかりと整理しておくということかなというふうに思います。
また、将来どういったまちを目指すかにつきましては、やはり現在持っている従前の将来イメージ、ガイドライン、地区計画、そういったものは全て手がかりになるというふうに考えております。そうしたものをしっかりとあらかじめ整理しておきますとともに、東京都のほうで復興計画の策定のための研修といったようなものもプログラムとして用意されているところでありますので、職員の参加も含めて積極的に行いながら、どんな取組が必要なのか、そういったところの危機感、それから職員のノウハウの向上、醸成に努めている状況でございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
ふくしの総合相談窓口もできるところでありますので、家賃滞納になりつつある方々に対して、福祉の目からもうまくサポートするというのを早め早めでぜひお願いできればと思います。
また、管理不全のことに関しては、マンションのハードとしては100年もつ。日本の技術を考えれば、それは可能だけれども、ソフトの面でうまく回らなければ、超高層であっても60年、70年で建て替えねばならない。そのあたりもありますので、ぜひともこの計画もうまく用いながら、超高層の管理をしっかりして、100年以上はもつ超高層の管理を今後もお願いできればと思うところです。
また、工事のショートの話は、事前に聞いたところでは工事費の高騰分でどれだけ補うのかというところで額のやり取りをしたので、このように質問させていただきましたが、工事費高騰でどれだけ補わなければならないのかと。補う分はやはりショートだと思うので、このあたりは次回の環境建設委員会の場でも、また議論させていただきます。
修繕の部分に関しては、ぜひとも避難所として、区の施設はきちんと利用できるように準備、備えをお願いします。また、復興計画に関しては、都のほうとも一緒に事前の準備をお願いします。要望します。
では、次に進めさせていただきますが、午前中の審議におきまして、地区計画の在り方なり、中央区のまちづくりの在り方に関して、審議が非常に深まったと思います。それも受けながら個別具体的なところで入っていきたいと思います。
まず、月島であります。月島は、私も一般質問でも何度もさせていただいておりますけれども、午前中の議論でもありましたように、学校が足りないと。学校を建てるという言葉まで吉田副区長から出ているんですが、月島に新たな学校の施設を建てる土地なんかありません。普通に考えて、中央区予算案の概要30ページのところで、市街地再開発事業助成で、これからもう既に建たんとするもので見ても、月島地域の住戸を足したら7,380戸、現実に増えることが月島地域で分かっているわけです。7,380戸です。もしかして勝どき東地区が二重計上しているかもしれないけれども、Ｂ敷地だけを考えた場合は4,594戸になるのかもしれませんが、約5,000戸がさらに月島に増える。これは、もう一つＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが入ってくる、１万2,000人が増えるのと同じ規模が月島地域でもう一個起きることが、今回の予算書で見えているんです。
資料265では、任意の開発、まだ検討中が勝どき駅南側８、９番地区、勝どき駅南側10～17番地区、勝どき二丁目２～７番地区、勝どき五丁目西地区ということで、これも検討していると。これは無理でしょうと言いたいんです。もうインフラがもたないと思っております。
そういう中で、月島も新たな、タワーマンションではない開発の仕方、まちの更新の仕方を考えるべきではないか。それは、例えばコレクティブハウスということで、共同でしながら、賃貸もしながら、小さな建て替えで済ますこともできるんですよ。そういうふうな建て替えの手法を、超高層、容積率を上げて、売って資金を回収するのではなくて、小さく建てて、それで資金を回収するというような方向で建て方の発想を変えるべきと考えますけれども、いかがですか。それが１つ。
それと、２つ目の月島地域においては元佃です。元佃においては、地区計画がございません。地区計画を変更するという過程においては、まずガイドラインを整備して、それで地区計画をつくる。であれば、まずは元佃においても、こういうガイドラインでやりませんかということを、まず住民と一緒に考えながら、それから正確な、今回の一般質問でも吉田副区長と論議した細かなところに関しては区が詰める。まずはガイドラインが先ではないですか。それを住民と一緒に、元佃のまちづくりの在り方に関して考えませんか。以上、月島地域に関しての質問としてさせてください。
２つ目は、築地市場跡地についてです。
築地市場跡地の開発に関しては、これから事業者が決定してくるという中で、エリアマネジメントという手法が入れられる。これは都も入れなさい、区も入れなさいと言っている。そこからすると、エリアマネジメントというのはそんな漠然としたものではなくて、都市再生推進法人の法律に基づいたエリアマネジメントをつくるということでよろしいですか。手続的には、区がそれを認可していくというつくり方でよいのかどうかということを、基本的なところで確認させてください。
それともう一つ、これから事業者決定に当たって要望書を出していくわけですけれども、要は、市場跡地の中に何が建てられるかということも大事だし、それに対して区の要望を今後は伝えていきましょうという方針、考え方だと思うんです。だから、この要望書もある。あの中に何を建てるかということも要望していくという話だと思うんです。言っていけますよね。
というのは、環境土木部の議論の中でも、都の持ち物であるＢＲＴに対して、きちんと言っていくということもおっしゃっていたし、都有の公園の在り方に対しても、今からはどんどん区のほうから意見を言っていこうというふうな話であった。であれば、築地市場跡地の中においても何が建つかということは、やはり言っていくべきだと思うんです。実際に、この要望書でも第２項がそうですよね。跡地開発についてということで、交通結節点を入れてくださいとか、荷さばき場を入れてくださいとか、防災拠点を入れてくださいとかいうふうに書かれております。あと、水と緑の連続性に十分配慮し、地域全体に安らぎと潤いを与えられるよう計画してくださいというあたりは、どのようなイメージで、その中につくってくださいというふうに区は考えているのか、ここの部分のイメージを教えてください。
○吉田副区長
これは午前中も申し上げたことですけれども、学校問題を含めて、無理でしょうと大変力説されますけれども、それが無理ではないようにやるのが私どもの仕事だから、一般質問でも何度もお答えしているけれども、そういったものはちゃんと、きちんとやります。その方向性については、我々の整理がついた段階で、きちんと地元の方にお示しし、議会にお示しし、ちゃんと了解を得るような、成案として早急に出させていただきます。その部分については、体を張って明石小学校の柱に、明石小学校の改築を阻止された委員に御心配いただくまでもなく、我々のほうで用意をさせていただきます。委員は結果的に学校建築に反対されたから、しようがないよね。
それから、佃の問題でございます。
何度も申し上げているように、この部分については、我々として本当に難しい話なんです。現実の問題として、所有者には大変恐縮だけれども、不動産価値のない、いわゆる前面道路が全くない家屋がたくさんありますから、それをどういうふうに処理するかという話を整理しなければ話が進みませんので、その部分については、今、鋭意検討をしております。
それから、築地のエリアマネジメントについてのお尋ねでございます。
築地のエリアマネジメントについては、基本的には、今後、築地で計画が公になり、その計画に対する地元の反応が出て、最終的に都市計画の案が固まっていく。そういう過程の中で、地元と、それから開発事業者と私ども区がかみ合いながら話をしていく、そういうものの話合いの協議体の発展形の上に、エリアマネジメントというものは築かれるべきだというふうに考えております。
それから、要望書についてでございます。
これは何度も申し上げているけれども、今、我々は計画の中身が分かっているわけではないんだから。ただし、あの地域が置かれている敷地の規模だとか、位置だとか、それからロケーションだとか、そういうものから分かっている限り、大規模に開発をされたとすれば、こういう問題が起きてくるのではないか、そのものについてはきちんと対応してくれよということで要望書というものは出させていただいている。
ですから、この要望書については、５月に事業者が決定した段階で、即座に我々は出させていただくと同時に、事業者を呼んできて、議会にも地元にもちゃんと説明をさせて、させた上で、その結果を踏まえて、それでは、その計画が分かったと。中身も含めて分かったと。それを見たけれども、逆に、その中身を見れば、こういう問題もあるのではないかというものが出てくれば、それは最終的に、また取りまとめて要望書を出そうじゃないかと。ですから、それは７月とか８月とか、いろいろ議論の行方もありましょうから、そういうところできちんとやらせていただきます。
その上で、交通結節点ということですけれども、これは実際の話、築地にああいうふうな100万平米以上の開発が行われたとすると、そこの発生交通量も膨大だし、それから、そこにアクセスするための道路は、御覧のとおり、晴海通りがあり、市場通りがあり、環状２号線という貫通している道路があり、高速晴海線という新たに引かれる高速道路があり、そして直近に都心環状線の高速道路がある。こういったロケーションの中で、交通が周りの交差点に迷惑をかけずに回るためには、敷地の中の一部も使わないと、交通がダイレクトに入ったり、ダイレクトにアウトする、スムーズに移動できる条件がないから、交通結節点をつくれと。敷地の中でちゃんと、ある意味で公の道の役割も果たしてくれないと困るという部分を、我々としては要望書にしている。
緑については、これは東京都の要綱にも基本的に書いてあるように、東京都自体があそこに緩傾斜堤防を造り、現状の堤防の部分、浜離宮の前にある堤防の部分については改修して、歩いて竹芝に行けるような構造をつくりたいと言っているわけだから、そういう意味でいえば、緩傾斜堤防の連なり、それからボードウォークの連なり、そういったものを基盤として受け止めながら、ちゃんと緑で包まれた連続した空間を整備してくださいよというふうに我々は申し上げている。特段難しいことを申し上げているわけではないから、何が言いたいか分からないけれども、我々としては、そういうものをきちんと尊重してつくってくださいよというふうに要望書としては申し上げている。
○小坂委員
まず、明石小の工事の際に、柱に体を縛りつけてとかいうことはやっておりませんので、こういう公の場で私も訂正できたからありがたいわけですけれども、この部分は議事録から削除いただければありがたいです。
月島の佃の再開発に関しては、全く理解ができません。これだけの数の人が増えるわけであって、絶対に学校は足りなくなる。今だけでも、それは明らかに見えているんです。5,000戸、またＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧと同じ規模が月島地域に増えるわけなので、晴海西小中と同じ規模の学校が必要になってくるわけですよ。そのことの準備ということから考えて、やはり超高層のまちづくりの在り方は今後は変えねばならないというふうに、考え方の転換をしていただきたいと考えます。
また、元佃に関しては、まちづくりにおいては住民と一緒に考えていくわけであって、住民の方は、区が言ったものをそうしなさいと下ろすだけのものではないわけじゃないですか。技術的な部分はもちろんそうですけれども、それとともに、こういうことがしたいから、そういう技術を区が教えるというふうなことであって、どういうことがしたいかがあって、その技術ですよ。どのようなことがしたいかは、まず元佃の方々に聞いていくということが最初だと思いますので、そのことのできる場を、ガイドラインをつくるというふうな中で、元佃の方々はどのように考えているかということが分かり、それに合わせた技術ということで、今度、区がいろいろと技術的な部分を考えられればよいかと考えます。そのあたりの考え方の相違がありますが、ぜひとも、まずは元佃の方々の住民の声を聞くという場をつくっていただきたいと考えますけれども、現場の方々はそのあたりをどう考えているのか教えていただければと思います。
