令和7年 予算特別委員会(第8日 3月17日)
1．開会日時
令和７年３月17日（月）
午前10時 開会
午後３時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 アルール うた子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和７年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和７年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和７年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和７年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
皆様、おはようございます。都市整備費について質問させていただきます。
主に、住み働き続けられるまちという視点から、高齢者の居住支援強化、住宅建築物耐震改修事業、密集街区環境改善まちづくり事業、築地市場跡地開発など、まちづくりについて質問させていただきます。
まず、高齢者の居住支援強化についてでございます。
これも継続して質問させていただいているところでございます。改めてなんですが、高齢者の住宅住み替え相談を行っていただいておりまして、毎月２回、第２、第４火曜日の午後行われておりますけれども、令和６年度の取組状況と、また、区を取り巻く住宅環境について、御所見をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳住宅課長
高齢者の住み替え相談の実績でございます。
令和６年度につきましては、１月末までの時点で、高齢者につきましては24件、一般相談については７件、計31件の御相談をいただいているところでございます。
内容につきましては、主に建て替えですとか、あとは、立ち退きを求められていて新たな居住先を探さなければいけないといった内容が半分ほどございます。
あと、大家さんが替わられたりということで、家賃が急に上がることになって、ちょっと負担が重いので住み替えを検討しているといった内容ですとか、階段がだんだんつらくなってきて、バリアフリーの関係ですとか、廊下の幅とかも狭くて大変になってきたというような内容の御相談もございます。また、例えば目の前で高層が建って日陰になってしまって日当たりが悪くなってしまうとか、周辺の環境といった御相談もいただいているところでございます。
多く相談いただいている内容が、期限が決まっていて、その中での住み替えということで、高齢者住み替え相談につきましては、住宅課の職員と高齢者福祉課の職員と宅地建物取引業協会の方ということで御相談をお受けするんですが、ずばり住み替えができるような物件の案内というのにはなかなか結びついていないというところが状況でございまして、そのあたりは本区、都心という特有の課題であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおり、中央区は都心でありまして、変化が激しくて、いろんなところで皆さん、悩んでいらっしゃる方がおられると思います。
また、昨日たまたま地域を回っている中で、佃エリアの住宅に引っ越してきた方とお話ししたら、本当に住み心地がよくて、中央大橋のデザイン性もよくて、川のそばでいいんですと、そういうお話もいただいております。
しかしながら、一方で、こうやって悩んでいらっしゃる方、今御相談いただいたとおりだと思います。この間も区役所に来てエレベーターに乗ったら、たまたま乗り合わせたある女性の方が、あら、いいところで会ったということで、どこへ行くんですかと言ったら、５階に行くというんです。私も一緒に降りて、聞いたら、借り上げ住宅の募集の御案内をいただきたくてと。どうしたんですかと聞いたら、本当に今御答弁いただいたとおりで、賃貸借の契約が２年たって更新の時期で、家賃をかなりぐっと上げるというんです。それで困ったので、パンフレットを取りに来たんですということで、本当に身近な中でもそういう声が多くなってきているのかなと思います。
そうした背景がある中で、令和７年度の予算案では、高齢者等の居住支援5,422万３千円計上されておりますけれども、どのように取り組んでいこうとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
また、昨年、決算特別委員会でも議論させていただきましたが、セーフティネット住宅、今移行されてセーフティネット住宅となっておりますけれども、やはりこれを拡大していかなければならないということが一つあるかと思います。何か拡大できるような工夫等を現在検討されていらっしゃるのかどうか、御見解をいただければと思います。お願いします。
○青柳住宅課長
令和７年度に向けての取組についてとセーフティネット住宅の拡充についての御質問でございます。
令和７年度につきましては、高齢者の居住支援ということで、区内にございます高齢者向け優良賃貸住宅等とサービス付き高齢者住宅の家賃低廉化補助につきまして、それぞれの施設の事業者に対しての家賃低廉化の助成をする予算を計上してございます。あわせて、先ほども御質問ございました高齢者の住み替え相談につきまして、宅建業界の相談員の方への報酬費もそこに含まれてございます。
セーフティネット住宅の拡充というところでございますが、民間事業者に対して、制度の周知につきましてホームページ等々で行ってございまして、その中で利用いただくと各種支援メニューについても御案内をしながら、そういった事業への参入を促しているところでございます。これにつきましては、引き続き、そういった高齢者の居住支援というところの意義をしっかりと説明をしつつ、居住者に対しての支援メニューも併せて案内をしながら、高齢者の入居の御不安を少しでも取り除くような形で事業者に対しては粘り強く参入を促していくということで取り組んでいくことにしてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひさらなる取組をお願いします。本当に粘り強く進めていくことが大事だと思っております。
これまで議論があったとおり、区内の住宅のストック、なかなか空きがないという現実がありまして、思うように進みづらいという背景はあるかと思います。
また、一方で、福祉部門では、保育所ですとか高齢者福祉施設を誘致するに当たって様々な助成を行って取り組んできたと思います。当然、セーフティネット住宅、高優賃も同じ図式でありますけれども、その点をどう強化していくのか、皆さんの知恵を出し合っていただく場が必要かなと思います。
昨年の決算特別委員会で質問させていただいたときに、理事者からすごく大事な御答弁をいただきました。それは、「実は、都市として見た場合に、様々な階層の方が都市に住んでいるということは、基本的に大事でございます」、少し飛ばしまして、「だんだん、ある意味で、家賃が払えない人はなかなか住めなくなってきているような状況になっておりますので、そこの中で住み続けていただくというのは、それなりの工夫が要ります。トータルにやはり検討しなければいけない部分はありますので」、少し飛ばしまして、「総合的な支援という点で検討をさせていただきたいと思っております」という力強い御答弁をいただいたところでございます。
また、一方で、高齢者の人口の状況を見ますと、本年の３月１日の高齢者人口２万6,731人で、中央区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画によりますと、令和12年には３万1,111人と予想しております。さらに中央区は、国や東京都と比較して高齢者のいる世帯に占める単独世帯の割合が高い状況が特徴となっております。
大分大学教育学部の川田准教授によりますと、平均寿命が延びて長期化する高齢期において安定した住まいを確保し続けることの難しさが増大している。重要なことは、住み慣れた地域で暮らし続けるための支援だ。住まいを維持するための経済的な下支えや、同じ地域で住み替え先を見つける際のサポートを生活のサポートと併せていく政策を検討していくべきだと指摘しております。
そこでお伺いいたしますが、昨年いただいた御答弁を踏まえながら、福祉部門や、先ほど御答弁あった民間事業者さんなどと関係者がしっかり知恵を出し合っていただいて、居住支援を検討する協議会を設置し、高齢者の総合的な居住支援策を検討していただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。
○早川都市整備部長
昨年度、高優賃のほうから、本区においては、セーフティネット住宅に制度の移行を開始したところでありまして、今年度、移行の手続を順次進めていて、この４月から新たなセーフティネット住宅という制度で開始をさせていただくところでございます。今、区内には４事業者ありまして、いずれも移行をしていただくような方向で進めております。また、そこに住まわれている方々についても、順次御案内をさせていただいて、円滑な移行について、最優先で取り組んでいるところでございます。
そうした中でございますけれども、先ほど住宅課長のほうからも申し上げたとおり、セーフティネット住宅というものをまずは周知、徹底していくということを最優先にしながらも、今、委員のほうからもお話のありましたとおり、協議会なるものを設置していくことが、今後の本区の地域特性も含めて検討する場になるのかどうか。その協議会の設置が目的となってはいけないと思っています。やはり支援がしっかり行き届くことが最優先だと思ってございますので、そのあたりは福祉保健部局のほうとも連携をした上で、また、本区の地域特性もしっかり踏まえた上で、まずは研究をしっかりさせていただいた上で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変力強い御答弁、ありがとうございます。ぜひお願いします。
御答弁いただいたとおり、協議会をつくることが目的ではなくて、今の区内のこの現状を考えたときに、関係者で知恵を出し合っていただいて、少しでも住宅に困っていらっしゃる方への支援をお願いします。
ちなみに、先ほど一つの事例で申し上げたエレベーターでお会いした女性の方は70歳後半で、中央区で生まれ育っているんです。これはさっき言うのを忘れたんですけど、やっぱり中央区に住み続けたいとおっしゃっておられました。ぜひ御検討を力強く進めていただきますようお願いいたします。
次の質問でございます。耐震化に関する質問でございます。
まず、耐震化の支援の取組についてでございますが、昨年は能登半島地震の発生を受けて御相談も多かったと思います。現状いただいている御相談の内容ですとか、また、木造住宅における耐震化の課題など、どのように捉えて令和７年度取り組んでいこうと考えていらっしゃいますでしょうか。
また、新しい取組として、今回、密集街区環境改善まちづくり事業を予定しております。これまで議論があったとおり、御説明いただいておりますけれども、能登半島地震での木造家屋の倒壊や延焼火災を教訓にして、新たな手法を導入して取り組んでいく内容でございます。予算額が１億1,014万９千円を計上しておりますが、事業をどのように見込んで進めていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○暮田建築課長
耐震化のお尋ねについてお答えいたします。
昨年の能登半島の地震はすごく衝撃的だったということで、それを受けまして、いろいろと御相談とか来ているところがございます。特に木造住宅について、簡易耐震診断を受けて、これから耐震化を進めたいというお話もございますが、一方で、今の時点の耐震化は費用の負担の点ですとか、あと、耐震化を進めるに当たって、今のお住まいの住まい方とかの問題もありますので、一概にＩｗ値1.0の完全なる耐震化というのが難しい方もいらっしゃいます。
そうした中で、私どものほうでは、できる範囲での耐震化をということで簡易補強ですとか、例えばシェルターとか、そういったとにかく命を守る様々な工夫というものを併せて御支援していきたいと思っております。
また、耐震化をするに当たりまして、単に耐震だけではなくて、附帯的な工事ということで、並行改修ということで設備的なものを改修することの助成もすることによって、少しでも耐震化に対して前向きになっていただきたいということも進めております。まだ実績がございませんが、今後、総合的に建物の安全性を高め、きちっとそこで住み続けられるということも含めて、来年度、耐震改修促進計画の改定もございますので、その中で様々、さらなる支援策について考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○菊池地域整備課長
私からは、密集街区環境改善まちづくり事業をどのように見込んで、来年度進めていくかというところについてお答えさせていただきます。
委員から御紹介ございましたように、今回の事業は新規事業として、無接道敷地、再建築がそもそも基準法で接道義務が果たせないことからできないという中で、区内にもスポット的にそういった木造家屋が複数存在する街区がある中で、このままだと時間の経過とともに耐震化がなかなか進まなかったり、耐火も十分に進みづらいと。これは建物がもともと木造で間取り自体も古い、階段も急だったりとか、そういったところもあると思うんですけども、そういう改修等がなされない中でますますそれが進行していくと、より危険度も高まってくるという認識がございまして、今回ちょっと踏み込んだ形にはなるんですけども、区が土地を買い取っていくと。これは利用されてない土地を土地所有者と合意の下で買い取らせていただくんですけども、その土地についても無電柱化の地上機器置場ですとか、そういった活用を図ることで地域の環境改善を図っていくという事業になります。土地の売買も絡みますし、建物を壊していくという、手続としてもかなり期間がかかるものになってきます。権利も絡んでくるというところで、事業としては、手続の期間も大体８か月から９か月ぐらい見込んでいるんですけども、期間も長いですし、権利関係の書類関係のやり取りもかなり出てくるんだろうなと思っています。
こうした中で、伴走型サポート支援ということで、それぞれの書類の必要性だったりとか、その書類の書き方とか、場合によっては事業者との調整とかも含んだ形でサポートさせていただくということと、あと建物の除却についても、今回、東京都の補助を受けて最大で150万円の除却の支援も行う。こういった促進策と併せて、しっかり進めていきたいというふうに思っています。まずは４月から周知のほうをしっかり図っていきたいと思っております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。まず、耐震につきましては、命を守っていくということで、さらなる支援策も検討していくというお話をいただきました。本当にこれは大事な取組だと思っております。
実はここで取り上げているのは、ちょうど今の２つの事業は、ある意味、木造住宅エリアをどう守っていくのか、安全・安心にしていくかという点ですごく一致しているなと思うんです。何かうまくできないかなと思いまして質問させていただいているんですが、御答弁でいただいた中で、たしか耐震化の中で並行改修工事の助成の実績はないとおっしゃっていますけども、ただ、こういうことをしていこうという思いは私は大事なすばらしいことだなと思っております。例えばこの分の予算額をもう少し広げたほうがいいのか、このままでいいのか分かりませんが、こういった事業をうまく、仮に３つの事業を重ね合わせながら、どうやったらこの木造エリアを守っていけるのかということで、情報交換したりしながらできないのかと思っているんですけれども、その点はどうでしょうか。
例えば、東日本大震災を受けて、民間事業者さんの御協力をいただいて、区内の総点検をたしかしていただいたかと思います。そのときのノウハウですとか情報もあるかと思いますし、住宅マスタープランをつくったときにも、空き家の状況も調べたりしていただいていると思います。今、木造住宅というところに一つ焦点を当てておりますけれども、これまでの教訓を受けて、ばらばらで行うのではなくて、今の事業３つをうまく協力し合いながらできないかと思うんですけども、その点の御見解をいただければありがたいと思います。
それから、御答弁の中で、耐震化促進計画の改定ということをいただいたところでございます。昨年も議論させていただいた中で、御答弁では、新耐震のところについても対象を拡大していく旨のお話もいただきました。一つ一つ拡大して取り組んでいこうというお話もいただいて、期待をしているところであります。
改めて、この改修耐震促進計画、これまでの、目標を立てて、実績、しっかり数字を出していただいておりますけれども、どのように評価されまして、来年度、この改定に向けて取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、この点も御所感いただければありがたいと思います。お願いします。
○暮田建築課長
まず最初に、建築課のほうでは、耐震性総点検を行った後に、そのフォローとして個別訪問を行っております。そうした地域で、木造も含めた住宅のところに建物の状況等の確認をして、ポスティングしてヒアリング等を行ってまいります。そうした中でいただいた内容で、例えば密集市街地の事業とか、そういったものに対して御検討とか、御関心のある方については、まちなかに入りますので、きちっと共有してお話をさせていただきたいと思っております。
また、並行工事についてなんですけれども、今年度は実績がありませんが、来年度は２件程度、助成を予定しております。木造の改修工事の中で、さらに設備ですとか附帯設備的なものについても併せて工事をやることによって、より経済的にできることもございますので、これについても進めていきたいと行います。
それから、新耐震の木造等につきましては、区内に100件切るのではなかろうかと思っております。まだその辺については、今後精査した上でいきます。
ただ、一方で、旧耐震の木造は500件以上ある中ですので、いずれにしても、来年度改定する促進計画の中で、木造自体のどういった支援をするかというところで、新耐震木造も含めてきっちりと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○吉田副区長
うちの木造住宅は、かなり密着して建っている。今、御質問いただいたように、それらの事業単独で行うというよりも、例えば空き家を買い取りました、解体しますということになると、隣の家に必ず影響が出てきますよね、うちの区の特性だと。そうすると、両側の耐震化なり何なりを援助しないと解体自体ができないというようなことも起きてくると思う。
そういう意味で、木造密集市街地の事業というのは、御指摘いただいたように、実際にそこをまともにやっていくと、全体につながりが出てくる可能性もあって、これは大変大きなことだと思っているんです。密着して壁を共有している場合もありますし、現実に長屋はそうですから。壁を共有している場合もありますし、それから、密着し過ぎて一度取り払ったときにこっちの外壁を直したいとか何かという需要も現実に出てきますから、そういうものを組み合せながら、実際に木造市街地の総合的な環境改善をやっていこうという狙いは、私は出てくると思っているんです。そういう意味で、この事業全体が街区に対しても伴走型の事業になっていくのが望ましいと思っておりまして、そういうふうに発展させていきたいと思っております。
○田中（広）委員
御答弁いただきまして、大変にありがとうございます。おっしゃるとおりで、これまでの課題は、住んでいらっしゃる方が御高齢であったり、また、所有者であったり、お借りしている立場であったり、いろんな難しい環境があってなかなか進まないという背景があったと思います。たしか木造の耐震化率も７割いってなかったぐらいだと思うんです。ですので、今御答弁いただいたとおり、寄り添っていただくような形で行わないとなかなか進みづらい現実があるのかなと思いますので、そういった思いも込めて質問させていただいたところでございますので、ぜひ引き続き御検討、取組をお願いいたします。
次の質問でございます。築地市場跡地開発など、まちづくりについてでございます。
築地市場跡地開発につきましては、当初のスケジュール予定では、2024年度末に東京都と事業予定者等における基本協定が締結される予定だったと思っております。現在の状況はどのようになっているのか、教えていただければと思います。
また、同じように、スケジュールでは2025年度に先行にぎわい施設の着工予定をしていたと思いますけれども、この検討状況についても教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○落合都心再生推進課長
築地の現状についてでございます。
昨年、事業予定者が決定いたしまして、今現在、都のほうではマネジメント会議といったものが開催されております。具体的には、審査委員の方が出された附帯意見に基づきまして、マネジメント会議の中で協議が行われている状況でございます。安全性の確保に関することであったり、環境配慮、こういったところについて附帯意見の内容の取りまとめを行っていると聞いているところでございます。
今後ですが、先ほど委員のほうからお話あったとおり、今年度に基本協定を締結する予定と聞いております。具体的な日にちについては、まだ詳しく分かっていない状況ではございますが、今年度、事業予定者と基本協定を締結して、その後、事業予定者が事業者になっていくといった状況と聞いております。現状として、区のほうでも要望書などを提出しておりまして、協議等を進めておりますが、まだ不明になっている建築制限区域、こういったところの状態とかがまだ示されていない、スケジュール感も示されていないという状況で、なかなか進んでいない状況ではございますが、今後、事業者になっていく中で検討がさらに深められていき、また、協議が進められていくと考えております。
また、先ほどお話ありました先行にぎわい施設につきましては、今現在、区有施設の再編と併せて協議のほうを進めております。しかしながら、先ほどお話ししたとおりスケジュール的なところがなかなか見えていない状況でございます。2032年には第１期の工事が完了するとも言われておりますので、そういったところをしっかりスケジュールを押さえていかれるよう、協議のほうを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
今お話伺って、なかなか進んでいないという状況かと思います。いろんな調整がそれぞれの立場の中で行われているんだと思います。
そこで、先ほど先行にぎわい施設もまだ見えてないというところがありましたけれども、例えば、全く議論がされてないということなんでしょうか。それとも何らかのいろんな協議をされていて進んでないのか、少し中身を教えていただければありがたいと思います。
○落合都心再生推進課長
先行にぎわい施設の協議の状況でございます。
先ほどもお話させていただいたとおり、区有施設の再編等の調整といったところも絡んでくる内容かなというふうに認識しております。具体的には、駐車場の整備、また、荷さばき場の確保、こういったところが必ず場外との連携という中では必要になってくる状況です。
そういう中で、今現在、築地の駐車場の地域ルールを今後策定に向けて検討を進めております。昨年度調査などを行いまして、必要な台数、今どういう状況なのか、将来予測なども踏まえまして需要予測なども出してきたところです。こういうところを踏まえながら、今、事業予定者と協議のほうを進めております。
また、あわせて、事業者のほうでも、それ以外にも交通の処理の計画、こういったところも非常に重要になってきております。そういう調査、検討が今進められておりまして、今後しっかりと詰めていきたいと考えている状況でございます。
○溝口都市活性プロジェクト推進室長
そこの暫定施設の関係でちょっと補足させていただきますと、東京都の事業者のほうでも土壌汚染対策ですとか、また、埋蔵文化財、そういうのも関係してきているというところで、なかなかそのあたりも、当初の予定より進捗がいろいろと滞っているというようなお話も聞いているところでございます。現在の状況は、そんな状況でございます。
以上です。
○田中（広）委員
細かく御説明いただきまして、ありがとうございます。今、なかなか進んでいない、でも、一生懸命取り組むべきところは取り組んでいるんだと思います。地元の方の御努力、また、区の役割は本当に大切だなと思っています。間に入って仕事をするというのは本当に大変なことで、皆さん方を前にして言うのは恐縮ですけども、権利に関わることを取り組むというのは本当に難しいなと思っております。
私がずっと心配していることの一つは、例えば事業者さん、あるいは東京都と協議していく中で、私たちはよく分かっていますけれども、なかなか事業者さんたちは深くは分からないんじゃないかなと思うんです。つまり何を申し上げたいのかといいますと、そこで働いて住んでいる方の見ている視点、気持ちとか、その点がなかなか一致しないんじゃないかなというところを心配しております。
したがって、まず直近で予定されております中央区にストレートに影響するのが先行にぎわい施設だと思っておりまして、この考え方が、例えば事業者さんが考える視点と、そして地元が考える、また、区が思う点というのは、うまく一致していくのかどうかを心配しているところでございます。これは一つの事例として取り上げているわけでございますけども、いわゆる地域の思いがしっかり、今、協議の中で反映されて議論が進んでいるのかどうか、この点、御見解いただければありがたいと思います。
○吉田副区長
