令和7年 予算特別委員会(第11日 3月25日)
1．開会日時
令和７年３月25日（火）
午前10時 開会
午後４時１分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 押田 まり子
副委員長 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 アルール うた子
委員 梶谷 優香
委員 高橋 元気
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
委員 黒原 裕司
委員 川畑 善智
議長 瓜生 正高
副議長 礒野 忠
4．議会局職員
伊藤議会局長
長塚庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
後藤書記
鳴子書記
林書記
坂和書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和７年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和７年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和７年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和７年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、総括質疑につきまして、質問者の発言をお願いいたします。
○小坂委員
おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
まずは、今回の予算特別委員会におきましても、資料の提出におきましては大変御努力いただきまして、委員会の前に提出いただきましたこと、大変感謝申し上げます。
では、始めさせていただきます。
今回、区民を取り巻く環境が非常に厳しいものがある中での予算案が提出されております。その中におきまして、我々も予算要望のところでも言ってまいりましたけれども、今回、もう一度その原則に立ち戻りながら、重要論点に関しまして議論できたらよいと考えております。その重要論点と、まずはその見方といたしまして、基本構想でも、また基本計画でも述べられておりますところの、きちんと情報公開、情報開示をするという開かれた区政、また、それに基づいて区民の皆様が参加できるということ、そして連携がきちんと取れていくということ、その連携におきましては、各課の横の連携も縦の連携も、また時間の経過とともに引き継ぐという時間の連携もよろしくお願いしたいと思っているところであります。そしてまた、令和６年３月に出されました中央区情報化基本方針、中央区ＤＸ戦略2024もきちんと活用しながら、ＤＸがあることによって誰一人取り残さない中央区政であることを望むところであります。また、中央区のポテンシャルを存分に生かした区制80周年なり、シティプロモーションがなされることを祈るところであります。
まず最初に、区長にお伺いさせていただきたいと思います。
３月16日にＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの提言が区長になされたところであります。それに対しての区長の所感をお伺いさせていただければと思います。また、そこに関しましては、我々も環境土木費のところで地球温暖化対策に対しての様々な提案をさせていただきました。若い方々からの御提案に対して、区長はどのような所感を持たれたか教えてください。これが１つ目です。
２つ目は、教育長にお伺いさせていただきます。
我々の代表質問におきまして、地域と学校との在り方というものはコミュニティスクール以上のものを持っているというふうに我々に対して御答弁いただきました。地域との関係性の中で、コミュニティスクールの在り方、地域との関係、学校との関係の在り方に関して、コミュニティスクール以上にあるという地域との関係性に関して、お考えをお聞かせいただければと思います。
教育長に関しては、もう一点お願いします。
今、大変活発な開発がなされている状況であります。今回の予算特別委員会でも議論されました、インフラに合った教育環境整備がなされているかというあたり、私は大変心配するところであります。この委員会におきましても、晴海西小学校においては教室不足が今でもぎりぎりになってきているということや、また、運動会において全員が参加する運動会はなかなか厳しい。また、ある小学校においては、卒業式において答辞まで、なかなか人が入らなくて、できなくなっているというような小学校もある。また、校庭で毎日遊べないというような状況、今、子供たちの教育環境を大変危惧するところでもあります。子供の学びの環境に関しての教育長の御見解をお願いします。
○山本区長
おはようございます。
小坂委員のほうから御質問がありましたので、お答えをしたいと存じます。
Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏ、３月16日に参加したときの所感のようなことであり、また環境問題に対するいろいろな物事の考え方、そういう点等について若干触れたいというふうに思います。