○吉田副区長
具体的に、そこにどういうふうに解決の道筋が見えていくのかというのがあって、ガイドラインなんですよ。ああ、こういうことなんだというところがお分かりになりながら、それでは、私はこういうふうに参加する、私はこういうふうに参加するという道筋が見えていて、基本的にはガイドラインなんです。
話合いをしないと言っているわけではない。話合いをしたいけれども、その前にある程度、では我々としてどんなツールがあるのかということを検討させていただいて、そのツールというものがある意味で整理された段階で、こういうことも考えているんだけれどもと言って地元と話合いをする。地域を分断させるために話合いをするのではない。将来を目指してまとめるために話合いをする。まとめる手段というものをきちんと確立して、ツールというものを持たずに裸で行って、いや、それはとか、また検討してくださいというような話合いをするつもりはない。きちんと我々としてお答えできるような整理をして、それから話合いの場をつくります。
○小坂委員
早急にそのような区の考え方も出していただくようにお願いします。その後はきちんと住民の皆様と話合いができる場も持っていただけるということでありますので、そのときに話合いの場を持てればと考えます。
また、築地市場跡地の中の開発に関しても、ぜひ緑を増やすような在り方を考えていただければと思います。
以上で終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
都市整備費について質問させていただきます。
今回、私からは、築地市場跡地開発などについて、水と緑あふれるまちづくりについて、耐震改修等の支援事業について、高齢者などへの住宅支援についてお尋ねいたします。
まず、区長所信表明の中で、事業予定者が決定され次第、直ちに築地の跡地開発に関する要望書を提出し、その実現に向けた協議・調整を行ってまいりますとありました。そこで伺いますが、この事業予定者、５月決定後のスケジュールについて、どのように想定されておりますでしょうか。
それから、もう一つでございます。区長所信表明の中で、全ての区民にとって一層暮らしやすいまちとなるためには、防災などの課題解決を通じた地域コミュニティの積極的な交流を図るとともに、子育て、介護、教育などの区民福祉の向上、都市機能と景観が融合した都市基盤づくりを進め、都市としての魅力をより一層高めていく必要がありますと述べられました。この中で、区として珍しく景観という表現をされておりまして、そうでもないのかもしれないですが、私からすると何か珍しいなと思ったんです。この景観に込めた思いについても、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
まず、スケジュールです。
５月に事業者が決まった時点で、基本的には、事業者に対して話合いを申し入れるわけですけれども、事業者に対して、まず、これは議会とも御相談させていただきますが、議会とか、理事者に対しての総括的な説明をやってくれるように依頼をしまして、そういう説明会をやらせると同時に、地元がございますので、築地のまち協や銀座のまち協であるとか、勝どき、豊海、それから晴海、実際、晴海通りの沿線地区については相当深刻な影響を受けますので、具体的なまちづくり協議会などを同時に開けるような状況にして、計画の具体的な内容を教えてもらう。それについて、いろいろ地元で御意見が出るでしょうし、議会からもいろいろ御意見が出てくる。そういったものも整理しながら、ある意味で７月目途ぐらいに、再度の要望書を整理しながら協議を開始するという形に持っていきたいと思っています。基本的には、今年中にある程度、協議の目安、どういうふうなことに収まるかということは、今年中、場合によっては来年度中になるのかな。来年の３月まで、そういうところ、今年中か、来年度中か、そういう日程のところで一区切りをきちんとつけて前に進んでいくという形になるだろうと想定しています。そういうスケジュールでいきたいと思っています。
ですから、これは議会とも御相談をさせていただきますけれども、ある意味で、計画を周知し、それから集中的な審議を行うというところで、変則的な日程になるかもしれませんが、議会とも日程を差し繰っていただいて、少なくとも全議員が築地の計画案について十分知る機会を持ち、意見を言う機会を持てるように日程を組んでまいります。
それから、都市機能と景観という話でございますけれど、正直言いますと、私は築地から離れなくて申し訳ないですが、先ほど前委員からもお話がございましたように、やはり築地というところで、きっと中央区で一番最後の、一番大きな開発が行われますので、今うちの区に必要な機能がある程度備わって、区民生活の豊かさにつながっていけばいいと思っておりますし、そのことは同時に、あそこのロケーションが浜離宮に面し、場外市場に面し、間にございますし、水辺に恵まれている。そういう景観の中で中央区の連帯の象徴みたいな形として、築地の跡地が建つのが望ましいし、逆に言えば、これもまた少し遡ってしまって申し訳ないですけれども、私は浜離宮が江戸だと思っていますので、浜離宮が江戸であって、そして近未来があって、そして築地場外はどう考えても昭和ですから、そういったものが一体となって現出されるような空間づくりがされるといいなと思っています。
それと同時に、私は能登の問題を見まして、やはり現実の問題として、防災の、ある意味で総合的な拠点が必要だなと思っております。私ども中央区は、それなりに一極集中と言われるだけいろいろな機能が積み上がっておりますから、その機能はうちの財産ですから大事にしなければいけませんけれども、そういった部分を含めて、都市機能をちゃんと維持していくためには、ここに相当強力な防災のセンターがないといかんだろうと思っております。
ですから、私は、率直に言うと、うちの要望書の中にも一部触れていますけれども、一旦事があった場合には、築地の施設については、できるだけ使うよと。都心部防災のセンターにするよと。また、できるよというような施設にして、空からの救援、海からの救援、陸からの救援が集中できるような場所として築地をつくっていくことは大事なのではないかと思っています。実際の話、いつも言っていますけれども、自衛隊が一番で入ってくるとしても、朝霞からここまで来る距離なんです。現実問題、途中に橋があったり、うちの区では倒壊しないと思いますけれども、ほかの区で倒壊するビルがないとは言えません。なかなか対策してここまで来るのは大変ですけれども、逆に言うと、木更津や浦賀から船で入ってくると思うと、意外と早く入ってこられる。
そういう部分を含めて、やはり防災の拠点にしたい。そういうふうになるようにしたい。そういうふうな意味も含めて、築地には期待をしております。そういう築地をもう一度、2040年代の中央区のある種の象徴にしながら、本区の区民生活の安全・安心、そして豊かさを実現していくことができるのではないかと思っておりますし、それのレールを敷く仕事がここ一、二年の間に来ているんだと思います。その一、二年をしっかりやり遂げていきたいというふうに思っております。
○田中（広）委員
大変重い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私もいろいろ考えている中で、本当に大事な点であるな、全くそのとおりだなと思いながら、今、御答弁を伺ったところであります。
特に、築地を考えたときに、歴史的な背景が当然あるわけですけれども、直近で見ても、私も議会の世界に入らせていただいて約20年たちましたが、移転反対の中で区はいろいろ取り組んで、また、難しい交渉事の中で間に入って、人の中に飛び込んで、様々な調整を経て今の現状があると思います。また、昨年の一般質問でも、関東大震災から100年ということで、まちづくりについても触れさせていただきましたが、まさに大きな災害があって築地に市場がやってきたと。そして、築地場外が一体となって、これまでの発展があるわけであります。そうした世界で有名になっている築地が、次のまた新たなステージに立つわけでありますので、吉田副区長がおっしゃった安全・安心というのは本当に重要だと思います。今のまちづくりで、防災機能がしっかりできているというところに、やはりいろいろな企業が入ってまいりますので、今までのような防災機能の延長線だけではなくて、先ほどおっしゃったとおり、防災センター、防災一大拠点という点で、ぜひ力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
そこで、今後の協議、また調整、スケジュールについていただいたんですけれども、すみません、少し細かいんですが、着工まで、民間事業者が現場に入ってくるまでが大体どのくらいあるのか、想像ですけれども、お考えを教えていただければと思います。
それから、景観という言葉であります。これは私なりに捉えているんですけれども、この中には、今、吉田副区長に触れていただいたとおり、安らぎとかゆとりという思いが入りながら、やはり水と緑豊かな景観の創出、こういった点が大事だと思っております。歳入でも少し触れさせていただいたんですが、平成27年の区民意識調査では、生活する上で必要なもの、充実してほしいものについて聞いています。回答では、やすらげる緑や水辺の空間・オープンカフェと、魅力ある商店・飲食店が上位を占めており、区の分析として、生活や余暇でのさらなる「やすらぎ」や「ゆとり」に対する満足度の向上が求められていると述べておりました。
今の回答２つを象徴するような新聞記事がありまして、日本経済新聞なんですが、ある民間企業が子育て世帯の住み心地の満足度調査を行いました。その結果が、２位に築地・新富町などということで、東京・中央区として掲載されておりました。この新聞記事の中に、一方で、タワーマンションの多い駅はほとんど上位にランクインしていないと書いてあるんです。そう思ったときに、午前中の議論も少し関わってくるかもしれませんが、築地・新富のまちのイメージと、先ほどの平成27年の意識調査を考えますと、住んでいらっしゃる方の住み心地のよさというのは、やはり人とか温かさとか、何かそういったことにつながるようなまちが大事なのかなというふうに私は受け取ったところであります。
そこで、少し漠然としたような質問になってしまうかもしれないですが、今のこの分析、また新聞記事等も踏まえながら、そして築地市場跡地の水と緑あふれる豊かなまちづくりに向けて、改めて御所感、感想をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
先ほど申し上げましたように、何とか来年度中といいますか、今年中といいますか、その辺、今年の12月になるか、３月になるかというぐらいのスケジュールの中で、事業者との間の話を整理づけしますと、基本的には都市計画の原案ができることになるわけです。跡地にどういうものを造るか、周りの開発の方向性がどうかというのが原案としてまとまるのが、今年の末になるか、来年の末になるか、原案の骨格が出来上がる。原案ができたとしますと、そこから環境アセスの調査等が入りますので、それから、実際的には例の発掘調査の本調査も入りますから、そういったものを含めていきますと、いわゆるアセスを含めたトータルの調査に１年半ぐらいかかるのではないかと思います。そこにかぶさるように都市計画の説明会とか手続とかに入って、率直に申し上げると、一番早いスケジュールでいくと、そこに２年加えるから、３年後ぐらいに一応工事に着工できるかなということだと思います。工事の規模が大規模ですから、それと調整がありますから、私は工事は全体として５年ぐらいかかると思いますので、それを考えると、今から考えて大体八、九年後というのが竣工のスケジュールなのではないかと思います。基本的には、そんな形で想定していけばいいのかなというふうに思っています。