築地の問題については、例えば東京都についても、土地を貸したり売ったりする全体としてのまとめをする部局と、現実問題、首都高速晴海線を造ったりする部隊、それから、基本的には今、隅田川に面しているところに緩傾斜堤防を造っていこうとする部隊、それから、ボードウォークを造って浜離宮の前の防波堤を全部直しますとか言っている部隊とか、実際に事業を執行する部隊と土地そのものを全体として貸与したり売ったりする部隊がございまして、実態的には、率直に申し上げると、事業を行うほうの部隊、高速晴海線を造ったり緩傾斜堤防を造ったりする部分、実はそういったところのスケジュールがはっきりしていないというところがあるわけです。そういう日程がはっきりしてこないので、全体としての事業の組立てがなかなか難しいというのが、先ほどから私どもの担当がお話申し上げているところなんです。
そういう部分を乗り越えながら、今、事業予定者と私どもが話合いをしております。その話合いの中で、実は防波堤のところも、高速晴海線も、たまたまにぎわい施設のところに引っかかっているわけですから、それぞれぶつかっているわけですから、にぎわい施設をどういうふうにさせていくんだという議論させていただいています。
ただし、事業予定者のほうでしっかり今までの協議の中で認識していただきましたのは、いわゆる勝どき門のところで、にぎわいをつくるということが大事なことではなくて、実は、現に築地の場外市場のにぎわいを維持するためには、そこをどう使わなきゃいけないかというのが、にぎわい施設の在り方だということは、事業予定者も認識をしていただいております。そういう部分で、駐車場の問題であるとか何かというものを今調整させていただいていますが、先ほど申し上げたように、東京都の事業のほう、あるいは首都高の事業のほうがはっきりしないから、そこの組立てが最終的にできにくいという状況になっているんだというのが、今、現実の率直なところでございます。
事業者がにぎわいをつくるのはそこではなくて、場外のにぎわいを支えていくために、そこを使うんだということは認識していただいておりますので、その部分はある程度安心をしておりますが、全体的な組立てをどうするかというところの詳細については、まだまだ決められないというのが現状でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。すごく安心した次第でございます。これも本当に地元の皆さんや区の皆さんの御努力のおかげかと思います。この場外を支えていきたいという視点が大事だなと思っております。
昨年の決算特別委員会で質問して、実はすごく大事な御答弁をいただきました。また、築地だけの話ではないなと私は考えたんです。昨年の御答弁で、中央区というまち全体を覆っている精神的な気分というのは、どっちかというと、やはり江戸時代から魚河岸をやってきたかたぎだと思っていますと。僕は中央区の区民の気風の中で大事なものというのは、つかず、離れず、べたつかず、一見乱暴、意外と親切みたいな気風が中央区の基本的な気風だと思っておりますというお話をいただきまして、すごく大事な視点だなと思っているんです。
ですので、今、この前段でいただいた御答弁はまさにそのとおりで、場外をどう支えていくかという、皆さんが一致しているというのは、それだけでまず第一歩進んだなと思うんですが、やはりこれは区全体にも言われることかなと思います。どう守って、どう今後のまちづくりを進めていくのか、この方向性についても、最後に御見解いただければありがたいです。お願いします。
○吉田副区長
もう昭和60年からずっと移転問題で痛めつけられてきていまして、今日までよく場外、もったなと思います。コロナのときもかなり深刻でしたから、それで生き延びて今日まで来ています。
その中で、食の中心はやっぱり築地なんだという気概を持って、皆さん営業していただいています。その部分を何とか守り抜く、つまり隣の開発は相当レベルの違う開発が行われるでしょうけれども、それと場外市場がきちっと共存できるということが、私どもにとっては大事だ。未来志向型の、ある意味で、日本の将来に光を入れるような開発が行われていても、それと場外が一緒になることによって、むしろ日本のよさを発揮できるというような空間づくりをしなきゃいけないと思っています。もちろんその前提に交通の混雑や何かが付きまとったのでは話になりませんから、そういう部分を解消しながら、共存共栄の実を上げるような開発をしていかなきゃならないと思っています。そのことの細目をここ一、二年の間にしっかりと定めていきたいと思っています。
今年度中というものについて、先ほど東京都の協定といったものについては、大変恐縮ですが、土地の貸借についての基本的な方向性だと思っております。具体的には現時点でなかなか出にくいと思っていますけど、東京都の協定の先に私どもの区と事業者との間で締結するもの、東京都との間で処理するもの、そういったものの中でこうなるんだというものをしっかり見せていきたいと思っています。そして将来に向かって築地場外がきちっと残れる、ああいう形で残れる、その保証を取り付けていきたいと思っていますし、我々のまちづくりの中でも、そういう工夫をしていきたいと思っています。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ中央区のよさが残る取組をこれからもよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○黒原委員
参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。質問、なるべく重ならないように伺っていきたいと思います。
改めてなんですが、地域整備費、市街地再開発事業のところで伺いたいと思います。伺いたい内容は物価高騰の影響というところでございまして、予算特別委員会の最初の歳入のところで、なかなか切り分けは難しいというお話があったと記憶していますが、かなり大きな割合を占める、かつ、影響も相当あるであろうということは、これまでの委員会の質問の中でも聞いているところでございますので、改めてそのあたりを伺っていきたいと思います。
この額の中で、そうした物価高騰の影響がどれぐらい実際出ているのかというところと、あと、人手不足のお話もあるかと思うんですが、そういった状況を把握されているところで伺えればと思います。
それから、本事業に関しましては、全体として国の補助制度を使ってきているということでございまして、資料の239で総事業費の全体感のところは既にお示しいただいているとおりなんだろうと思いますが、今回の予算額297億円、こちらのところで、実際どれぐらい助成の額で賄えているのかどうかといったような点も伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○菊池地域整備課長
私からは、市街地再開発の補助金について、物価高騰とか、その高騰分がどのようになっているかというところについてお話させていただきます。
基本的には、今回、歳出ベースで297億円という形で計上させていただいていますけども、国の防災・省エネまちづくり緊急促進事業という事業がございまして、こちらが工事費高騰に対応した補助金ということで、国による100％の補助率になっているというものになります。工事費高騰分全部に対して出るというのではもちろんなくて、それに対して一定率、国のほうで掛けた金額が補助金として支払われるものになりまして、歳出ベースで、全部で５地区ございまして、124億円になっております。もちろん資材や燃料費の高騰など様々な物価ですとか、この中には人件費の影響もある中で、トータルで現場の工事費として金額が上がっているという形なのかなと思っております。
どれぐらい人手が不足しているかという具体的な話はないんですけども、特に設備関係の工事の職人さんや業者がなかなか決まらないとか、下請がなかなか定まらないというようなお話は漏れ伝わってきているところです。
以上です。
○野末財政課長
私のほうからは、市街地再開発事業に伴う財政負担の内訳でございます。
歳出の市街地再開発事業につきましては、所管課長から御答弁申し上げたとおり、297億円でそのうち国の補助金が210億円です。残りの約86億円が地方の負担分となってございます。こちらの86億円のうち約30％の25億円については都市計画交付金、都からの負担でございます。残りの60億円につきましては、一旦財調基金から立替えを行いまして、向こう４年間で財調算定されるという形になってございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。大枠のところは国の補助、そして都の補助でかなり賄えているということで、この前のところでも御答弁あったかと記憶していますが、使えるものはなるべく使うという方針にされているというところは大変すばらしい取組だと思っておりますので、ぜひそうしたところで非常に大きな額のかかってくるところは進めていただきたいです。それと、これも一度、私も環境建設委員会で申し上げたことがありますが、人手不足の話は今後さらに加速するということはもう明らかでありまして、建設業界、どの業界でもそうですが、そもそも担い手がいなくて撤退するという話が頻発するであろうと。東京都の本区におきましては、かなり積極的に動きがあるので、それが見放されるという状況はないとは思いますが、言ったところでない袖は振れないといいますか、できないことはできないという話が当然建設業界等からも出てくるということになってまいりますので、相当にやられていると思いますが、ぜひ丁寧な御対応はお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ちょっと聞き漏れていたらすみませんが、本区の負担は60億円ぐらいでおおよそ済んでいると確認しましたので、そのまま進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次のところで伺いたいと思います。ちょっと費用としては曲がりますが、都市整備費のほうです。予算書の203ページのところですけれども、一般財団法人中央区都市整備公社助成で2.3億円ぐらい計上されているということで、昨年から比べますと5,000万円ぐらい増えているという状況でございます。こちらは資料の224で既にお示しはいただいていると認識しておりまして、この中のマンション支援事業で大体4,000万円ぐらい増えているのが大枠なのかなという認識でございます。
こちらについての上がった部分を伺いたいと思います。特にこれが一過性の話なのか、それとも今後継続してこういった分野が、修繕とかのお話になるという認識ですので、この部分が今後また拡大していくのかどうかというような点も含めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○川島都市計画課長
公社に対する補助金の部分でございます。
今、御指摘いただきましたように、そのうちの4,000万円ほどがマンション支援事業ということで昨年度から増額した部分となります。ここのところについては、管理組合が取り組んでいる共用部分の改修費用助成ですとか計画修繕調査助成等に対応する補助金部分になっています。マンションにつきましては、建ってから高経年に差しかかるとか、あるいは大規模改修を迎えるような時期に向かっているマンションというのが増えている状況でございます。１件当たりの助成額自体は、今年度、昨年度あたりの傾向でいうと減少傾向にはあるようなんですが、件数自体が増えているというものになります。公社のほうでは、修繕調査など一連の流れの中で管理組合を支援している状況になっておりまして、工事費ということなので助成額が大きくなるようなときもありますけれども、見通しだとか、場合によると管理組合さんのほうの状況を見ながら必要な範囲での標準化、平準化みたいなものも図りながら、しっかりと継続的に支援ができるよう、その取組を区としても取り組んでいるものです。
マンション支援自体は引き続きしっかり行う考えでおりまして、費用についても、どうしてもマンションの数が多い、高経年部分が多いということになりますので、多少上がっていく方向かなというふうには思っています。あとは工事費高騰等との見合いというのもあろうかと思いますので、区としても適切に支援できるよう注視していきたいと思っています。
以上です。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。増えていく傾向ということで、金額、単体でそれぞれの件のところで見ていきますと、それほど増えているというほどでもないが、件数自体が増えているということでして、この手の話も非常によくある話ですが、一斉に様々な改修時期を迎えるということが頻発するというふうに聞いておりますし、本区もそれに近い状況がマンションでも出てくるということと認識をいたしました。
こちらも結局、先ほどの話にちょっと戻っちゃうんですが、今後増えていく需要の中で、供給サイドにそれに耐えられるのかどうかという話をぜひしっかりと詰めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、予算書の208ページ、建築行政費のところですが、住宅・建築物耐震改修等支援事業ということで、こちらが４億円ほど、昨年度が3.3億円ぐらいでしたので、7,000万円弱ぐらい増えているのかなということでございます。先ほど前委員の質問でも耐震化の話等はありましたが、この額の増える理由といいますか、そのあたりのところを改めて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○暮田建築課長
まず、この費用の点についてでございますが、能登半島の地震とかがあって、今年、御相談とかがあったものの中で来年度に改修工事に進むというものもございますし、特に額の大きいものにつきましては、特定緊急輸送道路沿道建築物で今年度、工事予定していたものが諸々の事情で来年度になるということで、そういった状況等も踏まえまして今年度より増えているところではございます。いろいろ御相談を受けているものとか、耐震の見込みがあるものについて算定した金額でございます。
以上でございます。
○黒原委員
御答弁ありがとうございました。実態的にこちらも要望が増えていくといいますか、実工事に進む案件が増えてきたということで認識をいたしました。
いずれにしても、あまり同じことを何回も言ってもしようがないんですけど、非常に厳しい状況というのが供給サイドのほうで出てくるんだろうということは思っておりますので、ぜひそうした点がきちんと中央区の中で実現するようにというところを改めてお願いしてまいりたいと思っております。
少し早いですが、私からの質問は以上です。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○川畑委員
本日もよろしくお願いいたします。
資料238、既に完了したプロジェクトの下に現在進行しているプロジェクトが並んでおります。現在進行している事業だけで１兆6,600億円もの総投資額とお聞きしました。さらに築地の再開発に9,000億円、地下鉄新線の建設費約5,000億円と言われていまして、もっと膨らむとは思いますけれども、まさに巨大なプロジェクトがめじろ押しの状態です。今、進行中の再開発事業は今後13年以内にほぼほぼ完了すると記載されております。進行しているプロジェクトを地図上にプロットしていくと、見事に地下鉄新線の沿線沿いであることに気がついてくるという状況です。2040年代開業の地下鉄新線の開業を見据えた動きと連動した開発であることは、なるほどなと思っている次第です。
一方で、気になるのは、中央区の全体の発展といった視点、そこがちょっと重要になるのかなと思っております。特に新大橋通りよりも東側のエリア、隅田川との間、それからあと、本日の予算で審議をされておりますけれども、木密地域の解消に向けた基金の創設、佃、月島、人形町、築地、こういったところのエリアをどうしていくのか、そのあたりのビジョンが必要なのかなというふうに感じています。
このエリア、木密地域を区としてどのようにしていくのか。あと新大橋通りよりも東側のエリア、区の総合的な発展という視点から、区としてどういう絵を描こうとしているのか。そのあたりについて、今現状をお答えできる範囲で構わないんですけれども、お答えが可能であればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○早川都市整備部長
本区全体のまちづくりという視点かと思います。
今、委員御指摘ありましたとおり、再開発事業につきましては、首都高速道路の大規模改修等々に連動した形での再開発事業というのも進めていかなければならない、このタイミングで協力していくことに意義があるものだと思ってございます。また、地下鉄新線等々に関する部分につきましても、また、築地かいわい、このあたりについても同様のお話かなと思ってございます。
こういった再開発事業につきましては、それこそ昭和30年代、40年代の首都高ができた頃から、もう60年、70年がたってくる中で、大きな意味での都市のリノベーションをしていかなければならない時期に差しかかっているものと思ってございますので、ある意味、この機を逃してはならない機会だと思ってございます。したがいまして、2030年、40年代を目途に、こういった大規模な更新というものが本区においてもしていく必要があると思ってございます。
また、そうした中でこれらに直接該当しないような、いわゆるⅡゾーンのエリア、あるいはⅢゾーンでも住宅施策の部分、こういったところについても併せて更新というものが必要だと思ってございます。今回、来年度からのでお示しさせていただいた密集街区につきましても、これまでなかなかそういったまちの更新がしづらい部分に、こういった新たな制度を用いることによって更新のきっかけになればという思いもあって、こういった制度をつくらせていただいたところでございます。
本区全体は地区計画がかかってございますので、そういった中で建て替えが進められるような施策は引き続き続けていくところでございますけれども、今回の新たな施策も含めて、トータル的な姿というものを描いてまいりたい。基本計画2023の中でも、2030年、40年頃の中央区というような絵姿もお示しさせていただいてございます。そういったところを目指しながら、着実なまちづくりというものを進めてまいりたいと考えてございます。
○川畑委員
御丁寧な答弁、ありがとうございます。非常にお話の趣旨はよく分かりまして、地下鉄新線の開業、首都高、ＫＫ線等々の再開発、築地川アメニティ整備構想も含めて一体開発、このあたりの構想は非常によく分かりやすいんですけれども、どうしても見えづらいのは、やはり今の住宅地域ですとか、東側のエリアといいますか、本区自体の均衡的な発展という概念からしますと、もう少し区として積極的なアプローチ、新大橋通りの東から隅田川の間は、こういった構想を描いているんだよとか、将来的に30年、40年というスパンで考えると、このようなまちづくり、都市づくりを考えているんだというところをもう少し強く押し出していただけると、東京都のほうの隅田川沿いの整備事業もありますけれども、区として、築地の再開発も絡めてとなってくると思いますけれども、どういったビジョンがあるのかなというのがちょっと見えづらかったものですから、そのあたりの将来像が、今の御答弁でもある程度は分かるんですけれども、これから先々つくっていかれると思うんですけども、そのあたり御検討いただいて、しっかり区民の皆さんに共有できるような内容を示していただければと思います。
短くなりますけど、以上で終わりますので、ありがとうございます。
○海老原委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「教育費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第８款「教育費」について質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
おはようございます。それでは、教育費についてお尋ねをしてまいります。
まず、来年度予算案の中では前年度比40.9％増ということで非常に大きな予算づけがなされていると思います。その内訳は、学校等の設備の改修や新築、改築等が大きなものを占めているというふうに認識はしております。それ以外で大きなものとして、ＩＣＴ機器の活用推進ということで20億3,511万７千円がなされております。これまでもＧＩＧＡスクール構想を導入されて以来、本区内の小学生、中学生に対しましてはＩＣＴ機器の貸与をいたしまして、具体的な推進が図られてきたと思います。
今般、このＧＩＧＡスクール構想、第２期に差しかかるということでございます。端末も順次更新されているものもあると思いますし、今後、継続的に更新をしていかなければならないというふうにも思います。
そこでまず初めに、ＧＩＧＡスクール構想の進展も含めてなんですけれども、ハード面、端末の利用の実態ですとか、それから、子供たちに貸与している上で、当然故障したり、うまく使えなかったりするケース、破損や故障もあるでしょうし、バッテリーの劣化などもあるでしょう。そういった具体的なハード面での課題と、更新の計画のあらましについてお知らせをしていただきたいと思います。
この活用推進の中にそういったものも当然含まれていると思いますが、ハード面以外で大規模な設備投資やソフト面も含めて、費用やマンパワーを要するものについても併せてお示しをいただければと思います。お願いいたします。
○小林指導室長
ＧＩＧＡスクール構想ですが、先ほど委員おっしゃられたとおり、ＧＩＧＡ第２期に入りまして、いよいよこの夏前後に、特に大きなところでいうと、子供たちの学習用端末が入れ替わりをします。このＧＩＧＡスクール構想なんですけども、いろいろと学習、教育の中身のところで使っていく構想と、それから、校務のＤＸ化ということで教員の働き方改革のところにも大きく寄与するものでございます。
まず、ハード面というところでございますけども、これまでＧＩＧＡ第１期、ＧＩＧＡスクール構想をスタートしまして、３年、４年がたとうとしているところでございますけども、実際にハード面の不具合というところでいくと、今、子供たちが学習の中で当たり前のようにタブレットを使って授業をすることが増えてきた。これは、タブレットだけで授業しているわけではなくて、授業の流れの中でポイントがありまして、そういったところで活用しているというところです。ハード面のところでいうと、だんだん機器の劣化というものが出てきておりますが、例えば、バッテリーの持ちにつきましては、実は教室の中に補助のバッテリーを整備しまして、子供たちが、バッテリーが切れそうだというところであると、そういうものを活用しながら子供たちの学習を止めないような環境を整備しているところでございます。
一方で、例えば一斉に学習用タブレットを使うと、やはり速度が遅くなってしまうというような課題もございました。こうしたところがＧＩＧＡ第２期、ハード面でいうと、特に子供にとってみたら、当たり前のように学習で使えてストレスなく使える環境、これが大事なのではないかと考えているところでございます。
一方で、ソフト面の部分につきましては、先生たちも当たり前のように授業で使えるようになってきましたし、子供たちも慣れてきたというところで、ほとんどそういったところの課題はないところでございますが、まだまだ研究していかなきゃいけないところでいくと、どこでどう使っていったらより教育効果が上がっていくのか、こういったことについては、教える教員がプロとして授業づくり等も考えていかなければいけないかなというところもございます。
第２期に入りまして学習タブレットも変わってきますけども、先ほど言った一斉に使うと遅くなってしまう回線速度など、ハード面でいうと、かなりそこが改善されていきます。では、それをどういうふうに使っていくのか、どういうふうなところで使っていくと教育効果が上がっていくのか。黒板でやる授業、あるいはノートに書く授業ということも、これまでも大切にしてきましたし、これからも大切だと思っておりますので、こういったデジタルを活用して、どういう形の授業にしていくのかというところが今後の課題かなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。今、御答弁ありましたように、機器の面では様々なバッテリーのバックアップなど、準備、用意をしていただくことによってリスクが回避できる問題も多いと思いますし、一方で、デジタル機器ですとかはソフトもハードも日進月歩でございまして、５年もたちますと、古いものが結構、本当に使うのが遅くなってしまうなというのは、日々皆さんも、スマホですとかで、５年以上前のものだと動きが遅くなってきてしまう、バッテリーも頻繁に交換しないといけないというのが当たり前の状態になっているかと思います。
私自身も、一部、学校の中で使っている様子も見させていただいたこともありますし、私の娘が現在区立小学校に４年生として通っておりますので、端末の利用方法、宿題なんかをどういうふうにやっているのかというのを見たりですとかはしてはいるんですけれども、子供たちにとっては、まさにデジタルネイティブなので、それがあるのが当たり前という状態でありますので、逆に今、御紹介もありましたように、手で紙に書く簡単なメモを取るということが少しおろそかになってしまうのではないかというのは、本当に懸念しているところです。
これはたまたまかもしれませんが、私の娘の字があまりに汚いので注意すると、「もう大人になったら字は書かないんでしょう」というのを結構真顔で言ってきまして、生意気だなと。「そんなことはないぞ」ということを当然言うんですけれども、確かに大人になると、サインするとき以外はあまり文章、特に仕事での文章などを手書きするケース、長文で書くというケースは本当に日々減っていることもまた事実でありますので、今おっしゃっていただいたように、デジタルとアナログの融合を日々検証していただきたいというのを強くお願いしたいと思います。