３月16日は、若い方３チームと、それぞれ身近なところでのカーボンゼロにしていくためのそれぞれの取組を聞かせていただきまして、年齢からいうと小・中学校ぐらいまでだったと思いますけれども、やはり今の温暖化の誘因というのは、要するに、ＣＯ２の排出によって地球環境が崩壊している、そのことに起因するものだという理解が彼女、彼らの中に浸透していて、自分たちのこととしてそれを取り上げていたということは、非常に心強い印象を持った次第であります。
私のほうとしての所感のようなことで申し上げましたのは、１つは檜原村でありましたり、大熊町との連携が既に行われており、さらにこれを活性化していくために、若い人たちとして一体どういうプランが考えられるのか、こういうふうなことを一つの課題として考えてほしいという点と、もう一つは、ごみ処理の問題について触れさせていただきました。ということは、今、中央区の場合でも焼却ごみを中央工場で焼却をしているわけでありますが、もうキャパシティがほとんどいっぱいになってきていて、恐らく10年ぐらい先になりますとキャパシティオーバーしてくるという状況がある中で、これからやはりリサイクルを強めていくこと、それからごみを少なくしていくということ、この２つのことを強力に中央区としても進めていかないと、実際、皆さんの生活が回らなくなる。仮にごみを焼却したとしても、焼却灰を埋める場所ももう限界に来ているというようなこともありますから、みんなでもう一度ごみのことを考えてもらったらいいのではないかということで、リサイクルで循環型へ持っていくということが一番理想だと思いますけれども、同時に、どうやってごみの排出を減らすかと。私のほうからは自然環境とＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの第２期生がこれからどういう取組をするか、そういうことを考えてほしいということと、もう一つ、ごみの問題を身近なこととして捉えて、できる限り循環型で、また、ごみを減少させる方向へ皆さんの知恵が活用されることになるだろうか、その辺をテーマに２期目以降考えていただいたらいいのではないか、こんなふうな感想を述べまして、大いにＴｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの皆さんのやってきた足跡ということに勇気づけられ、また、お互いに励まし合いながら、これからもっと頑張ってやっていこうということで、非常にいい雰囲気だったということをお伝えしたいと思います。
以上です。
○田中副区長
すみません。１点だけ、今、区長の答弁の中で、中央清掃工場が10年後にオーバーフローというような発言がございましたが、今、23区のほうでごみ量の推計を行っております。推計の方法はたくさんありまして、どの推計を取るかという部分はあるんですけれども、清掃工場の改築計画ですとか、そういったものの状況によっては、いずれそういった状況も起こり得るというところでございまして、決して10年後にということではございませんので、修正させていただきます。
○平林教育長
それでは、私のほうから２点、お話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目のコミュニティスクールでございます。
まず、コミュニティスクールはどういうふうに捉えられるかという点から少しお話しさせていただきたいと思いますけれども、全国的に見て、地域の過疎化も含めて、日本全体の学校は、少子化とともに減少傾向にある、これが全国的なレベルの話でございます。何が起きているかというと、地方によっては統廃合が起きている。そうすると、学校を核としたコミュニティというものが崩壊をしてきている、こういった現状があるわけでございます。これを何とかしていこうというのが、１つは地域と学校のつながりということで、コミュニティスクールといった制度を文科省がつくり上げてきて、当然のことながら、この中には地方創生というのが根底にあって、やはり地域に子供たちに帰ってきてもらいたいというために、どういった子を育てていくのかということを地域とともに、ビジョンですとか、目標を一緒につくり上げていこう、その代わり、地域資源をフルに活用しながら学校の協力者になってほしいというような制度だと理解をしてございます。