先ほど申し言いましたように、江戸と近未来と昭和を同居させていきますので、そこの中に、普通に言えば対比的なものが併存しますから、そこをうまくつないでいくところは、基本的には水と緑になっていくんだろうと思うので、その部分をうまく調整しながら、トータルのまちづくりも一緒にそれに合わせて進むように連携を図っていくことが、本区の場合、非常に重要なことになってくるだろうと思っています。民間の事業者がやる事業ではございますけれども、うちの区が調整をしたり、バックアップしたりするところは非常に多い話だし、そういうものをきちんと丁寧にやることによって、より質の高いまちができてくるのではないかというふうに考えております。
○大久保福祉保健部長
先ほど例に挙げていただきました、新富・築地の辺りが子育てがしやすいまちとして挙げられていたというところでございます。手元にないですけれども、私も、たしかその記事を見た覚えがございます。
委員がおっしゃるように、いわゆる行政サービスとしての子育て支援サービスは、ある意味、基本的なセーフティネットとして行われているということで、やはり皆さんが本当に子育てに求められているのは、周り、近所の方あるいは人と人のつながりとか、あるいは身近に相談できる環境があったりとか、すぐに外に出て公園があって、人と人が会話ができて、そこで心が安らぐ、そうしたところが一番求められているのかなというふうに、その記事を読んで感じたところでございます。行政サービスは当然ですけれども、そういった心が和むような福祉サービスの充実に向けて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、築地市場跡地の関係でありますけれども、今御答弁いただきまして、かしこまりました。そこで、大事になってくるのは、まず都市計画の原案が固まるまでのタイミングが１つと、それから着工まで、ここの詳細設計が完全に固まってしまうまでが本当に勝負だと思っております。今、御答弁いただいたとおり、確かに本当に多くの皆さんに御検討いただいて、また、それをまとめていく作業があるかと思いますが、その間、東京都、予定事業者ともやり取りをしなければならない。やはりキャッチボールが必要になってくると思います。
そこで、仮に着工まで、私は着工までというイメージを１つ持ったんですけれども、仮に３年、もしくは原案は大枠固まりますけれども、また着工までに時代も変わっていきますので、この間、そのキャッチボールができるような定例会形式が必要ではないかなと思うんです。もちろん、日にちを決めるというのは難しいですけれども、きちんと東京都、予定事業者、区がしっかり協議できて、キャッチボールができるような定例会が大事かなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
それから、もう一つは、さらにその先なんですけれども、要望書の中にもありますとおり、交通の問題が要望書にしっかり入っております。大規模施設、集客施設ができることによっての人の移動があります。これまでも中央区は、勝どき駅を代表するように、本当にいろいろな場面を見てきて、課題を認識しております。したがって、予定事業者が決まれば、当然着工まで何ができるのかが固まって、どのぐらいの容量があって、人がどのぐらい動いて、どう行くのかというシミュレーションも当然していただきながら、また提案もいただきながら進めていくことになると思いますが、やはり人の動きというのは時代によって変わっていきますので、着工までにしっかりやる定例会と併せて、今度は竣工後、５年後、10年後と、しっかり検証体制を継続できるように、今から協定なり何なりを結んでおくことが必要かな、準備しておくことが必要かなと思うんですけれども、その点についても御見解をいただければと思います。
それから、水と緑あふれる豊かなまちづくりについては、私も本当に一貫して、この特別委員会、一般質問でも申し上げてまいりましたし、区のほうもしっかり取り組んでいただいて、令和４年にはグリーンインフラガイドラインもつくっていただいて、多くの方の協力を仰ぐような取組もしていただいております。これは本当に総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
なぜここまで言うかといいますと、今までは、どちらかというと、緑とかというのは何となく余った土地につくるとか、２次的な考えなんですけれども、やはり戦略的にこれを中心に持っていくぐらいの思いを持たないと、なかなか良質な環境が整わないというのが今までの経験でございますので、何度も取り上げさせていただいている次第でございます。その点、お酌み取りいただければありがたいと思います。
その上で、築地市場跡地からつながっていくのが銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想、ＫＫ線とアメニティ整備構想があります。現場の部隊としては環境土木部の皆さんになるかもしれないですが、これも都市整備部が関わっていく事業になっていくかと思います。これも、今後の展開について現状をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
築地の問題については、実際に事業者と区との協議の中身が常に地元に流れていかないと困ると思っている。どういうふうな形でつくり上げていくかというのは、これからの御相談だと思っています。非常に大きな開発の場合、常に、少なくとも工事期間中、工事連絡会というものを地元の方と行政と事業者の間で持ちますけれども、そういうものだけでは済まない。計画の段階から工事に至るまでの協議体をどういうふうにつくっていくかというのを、今、私どもなりにも考えていますし、地元の皆さんにも考えていただきながら、積み上げていきたいと思っております。今、お話しいただいているように、そういった協議体というものがきちんと機能するのであれば、それが完成後のエリアマネジメントの母体になるだろうと思っています。そういうふうな形でくみ上げをしていくことになるだろうと思っています。そういうふうにやっていきたいと思っています。
実際のところ、みどりのプロムナードの話もそうですけれども、その辺の全体的なつなぎ手の話は、どうも跡地の都市計画に基本的に関わってくるのではないかと思っております。いわゆる近傍の計画として関わってきてしまうのではないかと思います。ですから、その辺についても、初期的な話は来年度中か何かに基本的な話を地元と区議会と私どもの間できちんとしておかなければいけないだろうと思います。それを事業者の都市計画の中にどれだけ染み込ませるかみたいな形で話をしていかなければならないだろうと思っています。骨格は、どうもここ一、二年にいろいろなことを整理しなければいけないということになっていくのではないかと思っています。
というのは、単純な話ですが、人の流れ、車の流れ、それを包み込む水と緑になっていくはずだから、実際には、跡地の環境アセスメントに近いものがきっと水と緑の計画なので、だから、その部分をやはりここ一、二年の間に、お互いに検討させていただく。その協議体を、また地元との間で、どの範囲で、どういう形でつくるかについては、また御相談をさせていただきたいと思っております。今は、まだ形をつくっているわけではありませんので、その辺は協議をさせていただきたいと思っております。
○田中（広）委員
御答弁、大変にありがとうございます。
以前にも申し上げたかもしれないですが、本当にまちづくりは難しくて、区の土地であれば、いろいろな計画、調整ができるんですけれども、ほとんど今の話は東京都の土地であったり、管理しているところが民間のところであったり、中央区が関わっていくのは本当に難しい状況の中で、この大きな目標に向かって全庁で力を合わせて取り組んでいかれるものなのだなというふうに改めて実感した次第でございます。どうか、力を合わせて取り組んでいただきますよう、水と緑豊かなまちとなるように、どうか取組をお願いいたします。
次の質問ですけれども、マンション支援ということで、特に都市整備公社のほうで、マンション支援をしていただいておりますけれども、基本的には防災関係が中心なんですが、今、人とのつながりが大事だと言われている中で、マンション内に何か、管理組合中心での申込みであれば、イベント等を行うときには少し、でも助成するという話になりますと、だんだん区民費に近づいていきますので、なかなか難しいですけれども、マンション内での何か活動で皆さんが交流できるようにするためのインセンティブというか、助成というか、それが最終的に防災につながっていくような取組というのはなかなか難しいでしょうか、ストレートに聞いて恐縮でありますけれども、都市整備部の管轄の中でお願いいたします。
○菊池住宅課長
住宅課のマンション支援という中で、都市整備費の中ですけれども、都市整備公社と連携してやっているんですが、基本的には、建物を維持管理する上でのマンション管理組合の活動ですとか、運営とか、そういったところが円滑に回るようにという意味でのソフト的なサポートですとか、あと、ハードの部分に関しましては、共用部分の改修費用の助成などもございます。防災に特化しているわけでもなく、確かにエレベーターで地震の波動を感知したときに最寄り階に止まるような装置を設置する際の工事費の一部助成だとか、防災備蓄倉庫をつけたりとか、そういった意味での防災的な対策に対しての費用の助成も、共用部分の助成の中でもありますし、あとは建物の外壁が落下するとか、そういう共用部分の改修費用の助成もしているところでございます。
その先のマンション内のコミュニティを形成するためのイベントとか、そういったところの費用助成については、都市整備費の中には入ってございません。
以上でございます。
○川島都市計画課長
少し補足をさせていただきます。
今、住宅課長のほうで答弁させていただきましたように、管理組合への支援というところを基軸に置いています。自治会として行うような取組と、マンションの管理をする取組、要は関係者が等しいというところもありまして、マンション管理組合の中ではそれらを一体化して取り組むというような傾向は多く見られるかと思います。ただ、管理をしていく中で、例えば管理費一つ取っても、そういったところに自治会・町会的な取組の費用が含まれていることで係争化したような事案も、全国的に見ると、やはりありまして、都市整備部の取組の中では、そこの混同を避けるようなアプローチの仕方というのが必要かなというふうには思っています。
ただ、公社のほうで行っているマンション管理支援の中では、管理士への相談だとか、アドバイザー派遣というような中で、マンションの管理を円滑に進めるためのコミュニティの形成であるとか、そういったところのノウハウだとか、取組事例といったようなものは十分にお伝えできるのかなというふうに思っています。そういったものが区のその他の施策のほうにつながっていくようにするというのが、都市整備部としての取組の方向性かなというふうに考えているところです。
以上です。
○田中（広）委員
御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
今、ちょうどお話を伺って、特にこれだけマンションが建っている中ではありますけれども、それでもまだ新しく建ちますので、そのときに何か、指導要綱の中に入居者への周知及び支援等と項目がありますけれども、そういったところにうまく組み合わせて、竣工後、うまく円滑なコミュニティ、それが防災であったり、いろいろなことにつながって広がっていくような、指導要綱の中で早い段階で手が打てないかなという思いで質問させていただいた次第でございます。そのほかにも、日頃から、地域を回っていて、マンション内のごみ出しのルールの徹底の問題とか、やはり御意見をいただきます。そういったことも踏まえて、最初の指導要綱の中で、少しでも課題になっている点を解決できるような事前の取組をお願いできればということで要望させていただきます。