関連いたしますけれども、今、そういった様々なデジタル機器を使っていく子供たち、また、教育という状況の中で、さらに子供たちを安全面から守るためにもリテラシー教育は重要かというふうに思います。新年度等でもデジタルシティズンシップ教育という命題があったかと思いますが、子供たちのデジタル機器のリスク、先ほど申し上げたような簡単な、逆にアナログの力が衰えてしまうのではないかというリスクもあるでしょうし、様々な事故や犯罪に巻き込まれてしまうというものや、偏った考え方に傾倒、傾斜してしまうリスクなど様々な点があると思いますが、これらの現状と本区内での小・中学生に対する教育の実態の在り方についてお示しをお願いいたします。
○小林指導室長
子供たちは、これからデジタル機器を活用していく、デジタル社会の中で生きていくというところで様々な力を身につけていかなければいけないということは認識しているところでございます。
まず、これまでやってきたことでございます。これまでは、子供たちがＳＮＳとかインターネット上でトラブルに巻き込まれないようにということで、例えばセーフティ教室で、こういった警察の方をお呼びして、子供たちにインターネットの世界の怖さという部分も伝えてきました。また、情報モラルということで、逆に発信する側にモラルも持っていかなきゃいけないというところもあります。
今の時代、子供たちにとってみたら、デジタル社会というものはもう切っても切り離せないようなところでございまして、先ほど委員おっしゃったように、令和５年度あたりからデジタルシティズンシップ教育を中央区教育委員会では打ち出しておりまして、こういったものが大切なんだと。これは何かというと、子供たちが自分たちでしっかりと情報とか、機器も含めて、適切に判断して活用できるようにする力、これからデジタル市民になっていくためのステップとして学校教育の中に取り入れていくということで考えているところでございます。
実際には、どういうふうにしてやっているのかというところで、今までモラルとか、セーフティ教室という話もありましたけども、それらに加えて、自分でそこについて考える機会がないと難しいというところです。先ほど委員がおっしゃったように、インターネットには様々な情報があって、これが正しいのかどうかということもありますし、あるいは正しくない情報を自分が発信することによって、どういう責任が生まれてくるのか、こういうことも認識しなければいけません。かつ、子供たち自身が学校の中で、今そういったことも含めて、例えば委員会活動とか、クラスの中とかで、こういった学習用タブレットを活用しながら、子供なので失敗することもあるんですけども、意見交換したり、集約したり、あるいはみんなにそれを還元したりというようなことを繰り返しやっているところでございます。
一方で、学習用タブレットでは適切に使えているところはあるんですけども、実は個人で持っているスマートフォンなどでのトラブルも多いというのも現状でございます。子供たちが、学習用タブレットはちゃんと使うけど、自分のスマートフォンは自分の勝手でいいやという形の考えにならないように、自分たちで責任持って、自分たちでどういう情報を基に発信していくか、あるいはいろんな意見を集約していくかということを繰り返しやりながら、ぜひ子供たち自身が考えられるような力、こういったものをデジタルシティズンシップ教育でしっかりと身につけさせていきたいなと考えているところでございます。
○田中（耕）委員
理解をいたしました。今、最後、指導室長のほうからお話ありましたように、個人で持つスマホは本当に難しいなというふうに思っております。私も娘にちょっと早いかなとは思いながらもスマホを与えておりまして、やはり見ておりますと、我々家族との連絡に使うのは当然なんですけれども、やはりゲームと、あと友達とのＬＩＮＥ、ＳＮＳ等の連絡ツールとして使われていると。もちろん与えている以上は保護者の責任として中身をきちんと見て、問題がないのかというのは確認していますし、大きな問題は、個人的には、我が家では見当たらないんですけれども、ただ一方で、スマホも与えていらっしゃる御家庭もあれば、与えないという方針をお持ちの御家庭もあったりとかして、そうしますと、どうしても自然と連絡をふだんから取り合えるグルーピング化が非常に進むな、これはと思う点があります。
いつも学校帰りに、いい面、悪い面あるかもしれませんけども、友達とすぐ連絡が取り合えて、遊ぶ約束したり、宿題は何だっけというふうに聞ける状況が、これはいいか悪いかは置いておきまして、そういったものからは一定の距離があるというグループが学校では当然存在してしまいますので、すぐにそれがいじめに直結するですとか、大きな問題になるかどうかというのはケース・バイ・ケースですけれども、放課後や休日の過ごし方や情報のやり取りの頻度といったものが、何かしら子供たちや先生方にも大きな影響を与えるんであろうというのは本当に想像に難くないところです。
今お話ありましたように、学校でお貸しいただいているＩＣＴ端末、タブレット以外の個人的なスマホなども様々な注意喚起、情報発信をしていただいていると思いますが、改めてその在り方については検証をしていただくとともに、注意深く子供たちに対応していただければと思います。
今お話ありましたように、デジタルはこれから先も使っていかざるを得ないというのが前提でありますが、光と影が当然あるということで、昨年、ＩＣＴの導入に先進的な北欧のスウェーデンなどでは、全面的に紙の教科書を廃止する勢いでタブレット化を進めていましたけれども、方向転換をして、特に未就学児、小学校入学前のお子様には紙とペン、絵本や紙の教科書を与えるべきだという方針で、かなり揺り戻しも来ているというようなお話もあります。結局、最終的にはバランスの問題というお話になってしまうのかもしれませんけれども、子供たちの個性や感性、理性、全てを伸ばしていくために、いろんな刺激、いろいろな手法というのをミックスしていく必要性があるんだろうなというのを強く痛感しております。
そういった観点で、今回の新年度予算に、こちらは幼稚園のほうになるかと思いますが、すくわくプログラムの導入が計上されております。こちらはホームページ等も拝見いたしましたが、東京都の主導する事業ということでありますので、本区独自の施策ではありませんので、東京都内の自治体が、その趣旨に沿って事業を導入していくという理解をしております。
この内容を拝見いたしますと、本区予算としては2,250万円相当の予算計上がされておりまして、主に幼稚園の子供たちに対して、非認知能力の育成というテーマで、まさに今申し上げたデジタルとは逆のアナログの感性をどうやって磨くかというのを、各園にそのテーマ設定ややり方はある程度委ねるというふうにホームページに東京都の施策の主眼として書かれています。
そうなってまいりますと、本区の場合、幼稚園は区立幼稚園が全体のほとんどという状態だと思いますので、本区の教育委員会として、区立幼稚園として、子供たちの感性を高める、非認知能力を育成する、そういった取組を、独自のプログラムを実験的にも行っていく必要性があるのかなとお見受けします。
そこで、今回、すくわくプログラム導入に際して、各園、そして教育委員会としては具体的にどういう方針やプログラムを自ら設定していくのか。また、本区の子供たちに何が足りないのかという観点をお持ちなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
ホームページ上で見た限りですと、江東区の塩崎保育園、渋谷区の山谷幼稚園山谷かきのみ園というところが先進的取組をされているということで、都の先進事例の一つに挙げられていたかというふうに思いますが、そういったところを実際に研究、検証されているのか否か。また、本区独自のプログラムや考え方があるのか否かも併せてお示しをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○鷲頭学務課長
すくわくプログラムについてでございますけれども、まず大事な部分といたしまして、今回、東京都がすくわくプログラムという補助金の形を取っているところでございますけれども、従前から区立の幼稚園におきましては、こうした非認知能力向上の取組というのは実際に行っていたところでございます。
そうした中で、特に子供たちの非認知能力というのは、文字どおり、はかることができない、数値化しにくい部分のところになってまいりますので、端的に申しますと、子供たちの意欲ですとか協同性、そういったような部分について伸ばしていきたいと考えているところでございます。
こうした部分を伸ばすに当たって様々な手法はあろうかと存じますが、区立の幼稚園におきましては、中央区内において自然環境がなかなか子供たちにはなじみがないということもありまして、こういった部分を存分に活用しながら非認知能力の向上に取り組んでいきたいということで、今、園長会とも話をしているところでございます。
その中で、先ほど委員からデジタル機器の利用の部分のお話もございましたけれども、この非認知能力を向上するための手法といたしましては、デジタルの効果的な活用という部分も大変重要であると考えております。なかなか肉眼では確認できない部分ですとか、瞬間瞬間の場面を捉えてそれを切り取り、子供たちに示すことができる。また、実際に遠隔地において、どういった自然環境の音が出ているのかといったような部分は、そこに足を運ぶことなく子供たちが理解することができる。また、それに資することができるというのは、大変重要な要素であろうと考えているところでございます。
先ほど様々な自治体で先行的な事例というところでありまして、これは私どもも東京都が、ある意味、パイロット的、モデル的な取組として幾つかの園で行っているということについては認識しておりますけれども、私も特別区の学務課長会で、この取組を中央区においては全面的にやっていきますよということで御案内したところ、他の区におきまして、区立幼稚園でこうした取組を行っていくというところについて、少なくともその場においてなかなか御意見が出てこなかったということもありますので、我々がこうした取組を行っていきますという予算プレスがされました後、他の自治体からも、実際に行うに当たってはぜひ視察をさせてほしいといったような御要望なども出ているところでございます。少なくとも公教育におけます幼児教育、特に幼稚園教育の部分については、我々中央区がある意味、先行事例となって、日本全体にこうした取組についての波及効果を図ってまいりたいと考えている意気込みでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
大変強い意気込みを感じまして、頼もしい限りでございます。従前から行っているものを、さらに都の支援も一部仰ぎながら強化していくというふうに理解をいたしました。
今、御答弁の中でも繰り返されましたが、本区で子供たちにどうしても欠けてしまうのは、やはり自然環境とは思います。また個人的な部分の話になってしまいますけれども、私自身、幼稚園は埼玉の郊外の十文字女子大学附属幼稚園というところを出たんですけれども、大学附属ということもありますし、埼玉県の郊外にある幼稚園ということもありまして、敷地が大学の敷地の一角にあるということもありまして、非常に広大で、園内に畑はもちろん、林も、何なら400メートルグラウンドもあるというような環境でしたので、今から思うと、土と触れることができたなというのが、大人になってすごくよかったなと感じております。土の上をはだしで歩く感覚ですとか、単なる遊具ではなくて、小高く丘になっている場所を駆け上がる、駆け下りる感覚ですとか、農作物が日々育っていく光景ですとか、そういったものは人間としてというか、日本人の原風景に当たる部分もありますし、自然とともにどうしても生きなければならないという宿命も感じる部分もあったりします。
それ以外に、当時、私が幼稚園の頃ですから、もう40年以上前の話なんですけれども、今回の先進事例の中に挙げられていた音ですとか絵の具、色とかの、教室の中の全面にブルーシートですとか新聞紙を敷き詰めて、絵の具のバケツをひっくり返してもいいよというような教育を、今から思えば非常にぜいたくな内容なんですけども、させていただきました。それが私の人格や人生に役立っているかというのは、すぐには分からないところはありますが、しかし、今でも覚えているぐらい記憶に鮮明でありますし、それが体験できてよかったなというふうに強い自負心、自己肯定感を持てる要因にはなっておりますので、自然体験という観点ですとか、都会だからこそできることもありますし、都会では経験が難しいことというのも、ぜひとも今回のプログラムを契機に推進していただけたらなと思います。
今回、保育園は対象外ということでありますが、幼稚園を様々に発展させていくという上で、幼稚園生なのでなかなか校外学習は簡単ではないと思いますが、行く行くは例えば柏学園なども有効活用していただいて、様々な自然環境や原風景、原体験ができるプログラムを推進していただけたらなと個人的には考えている次第であります。
それでは、続きまして、学校環境の指導支援体制についてお伺いをしてまいります。
新年度予算の中では、主に指導支援といたしまして、校内別室指導支援員の配置、学校図書館支援センター司書の在中、それからエデュケーション・アシスタント、低学年の副担任業務ということで、これらはいずれも正規の担任の先生や現状にプラスアルファして教育活動を支援していくというふうに了解しております。
この中身を拝見させていただきますと、校内別室指導支援員は、今まで全中学校だったものが佃島、月島第二、第三、豊海を先行４校とされるということでございます。キャパシティ等の問題もあっての選択かと思いますが、この４校が選考された理由などもありましたら、お知らせをしていただきたいと思います。
また、エデュケーション・アシスタントについて、低学年で副担任業務を導入するということでございますが、この運用方法等についても概略をお知らせしていただきたいと思います。
また、併せて低学年、特に新１年生は、小１の壁、様々な論点で語られていますが、プレクラスを導入していくというようなお考えも一部あるかと聞いております。小学校１年生に入った場合には、４月は仮クラスにして、５月以降に正規のクラス替えをするということでございます。港区は、これを全校で本格的に導入されるというような報道があったかと思いますが、本区もこういったお立場になっているのかどうか。中学年、高学年等では学年担任制的な、担任を強く固定し過ぎずに、学年で担任団ということでローテーションするようなやり方なども既に実証をされている部分もあるかと思いますが、担任の先生と副担任の先生、それから、学級の編成も含めて子供たちに接する担当者の分担、この辺についての今後の中央区の方針についても併せてお示しをお願いいたします。
○村上教育センター所長
私からは、校内別室指導支援員のことをお話させていただきます。
今年度は、中学校５校中４校で現在実施をしているところでございますけれども、なかなか教室には入れないお子さんが別室で支援員とお話をしたりですとか、学習を進めたり、時にはオンラインで教室をつないで子供たちの様子を見ていくなどの取組を現在しているところでございます。
来年度につきましては、晴海西中学校を含めた中学校全校及び、先ほど委員がおっしゃった小学校４校を先行して実施を考えているところでございます。この小学校４校を選ばせていただいた理由については、出現率といいますけれども、不登校の児童が多い学校であったり、あとは、現実、別室を用意して、保護者がそちらで子供の様子を見たり、実際今、取組を行っているところであったり、あとはスペースの関係というのもありますけれども、この４校で先行実施を行い、効果、成果があった場合は小学校にこれからも拡大をしていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○小林指導室長
私からは、まずはエデュケーション・アシスタントのことについてお伝えをします。
まず、エデュケーション・アシスタントなんですけども、小学校低学年の副担任業務ということで、東京都の補助を受けながら、そこのところを配置していくものでございます。具体的に何をやっていくのかというと、副担任業務というのは、例えば登校の見守りであるとか、朝の支度の補助であるとか、あるいは連絡帳の確認であるとか、保護者への連絡等も、副担任として担任の代わりにやることも今考えているところでございます。
ただ、学校によって大分状況が違っておりまして、学校が状況に応じてそれを活用していただくということになっておりまして、例えば各学校にエデュケーション・アシスタントは、１名は必ず入っているんですけど、大規模校では２名配置されるところでございます。その中で、学校によっては低学年に配置されるということで、１年生に配置するというところが８校ほど、それから、２年生に配置していきますよというのは６校、それから、３年生に配置しますよというところが３校ほどあるというようなところでございます。状況によって、エデュケーション・アシスタントに何をやっていただくのか、あるいは学年、学級の状況がどうかでその活用方法は変わってくるかなというところで、来年度スタートしますので、少しその状況は把握していく必要があると考えているところでございます。
それから、２点目のプレクラスのことについてでございます。
これにつきましては、ある一定の意図を持ってやられているのかなというところで、子供の様子をしっかりと把握した上で、もう一度クラス編成をするというような考えかなというところです。
そういった中で、仮クラスの設定、晴海西小学校はこの４月に開校いたしましたが、最初、どういうお子さんが来るのか状況が分からないというところで、１年生を４月、５月の様子を見て６月にクラス替えをしますよということを保護者の方にお伝えをしていたところです。しかしながら、現状を見ますと、１年生は仲よくなった友達とか先生、別れるのがとても寂しいとか、そういったこともありまして、結論は、そのままプレクラスを１年間やったというところでございます。
子供の発達段階の中で、何を取るかにもよりますけども、安心して仲よくなった友達と過ごせるとか、あるいは担任の先生との関係の中で、いろんな悩みも含めて話せる、こういったことも大事なのではないかというふうに考えておりまして、中央区教育委員会としては、今これを導入するということは考えておりませんが、ただ、学校の校長先生が考えることかなというところで、校長先生がこういうことをやってみたいということであれば、そういった課題なんかもうまく解消した上で、しっかりとやっていくということはありなのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。晴海西小は今年、新校ということもありまして、そういったことを行っているというのは聞き及んでおりました。クラス替えが結果的には行われなかったということも存じておりますが、他区がやったからどうと言うつもりは全くありませんが、ほかの上級生もそうだと思いますけれども、担任をあまり固定し過ぎないですとか、環境を適度に適宜変えていくということは、子供たちの様々な学びですとか環境のためには重要であるんだろうなと思うところもあります。
先ほど答弁の中にはなかったかもしれませんけども、上級生で学年担任制を設けていくという方向性については、どうなのかという点を改めてお伺いしたいと思います。
小学校の場合は１学級１担任でずっと１年間行くというのが基本、大原則かというふうに思いますが、教科担任も、今後、小学校でも必要に応じて、既に英語や算数の授業では能力別ですとか、副担任の先生とかＡＬＴの先生ですとか、様々なお取組されているのは存じ上げていますが、改めてこういった担任を１人に固定しないという、働き方改革にもつながってくるかもしれませんが、お取組について本教育委員会としてのお考えがありましたらお示しをお願いいたします。
○小林指導室長
まず、学年で見ていくというところなんですけども、今多くの学校がそういった形で、小学校も担任が全てやるというよりも、若手の教員も増えているところもありまして、学年でしっかり見ていくんだというようなところは、どの学校でもやっているところでございます。
ただ、先ほど答弁したところでいくと、小学校１年生ですと、やはり安心感というのがあって、もともといろんな先生が替わっていくことによる、そこのところが慣れるというところもあるかもしれませんけども、まずは担任の先生との信頼関係を築いていくというのも大事なのかなというところでございます。
今、委員おっしゃったように、高学年になりますと、中学校も教科担任制というところもありますし、本区でも令和５、６年度、月島第二小学校のほうで教科担任制というものを研究していただきました。こういった中で、子供たちの視点で見てみると、教科の先生が替わって、教え方もまた違って、すごく楽しいとか、あるいは中には悩みを相談したいときに担任の先生だけじゃなくて、自分が話しやすい先生に相談するようになったというような波及効果も出ているところでございます。
今後も、特に小学校高学年を中心に、教科担任制というものが非常に子供の視点でもいいですし、あるいは教員の視点でも、教材を研究していくところの効率化とか深掘りとか、そういったところではいい効果も出ているところもあります。ただ、学年のクラスによってやりづらい、やりにくい部分もありますし、そういったところも踏まえながら教科担任制は進めていきたい。
いずれにしても、学年で子供たちを見ていくというのは、どの学校でも大事かなというふうに思っておりますので、今後もそういったチームでやっていくような組織体制をつくっていくように教育委員会としても働きかけてまいります。
以上でございます。
○田中（耕）委員
よく分かりました。何が正解かというのは、本当に試行錯誤していかなければならないのが教育だというふうに思っておりますので、様々なお取組を検証しながら進めていただければと思います。
次に、個別の学校の話といたしまして、日本橋中の改築についてお伺いいたします。
現在、浜町公園内で着々と工事が進んでおりまして、近くを通るとどんどん出来上がっていくなという雰囲気を感じるところなんですけれども、結果としては、仮校舎ということもありますので、今後、学校選択制の中で、選ばれていくのか否かというところを少しだけ懸念しているんですけれども、中学校の学校選択制の中で、そういった学校別に偏在、もちろん抽せんも行われるわけなんですけれども、そういったことが起きるという可能性についてのお考えをお示ししていただきたいなと思います。
また、新校舎も順次建てられるわけでございますが、教育環境はしっかりとしたものを見据えていらっしゃるというふうに期待をしているところなんですけども、本区の学校の場合は、災害時の拠点になったりですとか、さらにはスポーツ開放もしていたりですとか、多目的な利用がなされているかと思います。新しい校舎建設、仮校舎も含めてなんですけども、建設時の教育現場、教育環境のみならず、多目的な環境整備に対して、どのような方針で臨まれているのかという点について、教育委員会の所管の範囲の中で結構でございますので、お知らせをしていただければと思います。お願いいたします。
○鷲頭学務課長
私からは、日本橋中学校におけます学校の自由選択制について御答弁を申し上げます。
日本橋中学校の自由選択制は、今回の日本橋中学校校舎の改築の計画が発表されました後、私もここ５年間ぐらいの動向を常に気をつけながら注視していたところでございますけれども、大きくその５年間の中での変化というのはまだ生じていないというのが現状でございます。
これに当たっては様々理由はあろうかと存じますが、少なくとも私ども、今回のこの改築計画を皆様に御説明するに当たりまして、地元の説明会ですとか学校の説明会を含め、再三にわたりまして、できる限り詳細な情報をお伝えしていったという認識でおります。こういった部分について、実際に保護者の方々に状況を的確にお伝えすることができたものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○田中学校施設課長
私からは、多目的な環境整備というところで、教育の立場からお答えさせていただきます。
現在、新校舎のほうでは、２階に体育館、４階にアリーナ、屋上に校庭を設ける予定でございます。こちらは生徒の利用はもちろんなんですが、生徒が使ってない時間帯に、例えば近隣を含めて区民の方の利用ですとか、そういった開放を想定しているところでございます。運用については今後検討課題になってくるんですけれども、中央区、限られた土地しかありませんので、こういったところを有効活用して、皆さんに喜ばれる環境をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。こちらについても、既に検討は十分になされているということで安心はいたしました。ただ、社会情勢、求められているニーズというものは日々変化していると思いますので、教育に力を入れていただくとともに、周辺環境や子供たち、また、家庭の動向をつぶさに観察をしていただきまして、よりよい教育環境を整備していただければと思います。
終わります。
○海老原委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時42分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
では、午前中に引き続きまして、我が会派より質問させていただきます。私からは危機管理教育、そしてまた図書文化財についてとか、そういった部分を聞かせていただきます。
これまでの教育行政ですけども、来年度教育予算、214億6,241万５千円、本年度予算が152億3,370万７千円と、比較すると、先ほども少し述べていましたけども、62億2,870万8,000円と、大分予算が増えました。そのことについて、今年度の特徴と全体の所感をまずお願いいたします。よろしくお願いします。