こうしたことを見ますと、中央区は、今、学校が増えている状況でございます。中央区の資源という意味で見ると、中央区は本当にすごい資源がいっぱいあるんです。前もお話ししましたけれども、例えば学校の中にも保護者としてエッセンシャルワーカーの方がいらっしゃったり、先生、医師の方がいらっしゃったり、弁護士がいたり、それから一流企業に勤めていらっしゃる方、それからまた老舗ですとか、たくみの方ですとか、まさにキャリア形成に向けて子供たちの見本となるような方が保護者にいらっしゃる。それから、中央区においては名立たる企業が学校の周りには多く存在をしている。学校の成り立ちを見ても、150年という歴史のある学校もあるわけでございまして、学校ができたときから、やはり地域との密着というか、地域が本当に学校を盛り立ててくださっている。既にそういった仕組みが出来上がっています。昨日も私は晴海西小学校、新しい小学校ですけれども、こちらの卒業式に出てまいりましたが、午後には地域の保護者による特別講演会が行われているんです。こういったことで、やはり学校はいろいろな方の支えがあって成り立っているんだと。特に中央区の場合は、地域、それから、場合によってはＰＴＡ、保護者、それから校友会であったり、卒業生の会であったり、こういったものが本当に学校の応援団になってくださっている。全国のコミュニティスクールをつくって、こういうことがよかったねという事例を見ていただくと分かるんですけれども、こういった事例は既に中央区では本当にあり余るぐらいできている実態がございます。
先日の答弁で申し上げた、中央区においてはコミュニティスクール同等もしくはそれ以上のことが既にできている。いずれ将来どうなるのかということを考えたとき、地方との関係でいえば、やはり中央区においても少子化という時代がいつか来るのかもしれません。そうなったときには、こういった仕組みの中で制度を活用していくということは、僕は十分あり得るだろうと。現行においては、学校からのそういった求めが特になく、むしろいろいろな方々が協力をしたいというのを整理するほうが大変だというふうに学校から聞いているような状況でございます。そういった状況の中で、中央区はこれからも地域の方々に見守られながら、質の高い教育が取り組まれていくんだろうというふうに考えている。これが１点目でございます。
それから、２点目でございますけれども、インフラの整備については、教育委員会として、良好な教育環境をつくっていくのは義務だというふうに考えてございます。これは、今までも示しておりますとおり、様々な形で義務教育の教育環境の維持向上に努めているところでございまして、これからも、当然、開発動向等を見据えながら、必要に応じて必要なインフラ整備はやっていかなければいけないし、場合によっては内部改修なのか、増築なのか、改築なのか、そういったことを見定めながら、今後、良好な教育環境に努めてまいるということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
区長のほうからは、若者からの意見を受けながら、さらに課題をどう解決していくかと。ぜひ、一般廃棄物処理基本計画に向けても、うまく反映していただけるようにお願い申し上げます。また、自分事として若者が立ち上がっているということでありますので、そのように各マンションも、もしかしてごみ処理をもっと進めたいというところで立ち上がるかもしれません。それらの支援なども、リサイクル、リユース、そしてリデュースがうまくなっていくということをぜひ支援いただけるように、また、Ｔｅａｍ Ｃａｒｂｏｎ Ｚｅｒｏの第２期生の支援に向けてもよろしくお願い申し上げます。
また、教育長からは、コミュニティスクールに関しまして、今、既にできているところだし、出来上がったばかりの晴海西小学校にもコミュニティスクールがもう出来上がっている、区民と学校との関係が出来上がっているということを御答弁いただきました。ぜひそのように、要は、やり方、手段は何であれ、学校評議員会であれ、コミュニティスクール制度であれ、学校と地域がさらにタッグを組んでいくというところ、御支援いただければと思うところであります。インフラ整備に関しましては、これは義務であると。ぜひ整えていっていただければと思うところでありますが、現に子供たちが大変苦労している部分を何とか改善いただけるように、よろしくお願い申し上げます。そこからすると、これは課を超えてしまうことかもしれませんが、総合教育会議などを用いながら、学校はどうなのかというあたりは、区長部局との意見交換を積極的にしていただければと思うところであります。
学校関連で少し話を延ばさせていただきますが、今回の晴海西小学校第二校舎や日本橋中学校の改築に関しては、今、公共施設マネジメントシステムで予算の平準化などもしながら、計画もつくりながら整備していくという中において、これら２つの学校においても、その仕組みがきちんと稼働したのかどうか教えていただければと思います。学校の個別施設整備計画は2001年に立てられておりますが、それには、2001年においてこの２つの学校の名前はありませんでした。いきなり2025年では整備とかいう話になっているというところで、このあたりの公共施設整備の在り方において何らかの課題があったのか。繰り返してはいけませんので、そのあたりの分析をお願いします。これが１つ目です。
区長答弁のところで、企画費・総務費で後任人事に関して触れさせていただきました。このような後任人事に関して、もう一つ大きな課題が持ち上がっているのが、社会福祉協議会におけるまちひとサイトを運営しているフジイさんが辞められると。長年情報発信をされてきて、区民の福祉の状況を積極的に発信されてきて、この人なしには運営できないと思うんですけれども、まちひとサイトの引継ぎはうまくできるのかどうかというあたりを、後任人事と関連してお願い申し上げます。