次の質問にいかせていただきます。建築物の耐震化についてでございます。
以前、未改修の建築物の耐震化に対して、たしか併用して行えば、少し額が大きくなるような、助成が増えるような取組をされていたかと思うんですが、これは、現状、実績等はいかがでしょうか。
あわせて、そうした財源をうまく活用していただきながら、平成12年以前の建築物においても、やはり耐震の助成の拡充が必要だなと私は思っております。また、都議会でも議論がずっと行われて、令和５年度、そして令和６年度においても、そういった方向性で動いておりますので、ぜひ助成の拡充に向けて検討いただきたいと思いますが、併せて御答弁を両方いただければありがたいと思います。
それから、もう一つ進めさせていただきます。
高齢者などの住み替え支援ということで、これも昨年の決算特別委員会のときにも質問させていただいて、きっといろいろ御検討いただいているかと思います。これも新聞報道の内容で恐縮ではありますけれども、港区が新たな取組を、今、予算案として計上しているようであります。これはオーナーさんへの支援の強化ということで、様々な問題があったときに損害費用が発生する。それを保障するための保険料金を区が負担して、住み替えが必要な高齢者に支援をつなげていこうという取組のようであります。
このように各区でも動き出してきておりますので、中央区なりの環境がありますから、ぜひ中央区に合った住み替え支援をさらに強化していただきたいと思いますけれども、検討状況を教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○芳賀建築課長
私のほうから、耐震についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、最初にございました耐震改修工事を行う際に併せて、耐震並行工事ということで創設させていただきまして、実は、残念ながら、まだ実績はないところでございます。理由は、たまたま今回、先ほどあったコロナですとか、資材の高騰の中で、改修実績そのものについて上がっていないところがございまして、それに引っ張られてしまっているような状況がございます。
今年度以降につきましては、そこら辺につきましても、またＰＲ等をさせていただきながら、少しでも実績が上がるような形で努力していきたいと思っております。また、そういった中で、制度が使いにくいといった声がありましたら、そこについても積極的に検討して、区民の皆さんが使いやすいような制度としていくような形で変更というか、考えていきたいとは思っているところでございます。
続きまして、新耐震木造の話でございますが、先ほども答弁させていただいたとおり、もちろん、問題として認識してございますし、助成の時期等も含めて今後検討していきたいと思っておりますが、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、まず旧耐震のほうの普及啓発、それから耐震化につながるような取組等を行っていきながら、また能登の状況を踏まえながら、しかるべき時を見計らいながら、なるべく早くやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○菊池住宅課長
高齢者の住み替え支援についてです。
中央区では、高齢者の方が区内で転居する場合になるんですけれども、あんしん居住制度という東京都防災・建築まちづくりセンターのほうでやっています制度がございます。生活の見守りサービスですとか、緊急通報装置とか、そういったものを設置する中で、その費用を一部助成するということで、これは10年以上前からやっている制度になるんですけれども、今年度はなかったですが、令和４年に１件、おおよそ27万円の補助をさせていただいているところになります。こういった制度もございます。
また、もう一つ、家賃債務の保証です。これは滞納とかが発生した場合に一時的に費用を払ってくれる会社の制度の利用で、費用の保証料の一部を助成するものになるんですけれども、こういったものもございまして、令和２年度に１件という形で、数としては３年、４年に１度ぐらいの件数なのかなというふうに思ってございます。
もう一つ、高齢者の方と多く接する点というところでいいますと、福祉部署との連携で、高齢者の住み替え相談をやってございます。内容につきましては、以前の委員会等でもお話しさせていただいているんですけれども、今年度に関しましては、令和５年４月から令和６年２月１日までの数として、29件御相談をいただいています。区の家賃が上がっていく中で、もうちょっと低い家賃の部屋に移りたいとか、例えば旦那さんがお亡くなりになって、もうちょっと狭い部屋でもいいんだけれども、とにかく安い部屋に住みたいという方がおよそ９件です。そもそも、昨年度も多かったんですけれども、住み替える場合に、まずどこに相談したらいいのかとか、若い人などはホームページとか、インターネットとか、スマートフォンで検索できたりするんですけれども、そもそも、いきなり不動産屋に飛び込むのもちょっと抵抗があるとか、引っ越しとかも含めて、家賃の相場がそもそも分からないということで、まずはどういったお金が必要になるとか、どれぐらいの期間がかかるかとか、そういったお話をお伺いに来るというのが29件のうち13件、それ以外、全く関係ない、家はお持ちなんですけれども、売却をしたいとか、老人ホームに入りたいとか、御高齢の方ならではのお話が７件あったところでございます。
本当に種々様々な御相談をいただいているんですけれども、住み替えは人生に何度もある経験というわけではないので、中には初めてというような方もいらっしゃるかもしれませんので、いろいろな情報を、住み替え相談を通じてお伝えをして、いろいろお知りになった上で最適な御判断をいただくというような形が一番いいのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○早川都市整備部長
冒頭の耐震改修促進計画でございますけれども、こちらについて令和７年度までが現計画になってございます。その後の計画というところの中で、新耐震の建物についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、今の高齢者等への住み替え支援というところでございますけれども、こういったところにつきましては、住宅課のほうでも常日頃から窓口を持ってございますので、個別の御相談があれば、都度都度丁寧に対応させていただきたいと取り組んでいるところでございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
以上で終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時36分 休憩）
（午後２時55分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
理事者から発言の申出がございました。これを認めます。
○早川都市整備部長
先ほど小坂委員の御質問で、マンション管理適正化推進計画で捉えている管理不全の建物の棟数、こちらを40棟というふうにお答えさせていただいたんですが、管理不全のおそれ、それから管理不全の兆候、両方合わせて129棟でございます。
訂正しておわびさせていただきます。
○塚田委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○渡部委員
それでは、都市整備費の中の充実事業、築地・東銀座エリアにおける都市基盤整備等を踏まえた魅力あるまちづくりの検討から、（３）築地における交通基盤整備に向けた検討についてお伺いをさせていただきたいと思います。
こちらは、令和５年度の新規事業でございました。今回は、今年度実施された駐車場と荷さばきの実態調査を終えたために、調査費は既に皆減しているということを事前に御教示いただきました。これからお話しする内容は、既に所管の皆様はもう何度も目にし、耳にしてきたことだと思うんですが、少し触れさせていただきたいと思います。
例年、年末の築地場外は、築地川第一駐車場も、海幸橋を渡った東京都の敷地をお借りしている民間駐車場も、周辺の駐車場は全て、早朝からお買物にいらっしゃるお客様の車で満車となっております。そのため、晴海通り、新大橋通りから築地川第一駐車場と築地の民間駐車場を目指して車が列をなしている状況です。昨年の末ですが、朝７時前でした。築地警察署の警察官の方々が晴海通りに警察車両を止めて１車線を通行させず、銀座方面から直進してくるバスなどの車両と、それから新大橋通りから右左折してくる車両を２車線で交通整理に当たっておられました。勝鬨橋から来る車両においても、築地六丁目交差点を左折する車列ができておりまして、豊洲市場から築地魚河岸に搬入する車両がお客様の車列に入らざるを得ないという状況でございました。この年末の築地場外の課題は、関わる全ての所管の皆様の御努力にもかかわらず、12月28日以降の数日間は、駐車場を探す車両の列と営業車が店に着かないという問題も含め、周辺の交通状況はとても厳しい状況となっておりますことは、皆様も御周知のとおりでございます。
今年度は、この問題についての調査を行ったということだったので、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
また、令和６年度は、駐車場整備計画、そして地域ルールを検討していくということが予算案で出されております。実際の運用については、どういうふうにお考えでしょうか。令和６年度の５月上旬には、築地市場跡地の開発事業者さんも決定していく予定です。この運用についても、開発事業者さんと共に、また話合いも必要になってくると思うんですけれども、この点をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
さらに、これは予算書にありますが、地域整備費の１に書かれています、良好なまちづくりへの支援事業の（５）築地場外市場地区における駐車場及び荷下ろし場の運用に予算が919万円計上されております。こちらは、今年度のさきの調査を踏まえて、実際の運用へと進む予算となっているのでしょうか。併せてお知らせください。
○水野基盤事業調整課長
私から、駐車実態調査の検討、それから駐車場整備計画、地域ルールの件についてお答えいたします。
まず、駐車実態調査をやる目的でございますけれども、築地市場が移転したり、今後、築地市場跡地開発の事業者が決まってくる。それから、周辺では都市基盤整備が進んでいるという社会情勢の変化を踏まえて、現在の駐車場の需要と供給、そして将来の需要と供給を検討するために、まずは駐車の実態調査をするというものでございます。駐車場がどこに何台台数を整備できるか、それから荷さばきもどこにどういう区画があって、どういう使われ方をしているか、この需要と供給の調査を昨年の11月20日と25日、それから年末ということで12月30日に実施いたしました。調査結果については取りまとめ中でございまして、今お答えできるところ、数字というものはないですけれども、年末の場外市場におきましては、私も現場を見まして、周辺道路を含めまして、築地川第一駐車場への待機列が非常に長いというのは認識しております。調査の結果については、整理をしまして、実は、駐車場の将来の需給バランスを踏まえた目標量等を駐車場整備計画というものに位置づける予定でございます。築地地区の駐車場整備計画というものは、委員会を立ち上げて、今、検討を始めております。昨年の９月６日に、学識経験者や地元の方も入れた会議体をつくって、そこで検討しております。第２回の会議体を来年度早々には開催したいと考えておりまして、その中で今回の調査結果はお示ししたいと思っております。