○北澤教育委員会事務局次長
教育費の全体的な予算ということでございますけれども、今回の予算は、昨年度と比較しまして、教育費は大幅に増ということになってございます。
多くが学校整備ということで、まずは教育の整備費というところで、今年度、久松小学校や久松幼稚園の改修の減などがございますが、銀座中学校の改修ですとか、あと、常盤小学校の改修などにより増となっているほか、晴海西小学校の第二校舎の整備費ですとか、日本橋中学校の整備費等により増となってございます。
また、ＩＣＴ機器の活用促進ということで、ＧＩＧＡスクール第２期におきまして、ＩＣＴ機器、デジタル機器が大幅に更新をするというところで、そちらの財源のほうが大幅に増となってございます。
そのほか、新規事業といたしまして、学校図書館支援センターの設置ですとか、校内別室指導員の増、また、幼稚園のすくわくプログラムの実施等、新規事業等も含めまして増となっているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。学校整備、そうですね、大分校舎も傷んだところがあったり、そういった部分、そしてまた晴海西第二校舎の整備も引き続き行われるということで、来年度予算の概要をお聞きしました。ＧＩＧＡスクールも先ほど出ていましたけども、すくわくプログラム等の予算ということをお伺いしました。
次に、教育の観点からですけども、危機管理教育と防災拠点訓練についてお伺いいたします。
まず、1923年９月１日に発生した関東大震災から102年たちました。2011年の東日本大震災からは14年と。その間も様々な災害が日本を襲いました。今、中学校３年生の子は、およそ15歳とすれば、当時１歳ということになりますね。体感としてはあの大地震というのを覚えてはないと思います。
そこでお伺いいたしますが、現在の義務教育課程で、どのような危機管理や防災に関する教育が行われているのかお知らせください。あわせて、防災拠点訓練が昨年、一昨年と行われたところですけども、昨年は佃中学校の生徒が防災拠点訓練に参加していただきましたが、その内容と、生徒の感想などあればお聞かせください。そしてまた、今後の展開、そちらもお聞かせいただければと思います。
以上３点、危機管理や防災に関する教育と、生徒が行った拠点訓練の内容と感想、そして今後の展開、お願いいたします。
○小林指導室長
まず、防災教育というか、そういったところでいきますと、実は全校でやっているのは安全教育というところで、生活安全とか交通安全、そういったものがあるんですけど、その中の一つに避難訓練とかいったものも含めてやっているところで、全校で取り組んでいるところでございます。
いわゆる避難訓練等を通しながら、地震であるとか火事であるとか、そういったところは日常的に自分の身を守る、あるいは自助・共助で言うと、ほかの人も助けるというような精神を育んでいるところではあるんですけども、一昨年度の晴海中学校を皮切りに、防災拠点訓練に参加するという取組を実施しているところでございます。
今年度は晴海中学校の１、２年生、それから佃中学校が新たに加わりまして、１、２年生がこの防災拠点訓練に参加してということで、学校、行政、それから地域の方とともに訓練をしたところでございます。
こうしたところのもともとの狙いとしては、言い方があれですけども、やはり中学生はすごく防災の担い手として、それが有効に活用できるというようなところもあって、しかも地域のことをしっかりと、防災のところでその役割と認識してもらってというところも大事かなと思っております。
そうしたところ、アンケートも今年度取りました。そうすると、その中で、やはりこちらが狙っていたとおり、子供たちも防災訓練に参加することによって、自分の役割であるとか、地域に貢献する、あるいは地域の方と顔つなぎする、こういったところで効果を感じているところがあるようで、全部のところで90％以上の生徒が肯定的な意見、アンケート結果を出してくれております。
その一方で、例えばマンションでの訓練、そういったものが意味が感じられないとかいった課題というのも少なからず上がってきておりまして、改めてこの防災拠点訓練に参加するという意義を、それぞれのやるところの中学生には伝えていく必要もありますし、そのことが今後の地域の防災の担い手につながるものと認識しているところでございます。
今後も、ただ防災拠点訓練は受皿の問題があります。それぞれの全部の中学校がやれるのかといっても、なかなかそこの受皿のところでまだまだ難しいところはあるかなと思っているんですけども、中学生が自分で自助・共助の精神を持って行動できるように、これからも防災教育を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
詳しくありがとうございました。佃島の訓練ですけども、これは私も防災拠点訓練に参加していました。受入れの問題はありましたけども、受け入れた側のマンションからすると、今回中学生の学生たちが来て、あの体力ですから、まだ幼いとはいえ、あの体力で階段を上がって物資を届けるという作業を、僕は今52歳ですけども、それをやれといったら、もう二、三日筋肉痛になるわけですね。彼らはその疲れを知らないんだというぐらいの動きと働きをしてくれるわけです。
そういった部分というのは本当に大事な部分でもありますし、それに参加することによって、僕は先ほど担い手と言いましたけども、本当に貴重な存在になりますね。彼らがいずれ10年後、20年後になったときに、その自治会や町会にとってリーダーになる可能性が高いわけですよ。あのとき僕、ここをやったよと。それが周りに伝わって、ああ、この教育って本当に大事だったんだなと、今やったことが後の結果につながる、絶対つながると思うので、これはぜひ今後も強化、推進していただきたいなと強く思っております。必ずリーダーは現れると思いますので、お願いいたします。
次に進みます。郷土愛につながる文化財保護行政についてお伺いいたします。
郷土資料館では様々な本区の歴史を紹介するイベントが開催されておりまして、少し現場のお話を伺いますと、郷土資料館の学芸員の方々が一つ一つの素材について調査を進めてこられて、史実はもとより、所有者の方々の思いなどを記録されながら文化財保護を推進されています。
令和５年、２年前ですけども、７月29日から９月３日まで新規登録区民文化財展2023～震災の記憶と佃島の記録～、こういうことが開催されていました。これは区民の地域への愛着心を高めるものとして、重要な意義深い取組として認識しております。
この展示では、令和５年４月１日付で中央区民文化財に新規登録された関東大震災避難記念碑と、そして佃島旧名家森家及び関係資料を紹介するとともに、会場では月島在住の写真家、村越将浩さんによって、住吉神社佃祭の勇壮かつ熱気あふれる姿を撮影した写真展が同時開催されておりました。
その中で紹介されていた、佃に伝わる古文書類の説明書きのパネルを読んで、現在の祭礼の写真を同時に見ると、先人たちが守り伝えてきた文化や伝統の神聖性と心意気を地域の皆様方が共に継承し続け、現在に生きる地域の方々や後世の人々がより心豊かに暮らしていくために、地域に伝わる有形、無形の文化財を保護していくことは、江戸開府以来400年の歴史、そして、文化が息づくまちと認識を改めるとともに、さらに地元の住吉神社に関する文化財だけでも、水盤舎や陶製住吉神社扁額など、これは住吉神社に入ると１つ目の鳥居の上に、陶磁器の住吉神社と書いたのが飾ってあるんですね。そういったものなど、東京を襲った震災と戦災、そうした２度の戦火を奇跡的に免れた貴重な文化財資源が保存されてきたところです。
住吉神社には、江戸末期から今日に至るまでの歴史を語る品々が保管され、中央区の有形文化財として登録されており、これらの価値を認め、後世に確実に引き継がれていくことは、人口増加が進む中で、都心コミュニティの形成が求められる本区にとって、やはり大事なことではないかと改めて認識したところです。
そこで２点お伺いいたします。本区における国や都を含めた文化財の数と、本区の文化財保護のための補助等の取組についてお聞かせください。２つ目に、また、本区にはまだまだ文化財となっていない地域資源が数多く存在していることと推察されますが、今後の文化財保護行政について、見通しなどありましたらお知らせください。
よろしくお願いいたします。
○植木図書文化財課長
御質問２点についてお答えさせていただきます。初めに、本区における国や都の文化財の数、それから補助等の取組についてです。
文化財というものにつきましては、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守られてきた貴重な財産というふうに文化庁のホームページ等には案内されているところです。特に重要なものを国や東京都、また本区におきましても法令、法律や条例等に基づきまして指定登録をしているところです。
それぞれの数なんですけれども、区内にある国の文化財につきましては、まず国宝、重要文化財などが35件、登録有形文化財、これは建築物に関しての登録ですけれども、こちらが13件で、合わせて48件になります。
続きまして、東京都の都条例によります指定の文化財につきましては、現在16件となっております。
本区における区民文化財でございますけれども、こちらにつきましては、現在登録で106件、登録の中から特に重要なものということで、指定という形で指定しているものが７件となってございます。
文化財の保護に係る補助の取組ですけれども、国や都におきましては、文化財の例えば修理、修復であるとか、あるいは無形の文化財につきましては、技術の継承に係る研修などを行った際に補助金というものを出しております。また、建造物につきましては、建築に係る各種税の免除等があるところです。
本区におきましては、指定文化財につきまして、修理等に対して補助金というのを出しておりまして、こちらは条例の規定によりますもので、それぞれそういった事例がありましたら、予算を個別に確保しまして、補助等をしております。また、それ以外に、登録の文化財につきましては、保護奨励金という形で、年間２万円ないし３万円程度ですけれども、こちらのほうを支給させていただいているところでございます。
それから、地域資源としての文化財の件で、今後の文化財保護行政についての見通しということでございます。委員からもお話しのとおり、区内においては指定登録していない、文化財とはなっていないもので、文化資源、地域資源といったものが多く存在しているものと考えております。
今まで文化財保護の担当部署の学芸員によります調査でありますとか情報収集、こういったものをもとにしまして、今まで多くの方の目に触れることの少なかった貴重な地域資源、こちらの収集、あるいは発掘などをしていきながら、重要なものにつきましては、先ほどお話ししました区民文化財などに登録や指定などをしながら保護につなげていきたいと考えております。
また、郷土資料館などでの展示、こういった形によりまして、区民の皆様方に地域資源の価値、こういったものを伝えていくとともに、また、文化財保護が、シティプロモーションの原資などにもなるかと思いますけれども、郷土の文化、歴史に誇りを持っていただく貴重な機会を提供していきたい、このように考えているところでございます。
私からは以上です。
○太田委員
詳しくありがとうございました。かなり、国宝35件、また、様々にいろんな登録があって、区民文化財も106件と、結構あると思うんですよね。その中から、それがだんだん順を追って国宝になるかもしれないようなものもあるのかなと、ちょっと期待するところもありますけども、しっかりそういった部分、今後も郷土資料館というお話がありましたけども、そちらでも展示していただきたいなと思います。また、今後シティプロモーションにもつながる話もございますので、そういった部分をしっかりＰＲできるような体制も構築していただきたいなと思います。
また、これは先ほど申しましたけども、新規登録区民文化財展2023、これは２年前の本の森ちゅうおうでやった展示会ですけども、これがすごくありがたかったんですよね。これ、開催されたのは夏だったんです。当時、住吉神社の例祭がありまして、すごくまち全体が盛り上がっていた、ちょうどいい時期だったんですね。その時期に、佃祭の写真のパネルをずらっと展示していただいたんです。そのときに、僕もやっぱりお祭りをやるものであれですけど、うわさがうわさを呼んで、お祭り好きの方とか、おみこしを担いでいる方、また、神社関係者の方も随分本の森ちゅうおうに行ったそうですよ。物すごくああいうパネルを見て、やっぱりこういうお祭りというのは大事だなと、しっかり我々も頑張って、年行ったけど、まだまだ担ぐぞとか、様々いい御意見をいただきました。
また、そういった部分をしっかり今後も、次の世代、またその次の世代に語り継いでいかれるような取組を、ぜひこちらからも要望させていただきますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
もう１点ですけども、新しいまち、晴海地区のお話になりますけども、晴海の伝統文化について、ちょっとお話しさせていただきます。
晴海は新しいまちですけども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまちびらきが、もちろんありました。晴海西小・中学校の落成式も終えて、さらにはるみらいとしてリニューアルオープンもされました。
ただし、あそこのＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの前には東京オリンピック・パラリンピックがありました。そういったことが開催されて、はるみらいの前身としては、ほっとプラザはるみがあそこにありましたね。いずれも過去の経緯がありました。さらにその前には、地域のつながりの核となる晴海連合町会の立ち上げがありましたよね。そういった晴海には、立派な祭礼が今も続いているわけです。
晴海にもこのように日々歴史が刻まれているわけですけども、これらの記憶を受け継いでいくのは、晴海西小・中学校の児童・生徒たちになるのかなと思っております。地域の学校としての晴海、そこに子供たちをいかにして結びつけるのか、晴海の地域教育について、御見解をお聞かせください。
また、外国の方も大勢いらっしゃっています。子供たちも、外国の子供たちがいっぱいいるんですけども、どのようなことを晴海の伝統としていくのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○小林指導室長
晴海西小・中学校の子供たちに地域のことをというところでの御質問でございます。
まず、この地域なんですけども、新たなまちとして誕生したというところもありまして、４月に着任した校長のほうから、この晴海の地域のことについて知った上で、やっぱり教育をやらなければいけないという理念があるという話がございました。
こうしたところで、実はこの晴海の地域、どういうふうにできてきたのかということをまず教員が学ぼうじゃないかという研修会を開いて、実際に教員自身が深く理解した上で、社会科であるとか、あるいは教科の中の総合的な学習の時間なんかでそういったところに触れているようなところもございます。
しかしながら、実際のところ子供たち、この前パリオリンピックがありました。そうすると、３年前ですかね、３年前の東京2020オリンピック・パラリンピックのことを少しそのところでやはり振り返って、このまちがどういうふうにできたのかということと併せて、そういったオリパラのレガシーのものが校内にも飾られておりますので、子供たちも、こういった新しいまちなんだけども、地域の成り立ちも分かりつつ、新しい東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地にこの学校はできたんだというところで、誇りを持って今教育活動をやっているところでございます。
一部、外国籍のお子さんが入っていると聞いておりますけども、そういったところも含めて、多国籍じゃないですけど、いろんな国の文化をしっかりと理解しながらやっていこうというような学校の風土も今形成しつつありますので、改めてこういったところの晴海西小・中学校は、自分の学校、あるいは地域に誇りを持つような子供たちに育てていきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。すばらしい教育の取組をされているということですけども、晴海の地域を知った上で、それは教員に限らず、子供の父兄、保護者も同じだと思うんですね。またそこも含めて、全体として晴海をフォローしていただきたいと思っております。
保護者について、この観点からいかに考えているかということも、もう一つお聞かせいただければと思います。
○小林指導室長
まず、保護者も、区内から引っ越された方もいて、よく分かっている方もいれば、他地区、他県から転入してきた人もいると聞いております。
こういった中で、この晴海西小・中学校のコミュニティというものを、学校が一翼を担っているのではないかというところもあって、学校を核として、少しそういったつながりみたいなものを持っていきたいなと思っているところです。
今様々、学校のほうを中心に、保護者の意見も聞きながら、こういった、いろいろと人間関係をつくったりとか、あるいは今後、学校をよりどころとして集まる機会等もあると思いますので、保護者の方にも、この地域がどういう地域なのかということを、改めて、新しいまちというところもありますけども、これまでの成り立ちと、それから、これからこの晴海西、特に学校に関わる部分であると、学校にどういうふうにして関わっていくのか、あるいはＰＴＡというような話も聞いてはいるんですけど、ただ、ＰＴＡをつくるかつくらないかも含めて、今、学校現場の中で保護者と意見交換をしているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。保護者の方も、様々な国籍を持った方もいらっしゃると思いますし、日本の風土とかいった部分も考えると、やっぱりＰＴＡもあったほうがいいのかなとか、そういった部分をちょっと思いました。改めてそういった部分、意見を擦り合わせて、子供の発展、教育につなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、あと時間もないので、最後ですけども、予算書の218ページ、教育センターの管理に要する経費が８億5,000万円余、その内教育センター管理事業費として２億4,000万円弱ですけども、こちらに着目して質問いたします。また、そうした指導強化するということで、教育指導費も前年度より11億円増額の29億5,400万円余となったんだと思いますけども、その中から、心を育てる教育の推進についてお聞きいたします。
本当に大事なことで、いじめなどにはその都度先生方も御対応していると思いますけども、相手を思いやる心などが未熟なのか、いずれにしても教育の場で心を育てるというと、僕からすると道徳教育なんだなと思いますけども、現在の心を育てる教育とは主にどんなものなのかなと僕は想像してみたわけです。
教育での授業もそうですが、先ほど前委員からも出ました自然体験としての様々な体験、農業を体験したり、奉仕活動としてはボランティア活動、伝統文化に関する継承は郷土愛でしょうか。また、別の角度で見ますと、命の貴さや、親も交えての、子に向けた手紙や親に向けた手紙、家族の愛に触れるなどあると思います。
さらに、海外から日本に移り住んでこられる家族も本当に増えましたし、そうした世界各国の子供たちも、それほど日本の子とも変わりないと思いますし、分け隔てなく心を育てていかないとと思うわけです。
そこで２点お尋ねします。その心を育てる本区の取組というのはどういったものなのか、お聞かせください。また、教師の指導力をどう向上させていくのかということもお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○村上教育センター所長
まず、心を育てる教育ということでございます。先ほど委員からもいじめの問題という部分がございました。やはりいじめの問題というのは、他者理解がしっかりとできていかなければいけないという部分がございます。
そのためには、自分自身の自己肯定感もやはり高めていく必要がございます。そういった部分では、道徳の教育はもちろんですけれども、全ての教育活動の中で、この心を育てる、相手を思いやる、自分を大切にする、そういった教育はどの教科であっても教員は意識しながら今取り組んでいるところでございます。
なかんずく、今私が所管しております教育センターのほうでは、教育相談であったり、スクールカウンセラーの派遣等々を行わせていただいております。そういった中で子供たちの悩みに寄り添い、子供たちが真っすぐ育っていくような取組を今後とも行ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目の、その上での教師の育成という部分でございますけれども、やはり子供を育てる上では、教師自身がしっかり学んでいかなければなりません。そういった部分では、一つは職層研修といいまして、初任者であったり、10年目であったり、また管理職であったり、それぞれの立場に応じた研修というのを、教育センターを中心に、今実施させていただいているところでございます。
いずれにしましても、学校教育の中で、教師自身がやはり先頭に立って学んでいくことが子供の教育に直結すると思っておりますので、そういった部分を中心に今後とも継続して取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○太田委員
僕もたまたまちっちゃい頃から柔道を教わって、嘉納治五郎に触れてきたんですね。彼は精力善用、自他共栄、人に勝つより自分に勝て、こういったことを教わってきたんです。武士道にも通じるようなところ。ひきょうなことはするな、こそくなことはするな、こういう教えをいただいたわけですね。
僕も政治にも真っすぐに向き合っていきたいなと思っているんですけども、そうじゃない人もやっぱりいらっしゃいますし、物事に正面から取り組もうとしない、これは辞書で引くとですけど、正々堂々としていないという話もある。また、他人を裏で陥れようとたくらんだり、出し抜こうとする行動、これ、いけないですね。真っすぐにいきたいものです。しっかりそういったことを幾らでもチャレンジして、子供たちの将来、未来、明るくしていっていただければと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○アルール委員
それでは、よろしくお願いいたします。私からは、2020年に改定された中央区教育大綱の中の子どもの琴線に触れる感動ある教育と、自ら未来を切り拓く力を育む教育についてお伺いしたいと思います。
これは、本物に触れるような体験学習であったり、自然学習が感性、創造力を育んで情操教育につながる非常に重要な教育だという認識でございます。マニュアルによらない柔軟な発想ができる人間づくりが私は非常に重要だなと実感したというお話をたしか初日にさせていただいておりますけれども、まさしくこの感動のある教育と未来を切り拓く力を育む教育が、日本にとりまして必要な、本当に重要で必要だと思っております。それが体験型の学習だというふうに考えます。
改めまして、体験型の教育、学習の重要性について、本区の考えをお聞かせください。
○小林指導室長
子供たちは、教育の中で様々なことに触れながら学んでいきます。その中でも特に、学校で先生から教えてもらえる授業ということだけではなくて、例えばゲストティーチャーを招いた授業、それから、郊外に出て、そういったところに出向いて体験するといった授業、それから、柏学園等に行く授業もあります。
こういった体験活動というのは、子供たちにとって、座学ではない、得られるものがたくさんありまして、やっぱり感動したり、本物に触れて、例えば本物の物を見ることによって、しっかりと物を見ることによって、子供たち自身がすごく刺激を受けて、憧れを持ったり、あるいは次の意欲へつながったりするところもございます。
あとは、それぞれ宿泊の行事もありますけども、こういった自然に触れることによって、子供たちは、やはり実際には学校の中だけでは体験できない、先ほどちょっと答弁にも出ておりましたけども、いろいろと自然の土に触ったりとか、あるいは幼稚園でいうと芋掘りをしたりというところもあったりして、こういった体験というのが子供たちにとってみたら、すごく記憶に残る活動かなというところでございます。
未来を切り拓く教育というところでいくと、キャリア教育なんかが結構大きなところだと思うんですけども、例えばいろんなトップアスリートの方から話を聞いたり、あるいは職場体験で、その職場の方の志であったりとかいったことを聞くことによって、子供たち自身がこの体験を通して、自分でこうなっていきたい、こうやっていきたいというような、自分の人生設計も考えたりするようなところもございます。
今後も学校教育の中だけではなくて、様々なところに出向いたり、ゲストティーチャーを呼んだり、体験活動を充実させて、子供たちの心を刺激していく、こういった教育は大事かなと思っていますので、今後もそういったところを推進していきたいと考えているところでございます。
○アルール委員
ありがとうございます。ゲストティーチャーや校外授業、様々な体験活動をしていて、今後もそれらを充実、推進させていくということを理解しております。
資料275ですとか290で、一部の研究推奨校のプログラムであったり、あと、それぞれの学校の目標・特色で、教育のいろんなものをお示ししていただいております。また、資料の295では、小動物の飼育状況なども見させていただきました。