もう一つ、庁舎のところでお伺いさせていただきます。
庁舎で、議会費においては、議会の整備に関して発言させていただきました。レイアウトに関して提案させていただきましたが、あと、大きな話としては、アルール委員が述べられております１階のレイアウトというのも、もう少し区民寄りにできるのではないかと我々は考えるところであります。Ｗｉ－Ｆｉを整備したり、また、今は授乳室は整備していただいておりますけれども、さらに、例えばみずほ銀行のキャッシュコーナーなどは守衛さんの前の部分に出したりして、そこにもう１個空間などもつくったりして、そこに例えばコピーの複合機などを入れて、そこでも住民票などが取れるとかいうふうにされたり、また、高齢者が来られたときに、こういうふうにして複合機を使うんですよというのを、まごころステーションの人が一緒に指導しながらデジタルディバイドにも対応する。そのような形で、さらに使いやすい１階の整備ができるのではないかと我々は考えるところでありますが、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
○登り副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、晴海西の第二校舎、日本橋中の改築について公共施設マネジメントシステムが稼働していたのか、機能したのかどうかといったところについてお答えをいたします。
現在、公共施設マネジメントシステムを導入しているところでございますので、そういう意味では、現在も動いている晴海西第二校舎、日本橋中学校の改築にシステムが直接何か機能したというようなことではございません。個別施設計画との関係で申し上げますと、個別施設計画は、計画策定時に老朽化状況等々踏まえながら計画をつくっているものでございますけれども、毎年毎年そのときの状況に応じて必要なものが出てまいりますので、そういったものにつきましては、個別施設計画に載っている案件等々も含めながら、予算要求の中で整理をしていって対応しているところでございます。
私からは以上でございます。
○押田委員長
すみません。２番目については、お答えになれますか。
○大久保福祉保健部長
社会福祉協議会におけるまちひとサイトのお話がございましたけれども、社会福祉協議会におけるまちひとサイトの担い手については、私どもから答弁する立場にないと思っておりますので、それについては明確にお答えすることはできません。当然、まちひとサイトに限らず、通常の社会協議会における事業については、やはり継続性というのは必要ですので、人に限らず、今後も安定的に行われるようにするというのは、社会福祉協議会の責任において実施すべきものというふうに考えております。
以上でございます。
○早川区民生活課長
私のほうから、本庁舎１階のレイアウトについてお答えさせていただきます。第一義的に、庁舎管理につきましては総務課のほうで行っておりますが、多くの区民の方が窓口サービス等で利用されますので、そういった観点で答弁させていただきます。
まず、１点目のＷｉ－Ｆｉを一般の方への利用をということでございますが、やはり目的が大事かなというふうに思ってございまして、常にＷｉ－Ｆｉを使って情報収集等をするための環境整備は、税を財源として、そうしたものを本当にやっていく必要があるのかといったところは、事業として目的を明確にして、必要があればそうした設備をつけたりですとか、モバイルＷｉ－Ｆｉみたいなものを貸し出すとか、そういったことが必要になってくるかなというふうに考えてございます。
また、２点目、キャッシュコーナーを守衛室の前のスペースというようなお話がございましたが、この辺は、やはり総合的に、限られたスペースをどう有効に活用していくか常に見直しをしていく観点というのは必要かなというふうに考えてございます。例えば、今、指定金融機関、みずほ銀行の派出所がありまして、こちらに税金ですとか、保険料等、区民の方がＡＴＭで下ろして納付するというような形の動線はすごくいい形でできていると思いますので、それを動かすことが果たしていいのかといった視点も必要かなというふうに考えてございます。
また、３点目のまごころステーションに住民票の発行の複合機、これはいわゆるマルチコピー機のことだと思いますけれども、こちらは区民費の款でも少し触れましたが、イニシャルコストとして数百万円かかるということ、また、維持管理費もそれなりにかかり、紙の補充ですとか、インクの補充、様々ございまして、何のためにこうしたものを入れていくのかといったところで、本区はコンビニエンスストアが非常に多く、私どもが掌握しているだけで区内230か所ほどコンビニエンスストアございます。地域によって偏在はありますが、平均すると半径120メートルぐらいに１か所コンビニエンスストアがあるような状況ですので、それほど遠くまで歩かなくても、コンビニエンスストアがあるといった地理的な状況がございます。すぐに導入するのではなく、その次の高齢者の方のデジタルディバイドのところにもかかってきますが、マルチコピー機の使い方をそこで習熟していただくために必要なのかといった視点も持ちながら、その辺は研究はしていくべきものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小林総務課長