それから、２点目の今後の地域ルール、それから駐車場整備計画の運用ということでございますけれども、委員からも御案内がありましたとおり、５月の上旬には築地市場跡地の開発事業予定者が決まる予定でございます。この跡地開発も含めた形での駐車場の地域ルールというものを策定したいと考えておりますので、まずは駐車場整備計画を策定して、その後に地域ルールに関する別の検討会を立ち上げたいと思っております。その検討会には事業予定者さんも入っていただいて、共に検討して、地域の交通課題等を解決していきたい、そのように思っているところでございます。
私からは以上です。
○栗村地域整備課長
私からは、予算書の良好なまちづくりへの支援事業の部分に絡みます駐車場及び荷下ろし場についての答弁をさせていただきます。
来年度予算で919万円計上させていただいております。こちらの919万円は、令和４年11月に現在のところで東京都から借りている臨時駐車場の東京都への借地料でございます。今の臨時駐車場につきましては、現在のところで借りられる限り、これから事業者が決まり、今の部分は建築制限区域ということで、しばらくはすぐに動くというところではないとは思いますが、そういった意味でいきますと、可能な限りなるべく動かないところを、今のところで東京都から借りられているところでございます。こちらの場所を最大限生かしながら、今年度、新規事業で検討させていただきました築地・東銀座に絡む調査の検討の中で、全体、いろいろと答弁をさせていただいておりますが、これから決まってくる開発事業者と、実際に彼らがどういったところを工事ヤードとして使っていくのか。様々な基盤事業も入ってくる中で、今借りている都有地をうまく生かしながら、今の臨時駐車場につきましても一日として欠かすわけにいきませんので、開発事業者とどういった形でそれをずっと継続させていけるのか、どこかで場所を変えていくということもあるのかもしれませんが、そういったところは、今年度、それから来年度の調査も含めて、今後、事業者も決まってきますので、具体的な調整をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部委員
詳細にお知らせいただきまして、ありがとうございます。
築地市場跡地再開発業者さんと一緒に地域ルール等々を検討する会も立ち上げながら、全体的な駐車場の需給等々を、これから併せて検討しながら、今借りている都有地をできるだけ借りながら、何とか手当てしていこうとお取り組みいただいて、大変ありがたいと思います。ただ、本当に年末は大変です。
築地川第一駐車場の稼働率ですけれども、今、御答弁を伺いながら、稼働率を上げるにはということで、もし駐車場を増やしてしまうと、実は都市整備公社さんから頂くデータによると、稼働率は、年末はすごいけれども、平日といいますか、残りの日々は稼働率がそんなによくないというようなことも伺っております。これについては、どういうふうにお考えになりながら今後検討していくのか、少し教えていただければと思います。
○栗村地域整備課長
築地川第一駐車場の稼働率というお話でございます。
委員御指摘のとおり、こちらの築地川第一駐車場につきましては、やはり一番のピークが年末にあるというのは間違いないところでございます。稼働率という形では数字として押さえていないんですが、通常の月でいきますと、平日が大体500台前後で、１週間の中では土曜日が結構多いというところで約４割増し、750とか800台とか、それぐらいの台数が利用されております。それと比較すると、12月の年末に関していうと、12月の最後の週だと、平均として800から900台ぐらいということで、ふだんの土曜日よりも増している。朝から満車になっているという状況になっております。
そういう状況ではあるんですが、第一駐車場のほうも、そういった意味でいきますと、従前の中央卸売市場があったときと比べて、いっとき半分ぐらいに下がって、確かに駐車場の経営としても大変な時期が続いておりましたが、この一、二年、やはりコロナが明けて人も戻ってきたという中でいきますと、駐車場の利用台数としては、従前の７割、８割ぐらいのところまで戻ってきているという状況でございます。都市整備公社のほうも、そういった意味でいきますと、駐車場の経営のほうも大分改善が進んできているところでございます。
ただ、そうはいっても、先ほどお答えしたとおり、年末についてはどうしてもオーバーフローしてしまうという状況もありますので、先ほどの都から借りている駐車場プラス、これでもあふれる部分もありますので、それについては、やはり何かしらのことを考えていく。これも、今後、事業者が決まった後、どういった形で対応していくのかというところは課題の一つかなというふうに捉えているところでございます。
以上です。
○渡部委員
ありがとうございます。
築地の場外についてですけれども、平日は専ら観光客が多くて、観光バスが新大橋通りに数台路上駐車をしながらというような状況も目にしておりますので、駐車場を確保していく、特に観光バスの利用も非常に多いということを常日頃見ているわけですけれども、観光バスの駐車場についての検討も今後していく予定でしょうか。
○栗村地域整備課長
観光バスの問題でございますが、確かに、最近については、市場橋の観光バスの駐車場だけでは収まり切れないで、新大橋通り沿いに止まらざるを得ない状況になっております。先ほどと似たような答弁になってしまいますが、課題としては認識しているものの、今どういった形でというところは、やはり場所もないので、できないというところにあります。こちらについては、今は築地市場跡地の中でいろいろ各種埋蔵文化財の調査ですとか、土壌汚染の調査ですとか、まだ中が完全に使える状況ではないですが、今後使える場所もできてくるのではないかという中で、こちらも今後の課題として捉えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部委員
いろいろと難題が山積している中で御努力いただいておりますこと、本当にありがたく思います。地域の子供たちの通学路にもなっているので、交通の安全ということも踏まえて、バス等々の収容についても御一考いただければと思います。
次に、充実事業であります銀座地区の交通環境改善支援事業、先ほども御答弁いただいております。こちらの予算額が2,235万１千円、今回は今年の９月に駐車場の施設ルールを改正されたということでございますが、今回、課題がどういうふうに解決したのかなと。これまでもかなり長い間、銀座のまちと関わりながら取り組んでいらっしゃったということを教えていただいておりますが、今回の改善によりまして、どういうふうに変わっていったのかなど、お知らせいただけますでしょうか。
○川島都市計画課長
今、御案内いただきましたように、昨年の９月の改正、10月からの運用ということで、新たな銀座地区の地域ルールの運用を始めています。導入から15年以上が経過しました中で見直しの必要性が高まったというところですが、課題としましては、公共交通機関の整備が非常に進展していまして、都心部は特にそうなんですけれども、自動車で来る方よりも、まちに電車で来る方のほうが、とりわけ銀座においてはその傾向が強いということもあります。一方で、まちの経済活動に不可欠な荷さばき車両については、近年、非常に着目されていますが、まだまだ駐車施設が不足している、環境が不足しているというのが大きく課題になっています。
また、銀座で地域ルールを導入した当初からの課題になるんですけれども、銀座は個店の集合体として非常に特徴ある、世界に冠たる商店街を形成していますが、その中で駐車場の附置義務を東京都の条例どおりにつくっていくと、やはり１階部分が全て駐車場になってしまう。これはまちのにぎわいの大きな阻害要因であるということで、これの改善に取り組んできています。駐車場については、足元になければ利便性を損なうというところもありまして、普通車両については、当時から弾力的な検討が認められるようになったんですが、荷さばきですとか、身障者用の駐車場につきましては、なかなか難しいというところもありました。そんなところを含めて、銀座ならではの回答を見いだしたいということで、改めて地域ルールの検討を行ったものでございます。実態調査もいろいろと行いながら、銀座地区の需要に応じた整備台数や基準、それから別の建物内に隔地して集約的に整備していく、そういった基準を改めて整理いたしました。
それから、駐車場自体がそういう目的なんですけれども、路上にあふれる車を目的施設である建物側で何とかしていく、要は、交通環境をある程度整えていくための仕組みということもありまして、広く附置義務という範疇を超えた交通の検討も行いました。できるところというのは限られてはくるんですが、銀座が目指す歩いて楽しい銀座、そういったところの目標の実現に向けて、さらなる取組の推進ができないかということで、今回の予算につながるんですが、協力金の活用を通じて地域の独自の取組を推進していこう、そういった内容に至った次第でございます。
以上です。
○渡部委員
銀座ならではの様々な課題、アクセスは、一般の方にとってはいいけれども、荷さばき場が足りないということを教えていただきました。その中で、附置義務に沿っていると、とてもじゃないけれども、銀座のまちが壊れてしまう、あるいは機能しなくなってしまうということを乗り越えて、今、運用されているということを教えていただきました。
私は単純に、最近、駐車場を造らなければいけないのに、需要と供給はどうなっているのかなというふうに、これを見ながら実は考えていたんです。なぜなら、最近、建物自体が忽然と消えて、そこが更地になって駐車場になっているというのが銀座の中に結構ありまして、既に一般車両については十分足りているのかなというふうに思ったので、質問させていただきました。ありがとうございます。
では、地域整備費に当たりますが、今回、民間開発の指導ということで、今年度、ＺＥＢ・ＺＥＨ化に向けた検討を研究されたということでございましたけれども、この研究費用は今回で皆減ということで事前に教えていただきました。では、令和６年度どのように対応が進むのかということを教えていただきたいのと、それから、中央区内はほとんど集合住宅が多いので、ＺＥＨの需要というのは実際どれぐらいになるのかということも併せて教えていただけますでしょうか。
○栗村地域整備課長
今年度の新規事業でございました建築物ゼロカーボンの促進に向けた基礎調査についてでございます。
委員から御案内のあったとおり、今年度、単年度でこの現況調査をやりました。まず、基本計画のリーディングプロジェクトにも位置づけられました新築建物のＺＥＢ・ＺＥＨ化の推進というところで、都心中央区としては、東京都全般の特性とまた違う、まちづくりの部分と絡む部分があるんですが、やはり違う動き方、特性があるんだろうということで、それが何なのかというところを、最近の建築状況ですとか、造る建物のオーナーさんあるいは設計者、建てるゼネコン、それぞれの立場の方、区の建築に携わっているような方に直接インタビューといいますか、意見交換、ヒアリングをさせていただきながら、どういう打ち手があるんだろうというところの材料集めをしたというのが今年度でございます。
そういった意味でいきますと、来年度は今年度の調査の内容を踏まえていくんですが、ちょっと見えてきているのが、都心中央区という特性でいきますと、やはり住宅よりも業務ビルからのＣＯ２の排出がボリュームとしては大きい。その中で、大規模な開発というものも確かに目立つんですが、意外と、町なかに立っている普通の中小ビルが排出するＣＯ２のボリュームもかなりあるところです。中小ビルのオーナーの方々に、規制としてやりなさいというところだけでは進まないと思いますので、省エネをすることが、例えばオーナーさんにとっての利益につながるというところをどういう形で見せられるのかというあたりは、難しい課題で、まだ見えていないんですが、そういったところを、来年度、制度化に向けて内部検討していきたいというふうに考えているところでございます。