質問は、これらいろいろな体験学習は、各学年、全ての学年で行われるような予算配分となっているのか、そしてそのプログラムは、各学校長の判断によるものなのか、お聞かせください。
○小林指導室長
まず前提として、学習指導要領に書いてあるようなことについては、どの学校もその学年でやるというのが決まっておりますけども、それからあと、区のほうでやっている、例えば５年生や６年生の宿泊体験、こういったものをやっていくというのは区のほうで決めているところでございますけども、それぞれの学校によって、多少特色ある教育活動というところで色を出せるようになっているところでございます。
実際にこの中で、じゃあどういうことを子供たちに、先ほどの体験活動を触れさせたいのか、どういうことを学ばせたいのか、この教育の目的がとても重要であって、ここに基づいて、では、この方をお呼びしましょうとか、あるいはこういった動物を飼っていきましょうとか、そういったことになっております。
実際に特色ある教育活動費というもので、こちらのほうでも各学校の提案に基づきながら、それぞれのところの予算づけをしながら、そういった活動が充実できるように配慮しているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
私からは、各学年におけますこうした体験機会についてお答え申し上げます。
私ども教育委員会におきましては、こうした取組におきまして、各学年ごとに、少なくとも年度内につき、全児童・生徒が２回はこうした校外での体験学習等が行えるような機会を設けているところでございます。
以上でございます。
○アルール委員
御説明ありがとうございます。学校の目標により多少プログラムが変わるということで理解いたしました。
気になっているのは、そういたしますと、学校の生徒数やクラス数により、その予算配分というんでしょうか、学校それぞれの提案を受けて、じゃあこういったプログラムをやりましょうということで決定をするプロセスかと思うので、そのプロセスも一部知りたいんですけれども、提案があった場合の予算配分、それは学校の生徒数やクラス数により変わるのか、学校ごとというか、区としてどのような判断でそういった予算を振り分けているのか、教えてください。
○小林指導室長
先ほどの特色ある教育活動費なんですけども、単純に子供の数で決めているわけではございません。夏にそれぞれの学校からヒアリングを私たちは行っておりまして、それがどういった教育効果があるのか、どういったことなのかというような意見交換をさせていただいております。
それに基づいて、こちらのほうでも、予算も青天井ではございませんので、その中で、ではここではどうでしょうかということで、各学校の特色、あるいはこういう方向性を基に、そこで精査をいたしまして、予算要求をして、それに基づいて配分しているところでございます。
１校当たり幾らというようなところになってしまうと、そこの中の枠で考えてしまいますけども、まず大事なのが、それぞれの学校、園がどういったことをやりたいのか、ここをしっかりとヒアリングして、その中で、これは大切な体験活動ですねということであれば、予算をつけていくというような動きをしているところでございます。
以上でございます。
○アルール委員
御説明ありがとうございます。そういたしますと、学校からの提案が非常に重要だということを確認いたしました。そうなると、学校の学校長、もしくは学校の先生方がやりたいという、そういった意欲、また、情報収集能力が偏らないような方向性もすごく大切だなと今感じたところです。
例えば文化庁が、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業として、国家で大きな予算をつけております。政令指定都市では38.1％、中核市では35.1％、特別区では29.7％、これは令和５年なんですけれども、特別区は29.7％しかこの予算をもらいに行っていないということも、私は調べた中で分かりました。
また、東京都の令和５年からやっている、豊かな心を育む体験活動の充実事業というのがありまして、これはたしか事業者が、ＪＴＢさんがやっているんですけれども、こちらの事業につきましては、区を介さず、直接学校が都というか、この事業者さんに申し込み、受付をするというような形になっております。
報告書を読みましたところ、令和５年、令和６年度、久松小学校で10月31日にタグラグビーというものを行ったという報告書を拝見させていただいております。区が把握をしている東京都の体験型の事業、これはほかに幾つの学校が、どんなことをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林指導室長
今、委員おっしゃったところが、笑顔と学びの体験活動プロジェクトかなと思っております。これについては、実は東京都のほうからもぜひ活用してくださいということで、本区ではほぼ全校で取り組んでおります。
様々なものに、体験活動とか校外学習等に使えるということで、今おっしゃったように、タグラグビーというようなところで、実際に校内で体験するというところで活用しているものもあれば、実際に学校の外に出て、校外学習に使ったりしているところもございます。
中には演劇の鑑賞というようなことも入っているところもございますので、それは各学校が、やっぱりしっかりと教育課程に位置づいて、どの部分でどういうことを体験させたいのかというところが大事だと思いますので、単発的にやるものではないと思っております。
今後も東京都のそういった事業はしっかりと周知をして、全校いろいろと周知をしながら活用していくというような考えでございます。
以上でございます。
○アルール委員
御説明いただきまして、ありがとうございます。ほぼ全校で取り組まれたということは理解いたしましたが、やはり公教育ということを考えますと、全てのお子さんにこういった体験学習というものを公平にやるべきものだと私は考えておりまして、ここの学校はなかったというようなことがあってはならないのではないかとは感じます。
この体験学習というのは、教育大綱に書かれているように、これからの子供を育てる、とても大切な取組だと思っております。なので、学校の学校長から応募してやるような、こういった取組が、どこかの学校だけで取り組まれなかったということのないように、それぞれの学校の教育目標があるのは存じておりますし、それに沿った教育をされていることも承知をしております。
昨年、おととしと、初めて学校での周年行事でしょうか、参加させていただいたときに、改めてそれぞれの学校が本当に特色のある教育をされているんだなというのを拝見してまいりました。なので、その目標に向かって、本当に子供の心を育てるような教育をしっかりやっていただきたいなと思いました。
今年は世界陸上が東京で行われますし、デフリンピックなども予定をされております。また、大阪では万博が開催されるような予定にもなっておりますけれども、現在、中央区の学校でこれらに参加するような予定とか計画などを立てていくような方向があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林指導室長
特に東京で行われる世界陸上であるとかデフリンピックにつきましては、今、東京都教育委員会から様々情報をいただいているところでございます。
ただ、これを学校の教育活動でやっていくのか、あるいはどうするのかというところについては慎重に考えないと、教育活動の計画は、来年度立っておりますので、こういったところで、先ほど委員がおっしゃられたように、学校ごとに差があってはというところがあるんですけど、決して先ほどの笑顔と学びの体験活動プロジェクトも、やっていない学校も、別にやらないわけではなくて、その事業には使わないけど、ほかの体験活動がやっぱりあったりというような、学校の校長先生がやりたい方針もございますので、こういったことを踏まえて、教育委員会がやってください、やってくださいということではなくて、学校ごとに何を大切にしてやっていくのかということを共通理解しながら進めていくことが大事かなと。
したがいまして、デフリンピックであるとか、世界陸上とか、あるいは万博のこと、ここについては、特に関西地区で行われるとなると、かなり旅費とかもかかってくる部分もあるので、なかなか参加は難しいかなと思っているんですけども、国や東京都から、様々こういった事業を活用してみませんかというような御案内は来ますので、学校のほうにしっかりまいていって、学校がどういうふうにしていくかというところの調整をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○アルール委員
詳しい御説明、ありがとうございました。ぜひ体験学習が区内の学校で、これからも引き続き行われ、将来、未来を託せる子供たちに育っていっていただけるような教育をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、体験学習に関係するところで、柏学園についてお伺いいたします。たしか2020年に改修工事も終わりまして、私は2023年に訪問させていただいております。
昨年度の行政評価などを読みますと、幾つか課題があるというようなことを書いてありまして、今後の方向性で児童数増加、円滑な校外学習ができるようにというようなこと、それから社会教育利用との調整を図って、利用者にとって使いやすい施設運営をする、樹木等、自然環境整備を図って、充実した体験学習の場にするための機能強化を行うというふうに書いてございました。
本年度は１億310万円弱の予算を計上されております。これは私、非常に大切な、やはり体験学習の場だと思っております。昨年度の行政評価を得て、どのような形で、利用者にとって使いやすい施設運営がされる形にしていくのか、また、現在の利用状況や実績をどのように分析し、今後に生かしていくのか、もし具体的な方策、方針などありましたら教えていただきたいと思います。
○鷲頭学務課長
まず、柏学園の利用につきまして、どういった形で今後充実していくかということでございますけれども、先ほど委員もおっしゃったように、柏学園の面積及び施設規模感に対して、現在中央区内の児童数、生徒数というのが顕著に増加している状況でございます。
そうした中で、じゃあ子供たちに、柏学園でこれまで行ってきたような芋掘りとかを実際に同じような形で行えるかというと、なかなか面積的にも厳しいところがあるというのは事実でございます。
であるならば、我々どうするのかという工夫の部分が必要になってきまして、例えばサツマイモの苗つけが難しいということであれば、別の作物を利用するですとか、近隣の自然環境あふれるところまで子供たちが出向いた形での体験を進めるですとか、様々なソフト面の工夫によって解決できるべき部分は多いものと考えております。
また、特に柏学園には講師もおりますので、そうした講師からもいろいろと情報提供してもらいながら、柏学園の樹木等を活用しました作品をどのように作るとかいったような、工作関係の技術的な部分の体験を行うことも可能になってくるものと考えておりますので、こういった部分について、さらに力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、利用状況の分析につきましては、昨年度、令和５年度の部分で申しますと、おおむね50％の利用でございました。これを、学校利用を加味しながら、今後もさらに高めていきたいと存じます。
以上でございます。
○アルール委員
ぜひソフト面を工夫をしていただいて、皆さんがよりよい体験学習ができることをお願い申し上げます。
また、今月、多分桜が満開かと思いますけれども、３月22日と23日、開放されるということで、こういったのもたくさん周知していただきたいなと思います。
以上です。
○海老原委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後１時51分 休憩）
（午後２時５分 再開）
○押田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第８款「教育費」につきまして、質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
まずは、成績の評価・評定に関してです。
我が会派のほづみ議員が前回の一般質問で質問しているところです。それに対しての答弁として、「本区教育委員会では、毎年７月に１学期の学習評価を基に学校別評定分布状況や各教科の評価・評定の出し方について予備調査を行い、課題があった場合は全区立中学校間で共有し、それを踏まえて本調査を１月に実施しております」というふうな御答弁をいただいております。
ここで、予備調査を行い、課題があった場合、本調査を実施する、とありますが、その場合の課題というものはどのようなことを考えておられますでしょうか。また、課題があった場合の共有と言っているんですが、例えばこの直近３年間でそのような共有した実績などはあるのでしょうか。これが１つ目です。
２つ目は、学校給食に関してです。
物価高であり、それに伴って超過への援助とか、1.2倍増とかされているところでありますけれども、学校給食のほうに関しては、１食当たりの額というものは、今、過去から大分増えたりしているのでしょうか。例えば、１食当たりですが、これは23区で比較すると、低学年で、１食当たり、渋谷区が最高で351円、大田区は最低で233.68円。中央区は275.71円というような感じになっており、大体23区で見れば中間あたりの１食当たりの額になっておりますけれども、このあたりの、栄養価を落とさないでやっていく御努力に関して教えていただければと思います。
また、オーガニックなり無農薬なりの取り入れの進捗などが何かあれば教えてください。これが学校給食に関してです。
３点目は、開かれた教育委員会に関してです。
これは何度も聞いていることですけれども、進捗の確認ということで、一応ここでも聞かせてください。
タブレットは来年度導入するということで考えてよいのかどうか。また、教育委員会定例会資料のネット公開ももうそろそろなされるということでよいのかどうか。また、予算審議が重要だと思っているんですけれども、教育委員会の定例会の予算審議が、議事録上は、大事な予算審議にもかかわらず、ネットから見られないんです。これが見られるようにそろそろなるのかどうか、このあたり教えてください。
○小林指導室長
では、私のほうから成績一覧表調査予備調査のことについて、まず、お答えしていきたいと思っております。
まず、大前提としてこの成績一覧表審査会とか予備調査のところでございますけれども、東京都教育委員会のほうから、こういった入試に評価・評定を使うということもあって、各自治体で成績一覧表審査委員会を開きなさいということになっております。予備調査も、そういったところで東京都の指示を受けて私たちでつくっているところでございます。
予備調査の意味なんですけれども、成績一覧表審査委員会を１月にいきなり開催して、仮に評価・評定がどこかの教科が偏っていたりとか、そういったようなことがあったときのために、ちゃんとそこのところよりも先に、７月の段階で皆さんで共通理解をして、評価・評定の出し方を改めてみんなで確認しているような状況でございます。
したがいまして、７月のこの予備調査の課題、毎年、本区では行っているんですけれども、特段問題は出ておりません。そういった中で、直近３年間で課題を共有ということはなかったんですが、やはり大事なところが、入試のところよりもどういうふうにして評価を出していくのか、学習指導要領に基づいてどういうふうな評価を出していくのかというようなところの意見交換というのは大事なんだろうと。これは１回やったからおしまいじゃなくて、常日頃から学校間、学校を超えて情報を共有したりということは大事かというふうに思っておりまして、この予備調査であるとか、成績一覧表調査委員会というのが少しそういった部分の研修の場にもなっているというような意味合いもございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
私からは学校給食についてお答え申し上げます。
まず、１食当たり単価という部分で申しますと、いわゆる無償化を開始します前の令和４年度と来年度、令和７年度の予算の想定価格を比較しますと、おおむね１食単価で、学年により異なりますが、１食で15円から20円超増額しているところでございます。全体の予算ベースで申し上げますと、令和６年度から令和７年度にかけては６％程度を増額しているというところでございます。
こういった部分を行いつつ、やはり物価高騰の影響というのはございます。ただ、そうした部分につきましては、各校の栄養士が、本当に最大限知恵を絞りながら様々な工夫を凝らして、一般的な給食のメニューだけでなく、行事食を含めました献立について作成に鋭意努力をしているところでございます。
また、オーガニックの進捗というところでのお話でございますけれども、私どもで確認している限り、やはりオーガニック野菜というのは一般的に流通しています野菜に比べますと、価格が50％ほど割増しになっているところでございます。こういった部分を加味しますと、先ほど申し上げたような15円から20円ほどの単価引上げという部分ではなかなか追いつかないのかというところは考えているところでございます。
以前も申し上げましたけれども、学校給食におきましては、大量の食材で安定して均質なものを子供たちに提供しなければならないということがございますので、そうした部分については、私ども、今後も他自治体の動向等を含めて注視してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○俣野庶務課長（参事）
私のほうから、開かれた教育委員会ということで何点かお尋ねいただきました件について、お答え申し上げます。
初めに、タブレットということでございますが、こちらにつきましては、今般の予算の中にも予算要求してございまして、こちらが御理解いただけるようであれば、来年度の７月以降、区議会と同様にＳｉｄｅＢｏｏｋｓタイプのものを搭載したタブレットを教育委員会定例会の中で導入していく予定でございます。
それから、定例会の資料でございますが、こちらにつきましては、前にも御答弁申し上げましたように、教育委員会定例会にかけた後に、区民文教委員会のほうに報告の後、なるべく速やかに公開していくという考え方でございます。
３点目でございます。予算審議ということがございました。
こちらにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、並びに中央区教育委員会会議規則等に基づいて、教育委員会定例会を秘密会ということで現時点では開催している内容でございます。
そうしたものの公開といいますか、中身の閲覧でございますけれども、現時点の運用の中では、予算案公表後、必要な手続を経て会議録を開示していくんだという流れでやっているところでございます。この必要な手続ということでございますけれども、こちらにつきましては、現状の運用の中では、相手方からの情報公開請求ということを想定してございまして、こちらのほうが自動的に会議録を公表するのではございません。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
評価・評定、東京都の教育委員会もよく考えていただきながら、23区、東京都内の中学校の均質化を図りながらというところも理解していきたいと思います。また、そのことをしながらの、きちんと評価・評定していただいているということを理解いたしました。
評価・評定は非常に重要な話だと思いますので、これは、例えば教育振興基本計画にそのことを盛り込んだりとか、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書、以下、点検評価報告書と言いますが、それにこのように評価しているということも書き込むなどはいかがでしょうか。生徒をいかに評価していくかという非常に重要なポイントなので、こういうことも取り入れてもいいんじゃないかと私、思いましたので、御提案させていただきます。
また、１つ、評価・評定の在り方でお伺いさせていただきますが、現実にあった話ですけれども、ある緘黙の子がいます。人前では話せません。その子の英語スピーキングの評価をすると、当然、緘黙だから、友達との会話ができないんです。この場合の、その子の英語スピーキングの評価・評定はどのようにするかというところに関しての考え方。すごく教育委員会はうまくやってくれたんだけれども、そういう個別ケースだけではなくて、統一見解を持っておいたほうがいいと思いまして、一応聞かせていただきます。
栄養価に関して、学校給食に関しましては、御努力感謝申し上げます。栄養士の皆様、御努力大変ありがたいと思います。今後ともこの物価高の中、よろしくお願い申し上げます。
オーガニックとか無農薬米というところは、また引き続き御検討いただければと思います。もしかして農薬を使わないほうが安上がりになるということもあるかもしれませんし、このあたりは研究をよろしくお願いします。
開かれた教育委員会のところに関しましては、これは念のための確認ですが、すなわち教育委員会の定例会資料は、今、下の情報公開コーナーに見にいかなければならないんだけれども、教育委員会定例会資料が区民文教委員会に出た後はネットに載せていただけるという解釈でよいのかどうか。一応念のために聞いておきます。
また、議事録に関して情報公開請求手続を踏めば、教育委員会の定例会の大事な予算審議、教育委員会の、ここにも出ていますけれども、この予算審議もその議事録が出るということで、公開だということは確認できました。
ならば、既に公開なんだから、そのまま時期が来れば議事録に載せるということで自動的に載せてもいいんじゃないかとも思うんですけれども、それは開かれた教育委員会、また、説明責任を果たすということで、そこまでもう一歩進められないかということをお願いします。それは、続きの質問ということでお願いします。
それで、先に進めさせていただきますが、新しい項目ですが、ＩＣＴに関してです。
学級閉鎖がありました。学級閉鎖があった場合に、ＩＣＴを用いて授業は継続できると思われます。そのようなことはされているのかどうか。また、誰かされたことはあるのかどうか。せっかくＩＣＴを持っているのであれば、学校に行かなくても授業を受けることができるんだから、たとえ学級閉鎖があっても、学年閉鎖があったとしても、学びは継続できると思うんです。このあたりのＩＣＴの使い方が進んでいるかどうかということを１つ教えてください。
それと、今、前委員の質問のところで、ネットの環境の回線の部分における容量を増やすというふうなことをお伺いできたと思っております。各校どの程度のネットの早さ、容量にするのかというあたりを念のために教えてください。これがＩＣＴに関してです。
２つ目が、スクールバスです。
これも、何か一般質問のところで、スクールバスに関しては、晴海辺りから増便も検討しますというふうなことも御答弁お伺いしているところであります。
私も、親御さんから、泰明小、京橋築地小に通う子がインバウンドのせいでバスが混み過ぎて乗れないというようなことのお話もいただいているところであり、一般質問での重複になりますけれども、やはりスクールバスを京橋築地小学校や泰明小学校に出す必要があると思いますけれども、このあたりの進捗を教えてください。
３つ目が、学校施設に関してです。
学校施設に関して、これも前、触れたこともあるんですが、日本橋中学校は鉄骨造なんです。鉄筋コンクリート造であるべきと私は考えます。例えば中央区教育振興基本計画2025のリストでも、築年数とともにどのような構造で造られているかと。鉄骨造なんかほぼないんです。全部鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造なんです。
それは、やはり学校たるもの、災害時の避難場所にもなるわけであり、鉄筋コンクリートの長所としては、耐久性とか耐火性とか耐震性が強い。防音性に優れている。断熱性と気密性があるということのメリットがある。そのデメリットとしては、造るのに高い。また、あまりにも気密性が高いから、カビとか結露ができやすい。
一方、鉄骨造。この場合は安く造られる。また、逆ですね、通気性は優れているということです。デメリットとして、熱に弱い。だから、燃えちゃうんです。また、防音性はあまり期待できないということであります。
そこからすると、本来なら日本橋中学校も鉄筋コンクリートで造るべきだったのではないか。今後、学校を造る場合は鉄筋コンクリートで造っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林指導室長
私から、まず、評価・評定について、教育振興基本計画に載せたらどうかということでございます。
さきの答弁でも言ったとおり、まず、評価・評定というのは入学者選抜に使うことというのが主目的ではなくて、学習指導要領の目標に基づいてその到達を図るものということになっております。知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の３つの観点でやっていくというところなんですけれども、そもそも学習指導要領にそれが記されていて、学校の教員が責任を持ってやるものということになっておりますので、あまりこの教育振興基本計画に載せることの意味というよりも、大本の国が定めているものに基づいて評価をすることになっておりますので、そこを基にやっていただくのがいいのかなというふうに思っているところです。
それから、２点目の、英語スピーキングテスト、緘黙のお子さんの場合というようなところで、緘黙だけではなくて、様々な、不登校傾向にあるお子さん等もいると思いますけれども、東京都教育委員会は、こういったスピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊというのをやっておりますけれども、これに関してはそういったことには十分配慮するというところで、未受験であっても、受験に不利にならないような制度をつくっているというようなことの説明を受けております。