総務のほうから、庁舎を管理する視点からも答弁させていただきます。
まず１点、コピー機は情報公開コーナーには備えてございますので、そちらをお使いいただければと思います。
考え方として、利用者ですとか、それから来庁者、区民の利便性の向上、使いやすさの向上、１階のレイアウトを含めて、どこのフロアもそうですけれども、そういったところは常に考えながら、状況の変化に応じて、より一層の向上を考えていきたいというふうに考えております。特に１階は区役所の顔でございますので、そこは特に力を入れて、通常の業務もございますので、そうした中での改修をできる限りということで検討は続けていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
まず、公共施設マネジメントシステムに関しましては、その施設がきちんと費用の平準化なりをしていくということでありますので、今後ともうまく動かしていくということを期待申し上げます。個別施設計画がありながらの唐突感があった２つの整備でありましたもので、質問させていただきました。
このシステムというものは、環境土木費のところでも取り上げさせていただきましたけれども、建物だけではなくて、橋やトイレや駐輪場、駐車場、公園、それらも使えるのではないか。それを入れることによって、整備における費用の平準化を、いっときの計画を立てたときだけではなくて、システムだから、常に費用を継続的に見られるのではないか、分析できるのではないかというところでは、それら環境土木の分野におきましても、同じような考え方のシステムを、道路はちょっと難しいかなと思うんですけれども、それ以外の部分は入れてもいいのではないかと思われます。そのあたりの考え方をお聞かせいただければと思います。それが１つ。
１階のレイアウト整備、顔でありますので、ぜひとも検討を進めていただければと思うところであります。
そこで、関連してお伺いしますけれども、区民の皆様が納付するという話が出ましたが、それを置いといた場合、区役所におけるあの銀行の必要性というのは何かあるんでしょうか。今、銀行の役割を聞いたところ、何かを区民が納付するという話であれば、そこの部分もコンビニで納付していただけば済むのではないかと思うところだし、また、地下１階のコピー機は単なるコピー機であって、マルチコピー機ではないので、いろいろ処理ができないじゃないですか。何かを取り出すという点では同等には考えていただきたくなく、やはりマルチコピー機は１階にも必要ではないかということは要望させていただきます。
進めさせていただきます。
学校について進めさせていただきますけれども、前回の一般質問の教育長答弁で働き方改革もやっていくということがありました。ぜひともそれを進めていただきたいと思うところで、教育費でも質問しましたが、その中での議論でもありましたように、ＩＣＴやＡＩ、校務ＤＸを使いながらの働き方改革はさらに進めることができるのではないかと考えるところであります。指導室長は、文書の共有というようなことをおっしゃいました。そこからすると、文書管理システムを各学校が入れることによって、先生方の情報共有が非常にスムーズになると思いますけれども、これは月島第三小学校の成果を待たずに早々に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。これが校務ＤＸのその１。
その２は、文書の押印を廃止するということで、文書決裁のデジタル化はできないかどうかというのが２つ目。
３つ目が、学校施設の利用に際し、予約システムを入れて副校長先生の仕事を減らすことはいかがかということ、また、学校において小テストをやっておりますが、それをＡＩ採点させて自動採点を行うことで、丸をつける作業を減らしてはどうかというあたりの、校務ＤＸをすることによって先生方の御負担を減らすということの提案をさせていただきたいと思いますが、考え方を教えてください。
○小林指導室長
私から、４点のうちの３点にお答えしていきたいと思います。
まず、文書を管理していくというところでございます。
学校の中では、今、どんどんデジタル化が進んでおりまして、紙で保存というよりも、みんなで情報共有したり、文書を保存したりというところはあります。ただ、文書管理システムでいうと、例えば決裁を取るようなシステムというようなこともいろいろ考えられるんですけれども、実際には、学校の中では様々な文書を発出する中で、管理職の先生から指導が入ったりということで、紙のやり取り、行き来を結構していきます。こうしたところで見ていくと、文書を共有したりというようなところでは効率がいいと思うんですけれども、決裁を取っていく中では、逆に非効率になってしまう可能性も懸念点としてありますので、今後、学校の実態に合わせたもの、何でも電子化すればいいというものではないというところで、教員の働きと照らし合わせながら検討していくものというふうに考えているところです。