ＺＥＨにつきましては、ＺＥＨそのものは、戸建て住宅だけではなくて、集合住宅も含めてＺＥＨというところで、ハウスですので、集合住宅も含めた形でやっていく。ＺＥＨについては、そういう意味でいきますと、かなり国の手厚い補助もあって、住宅メーカー各社が前向きにＺＥＨに向けてやっていくという中では、どちらかというと、業務ビルよりも、ある意味、どんどん進んでいくんだろうという、まだ所感としてですけれども、持っているところでございます。
以上です。
○渡部委員
ＺＥＨは集合住宅もオーケーだったんですね。教えていただきまして、ありがとうございます。
既に中央区は、区内の既存建物に対して、浜町の体育館をＺＥＢで改修ということに着手されておりますけれども、こちらは多分日本で初めてです。以前、私は少し読んだんですが、中小企業のオーナーさんをはじめ、やはりメンテナンスをトータルで考えると、ＺＥＢ化していくほうが実は高効率であるというような所見もあるようですので、ぜひ少しずつでも進めていっていただきますようにお願いを申し上げます。
次に、建築行政費の総合案内板の更新についてお伺いをさせてください。
こちらは令和５年度予算に比べ1,379万2,000円の予算が増額計上しております。かなり増となっている予算設計、その事業の詳細などについて教えていただきたいと思います。事前に総合案内板について教えていただいたところによりますと、改修しなければいけないところが区内にかなりあるということでもございましたので、これを機会に教えていただければと思います。お願いします。
○芳賀建築課長
総合案内板の更新というところでの増ですけれども、総合案内板につきましては、東京オリンピックに向けて、かなりの勢いで替えさせていただいたところがあるんですが、その後、案内板そのものの板面を更新する、要は、建物は表記してあるんですが、それが変わってしまっていたりですとか、当時行ったのは大型の総合案内板を改修させていただいたんですが、実は小型というものもございまして、小型のほうは案内板自体は小さいんですが、大型板の間にありまして、近所の案内ということをさせていただいている中で、板面もそうなんですが、根元から壊れてしまっていたり、大変危険なものもあったりするので、そういったものを併せて、来年度予算を計上させていただいた、そういったものが主なものとなってございます。
以上です。
○渡部委員
東京オリンピックなどの機会を捉えていろいろ作ったものが、だんだんダメージを受けてきたんだなということと、区内にあるいろいろな総合案内板を更新しなければいけない時期でもあるということを教えていただきました。やはりこれだけ大勢の人たちが集まるまちで、大勢の車両が通り、大きな道路もたくさんございますので、通行の安全等々を考えれば、速やかに優先順位をつけて、こちらに着手されていくということを教えていただき、ありがとうございます。
まだ、東京駅前の八重洲地区に関してのまちづくり等々、教えていただきたいことがございますが、これはまた別の機会に回させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○海老原委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いします。
第８款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○塚田委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○原田委員
朝から座りっ放しですと腰が痛くて疲れまして、お疲れさまでございます。
私からは、先日、ある映画を見まして、その映画を見ての視点から、また、考えさせられたものの中から幾つか質問したいと思います。この映画の中身、この映画の話をしないと質問につながらないので、しばらく聞いていてください。
この映画というのは、ある学校の落ちこぼれたちのクラスに欠けていた自信と学ぶ喜びを与えて、生徒たちの人生を変えた物語なんですけれども、タイトルは「奇跡の教室」という映画です。これは2016年頃の上映ですから、大体８年ぐらい前の映画でしょうか。最近、もう一度観直しました。悪餓鬼で不良の集まりのクラスをすばらしいクラスによみがえらせた奇跡の物語ですが、聞いたら、結構観ている人が多いんです。
これはフランス映画です。フランスはパリ。パリといっても、貧困層が暮らすパリ郊外のある高校１年生のクラスで、すごいんです。29か国ものいろいろな国の違う人種の生徒たちが集まっている。悪餓鬼、不良たちの落ちこぼれのクラスで、ここに歴史の女性教師、アンヌ先生が赴任してくる。教えることが大好きで、退屈な授業なんかしないわよというような情熱的な教師であります。歴史の裏に隠された真実、立場による物事の見方の違い、そして学ぶことの楽しさについて一生懸命教えようとするんですが、何しろもう不良ばかりですから、学級崩壊寸前で、クラスで問題ばかり起こしていて、校長さんも見放しているクラスです。
そんなある日、アンヌ先生が生徒たちにフランスの全国歴史コンクールへの参加を提案しますが、このコンクールのテーマというのがナチスの大量虐殺、アウシュビッツ、ホロコーストという大変難しいテーマで、そんなテーマを俺たち、私たち、不良どもはとてもできないと反発するんです。それでも、アンヌ先生はクラスにグループとチームをつくって研究させる。しかし、最初は研究どころか、各チームでけんかばかりしている。２か月たってもチームはばらばらで、言い合いばかりしている。何にもまとまらない。
そこで、アンヌ先生は、大量虐殺が行われた強制収容所から奇跡的に逃げ出すことのできた数少ない生存者で、今はもちろん老人になった生存者をこのクラスの授業に招待するんです。老人となった生存者は、このクラスの不良たちに語りかけます。腕をまくって、当時の強制収容所ですから、入れ墨の認識番号を入れられてしまっている。それを見せて、その老人、彼は言います。私は神を信じないんだよ。目の前にいる君たちを信じるよ。この生存者である老人の言葉が不良たちの心に刺さったんです。そして、想像を超えるような壮絶な話を初めて聞いて、生徒たちがその日を境に変わっていく。チームワークがしっかりとしていくという話なんです。
ある歴史教師、アンヌ先生との出会いが生徒たちの人生を変えていく物語なんです。これは、高校の落ちこぼれクラスで実際にあった物語、実話なんです。不良たちの、劣等生たちの学校に対する、また社会に対するやり場のない怒り、生徒同士の民族的・宗教的な対立、そういったものも描いています。そんな集団をアンヌ先生が指導・指揮して、全国歴史コンクールへ参加するという目的に向かうクラスに変わらせる。そして、ラストは見事に全国歴史コンクールで優勝してしまうんです。これは実話です。
この映画は、この高校のクラスでアンヌ先生に教わった、そして歴史コンクールの研究に参加した悪餓鬼の一人だった男性、若者がこのクラスでの出来事を契機にして、自分たちが大きく成長したんだということを、小説というか、レポートにして書いたものをある映画監督に送って、それを読んだ監督が感激をして、これはすばらしい話だというので、映画作品にしたんです。
このとき、映画の中身なんですけれども、アンヌ先生は、コンクールのテーマの研究にかけた生徒たち、ばらばらになっている生徒たちに言うんです。ネット情報を集めるだけでは駄目なんだよと。駄目よ、あんたと。それをどう思うか自分で考えて、自分の言葉で発表するのよと言うんです。生徒としてではなく、若者の一人として意見を言いなさいよと言うんです。仲間同士、けなし合うのがチームじゃないのよ。もっと話し合うのよ。話していないじゃないの。自分の意見をちゃんと言いなさいよと。これは、まさに自由・平等・友愛のフランス的であります。
また、アンヌ先生は、私はみんなを信じているのよ。みんなも仲間を信じなさいよと言うんです。だから、アンヌ先生は信じることを諦めなかったんです。
また、ホロコーストという歴史上の事実、歴史は過去に起こったことを学生が覚えるだけではなくて、過去に起こった出来事がなぜ起こったかを理解することです。正しい歴史を知ること。この間、我が会派の一般質問でも歴史認識的な関係のお話もちょっとさせていただいたと思いますが、差別ということがこれほど残酷なものであるか、しっかりと伝えていくという教育の大事さも非常に感じます。
また、この映画のタイトルは副題があるんですけれども、「受け継ぐ者たちへ」と言っています。生徒が先生から受け継ぐものは何か。生徒が親から受け継ぐものは何か。生徒が社会から受け継ぐものは何か。そして歴史という史実から何を受け継ごうとしているのか。ホロコーストというのは、日本でいえば、若干違いますけれども、原爆ね。原爆という史実から我々は何を学ばなければいけないのかという、日本の歴史にきちんと私たちは向き合っているのかどうか、そういった問いかけも、この映画の中では感じます。
お話ししたように、これは映画といっても実話なんですけれども、この映画の中でコンクールで１位を取ったのがすばらしいのではなくて、人と信頼し合うということ、人種とか宗教が違っても互いに尊敬し合う、そして自分たちはやればできる、そういうふうに学んでいくところがいい流れ、画面なんです。29か国もの人種の生徒が通っているクラス、人種も宗教も習慣も肌の色も違う生徒たちが、この先生の指導の下に、それぞれがそういうものを理解して歩み寄っていくところがいいんです。すばらしいんです。
また、教師という仕事への情熱がいかに大切かというのが、また、この映画からも分かるんです。そして、出会いの大切さも分かります。教師との出会いが生徒たちの人生を変えていきます。誰もがこんなアンヌ先生のようなすばらしい先生に出会うわけではないですけれども、また、すばらしい体験ができるわけでもないですけれども、だからこそ、この映画は、生徒たちにとっても、アンヌ先生との出会いも、コンクールへの出場も全部奇跡だったんです。教育者としての信念とか、人間性、そして情熱が問題児を変えていく。そういう変えていく力になるということを見せてくれるわけです。
この「奇跡の教室」から得られる教育的な思い、考えさせられるものは何だろうか。移民政策を取るフランスでは、様々な民族が共存して、それによる争い、いさかいが社会問題になっていますが、この映画で描かれている教室も、その縮図なのであります。移民政策を取るフランスと我が中央区、転入超過による人口増加が続いていますから、今の中央区の状況に共通するものがちょっと見られるかなとも思っています。
もちろん、移民と転入は全然違いますけれども、本区、中央区へ新しく来られた新住民の方のまちへの思い、古くからいる旧住民の方のまちへの思い、新旧の価値観の違いはありますが、これをお互い認め合いながら共生していくことが大事でありまして、また、そこをつなぐ行政の役割も重要となっていると思います。今、新しいものと古いもの、老人と若者、男と女、ＬＧＢＴ、多国籍による異文化など、様々な場面で多様性と共生が求められております。そして、この映画にあるような、子供たちの世界が、若者の世界が、我々大人の世界の縮図であるとするならば、本区の教育の現場にも似たような問題が生じているはずかなと思うのであります。
こうしたことから、これから何を守って、何を変えていくのか。雑駁ではありますけれども、不易と流行という言葉を通して、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、先ほども都市整備費の中でちょっとお話が出ておりましたが、区の人口動態に係る報告を見ますと、コロナ禍を抜けて、本区人口は改めて20万都市に向けて力強く増加しています。これに伴って、本区の子供たちの数も、小学校、中学校において当然増えていくものと見込まれます。
そこで、お尋ねです。
学校の児童・生徒の増加の状況について、また、久松小学校からの久松幼稚園の移転、日本橋中学校の改築、晴海西小学校第二校舎の建設、児童・生徒の増加を見込んだ教室の確保策について今後も引き続き継続していくのかお聞かせ願います。まず、お聞かせください。
○岡地学校施設課長
教室の確保について、私から答弁させていただきます。