学校で、緘黙の子、どうしてもしゃべれない、そういった障害があるお子さんに関して言うのであれば、それは十分に配慮して、その子が不利にならないようにしていくものかなというふうに思っているところです。
それから、学級閉鎖等を行ったときにＩＣＴを活用したらどうかということで、これは各学校で今も考えてやっているところでございます。ただ、例えば、少ない日数であれば、逆に課題を出して、そこのワークをやってもらうとか、そういったような考えもございます。学びを止めないというようなところでいくと、それは大事な観点かというふうに思っておりますので、今後も、そういったＩＣＴのよさもあるんですけれども、ただ、ＩＣＴでオンラインで授業をすると、一方通行になってしまって、そこに意味があるかどうかというところも見極めていかなきゃいけないかというふうに思っているところです。こういった環境も整っていきますので、そういったところも含めて、今後、各学校が検討していくものというふうに考えているところです。
それから、ネット環境につきましては、文部科学省が示しているところのネットワークの速度にしっかりと対応できるようにということです。
今までは区の教育委員会全体で取りまとめて各学校からネットワーク環境につながっていたんですけれども、各学校が直接、クラウド化されることにも伴って、ネット環境がスムーズになるということで、今、速度が、すごく円滑に学習で活用できるようにということで、情報システム課を中心に整備を進めていただいておりますので、文部科学省が示した速度には十分達しているというふうに認識しております。
以上でございます。
○俣野庶務課長（参事）
私からは資料の公開ということでございますが、ネットにということでございますけれども、まず、情報公開の流れでございますが、教育委員会定例会終了後に、翌日には、委員も御承知いただいていると思いますけれども、１階の情報公開コーナーのところに紙焼きのものを置いてございまして、有料でのコピー対応ということになってございます。
その後、データベースのものにつきましては、先ほども言いましたように、区民文教委員会に報告の後に、準備が整い次第、公開していくという考え方でございます。
それから、２点目でございますが、非公開のものに関する情報公開ということでございまして、予算のほうが自動的な公開が何とかできないかというようなお尋ねかと存じますけれども、私どものほうでは、こういった運用は過去の教育委員会定例会の営みの中でずっとこのルールの中で、取組の中でやってきたものでございます。
また、周辺区の状況につきましても、同様の対応をしているところが多くございまして、私の一存で、この場で変えるとかそういったことにはならないというふうに考えてございます。
しかしながら、そうした情報の公開という姿勢に後ろ向きであることはございませんので、こういった中身につきましては、今後、研究させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
スクールバスの増便等について答弁申し上げますが、まず、こうした一般質問でもさきに答弁を申しておりますとおり、晴海地区におけます交通環境の変化ですとか、そうした部分は我々も十分に認識しているところでございます。また、そうした中で、こういったスクールバスを走らせることによって学校負担の軽減にもつながるであろうという考えもございますので、私どもといたしましては、児童が安全に安心して通学できるようにするという環境を確保するという点を最優先としまして検討しているところでございます。
以上でございます。
○栗村施設整備課長
日本橋中学校の改築の構造についてのお尋ねでございます。
鉄骨造のデメリット等のお話をされておりましたが、少し最新の状況も踏まえてお話ししますと、ＲＣ造と鉄骨造の違い、燃えやすいとかという話、熱に弱いという部分、一般的にそういうふうに言われているところがございますが、もちろん学校で鉄骨造を採用するということは、そうは言っても、ＲＣ造の特徴である耐震性の話であるとか、耐久性の話であるとか、そういったところも含めて最近の鉄骨造の技術の進歩といいますか、そういった中で、総合的に勘案した上で、ＲＣと鉄骨を比較して、今回は鉄骨造を選択しているというところでございます。
熱に弱いみたいな話については、要は、外壁の部分についてどういう形で耐火性を増す素材を周囲に使いながらやっていくかというところで、技術的には解決できる部分がございます。
昨今の、特に超高層のオフィスビルなんかはかなり鉄骨造が採用されている部分もあり、そういった技術的な進歩、それから、何よりも今回、鉄骨造を採用しているところは、施設、建物としての将来的な可変性を考えると、ＲＣで中の壁を作ってしまうよりも、鉄骨にすることで、将来的なリノベーションのしやすさみたいな要素もあります。
そういったところをいろいろ比較、考慮しながら鉄骨造を選択しているということで、性能的に何か劣る部分があるというところではない。そこはほかの技術でカバーができるということでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
教育委員会の資料に関しては前向きな御答弁、調査研究、引き続きよろしくお願い申し上げます。また、スクールバスに関しましても、御検討のほど引き続きよろしくお願い申し上げます。
施設整備に関しましては、将来的なリノベーションということは確かにと思いました。子供たちが増えた後、高齢者が増えてくるというところまで見据えたという点では、そういうのもありかとも思うところであります。ただ、耐震性なりというところは、十分にできているということでありますが、やはり学校は一番最後まで耐えねばならない場所なので、今後とも、ＲＣにするのか鉄骨にするのかあたりは、また引き続き研究のほどよろしくお願い申し上げます。
関連して、施設整備課長が出られたので、学校のほうの建物もマネジメントシステムのほうに入っているということでよいのかどうか、建物の公共施設マネジメントシステムに入っているのかどうかは念のため確認させてください。
次に、進めさせていただきます。通学路に関してであります。
通学路に関しては、この令和６年度は大きな交通事故はなく済んだというふうに見てよいのかどうかということと、ＰＴＡなり、ランパトなりが点検をしております。その点検によって、こういうところが問題があって改修したとかというふうな改修例、改善例があったのかどうか、教えてください。これが１つです。
２つ目が、働き方改革に関してです。
働き方改革に関しまして、これは特に前回の区民文教委員会でも質問したその流れではあるんですけれども、教育委員会のほうや学校のほうでは、先生方の働き方の業務のほうを整理したり棚卸ししたりというようなことを今、されているというふうに解釈してよいのかどうか。すなわち、前も述べましたけれども、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務。今、述べたそれぞれが外部化できたり、分業化できたり、協業化できるというようなことでありますが、各学校このように先生方の校務を今、整理しているのかどうか、教えてください。
また、ＩＣＴも用いながら校務の効率化をしていくということは伺っているところであります。それで、今、月島第三小学校では校務のシステムを、明石小学校においては学びと関連したＩＣＴの使い方に関してということで効率化を進められているということでありますが、何らかの成果なりが出てきているのかどうか、ＩＣＴを用いて先生方の働き方の改善ができているのかどうか、教えてください。
結局、働き方改革の計画がありますけれども、その進捗状況、働き方の残業時間の資料なども出していただいておりますけれども、先生方の実際の働き方は今、どんな感じなのか。前進したのかどうか、教えてください。これが働き方に関してです。
もう１つのテーマとしてインクルーシブ教育に関して質問させていただきます。
まずは、数的なところからお伺いさせていただきますが、インクルーシブ教育に関して、就学相談、これ大変重要なものであります。この就学相談を受けるべきという子の中で受けられていない子が何人いるかというような把握などがあるのかどうかということと、あと、現時点、入学する人において就学猶予や就学免除をするような子供も存在するのかどうか。まずは数的なところで教えてください。
○田中学校施設課長
学校のほうが公共施設マネジメントシステムに入っているかという質問ですけれども、学校のほうももちろんシステムのほうには入っております。
私からは以上になります。
○鷲頭学務課長
私からは通学路について答弁申し上げます。
令和６年度におきまして、いわゆる登下校中に通学路で起きた大きな事故というものはないものと認識しております。
また、ＰＴＡの方々の点検ですとか、あと、ランパトの実施といったような形で様々な改善点の御報告というところについては、各校及び各校のＰＴＡで出てきてはいるところですが、令和６年度実施したものの反映というのは、今現在、行われているものでございますので、最終的な結果というのはまだ私どもの手元に来ていない状況でございます。
あと、私どもから答弁するのが的確かどうかというのがあるんですけれども、就学猶予と免除の関係は学務課所管なので、私のほうでまず、お答えいたしますけれども、少なくとも令和７年度の新入学におきまして、就学の猶予を今、御希望でいらっしゃる方というのは、私どもで認識はしていないところでございます。
なお、就学の免除というのは、いわゆる外国籍のお子さんがインターナショナルスクールに行くことによるものということが多く寄せられる事例でございますので、今回の案件には該当しないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○小林指導室長
私からは働き方改革のことについてお答えしていきます。
まず、働き方改革なんですけれども、これは常日頃から実は校長会といろいろな意見交換をして、実際に働き方改革がちゃんと学校現場でどうなっているのか、あるいは学校の課題は何かということは意見交換しているところでございます。
今、こちらのほうの手持ちでいくと、一定の残業時間等は減ってきているというところで、効果は表れているのかなというところがありますけれども、いまだ30％程度のところが45時間を超えているというところは出てきております。
ただ、内容を確認しますと、やはりもともと教員として自分がやっていきたい教材研究で残っているとか、そういったところもございますので、そもそも教員の達成感、やりがいとかを感じているものに対して、それを残業するなということもなかなか難しいのが現状かと。多分子供のことを思ってやっていらっしゃる方も多いので、一定数いるのではないかというふうに考えているところです。
ＩＣＴの活用で今、月島第三小学校は校務のＤＸ化ということで研究をしているところでございますけれども、例えばＩＣＴの環境を使って日常業務の共同編集というか、いろいろな先生が書き込みができるようにしたりとか、欠席統計とか日直日誌、そういった月例安全点検みたいなものについても、今まで紙でやっていたものをどんどんそういったデジタルを使ってやっていくというようなところで、今、研究を進めているところで、来年度、この夏に子供たちの学習用タブレットの環境も変わりますけれども、先生たちも変わっていきます。ＧＩＧＡの第２期のところ、そういったところで新たな働き方改革というアイデアも浮かんでくると思いますので、先ほど述べたように、今後も校長会と意見交換をしながら、どういったところがやはり先生方の負担になっているのか。もともとやらなきゃいけないものを軽減するわけにはいかないと思いますので、どういったところが外に、あるいはＩＣＴを活用したりとか、これは教員がやるべきものではないというもので軽減していくのか、これは研究していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
私のほうからは、就学相談を受けるべきで受けていない把握はあるかということでございますけれども、教育センターでは就学相談を受けるという形での申込みで把握はもちろんさせていただいておりますけれども、申込みをしていただいて初めてスタートですので、どのぐらい申し込まなければならない方がいらっしゃるかどうかまでは教育センターでは把握しておりません。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
働き方改革に関しまして、調査研究していただいているというところであります。共同編集というところなどをしていくということですね。ますます引き続きお願いしたいというふうには思います。そのような共同編集、紙ベースでやり取りするというよりも、ＩＣＴを用いながら１つのもの、文書を大勢の皆さんが一緒に考えて修正していけば早く直るわけですので、そのあたり非常に重要なことかと思っております。
それで、今、質問したところの業務の整理みたいなものはされているものなんですか。今、私、３種別述べましたけれども、それらを、３種別を１回分けてみて、それで、外部に出せるもの出していきましょうとかいう仕事の整理です。それはできているのかどうか、今、御答弁落ちていたもので、そこを１つお願いします。
それと、インクルーシブ教育に関しまして、就学相談のところの把握という点はそのようなところで理解いたしました。
そこで、話を進めていきますが、これに似たようなことは福祉保健費でも聞いたんです。福祉保健費で、保育所におられて、そこで保育士の皆さんが子供をずっと見られているわけで、その子がどのような療育なりが必要かどうかを日々の育ちの中で、指導の中で、教育、保育の中で、どの子がこのようなサポートが必要とかということを見いだしていくというようなことでやっている。それが保育園できちんとできているというようなことを福祉保健費のところでは答弁いただいているんです。
今度は幼稚園の分野で、そのようななかなか集団についていけそうもないというふうな子供がおられたとして、その子たちをきちんと見逃さずに療育につないでいくとかというふうなことを見られているのかどうか。早期発見、早期対応でやっていくべきなので、そのあたりのことが幼稚園段階できちんとできているかどうかというところを何か現状を教えていただければと思います。
○鷲頭学務課長
私からは、教員の負担軽減におけます外部委託について答弁申し上げます。
私ども学務課も当然のことながら学校及び教員の負担軽減ということについては取り組んでいるところでございまして、まず、既に令和６年度の時点で、例えば小・中学校の移動教室の業務については全て完全に外部に委託しているところでございます。これによって、学校の教員が個々の行き先の選定ですとか、そことの調整といったような部分が大幅に軽減されているというところがございます。令和７年度に向けましては、就学時健診の欠席者の健診について、これも同様に業務委託の方法を取れないかどうかというところで考えているところでございます。
こういったような外部に委託して支障がないような業務については、我々学務課の中で対応できる部分については積極的に外部委託については検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○村上教育センター所長
幼稚園における発達に関わる早期発見、早期相談ということでございますけれども、保育所であればゆりのきが巡回相談等々を行っていただいているのかと思いますけれども、幼稚園につきましては、例えば幼稚園の先生方から教育センターのほうに、ちょっとこのお子さんが気になるんだけれどもという相談があった場合は、教育センターに配置されている区のカウンセラーであったりですとか、区の特別支援の専門員が巡回で訪問させていただいてお子さんの様子を観察させていただいている、そういうこともあります。
また、幼稚園につきまして、特別支援教育の各クラスに補佐員も配置しておりますので、そういったところから情報が上がってくることもございます。
もちろん、少し相談にかかられたらどうですかという形で園から保護者のほうに投げて、保護者のほうから教育センターに、就学相談であったり教育相談のほうにかかっていらっしゃる保護者の方もいらっしゃいますので、そのあたりに関しては、漏れなく、ちょっと気になるお子さんはすぐに対応できる体制を現在も整えているところです。
以上です。
○小林指導室長
先ほどの補足でございます。働き方改革のところを３つのところに仕分してやっているのかというところでございます。
先ほど学務課長も答弁したとおり、少し外に出せるもの、それぞれのところで、教育委員会全体でそれぞれ持っている所管の中でそういった考えで整理をしております。ただ、一方で、学校現場が困っていることと、それから、教育委員会がやはりこうじゃないかと思っているところについて意見交換をしていかなきゃいけないかというふうに思っておりますので、今後もこういう国が示している３つのものを基に考えていきたいというふうに考えているところです。
○木曽子ども発達支援センター所長
先ほど少し答弁でも出ましたけれども、ゆりのきのほうも保育園の巡回等はやっているんですけれども、幼稚園についても、保護者のほうの、当然御希望がなければ進めませんけれども、育ちのサポートカルテという形で、発達に不安のある方、困り事のある方は記録として残して、教育のコーディネーターというのがいます、これは専門分野に精通した職員でございます。ゆりのきにそういう職員がいますので、幼稚園のほうと連絡を取り合って、就学のときに、もし必要であれば、保護者が希望するのであれば、就学相談という形で御相談してみてはいかがですかということはあるかもしれません。
ただ、それはやはり最終的に保護者の意思もありますので、私どもとしては、まずは幼稚園での過ごし方等をしっかりと見て、その幼稚園の先生にフィードバックをして、子供に対する支援の仕方とか、そういったことをアドバイスをして、保護者とともにお子様を見守っていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
働き方改革のところの仕分に関して、教育委員会のほうから、こんな事業は外部に出せるのではないかということで外部に出していく。移動教室や就学時健診の欠席者対応というのは出したということであります。
実際、それぞれの学校がやっているのかどうかというところはいかがなんですか。学校は、やはり学校自体がそう動かないと駄目だと思うんです。学校がその３つを仕分して外部に出せるものを出していくというようなことは、それぞれの学校ができているのかどうか。そのあたりを教えていただければと思います。引き続きお願いします。
それと、働き方改革で話を先に進めたいんですが、そういう校務を整理するというのが大事な改革の１つですし、あとは、やはりもっと大事な話は、人を入れていくということで、この教員不足の中でいかに教員を獲得するかという、いつものやり取りではありますが、ここに関して私も一般質問もしましたし、他の委員、議員もされています。いかに教員を獲得していくかというところで、我々は、普通に考えて、そこの獲得の部分は東京都教育委員会に任せるんだというのは分かるんですが、いかに教員を中央区独自で入れることができないかとやはり思ってしまうわけなんです。実際にそれがなぜかできている区があるわけです。世田谷区なども何か余分に教員を獲得しておいて、その教員は各校を巡回している。それで、穴が空いたらそこに張りつくというような仕組みもなぜかできている。これはどんな仕組みで、このように、うまく教員が獲得できているのかどうか、そのあたりのアイデアなりがあれば教えていただければと思います。
要は、人をちゃんと入れれば解決できていく問題でありますので、そのあたりのことを１つ教えていただけばと思います。
人に関連してもう１つ教えていただきたいんですが、今回も人という点では本当に入れていただきました。エデュケーション・アシスタント、非常に重要な人の入れ方だと思います。その人の入れ方は、教員免許もなしの人を入れて、副担任をしていただくということです。これをもう一歩進められないのかなとは思うわけです。初任の人を副担任として入ってもらう。プロです。教員の免許あります。その方が先輩先生の副担任としてついていることで、その先生は１年目は学びながら副担任をするという仕組みになります。このような副担任の入れ方、エデュケーション・アシスタントで、現在、入れようとしているのは教員免許なしですが、教員免許ありの副担任を入れるというふうなところはやはり難しい話なのかどうか。理解を深めるために教えていただければと思います。
これが１つと、インクルーシブ教育についても話を進めていきたいと思いますが、今、御答弁いただいたように、幼稚園にも訪問して入っていって、発達に課題がある子たちを見つけていき、指導するというような御答弁いただいております。育ちのサポートカルテということも出てきました。
要は、幼稚園に行こうが、保育園に行こうが、育ちのサポートカルテをきちんと作っていけば、きちんと小学校につながれるとは思っておりますので、必要な子供にはこの育ちのサポートカルテを見逃しなく作っていければいいというふうに思っているところであります。
ここでもう一度確認ですが、育ちのサポートカルテの継続性です。幼稚園、保育園から小学校へ上がっていくところの継続性というところで、育ちのサポートカルテ、イコール、個別の指導計画という教育との連携というのも、それはカルテというデータが、ぽんと入れれば、個別の指導計画にすっとなるものなのかどうか。ここはもう１回打ち込み直して個別の指導計画をつくっているのかどうか。そのあたりのスムーズな連携の仕方なりを教えてほしいのと、このような個別の指導計画が、今、最初のところで、データの共有という話があったんです。ですので、そのような個別の指導計画が、１人の担任というか、学校内で複数の人が１つの端末を見ることができれば非常に楽ですね。紙ベースのものを一々見にいく必要がない。このような形の情報共有の仕方は、個別の指導計画もしくは育ちのサポートカルテについて、学校の中ではできていると考えてよいのかどうか教えてください。
○小林指導室長
先ほどの働き方改革のこの３つの仕分のところで、教育委員会からはこういったことをアウトソーシングできるんじゃないかというような提案をさせていただいているところであるんですけれども、学校からは、毎年いろいろな場所で意見交換する場はあるんですけれども、その中の１つに、やはり予算要求のときには結構学校のそれぞれの意向というのがそこに含まれてきます。
こういった中で、学校がやはりその部分で何をやっていけるのかというところなんですけれども、学校の中にもやはりこれは教員がやらないと、その意味が分からないとなかなかうまく学校が回っていかないというものもありますし、全部が全部、では、教員の負担軽減となってきたときに、どこまでそれをやっていくのかというところもあります。ここについてはやはり慎重に考えていくものかというふうに思っております。
１つのきっかけが、先ほど学務課長が話した就学時健診であるとか、そういった宿泊行事のところに旅行業者を入れてというところもありますけれども、今後も何が教員の負担軽減になるのかというところについてはやはり意見交換をしていくものということで、学校からもその部分の３つの仕分をやってくださいということだけではなくて、こちらもいろいろと提案をしながらやっていくものかというふうに思っているところでございます。
それから、教員の獲得のところについてでございます。
世田谷区のほうがそういった学級経営支援教員というようなところで入れたということは承知しておりますけれども、これは区の施策としてやっているところかなというところです。
本区の考えとしては、やはり教員の確保といったところで、東京都との取り合いになっては絶対いけないというところがありまして、本区で、例えば教員になってもいい、あるいは教員になってみたいというような方は、実は東京都にこういったいい人がいますからということで臨時的任用教員になってもらったりというような申請を出しているところでございます。
したがって、区独自でこういった教員を確保するというよりも、本来東京都教育委員会が配置するべき定数というのがございますので、こういった確保のところでは、東京都教育委員会と意見交換をしながら、取り合いになってはいけないというところもありますので、こちらで人材を見つけた場合には東京都にしっかりと紹介をしているところでございます。
エデュケーション・アシスタントを今回入れましたけれども、先ほど委員の質疑の中で初任者は副担任から始めたらどうかというところございました。
これにつきましては、まさに東京都教育委員会が決めている定数でもありますし、初任者の配置も東京都教育委員会のほうが行っておりますけれども、大事なところは、先ほどの答弁でもお話ししたとおり、今、初任者は独り立ちするまでのところで学年団としてかなりサポートも入っておりますし、教育委員会としても教育センターのセンター講師はじめ、サポート体制を組めております。今その中で、では、教員が初任者で困ったとか、学級経営のところでいきなり困ったということがないように、通所の研修であるとか、あるいは逆に学校の現場に行ってサポートしたり、あるいはメンタルの悩み相談も聞いたりというような様々な施策を打っていきながら、初任者をしっかりと育てていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
育ちのサポートカルテのことについてでございます。
中央区では、教育と福祉を融合するということで、福祉の款のところでも答弁をさせていただいておりますけれども、育ちのサポートカルテは、学校でつくっている個別の教育支援計画、個別指導計画とは別のもので、個別の教育支援計画の代わりに育ちのサポートカルテを作成しているというところでございます。その育ちのサポートカルテを基に個別の子供たち一人一人の目標であったり、指導内容をつくる個別指導計画をつくっております。