ただいま委員御案内のとおり、今後も人口の増加に伴いまして、児童・生徒が増えると見込んでいるところでございます。本年度におきましては、中央小学校の改修工事を行い、新たに教室を整備させていただきました。来年度の予算のほうにも計上させていただいていますが、久松小学校や銀座中学校の大規模改修工事の中でも、整備を予定しているところでございます。これからは、さらに月島第一小学校の改築を見据え、通学区域の見直しを行うなど、ハード・ソフト両面で対応していくことも予定しているところでございます。
こうした対応策を検討するに当たりましては、児童・生徒数の将来的な推計というものが非常に大事となっており、町丁目別や通学区域別において予測するとともに、引き続き再開発やマンション開発などの動向を注視しながら予測を行っていくことが大事だと思っております。とりわけ、月島地域においては、晴海のまちびらきの後も再開発が見込まれておりますので、こうした開発動向を常に注視しながら、子供たちにとって良好な教育環境を維持できるよう、必要な対策については検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○原田委員
先ほども都市整備費で聞いていましたけれども、本当にこれから人口が増えますものね。子供たちが同じく増えてきますものね。これは大変だなと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、同じく人口動態の報告で中央区の外国人住民数が１万人を超えたようですが、これは前もお話を聞きました。区立学校における外国人の子供たちも増えていると思うんです。お話しした映画が描いているような多民族教室に至るまでの変化は、まだないと思いますけれども、現状、現場での課題や対応について教えていただきたいと思います。今、どういう状況であるかです。お願いします。
○熊木教育センター所長
今、委員から御指摘のとおりで、外国にルーツを持つお子さんの数が増えていることは、現状として認めております。教育センターのほうでは、外国にルーツがあるお子さんに対して、学校生活を送る上で必要な基礎的な日本語を習得するために、語学指導員を配置しております。個別に学習する時間を確保して、一人一人の子供たちが日本語を習得できるように努力しているところでございます。その中で、日本の文化に触れたり、習慣などを話題にすることも行っております。
対象の子供たちの人数を見ると、語学指導員を配置した子供の人数ですけれども、令和３年度が34人、令和４年度が40人、そして令和５年度１月末現在で50人となっておりまして、年々増加をしている傾向が見られます。
このようなお子さんが学校に在籍することで、よさとしましては、外国の文化を学んだり、日本の文化を伝えたりということの国際理解教育、異文化理解教育、多様性の理解にもつながっているところでございます。ただ、一方で、課題といたしましては、挨拶などの日常生活を送る上で必要な生活言語の習得は比較的容易に進んでいくのですが、学年が上がるに従って、各教科等の学習内容に関する学習言語の習得が難しくなっているといった課題がございます。学校のほうでは、家庭と連携を密に図りながら、習熟度別指導や学習指導補助員の活用など、お子さんの状況に合わせた支援を行うことで、学習意欲の向上にもつなげているところでございます。
私からは以上です。
○原田委員
やはり年々増えているんですね。来年になると、また増えますね。この映画を見ても思うんですけれども、多民族というほどの今の状況ではないでしょうけれども、いろいろな国の子供たちが集まってくると、指導するほうも本当に大変だと思います。分かります。これもまた、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
これはコロナとの関連もあるんですけれども、令和２年の一斉休業以来、コロナも昨年５月に感染症としての位置づけが５類へ移されて、ようやく収束を見ているようでありますが、このコロナ禍の３年間には、私たち大人も含めて、人々のつながり、コミュニケーションが薄くなりました。社会に与えた影響は小さくないと思うんですが、学校現場における影響についてどうなんだろうかと。振り返って、どういうふうに感じておられるのか。３年半の間ですからね。
また、これに伴って、不登校の子供たちも大きく増えております。そういうふうに聞いています。これに具体的にどう対応して、今後どのようにまた学校復帰させていくのか、お願いいたします。
○熊木教育センター所長
ただいま御質問いただきました、コロナ禍におきまして不登校について答えさせていただきます。
コロナ禍での行動制限がありまして、子供同士の関わり、遊び、活動に影響を与えたことは事実でございます。ほかにも、マスクによる表情が読み取りづらい環境や、声が聞き取りにくいという状況もございました。本来、子供というのは発達段階に合わせた人間関係をつくり、一緒に過ごすことで楽しさや喜びがどんどん増えていき、助け合うことや協力することのよさを体験的に学んでいくものでございます。残念ながら、行動制限により人間関係づくりのきっかけや機会が減ったこと、その中で一部の子供たちは友達と一緒に過ごす時間が減り、友達と関わることのよさを感じにくくなり、漠然とした不安を抱えたり、無気力になったことで登校意欲が下がる結果になって、不登校が増えたのではないかと考えております。
また、一方で、社会的要因、家庭の要因からしましても、例えばお父さん、お母さんが家庭でリモートワークをされる、また、年休をたくさん取得しなさいと会社から言われるなどということで、学校を休むということに対するハードルも下がったように感じております。また、ネットのほうでも、わくわく21でもネットコースを始めましたが、フリースクールなど、オンライン学習も盛んになっております。学校以外の学び場も増えてきている現状がございます。
このような状況において、不登校の子供たちを、学校復帰を含めた社会的自立につなげるためには、学びにアクセスできない子をゼロに、どこにもつながっていない子をゼロにすることが重要であると考えております。教育委員会では、当然、わくわく21を中心に、不登校の子供たちの支援を進めておりますし、また、今後もスクールソーシャルワーカーの増員を図りながら、子供たち一人一人に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○原田委員
不登校の件は、すごくいろいろなところから聞いていますし、経験もしているんです。これは難しいですよね。不登校に対して、先生たちも大変なんですよ。子供を学校に来させるということに対しては、非常に難しく、先生たちも頭を悩ませています。
オンラインスクールのお話も出ました。いろいろな方法で、ただ学校へ行けばいいということではないので、学びという点では、オンラインスクールであろうが、どういう形であろうが、そこで学べる場があればいいんですけれども、これはまだまだ今後、これは１年か２年前も話したんですけれども、コロナ禍の中で話したんですが、その当時も不登校の問題をいっぱい聞いています。コロナ禍の３年半は、不登校の問題だけではなくて、教育に関しても非常にマイナス面が多かったと思うので、先生たちは大変だったと思います。
今度、その先生たちの話なんですけれども、よく聞くんですが、教員不足の話です。
都では、教員の確保に大きな課題が出始めていると聞いています。都全体での教員不足の今の状況、そして本区、中央区において、先生の確保状況について教えていただきたいと思うんです。
なおまた、私はこの映画を見て改めて、教員という職は大変な苦労がありますけれども、本当に魅力的な職場だなということも思っています。でも、どうして教員志望者が今は少ないんだろうか。その要因は何だろうか。また、教員に必要な資質については、どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。よろしく。
○小林指導室長
教員不足につきましては、東京都というところもありますけれども、全国的に大きな問題となっております。東京都の教員の不足の状況につきましては、２月下旬の都議会にて東京都教育委員会の浜教育長が、約160人の欠員が出ているというような答弁をしてございます。本区においては、令和５年度スタートのときには欠員はいなかった状況ではございますけれども、年度途中で病気による休職等によって欠員が生じたこともございます。そういった場合に、確保策ということにつきましては、実は、中央区の場合は、区の講師であるとか、体育指導補助員等の講師の方をそのままこちらの教員のほうに充てて、しっかりと子供たちの学ぶ場の環境を整えているというような状況で、現在、大きな影響は出ておりませんが、先ほど委員が申しましたとおり、全国的に教員不足というところもありまして、その要因については追求をしていかなければ、検証していかなければいけないというふうに感じてございます。
実際に教員志願者が少ないのか、要因は何かというところでございますけれども、実際に大事なことは、やはり教員が、先ほどの映画の話でもあるように、やりがいを感じたり、教員として子供たちと一緒に関係性を築きながらやっていく、そういったようなところが教員の魅力かなと思う一方で、業務が多岐にわたっていたりというところもあって、実際に定年前に普通退職をされる方も東京都では多いというふうに聞いております。
こうしたところから、しっかりと働き方改革を進めることはもちろん大事かなというふうに思っておりまして、教員がやるべきもの、子供と向き合う、あるいは教育に係る時間をしっかりと確保して、その他のものについては、様々な支援員を入れながら実際にサポートをしていくということで、今、やっているところでございます。
しかしながら、大事なところは、教員は、感謝されたりとか、子供たちとの関係の中で、今、卒業式のシーズンでもございますけれども、そのときに先生ありがとうと言われることが、何よりも教員にとって喜ばしいことかなというふうに思っております。そういったことを若手の教員にも味わってもらいながら、やはり教員としてのやりがいをしっかりと確立して、これからの、これは東京都の話でもございますけれども、中央区としても教員の志願者をしっかりと確保して、東京都の教員採用選考を受けてもらって、東京都の教育に携わってもらう、そして中央区の教育に携わってもらうということを考えているところでございます。
以上でございます。
○原田委員
この映画を見たからというわけではないですけれども、やはり教師との出会いといいますか、馬が合うといいますか、それは結構大事なことなんだなというふうに思います。周りの父兄の方から聞くと、文句とかそういうことではなくて、子供が言っていることだからあれなんだけれども、あの先生はすごくいいんだけれども、気に入っているんだけれども、この先生は嫌だとか、結構ある。だから、それをまともに聞いていたらクラスにならないけれども、先生との馬が合うというのは結構ある。合う合わないで、随分成長が違ってしまうとか、学校へ行くのが楽しいとか、嫌だということではないんだけれども、楽しく行く子と、しようがなくて行く子とあるので、現場はやはり面白いですよね。先生が一生懸命子供を教えていたって、好き嫌いで言われてしまうとどうにもならないので、難しいところがあると思います。今、いろいろなお話を聞きましたから、お願いしておくんですが、すばらしいというか、この人が欲しいというような先生をひとつ獲得してほしいと思うんです。お願いします。
それから、これは私はちょっと分からないんですけれども、どういう意味なのかなと思って、ちょっと話が変わるんですが、学校教育において、個別最適化という言葉がよく聞かれるようになったんです。指導において、子供たちの個別の状況に応じるというんですけれども、それはどういうことなのかなというのと、昨今の教育が求める子供たちの学び、いきなり学びということになってしまうと大きいんですが、要は、子供たちの学びについての所感を聞かせていただきたいと思うんです。