個別の教育支援計画というのは、学習内容だけではなくて、これまでのお子さんの、生まれてからの育ちの過程、あと、福祉で関わっている状況であったり、保健分野であったり、医療との連携であったり、そういったことが入っている計画でございますので、こちらについては保護者の方と連携しながら作成している。育ちのサポートカルテがあれば、学校のほうには個別の教育支援計画の作成は必要ないです、育ちのサポートカルテで教育は連携していきます、ということで周知していますので、それを基に個別指導計画を学校がつくっている、そういうふうに御理解いただければと思います。
なお、引継ぎに関しましては、保護者の了解を得て、学級担任や特別支援教育コーディネーターが必ず手渡しで、校長、副校長の了承を得て、次の学校、小学校から中学校、幼稚園から小学校という形で引継ぎを確実にさせていただいているところでございます。
また、先ほどデータでというお話がございましたけれども、やはりかなり個人情報を含んでいる内容でもございますので、そこはやはり慎重に扱わなければいけない部分でございます。パスワードをかけたとしても、そのパスワードが漏れてしまうということも十分考えられますので、そのあたりは現時点では、先ほど紹介がありましたコーディネーターが中心になって各学校を回らせていただいて、引継ぎも確実にさせていただいている、そういう状況でございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
世田谷区ではできているけれども、本区の場合は、東京都との人の取り合いになってはいけないというふうなところもありということでありますが、どうですかね、念のための確認ですが、これは世田谷区ができたなら、区としてもできるということで、そんなにハードルはない話なんでしょうかということと、一般質問のところでありましたが、担任に穴が空く、担任の欠員ということは、４月の段階ではないが、その後出てくるわけです。そこに対しては、やはり中央区も、令和６年度も非常事態だったとは思うんです。校長先生まで入らなければならなかったというような状況なんです。だとすると、やはり若干の余裕を持つための、世田谷区のような教員を持っておくというのはありなのではないかというふうにも思うわけなんです。
いくら東京都に気を遣いつつも、我が区も人の予備を念のために持っておくということはやるべきではないか。これに関してはどうですかということをもう一度お願いします。
それと、育ちのサポートカルテの引継ぎに関しては、分かりました。個別の教育支援計画なり、また、個別の指導計画なりをつくっていくということも理解しました。そうしたら、それらはシステムの中に入っていて、各教員がその子のものをいろいろな端末から見ることは可能であるというような管理の仕方をしているのかどうか、教えてください。これは、そのような書類の管理の仕方ということで、見られたら便利だから。ただ、もちろん個人情報が非常に機微なものであるんだけれども、紙ベースではこれは済まない話だとも思いますので、そのあたり、システム管理はどういうふうにしているのか教えてください。
それと、そこの部分で進めさせていただきますが、今度は、その子の発達を見ていく中で、特別支援教室に新たに人材を入れていくというようなことを今回も御答弁いただいております。
その人材はやはり教員なわけですが、その子の授業への臨み方を指導する人は教師だけではなくて、ＯＴなりＰＴ、作業療法士なり理学療法士もまた学校に入っていくことで、うまくその子自身が授業に臨むことができるようになると思うんです。
このあたりの作業療法士なり理学療法士なりも学校に採用していく考え方はいかがでしょうか。実際にそれをされているのが、岐阜県飛騨市というところで、全国初でやっていて、それがすごく助かっているという状況もございますので、そのような、教師だけではなくて、新たな人を入れていってみてはどうかというあたりの考え方を教えてください。
○小林指導室長
まず、世田谷区の取組というところについてどうかというところでございます。
世田谷区の取組については、その取組自体を別にこちらのほうでも、そういった狙いを持って区の方向性で人材を確保しているんだろうなというところがあります。
ただ、大事なところは、やはり中長期的に見ていく必要があるんだろうと。人材が不足するから、念のため区のほうで独自で教員を雇っておきましょう、こういうような施策だと、では、今後、どうしていくのかというところもあります。こういったところを踏まえて、やはり中央区としては、人材不足だから、では、東京都教育委員会と協力してしっかりと確保していこうというような考えでございます。
どちらも、考え方はちょっと違うかもしれませんけれども、中長期的に見たときに人材不足だから人を張る、教員を雇うということは、少しうちの区としてはなじまないのかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
２点お答えいたします。
まず、育ちのサポートカルテでございますが、現状は紙ベースで保管をし、また、現在の担任がそこに追記をして加えていく、それをまた紙ベースで追記していくという形になっておりまして、基本的には金庫のここに保管しているという形で全体に周知いたしますので、いつでも見たいときに必ず見られる状況にありますし、担任が交代する時にもそこはしっかり引き継げる体制は整えております。そこは全ての学校、幼稚園で行っておりますので、そこはお伝えしておきます。
２点目、特別支援教室、教員だけれども、それ以外の人材はということでございますが、やはり特別支援教室は子供たちとしっかりコミュニケーション、情緒面を育てていく教室であります。教員だけではなくて、もちろんスクールカウンセラーであったり、巡回の臨床心理士であったり、あと、子ども発達支援センターのほうでやっております保育所等訪問支援事業等を活用しながら、学校、幼稚園は今、取り組んでいるところでございます。決して現時点でも教員だけで取り組んでおりませんので、御質問の作業療法士等、ＰＴ、ＯＴに関しては現在のところは考えておりません。
以上です。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
教員の先生方の不足に関しては、またアイデアを考えていきたいと思います。
また、インクルーシブ教育に関しましては、なかなか難しいところではありますが、12月においてインクルーシブ教育の在り方について、区民文教委員会で議論させていただきました。いかにインクルーシブな教育をしていくかというところを私もこれからも考えていきたいと思っております。
東京大学のインクルーシブ等の研究室のところで勉強会がありまして、それでこの東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターというところの勉強会で、私は、豊中市の南桜塚小学校というところの事例も見せていただきました。そこはフルインクルーシブだったんです。12月の区民文教委員会のときにはイタリアではフルインクルーシブな教育をやっているということをお話ししたんですけれども、目が不自由であろうが、耳が聞こえなかろうが、また、医療的ケアが必要であろうが、全ての人が同じ環境で学ぶというようなことをされている。それに対して、つく人はもちろんつけながら、そういうふうなことができている学校が日本にも存在するということも知りましたので、そのあたりも今後、インクルーシブの在り方という点で御提案できればと思っております。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
順次質問させていただきます。
まずは新規充実事業からお伺いさせていただきます。
幼稚園施策の充実につきまして、すくわくプログラムの実施に関しましては、前委員からの質疑の中でもございましたが、子供たちに自由にやらせる、探究心を育むために興味があるものを使って様々なデザインをするという取組については、すごくすばらしいと思っております。また、一方で、ほかの区と比べても先進的な取組ということで、どういった形で進めていくのかというところ、詳細お伺いできればと思います。
要は、これはプログラムとしては各園ごとにつくっていくのか、教育委員会として大きな方針の下、こういうことをやってくださいと言っていくのか、こういったプログラムをどのようにつくっていくのかという点についてまずはお伺いできればと思います。
○鷲頭学務課長
すくわくプログラムにつきましては、各幼稚園ごとにプログラムを組んでいくというのを原則として考えているところでございます。また、この実施に当たりましては、学務課の幼児教育支援係におきまして、各園と綿密に連絡調整を図りながら、子供たちの非認知能力を向上させることが可能な内容について、共に考え、共に進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○小林指導室長
この探求的な学びの部分で、すくわくプログラムとして全園でやってもらうところではあるんですけれども、やはり今、現在、晴海幼稚園が研究指定園として、来年度、既に２年目に入ります。それから次に、明石幼稚園が研究支援としてこのすくわくプログラムを中心に研究していきます。
こういったところで、全園でやるんですけれども、特に力強く推進していくそういった２園を中心にやっていくんですけれども、こういった研究成果については、実は保育園等にも保幼小連携等で伝えていくということも大事かと思っております。幼児教育の質の向上のためにこういった研究の機会を与え、そして、それぞれのところで意見交換しながらやっていくということが大事かというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
やはりこういった部分、明石幼稚園、晴海幼稚園を含めて、既に取り組まれているとのことで、今、保幼小の連携というお話もございましたので、具体的に例えば近隣の保育園だったりとか、学校と連携して何かをすることがあるのかとか、あるいは、やはりこの中央区の課題として、なかなか自然と触れ合うに当たって、川や海は近いかもしれませんが、例えば森だったりがないとか、そういったところで、やはり本物と触れ合うために、先ほどはタブレット端末等を活用して、ＩＣＴも活用してとのことでしたが、どういったことが中央区の中で最大限可能なのかという点も併せて、具体的に何か今、お答えできる範囲があれば教えていただければと思います。
○小林指導室長
もともと保幼小連携というのはかなり力を入れてずっとやってきております。年２回、連携日ということで、小学校の学区域を中心に、グループで話し合う場を設けているところでありますけれども、もともとはその部分の中で、幼児教育というか、就学前教育から小学校教育へというような接続の部分、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを中心に意見交換しているところであったんですけれども、今回、すくわくプログラムということで全園に入れていきますので、こういったところで、報告会等を持ちながら、今、考えているところです。
先ほど委員おっしゃったように、自然との関わりで言うと、実は今年度研究発表しました豊海幼稚園では、とよみ畑という畑を使って、子供たちが非常に自然に触れながら、また、いろいろな植物、野菜も含めて育てながら、子供たちがすごく目を輝かせて、園舎の反対側にあるとよみ畑に行って、いつも観察して戻ってくるという姿を見てまいりました。
自然が少ない環境ではありますけれども、では、どういった形で幼稚園の教育の中で自然に触れさせるか。身近な自然を感じたりとか、あと、虫とか、そういったことに興味がある子供たちもいます。そういったところで子供たちの体験活動をすくわくプログラムを中心に充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（元）委員
詳しくありがとうございます。
保幼小の連携、既に年２回やられているとのことでございましたので、そこでの報告会だったりとか、あるいは、こういったやはり中央区において、そういった自然だったり、虫もそうですけれども、触れ合う機会というものが、幼稚園の段階でなかなかつくれないというところはあるかと思います。ぜひこういった取組を通じて、非認知能力といいますか、様々な心を育むすばらしい取組であるかと思いますので、ぜひ試行錯誤をしながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、エデュケーション・アシスタントの配置及び校内別室指導支援員の配置につきましてもお伺いさせていただきます。
前委員からの質問にもございましたが、全小学校に低学年の副担任業務を行う、教員免許の有無には関わらない、というふうに認識しております。授業の補助や資料作成、あるいは保護者への連絡や電話対応、いわゆる単純業務というところを基本的には担任していただくのかと考えてはおりますが、実際にこういった人材の確保につきましては、基本的にはどう募集をするのかといいますか、東京都から派遣されるというような認識でよろしいのかという点、１点だけ教えていただければと思います。
また、校内別室指導支援員の部分につきましては、既に４校のほうで効果が出ている。なかなか教室には入れないお子様が別室で話したりとか、あるいはオンライン学習等、様々なやり方で不登校になってしまった子であっても、実際に学校に来てどんどんとなじむことができるような取組であると認識しております。
こちら、そもそもの原因についてお伺いさせていただきたいのですけれども、先ほど不登校が多い佃島小学校、月島第二小学校、月島第三小学校及び豊海小学校において拡大して実施していくというふうなお話がございましたが、この４校、様々な学校の事情はあるかと思いますが、不登校が多いそもそもの原因としてはどういった理由があるのかという点についても併せてお伺いできればと思います。
○小林指導室長
私からはエデュケーション・アシスタントの人材確保のところについてお答えしていきます。
先ほども教員の不足という話もありましたけれども、なかなか人材不足というところがあって、学校にその人を見つけてくださいというのもなかなか難しいというところです。これは東京都から派遣されるわけではなくて、本区独自で東京都の予算をもらいながらやっていくというところでございます。
そうしたところ、今の状況もありますので、学校に負担をかけないように、人材派遣ということで派遣会社を使って配置していくということで、今、考えているところでございます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
不登校が多い要因でございますけれども、こういった理由でとは、なかなか１つに絞れない現状はございます。学業の不振であったりですとか、子供同士の友達との人間関係、あとは、生活の中の家庭環境であったりとか、様々な要因が組み合わさって不登校になっております。
この４校がなぜ多いのかという御質問ですが、申し訳ありませんが、具体的にこの４校はこういう原因でこうですとはっきり言えない現状がございます。もともと児童数が多いという部分はございますけれども、児童数が多いからといって、必ずしも不登校が多い学校ばかりでもありませんので、原因は多様であって１つではない。多い学校、少ない学校がはっきりこうですというのはなかなか言えない現状がございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
エデュケーション・アシスタントの部分につきましては、やはりこれは全国的に人材確保がなかなか難しいという状況もあるかと思います。本区でも派遣会社を使って基本的にはそういった人材を確保していくというような方針であることは確認させていただきました。
１点お伺いさせていただければと思います。
副担任とはいえ、学校に入ってくる人材ということで、多くの方はやはりこの派遣会社の責任を持って派遣されてくる人物であろうことはもちろん想像はしており、契約上は恐らく問題はないのではないかとは思いますが、やはり単純な話、ちょっと問題がある人が派遣されてしまったりとか、あるいはそういった学校の中で何か騒動を起こしてしまったりとか、そういったリスクの担保につきましてはどのようにお考えになられているかという点については、１点お伺いさせていただければと思います。
不登校が多い理由につきましては、やはり具体的に、今、この状況の中で、なかなか一概にこの４校が多い理由というのは難しいという点は理解させていただくところでございます。
やはりいろいろな理由もあり、また、生徒数が多ければ多いほど、その点についてもやはり子供たちのストレスになる部分もあるかと思います。この点につきましては、校内別室指導支援員の配置という部分での予算ではございますが、やはり根本的に不登校を早期に発見し、そして、不登校になってしまった場合にもしっかりとケアができるような体制につきましては、引き続きお願いできればと思います。
では、エデュケーション・アシスタントの部分につきましてはお願いいたします。
○小林指導室長
今回、やはり特に小学校低学年に入ってくるアシスタントということもありまして、本区でも慎重に考えているところでございます。具体的に言うと、この人材派遣なんですけれども、プロポーザル方式で派遣会社については私たち選定しております。つまり、どういった会社で、どういった選考をして、どういった人物を派遣できるのかというような内容まで詳しく見た上で、プロポーザル方式で決めているところでございます。
一方で、こういった中で実際に派遣されてから、実際に学校現場に入ってから、やはり問題も全く起きないわけではないかなというふうに思っているところです。まず、派遣ではありますけれども、やはり学校長の指示、命令というのができる立場でもございますので、事前に配置前の面接を丁寧に行うこと。つまり、学校の教育現場に入るという認識を持ってもらって入ってくるということも大事でございますし、あまりにもそれが改善されないようであれば、派遣会社に言って、やむを得ず人材を変更していくというところです。
ただ、子供たちにとってみたら、副担任は副担任の先生ということで、教員免許があろうとなかろうと、やはりそこのところですごく親しみも感じるところもあるのではないかというところもありますので、そういったことが起きないように、未然の防止というところでしっかりと派遣会社と話をして配置していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今回、低学年に配置されるとのことで、子供たちにとっては恐らく年度またぎで来るような形になるかと思いますけれども、やはり教員免許を持っている持っていないに限らず、信頼性というのは担保された方でないと、なかなか保護者の方も安心できないという部分はもしかしたらあるかもしれません。恐らくそういったケアも含めて学校の校長判断によるかとは思いますが、問題が発生してからでは遅い部分もございますので、しっかりと見極めるような体制を教育委員会としてもフォローしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、ＩＣＴ端末、ＧＩＧＡ端末の更新につきましてもお伺いさせていただきます。
こちらは今回、20億円ほどを使っての端末の大幅更新になるかと思いますが、何点かお伺いさせていただきます。
現状で、機種やＯＳは、今、何を使うのか。２月に既に端末の納品がされているとのことでしたので、どういった機種を使うのかというのを具体的に教えていただきたいのが１点と、今、示されているスケジュール感については、このとおり大丈夫そうなのかというのを２点目、お伺いさせていただきます。
また、現状の、基本的には児童・生徒、教員用端末含めて全更新すると考えてよいのかという点と、あとは、旧端末からの引継ぎというところも併せてお願いいたします。というのも、授業で使った写真だったりとか、成果物など、全部クラウドのほうに保存されていればいいのかとは思いますが、これだけは消したくないとか、これが消えてしまったら困るというものについては、しっかりと引継ぎがされるのかという点についても併せて教えていただければと思います。
○小林指導室長
まず、端末でございます。
通常の学級に入る端末でございますが、既にこちらのほうでは、もちろんその機種が決まっておりまして、準備しているところでございます。
ダイナブックのＫ70というものでございます。これにつきましては、ＩＣＴ推進委員会の中でも検討しまして、子供たちがテーブルから落としても簡単に壊れないとか、使いやすいとか、学習面でどうかというような様々な観点で選定したところでございます。
スケジュールについては、実際に今、順調に進んでおりまして、予定どおり夏の前には子供たちは新しいものに触れることになるのかなというところでございます。
それから、全更新のところにつきましては、実際にそういったところで言うと、引継ぎができるようにしていくところでございます。晴海西小のみ一部ちょっと早めに入れたというところもございますので、そことの兼ね合いはございますけれども、その辺の成果物がなくなってしまうということがないように、これは教員も含めてですけれども、そういったことはないように、十分そのデータの扱い、データの移行みたいなのをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今回、ダイナブックＫ70とのことで、また、落としても大丈夫というところは非常に重要な視点かと思います。やはり壊れてしまったというようなお話も聞きますし、そもそも物を大切に扱うということを教えなくてはいけないんですけれども、やはり子供が扱うというものもありますので、できれば丈夫なというところは大事な視点であるかと思います。
また、スケジュールも順調とのことで、また、成果物もなくならないように、データについては御配慮いただけるとのことでしたので、ぜひお願いできればと思います。
このＧＩＧＡ端末の更新につきましては数年前から準備をされていたかとは思いますが、やはりこの端末が更新される、一気に変わることによって、恐らく児童・生徒、そして、保護者の方は何のハードルもなく替えられる端末というものを設定していただいたのかと思いますが、何か例えばここは手作業が必要だったりとか、あるいは端末の更新に当たってここはネックになりそうだったりとかというような部分があるのかというところだけ教えていただければと思います。
○小林指導室長
基本的には大きな負担というのはないのかというふうに認識してございます。
少し余談になってしまいますけれども、例えば今まで１つ学習タブレットを立ち上げてやっていくときに、またパスコードを打ったりというようなこともあったりもしたんですけれども、今度は一度で使えるようになったりというようなところで利便性が増す部分があるのかというふうに思っています。
１学期のところで入れ替えて、夏休みは新しい学習端末を持って帰るということになると思いますので、そういった時期を見て、保護者のほうにも説明して、家庭でも使っていくことになろうかというふうに思っております。
ただ、子供たちは非常に習得が早いので、すぐ慣れるかなということで、逆に教員のほうが頑張ってしっかりと新しい機器に慣れて、いい教育活動ができるようにしてもらえたらというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
基本的にはスムーズに移行ができるだろうと。そして、また、夏休みの時期を子供たちも、そして親御さんたちも、あるいは教員の方々も活用して、端末に慣れる時期というような意味でのスケジュールということで理解させていただきました。いずれにせよ、こういった更新、恐らく５年ごととかそれぐらいでやってくるかと思いますが、滞りなく進むようにお願いできればと思います。
続きまして、新年度予算というよりも、この予算書の中のスクールバスの運行と通園バスの運行につきましてお伺いさせていただきます。
こちら、予算の部分で言いますと、両方、スクールバスにつきましても、通園バスにつきましても増額していて、また、通園バスの運行につきましてはかなり大幅な予算の増額となっております。こちらの事業としてどういった部分が増額につながったのかという理由につきまして、まずはお願いいたします。
○鷲頭学務課長
スクールバスと通園バスの予算増の理由でございますけれども、まず、スクールバスにつきましては、いわゆるバスのタイプが異なりましたことが１つと、また、当然のことながら、バス単価というのは、この一、二年の間で大きく上昇しているところでございます。そうしたことの影響ということもございますし、特に下校時におけます学校負担を軽減するための臨時便という形で、通常と異なるバスの手配というのを行うことがありますけれども、こうした回数が増加する傾向にあるため、その部分を見込んでいるというところが、まず、スクールバスについては大きな部分となっております。これによってスクールバスの予算としては、7,300万円余の増となっているところでございます。
次に、通園バスでございますけれども、こちらにつきましては約5,500万円ほど増となっているところでございますが、大きな部分で申し上げますと、預かり保育を来年度から午後６時まで延長したいということで考えているところでございます。それによって、通常であれば16時半までの降園時に運行するバスに加えて、さらにもう１回、バスを出さなければならなくなるといったような部分の影響もございます。また、当然のことながら、こちらにつきましても、同様に経費の増という部分は影響してくるところでございますので、こういった部分を加味しまして、スクールバス及び通園バス共に運行経費の予算増となっているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