それから、もう一つ、これは前の委員会でも出たのかな。これだけちょっと聞きたいんですけれども、今度、次年度かな、授業の時間が短縮されるじゃないですか。幾らでもないと言ってしまったらおかしいんですけれども、その時間帯を自由時間とか自由裁量に使えるとか、まだ決まってはいないんでしょうが、そういう方向でいくと言っているんです。そういうふうに検討されているので、そういったことが決まると、そういった時間はどのように使っていこうと、今のところ思われているのか、併せてお願いします。
○小林指導室長
まず、個別最適な学びというところでいきますと、実は、2020年に中央教育審議会のほうから、令和の日本型学校教育ということで、個別最適な学びと協働的な学びが大事なんだということが打ち出されたところでございます。特に、個別最適な学びというのは、子供たち一人一人によって、例えば学習の定着状況が違っていたりします。そうしたときに、今、１人１台タブレットがあり、ドリルソフトを入れたりしながら教育の場では使っているんですけれども、その中で、例えば不得意な問題を何度も繰り返して解いてみるとか、できる子はさらに進んだ発展的なものをやってみるというようなことで、ＩＣＴ機器も活用しながら個別最適な学びをやっているところでございます。
子供たちの学びについては、実は、学校教育はもっと大きく捉えていく必要があるかなというふうに思っておりまして、どちらかというと学習に特化して、よく学習の定着がどうとかこうとかと言われるところもあるんですけれども、先ほどの映画のように、やはり学校という社会の中で社会性も身につけていくということが大事かなということも感じているところでございます。子供たちの学びは、授業だけではなくて、学校行事であったり、あるいは委員会活動であったり、中学校でいうと部活動などもありますけれども、そういった中で、学びや成長というものが見られるのかなというふうに思っております。
一方で、個別最適な学びの中でいうと、発達の特性によって学習に困難が生じているお子さんもいらっしゃるというところもありますので、こういった学習もしっかりと保障しながら、学校が楽しい、学校でいろいろな友達と話しながら、先ほどの一緒に考えていくとか、人権等もそうですけれども、そういったところも友達と意見を交わしながらやっていくということで、社会性も身についていくのではないかというふうに考えているところです。
それから、実際に報道でもありましたとおり、授業時間の短縮ということが、また中央教育審議会では話し合われることになりました。５分間短縮ということで、中学校は、今、１単位時間50分のところを45分で、それから小学校も45分を40分で、残りの５分生み出したものを学校の裁量で使ったらどうかという考えでございます。これにつきましては、大事なことは、もともと50分、45分というところで子供たちにどういう学びをさせるかということを、小学校、中学校の先生が授業改善、それから授業の質の向上に努めているところではあるんですけれども、実際にこの５分は結構大きくて、授業はやればいいだけではなくて、友達と最後に考えをまとめたり、自分の考えにまた振り返ったりする時間もとても大切です。今後、こういったものが学習指導要領にいよいよ示されていくという段階になってきた場合には、そういったことも踏まえて、中央区として、50分を45分にすること、それから45分を40分にすることについては慎重に検討した後、今までやってきた小学校教育、中学校教育も踏まえつつ、子供たちの学びにとって何がいいのか、どういう効果があるのかということについては、学校現場と一緒に考えていかないと、打ち出すだけではいけないかなというふうに思っているところです。
引き続き、中央区の子供たちにとって、ＩＣＴ機器の活用もそうですけれども、授業時間もそうですし、それから、協働的な学び、個別最適な学び、これについてどういうふうにやっていくのかということについては、研究をし続けなければいけないかなと考えているところです。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
本当に、まずは子供たち、生徒たちが学校に行くのが楽しいということでなければ。行かなければ学べないですから、そういうふうな雰囲気をつくっていただきたいと思うし、それから時間の短縮の問題、これは映画の中で、またお話は後にしてもいいんですけれども、見ていると結構フランスは自由裁量が多いんです。日本のようにがちがちに決まっていないんです。担任の先生が自由に時間を使ったり、自由な課題、教材を使ってやっています。そうしろとは言っていませんよ。言っていませんけれども、そういう中で結構面白い授業はしているんだなとは思うんです。
では、最後になります。ちょっと聞きますけれども、中央区の教育における、不易と流行についてのお尋ねです。
日本全体が少子化に進む中で、本区では、この４月から、御存じのとおり晴海西小学校と中学校が開校します。新しいまちの新しい学校の開校を前に、本区教育における変わらないもの、それから変えたくないもの、変えていいものと変えたくないものをお聞きしたいと思います。ストレートでちょっとあれでしょうけれども、今お話しされていました、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の下に、１人１台タブレットが配付されていて、子供たちの教育環境、また、それを教える教員の先生たちの指導環境も大きく変化を遂げていると思います。現在もその変化の途上で、どんどん変わっていく。こうした予測困難な時代を見据えて、果たして子供たちにそのような資質と能力を育んでやっていける力をどのように授けるのか。最初にお話ししたように、本区の教育において不易と流行、要するに何を変えて、何を変えないで、今後の教育のかじ取りをしていくのか。教育委員会としての改めての所感を、大きくで結構です。お聞きしたいと思います。お願いします。
○平林教育長
教育におけます不易と流行という捉え方かと思います。
非常に大きな概念でもありますし、これまでも、ある意味、言い尽くされてきたことかもしれません。ただ、先ほど原田委員の映画のお話、私はまだ見ていないので、ぜひ見てみたいというふうに思いますけれども、先ほどの映画の粗筋なりを聞いておりまして、ある意味、その中に全て凝縮されていたのかなというふうに感じました。
どの時代においても変わらないもの、また大切にしていくものを不易と捉えた場合に、先ほどの映画を見ていましても、やはり何が必要かということで、１つは大きく言えば豊かな人間性ということ、それから、映画の中にも出てきましたけれども、正義感とか公正性、こういったものを大切にする心、人権を尊重する心、自分を律しながらも他者と関わり協調し、他者を思いやる心、それからまた自然を大切にする心、こういったものは、やはりどの時代においても変わらないし、変わっていかないものだし、大切にしていかなければいけないというふうに思います。また、フランスの映画でしたけれども、どの国においても、やはりその国の言語というか、言葉を大切にすること、それから歴史・伝統・文化、こういったものを学ばせ、養っていくことが教育においては不易として大切なんだろうというふうに思います。
それから、先ほどフランスの先生のお話にも出ましたけれども、教師の方々一人一人が生徒と心を通わせ、一人一人と向き合って大切にし、一人一人に確かな力をつけさせてあげる。これは、やはりどの時代においても変わらないんだというふうに思います。
こういったことをベースにしながら、今、委員が言われたようにＧＩＧＡスクール構想ということでタブレットが１人１台配られているわけでございます。これによって学びというものが大きく変わりつつあろうかと思います。今言ったように教員が生徒と関わるという部分においては、タブレットが流行として捉えた場合に、新たなツールとして、関わる手段としての方法論が変わってくる。こういったものが流行として取り入れられてくるのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
また、学習面においても、先ほどのお話にもいろいろございましたけれども、子供たちがいろいろなことを考えていく中で、学校というのは、やはり児童・生徒、教員の皆さん、保護者、それから地域が関わっていく一つの社会なんだというふうに思います。小さいかもしれませんけれども、社会の中でいろいろ学んでいくということが大切なんだということを先ほど指導室長も申したと思いますが、まさにそのとおりです。
その上で、地味ではありますけれども、来年度に向けて、１つ、学校図書館の利用というのがありますけれども、読解力ということをやはり大事にしていきたいというふうに思っております。これはなぜかと申しますと、最近の学習力テストなどを見ますと、この問題が何で解けないのかと考えたときに、解けないのではなくて、もしかして問題を理解できていないのではないかというところ、つまり逆に言えば、読解力があれば解けたのではないかと言われる問題もあるわけです。こういったことで、地味ではありますけれども、子供たちに対して読解力をしっかり身につけてあげたいというふうに考えてございます。
それから、今後、いろいろな意味で、生成ＡＩですとか、人工知能の発達があるわけでございまして、これらに向けて、子供たちが予測困難な時代に自らの探求学習ということで、自ら課題を見いだして、それを解決していく力、こういった資質、能力は授けていかなければいけないというふうに考えてございます。
これも一般質問で少し述べさせていただきましたけれども、先日、豊海小学校で、自分たちのまちをよくしようという大きなテーマの下に、例えば高齢者の方、それから障害のある方、それから、例えばより住みやすいまちにという切り口の中で、子供たちが実際にまちに出てお話を聞いたり、調べたり、それに対して自分たちで課題策を考えたり、問題を見つけ出し、解決策を見いだすと。その中に、これは私のほうからお願いをしたんですけれども、都市整備部長や環境土木部長にも参加をしていただき、子供たちの提言を聞きながら、それに対しての講評を述べたり、そういったことで子供たちの探究学習を深めている、こういうこともやっていく。これも今後取り入れていきながら、子供たちの確かな学力を身につけていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、子供たちはこれからの難しい時代を生きていくわけでございますので、可能な限り確かな学力を身につけさせながら、国際社会の中で活躍できる人材を育ててまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
いろいろありがとうございました。
本当に難しい時代だと思います。委員の皆さんたちは若いから、当たり前だと思っているんでしょうけれども、私たちの時代になると、もうこんなに時代が変わってしまったのかなと。私は孫がいますけれども、幼稚園にいる孫がスマホでぱっぱかぱっぱか、私が分からないようなことも全部できますから、すごいですよ。そういう子が学校に上がって学んでいくわけですから。学校は、今おっしゃったように、学校そのものも一つの社会として見なければ駄目なんだよということと、それから自然を大切に、豊かな人間性、人権、それから読解力、ＡＩの話も今出ました。そういうことから、今、教育委員会、不易と流行についての学校の思いをお話しさせていただきました。ありがとうございます。
子供たちが元気で健やかに学べるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
もう４時も過ぎました。今日はだらだらしゃべりましたけれども、映画「奇跡の教室」から質問させていただきました。ありがとうございます。
最後に、本区、中央区で学ぶ生徒たちにも奇跡の出会いがありますように願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明15日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後４時13分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559