スクールバスにつきましては、やはり今回、バスの単価の上昇と、あるいは臨時便が増加する見込みということで理解させていただきました。
また、通園バスにつきましても、預かり保育の延長によるバスの増便の影響があるというふうに理解させていただきました。
やはりいずれにせよ、こういった通園・通学に当たっては、どうしても足というところが非常に重要な役割を持っているとは思います。やはりこういった、保護者の方や園児・児童の声からもあるかとは思いますが、もっと出してほしい、あるいは預かり保育を延長してほしいという声に応えていただいたことは大変感謝を申し上げるところでございます。
引き続き、こういったスクールバス、通園バス、今後、特認校へのバスなどもあるかと思いますが、またどんどんと予算が増えてくるかと思いますが、ぜひこういった部分につきましては、しっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育全般のところについて一旦お伺いさせていただければと思います。
中央区教育振興基本計画2025の個性や能力を伸ばす教育の推進についての現状と課題というところでも記載されておりますが、やはり今後の教育においても、そして、子供たちの抱える大きな課題としても、私は読解力の部分は非常に大きいと思っております。というのも、やはり今回、ＧＩＧＡスクール構想の下、ＩＣＴ端末やタブレットを用いて、オンラインだとか、あるいはユーチューブだったりとか、様々なメディアに子供たちも接する機会が多くなってきたと思います。
一方で、例えば新聞を読まなくなったりとか、テレビを見なくなったりとかといったところで大きな変化がある中で、最も課題であるかと思っているのが、やはりそういった今、子供たちや、あるいは若い世代もそうですけれども、ティックトックとかもそうですけれども、いかに短い時間の中で、とサマライズされた情報を取得している機会が非常に多くなっていると思っています。
というのも、淡々と長い文章を読むのが嫌だったりとか、あるいはテレビだったりとかだと１時間の枠を見るのもつらいとか、そういった声の中で、やはり一番大きくそこの育成の可能性があるのが読解力の部分であるかと思っています。空気を読む力もそうですけれども。
そういった中で、本区はこの読解力の強化にも来年度につきましても様々な教科で充実していただけるというふうに聞いております。例えば国語科はもとより、その他の部分においても、教科においても、読解力の育成を推進、あるいは子供の読書活動を推進していく。やはり本区においても、そして、全国的にも課題であると思われるこの読解力の強化という部分につきまして、本区における御所感と、そして、来年度においての強化、あるいはこういった形で教育を推進していきたいという部分について御所感をいただければと思います。
○小林指導室長
まず、この読解力なんですけれども、まさにここの計画に書いてあるとおり、学習の基盤となる読解力の育成、これは読解力というだけではなくて、言語能力というところもありますけれども、非常に大事だというふうに考えております。
ＧＩＧＡ第２期に入ってということで、ますます教育のＩＣＴ化が進むというところも、聞こえとしては聞こえているかもしれませんけれども、実際には、やはり読むとか書く、聞く、話す、こういった国語科の言語能力というものの育成はとても大事かなというふうに思っております。
特に、後ほど説明があるかもしれませんが、学校図書館のほうも充実させていくという中で、子供たちがやはり読むことの面白さ、国語科もそういった部分で言うと、教科書を読んでというところがありますので、そこの面白さに気づかせるような教育をやはりやっていくべきものではないかというところです。
書くことに関しても、実はまだやはり学校の中では大事にしていることとして、手紙で感謝の気持ちを伝えるとかということもやっております。こういったことは、実はメールとかＳＮＳ、非常に発展はしてきているところではあるんですけれども、やはり自分の心と向き合って、書くときにどんな思いを伝えたいかな、なんていうことも含めてやらせること自体が、単なる読解力とか言語能力というだけでなくて、やはり気持ちの部分でもしっかりと表れてくるのではないかというふうに思っているところでございます。
引き続き、国語科を中心にというところですけれども、どこでも言語能力というのは大事でございますので、ＩＣＴも推進しながら言語能力の育成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○村上教育センター所長
併せて、読解力の観点から、学校図書館支援センター開設という部分でも触れさせていただきます。
来年度、中学校５校に学校司書を配置し、子供たちが本に触れる機会を設けます。その中で、やはり子供たちが本に触れ読書量が増えていくと、様々な考える力が身についたり、論理的に考える能力が身につくなどの各種調査の結果等も出ておりますので、やはりそういったところも意識しながら教育を進めていかなければいけないかなというふうに思っています。
そういった部分では、読書時間を増やすとともに、学習の中で学校図書館を有効に活用していく、そういった取組も今後展開してまいりたいと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
やはり言語能力の育成という部分は非常に大切だと思いますし、読むことの面白さに気づけるように、学校図書館の充実につきましても理解するところでございます。
ここでもう１点お伺いさせていただきたいのが、やはり書くことの大切さというようなお話もありましたが、私も結構小さい頃は書くことが大好きで、自分で漫画を描いたりとか、日記とかもありましたし、小説を書いてみたりとか、あるいは好きな子に宛てて手紙を書いたり、ちょっとポエムみたいなものをつくってみたりとか、そういった中でアウトプットというところがやはり人の心を動かすこともそうですし、自分が何かを表現して、そして、言葉を表現するとして、では、どういう表現がいいのかという理解に進むところもございます。
例えばそういった日記を書くだとか、そういうようなことでも全然構わないんですけれども、学校の中でそういった書くことの大切さということをどういうふうに実現しているのかという点についても併せてお伺いできればと思います。
○小林指導室長
書くことなんですけれども、子供はやはり目的がないと、何でそれを書くのかというところが分かってないと、書き始めるというところが負担に感じたりする部分があります。学校教育の中で様々書く場面はあるんですけれども、先ほど前委員の質疑の中で体験活動というのがありました。例えばゲストティーチャーを呼びます。ゲストティーチャーを呼んで、では、教えてもらったこととか、感想も含めて、やはりお手紙を書こうというような流れで、感謝の気持ちを伝えていこうなんていうことも学校教育の中ではやっております。
また、日頃からは、もちろん学習のところでノートを使ったり、書くこともあるんですけれども、では、それが何のために書くのか、後でまた見返したときに、自分で書いたことがしっかりと頭の中に入っているかどうかという確認の意味もあります。
いずれにしても、やはり書くことということに意味を持たせて子供たちに教育をしていくということが大事だというふうに考えておりまして、そういった子が心優しい子供になったりとか、そういったことにもつながっていきますので、いろいろなところで書く場面、そういったお手紙をしたためるということも含めて、様々学校の中での工夫のところについては、これからもやはりやっていくべきものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり例えば小学校の頃でしたか、あれは中学校でしたか、交通標語をつくったりとか、俳句をつくってみたりとか、様々な学習の中で書いたりとか、あるいは自分の思いを言葉で表現するというような活動がなされていると思います。
今の時代だと、ＡＩに文章を突っ込めばつくってくれるような時代になってしまったので、それだともう書くことの楽しさだったりとか、あるいは、何かをつくることの楽しさというのはやはりなかなか伝わりにくくなってしまうのかとも思っております。
ぜひそういった学校の教育現場の中で、書くことの楽しさだったりとか、あるいは、自分で文章だったり、文字を考えることの楽しさというのを伝えていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、晴海西小学校の施設についてお伺いさせていただければと思います。
晴海西小学校は来年度に向けて、様々な、例えば教室の改修だったりとか、あるいはそういった教室の準備、あるいは受入れの準備ということをされていると思います。というのも、令和７年秋以降にやはりＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのタワー棟ができて、さらに子供たちが増えるという状況であるかと思っております。
この中で、やはり晴海西小学校の現状の児童数、教室数から、また、来年度またさらにタワー棟ができて子供が増えると思いますが、そこの受入れ体制については大丈夫なのかというところの確認をさせていただきたいと思います。
そういった中で、まだなかなか何人入学するというところは具体的な詳細な数字は出てきていないのではないかと思いますが、そういった年度途中に教室が増えること、あるいは子供たちが増えることに対する懸念点だったりとか、課題感というところをお聞かせいただければと思います。
また、それと併せてなんですけれども、第二校舎の開設についてもお伺いさせていただきたいと思います。
第二校舎につきましても、急ピッチで計画、そして、建設に向けて進められていらっしゃると思います。ただ、やはりこのエリアというのは、晴海のエリアもそうですけれども、勝どきや豊海で大規模な再開発がどんどんと走っているという中で、令和11年度の開設で本当に大丈夫なのかというような懸念点もあるかと思います。
こういったこの地域全体の児童数・生徒数がしっかりと確保できるのかという点についてもお伺いできればと思います。
○俣野庶務課長（参事）
晴海西小学校の関係でございますけれども、昨年でしょうか、９月に区民文教委員会のほうに晴海西小学校第二校舎の開設、第二校舎開設自体を令和12年から令和11年に前倒しするというような報告をさせていただくとともに、次年度以降も内部改修を進めて教室数を確保していくという旨を報告させていただいたところでございます。
委員からも御紹介がありましたように、おっしゃるように、このエリアはまだ転入も続いてございますし、タワー棟も竣工していくというところで、今後とも児童数・生徒数につきましては増加傾向というところで見ているところでございます。
今度の４月に向けては、新１年生が今のところ８クラスないしは９クラス程度を見込んでいるわけでございますけれども、この辺につきましては、私どものほうでは毎年の推計の中で織り込み済みというところでございまして、現時点で、子供たちがあふれてしまうとか、そういったことは懸念はございません。
ただ、一方で、年度途中に、今後とも引き続き転入が続いたりですとか、そういったことは想定されるわけでございます。そうしたことがあった場合であっても子供たちの教育環境を適切に確保できるように今後とも取り組んでいくというところでございます。
それから、第二校舎が令和11年で大丈夫かというようなお尋ねかと思っておりますけれども、こちらにつきましては、先ほど御紹介させていただきました区民文教委員会資料に基づきますと、その当時時点では何とか耐え得るということを見込んでいるところございます。ただ、私、今、申し上げたように、転入がやはり引き続き旺盛に入ってきてございます。具体的な数字等で申しますと、９月の区民文教委員会の報告から、今、この間、私どもが対象とする義務教育の年次の子供の数につきましては、おおよそ180名程度新たに転入してきているというような事実もございます。
こうしたことを踏まえますと、今、やっている対応で万全かと言えば、決して予断を許さない状況は変わりはございません。そうしたことも含めますと、これまでも中央区の中では、こうした子供の数の増加に対しましては、増改築ですとか、あるいは通学区域の変更、そうしたソフト対応、ハード対応両面でもってこの間対処してきたところでございます。
私どもといたしましては、令和11年以降の第二校舎の竣工を見込んでおりますけれども、ソフト・ハード、そういったあらゆる選択肢を排除することなく、総合的な観点で全ての選択肢の中から可能な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはりこの晴海地域における転入者数の増加というところはかなり危機感を持って本区としても対応していただいていると思います。やはりこういった第二校舎開設も含めて、あるいは通学区域の変更や増改築を含めて総合的に対応していただけるとは思いますが、できる限り、こういった何があるか分からないという状況でもありますので、少し余裕を持った対応をいただければと思います。
１点、そこでお伺いさせていただきます。
今回、この晴海西小学校に限った話でお話を申し上げますが、例えばタワー棟の竣工に当たって、大体何人ぐらいが転入してくるとか、そういった部分というのはディベロッパーを通じて、例えばアンケートだったり、調査を取って、確定とは言えないものの、どれくらいの見込み、入ってくるかどうかというところは教育委員会として把握しているのかどうかという点についてお伺いさせていただければと思います。
○俣野庶務課長（参事）
これまで、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのタワー棟につきましては、都合３回にわたりアンケートを取らせていただいたところでございます。購入者に対して不動産事業者から働きかけをするわけでございますが、少し課題として、やはり回収率がよくないというところでございます。お答えいただいている数の中では当然把握しているところではございますけれども、この数字をもって全容を把握するところには現在、至っていないところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはりそういった状況なんだろうなとは私も思っておりましたし、ここを完全に把握するというのはなかなか難しいとは思います。ただ、大体の予想を持って、そして、実際の転入者数をもって、クラスの増加や、あるいはクラスの数、定員といいますか、児童の数を増やすのかは、ちょっと分からないですけれども、柔軟に対応してもらえると思いますので、そういったところ、来年度は結構大変な形になるかもしれませんが、ぜひよろしくお願いいたします。
最後にお伺いさせていただきます。学校風土の調査についてお伺いさせていただければと思います。
この学校風土というような話は、先ほどの指導室長からも御答弁の中に出てきましたが、やはり海外などの先行調査からは、良好な学習環境を形成するためには、児童・生徒に様々な肯定的な教育的成果を与える。要は学校の環境、学習環境の状態や質を学校風土という形で表しているところではありますが、やはり様々な研究結果から、認知だったりとか、社会性だったりとか、情緒だったり、身体といった発達の支援、あるいはストレスや不安の軽減にも、この学習環境、そして学校の環境が一番影響を及ぼすものであるというふうな研究がなされております。それはもちろんそうであると思っております。
また、その学校風土の状態を詳細に把握するための調査の必要性についても言及されております。学校風土の測定については、主に児童・生徒の調査や教職員の調査、あるいは保護者の調査によるものとされておりますし、項目としても、学校に行くことが楽しいかどうか、あるいは学校とのつながりこそがやはり大切であると、学校生活における安心や安全といった空間の居場所が居心地がいいかというところをしっかりと調査、あるいは把握することが大切であるとされております。
こちらは、文科省の提案する学校風土の把握ツールとしては、やはり今、本区で実施されている学校評価だったりとか、あるいはｈｙｐｅｒ－ＱＵだったりとか、そういった部分が学校風土を把握するような評価基準として言及されておりますが、本区において、まずは、こういった学校風土を正確に把握するというような取組に対する御所感だったりとか、あるいは今、私が申し上げたような学校評価やｈｙｐｅｒ－ＱＵ、あるいは個別で学校生活に関してのアンケート調査などもやっていると思いますが、現状でこういったことをやっているという点について教えていただければと思います。
○小林指導室長
まず、今、おっしゃったとおり、学校評価というものを必ず、それは制度上やはりしっかりやっていただくことになっております。
その学校評価も、一番最初に子供たちにアンケートを取って、学校に通うのはどうですか、楽しいですかどうですかというようなところで、発達段階に応じてこういったアンケートを基に、今度、保護者のほうに評価のアンケートを取ります。さらに、学校評議員であったりとか、そういった方から評価をいただいたりというようなところで、先生方も、教職員自らも自己評価ということでやって、最終的に学校評価として取りまとめて、教育委員会、設置者に提出することになっております。
こうしたところが私たちのところにも来ておりまして、どの学校もおおむねよいというような評価をいただいているところでありますけれども、一部、やはり改善点みたいなものも見られるというところもありまして、それぞれの学校の中でそれを公表して、今後、どうしていくかというような説明を保護者や地域、あるいは子供たちにしているところでございます。
こういったところで評価というのを把握しているところでありますけれども、先ほど委員おっしゃったように、ｈｙｐｅｒ－ＱＵでそれぞれ個々の状況であるとか、学級の状況、学年の状況というのも見えてくるところもありますので、まさにその辺が、校長中心に学校を改善していく、そういった指標になっていくのかという認識でございます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
先ほど指導室長のほうからｈｙｐｅｒ－ＱＵの話がございました。補足をさせていただきます。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵは学校生活満足度調査という別名もございまして、学校での個人としての過ごし方、また、友人との関係、あとは、学校での自分の居場所があるかというような形でございまして、年間２回、春と秋と行っております。
年間２回やっておりますのは、１回目の調査で担任がこのお子さんが、見た目には友達と仲よくやっていそうだな、学校生活楽しそうだな、だけれども、調査結果を見ると、結構孤立しているというようなものが把握できる調査でございます。
そういったものを踏まえて個人面談等を行い、また、秋の調査での変化を見取るというような形でのｈｙｐｅｒ－ＱＵを、今後も、来年度につきましてもこの調査に関しては実施していく予定でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
やはり本区においてこの学校評価やｈｙｐｅｒ－ＱＵといった取組が、まずはその学校の現状を、教育委員会としても把握する非常に大切な手段であるかと思っております。
学校評価につきましては、やはり様々な形の質問がなされているかと思いますが、これも以前に私も取り上げたことがあるんですけれども、やはり文科省の指針においてもできる限り匿名性が担保されるように運用するようにというような要請もございます。以前に取り上げた際は、そういった学校評価のフォームのＵＲＬについては、どこからでも回答ができるので、基本的に匿名回答が可能であるといった御答弁をいただきました。
それから少し時期がたってしまいましたので、今もそういった中で、基本的には匿名でのアンケート回答が可能なのかどうかという点、あるいは、以前、学校評価の保護者アンケートについては、項目によっては基本的には匿名でなく、むしろ御記名での提出をお願いしているというようなお話も聞きましたので、そういった学校として記名を推奨しているような状況にはないかどうかという点についてお伺いさせていただければと思います。
また、ｈｙｐｅｒ－ＱＵにつきましてもお伺いさせていただきます。
現状、様々、春秋に活用して、そして、子供たちの友人との関係だったりとか、学校の雰囲気だったりとか、詳細に把握した上で個人面談をしたりとか、そういう改善に向けた取組として活用されているということでお伺いさせていただきました。
教育委員会としても、この学級診断の結果だったりとか、学校評価の結果については、各学校にしっかりと共有がされていると思いますが、しっかりとその学校の中で、あるいはこれは学校ごとにそういった学校のよさだったりとか、あるいは課題の認識があるかと思いますが、学校の中だけではなくて、具体的な診断は伏せた上で、学校ごとの校長会だったりとか、そういった学校間でも様々な共有がなされるようになっているのかという点についてお伺いさせてください。
○小林指導室長
まず、学校評価のところでございます。
国が示しているとおり、記名でなければならないということではないというところで、そこは理解しているところでございます。
ただ、本区では、これは校長会からも意見交換をさせていただいたところなんですけれども、やはり改善につなげていきたい、そのときに、無記名で、その文章だけではよく分からないというところがあって、そこをお聞きしながら、どういったことを訴えたいのかというところも大事かというところもありまして、基本、それぞれ校長先生のほうからも、記名をしていただけるとやはりその辺が改善につながりやすいというところで、学校のほうはやっています。
ただし、無記名でも出せますということになっているんですけれども、そこが改善にしっかりとつながるかどうかというところについては、保証をすることもなかなか難しいというところも併せて言っているところです。
こうしたところで、子供たちも大事なところは匿名じゃないと物が言えないではなくて、やはり意見が言えるような雰囲気、こういったものを学校全体が持っておかないといけないんだろうなというふうに思っております。
匿名で言いたいということはもちろんあるのかというふうに思いつつも、簡単に言うと、腹を割って話ができるような関係性は常に子供たちとか保護者と持っていくものではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○村上教育センター所長
ｈｙｐｅｒ－ＱＵの活用についてでございますけれども、今年度で言いますと、私のほうが定例の校園長会のほうでｈｙｐｅｒ－ＱＵの終了後に見方を少し述べさせていただきましたし、詳しくは副校園長の連絡会であったり、生活指導の先生方の連絡会、研修会の中で、細かくｈｙｐｅｒ－ＱＵの活用の仕方について研修で触れさせていただいております。
個別具体な内容についてはなかなか触れられないところでありますが、こういったところは気をつけてください、こういったところに子供が集中して固まっていると、そのクラスは今後、荒れる可能性がありますよというような形で、研修の中で見方を触れさせていただいているところでございます。
今後のことで言いますと、来年度からは、これまでは小学校４年生以上であったのを２年生以上に拡大するとともに、あと、ウェブ版のｈｙｐｅｒ－ＱＵという形で、今まで紙ベースだったものをウェブ上で行うことによって、すぐに先生方にフィードバックできるようにという形で改善を試みているところでございます。
併せてお伝えさせていただきます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵの部分につきましては、来年度、２年生以上に拡大あるいはウェブ版にしていただけるとのことで、また、様々な機会を通じて情報共有をしているとのことで理解させていただきました。
学校評価の匿名性の部分につきましては、やはりそういった学校側の改善につなげたいという思いも分かりますし、できる限り記名であれば改善につながるので記載してほしいという気持ちも分かるところではございます。ただ、やはりこれが学校評価という枠組みになってしまいますと、保護者としても、やはり子供たちとしても、そういった客観的評価が下される大事なアンケートなので、これはもしかしたら学校側から嫌なことを言ったら不利に扱われてしまうんじゃないかといった心理が働くことも分かることは分かると思います。
ここは、提案ですし、質問ではないんですけれども、やはりこの学校評価の枠組みの中で学校改善のアンケートをやってしまうと、そういったプレッシャーを感じてなかなか言えない部分もあるのではないかと思います。なので、この学校評価のアンケートではなくて、それだけでない、例えば学校を改善するために屈託なくアンケート回答してくださいとか、それは匿名ではなく記名でやりますとかといったようなやり方もあるかと思います。
なので、こういった部分でできる限り回答しやすく、さらに学校としても改善が進むような取組ややり方についてもぜひ御検討いただければと思います。
以上をもって私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度として、明18日を休会、明後19日午後１時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明18日を休会とし、明後19日午後１時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後３時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559