それから、２点目の押印についてでございます。
押印につきましては、実は、文書規程等もあったりする、区のものもあったりするので、一概に軽減することはできないというふうに思ってはいるんですけれども、実際には、教育委員会と学校とのやり取りの中で、これはもう押印は必要ないというものについては、そこの部分はかなり整理をしているところでございます。現在、実際に業務を要としてやっていただいている副校園長先生方に意見を聞きながら、さらに、押印について無駄なものはないか再整理しているところでございます。
それから、４点目の小テストのことについてでございます。
実は、これにつきましては、様々な校務のＤＸ化の一つの中にありますけれども、自動採点システムというものがございます。今、中学校では、期末テストとか中間テスト、いわゆる定期テストの採点については、そういった採点システムを使って効率よく採点できるようなことも進んでおります。月島第三小学校が研究を進めておりますけれども、こういったところを待たずに、それぞれの中学校でやっているところ、あるいは小学校でも採点システムを入れることによって、教員の採点の負担が軽減されるかなというところで、時期を待たずして、いろいろな提案を受けながら、教育委員会としても学校と一緒に働き方改革を推進していこうと思っているところでございます。
以上でございます。
○登り副参事（計画・特命担当）
私からは、公共施設マネジメントシステムの対象についてお答えをいたします。
公共施設でございますが、建物を中心とした区有施設と公共インフラに大きく分けることができるものでございますけれども、今回導入いたします公共施設マネジメントシステムにつきましては、建物等を中心とした区有施設につきましては、情報が様々な部署に散在していて一元的に把握することが難しいといったところから、データベースを導入するということで、現在、導入を進めているところでございます。公共インフラにつきましては、別途管理ができているものでございますので、現時点におきましては、こちらのシステムの対象に公共インフラを入れるということは考えてございません。
以上でございます。
○三留環境土木部長
少しだけ、公共施設、公共インフラに関しての補足でございます。
委員に御案内いただきましたように、橋梁であるとか、そういったものに関しましては、道路法に基づくきちんとした点検を行って、長寿命化計画をつくってございます。また、トイレであるとか、駐車場施設といった複数同一目的のものがある公共施設に関しましては、先ほど副参事が申しましたように、管理者がきちんと長寿命化計画を個別につくってございますので、それはそれで管理ができているものと考えてございます。
以上でございます。
○田中学校施設課長
施設利用の予約システム導入というところで答えさせていただきます。
学校の体育館とか校庭を有効活用させていただくために施設の利用開放をやっているんですけれども、こちらは学校行事ですとか、運営というところが優先になっておりまして、そういったところが肝になっているのかなと考えております。行事がなければ、支障がない限り皆さんに利用していただく。学校行事というのは、緊急ですとか、絶対避けられないものもありますので、緊急の学校行事が入ったときに副校長先生が利用者にも連絡しないといけないというところですとか、予約システムを導入したとしても、学校の先生が改めてシステムに入力していく、そういったところが、結局、負担になってくるのかと考えております。ですので、今、学校施設課としても、現状の仕組みをきちんと認識した上で改善手段を検討していくこと、それでシステムの導入が必要になるのであれば、財政的な負担というところも必要になってきますので、やはり費用対効果ですとか、そういったところを検討した上で、今後の方向性ですとか、慎重に検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○山﨑会計管理者 １階のみずほ銀行についてでございますけれども、基本的に、そこは公共料金の納付の受付の場所となっておりまして、４階、６階等で納付書をその場で受け取られる方もおりますので、そのまま下の銀行で納付をしていただける形、それから、実際はほかのところで納付されているもの、金融機関で行われたものの納付書が全部あそこに集約されて集まって、そこでその仕分もしているところでございますので、場所は必要でございまして、納付の利便性等も考えて、あそこに配置しているという形でございます。では移動はと言われれば、今、区の本庁舎の中で移動するような場所がなかなか確保し難いところもございます。実際、私ども会計室とのシステム上の連携も含めて、あの場所に配置しておりますので、そういう形からすれば、現状やむを得ないのかなというところはございます。
ただ、今後については、委員もおっしゃいましたけれども、キャッシュレス決済ですとか、様々な納入の方法がございまして、銀行がそもそも本庁舎の中にあるべきなのかという議論は、今、みずほ銀行とも実際しております。今後については、そういった流れの中で、どういうふうになっていくのかというのは、銀行との協議にもよりますけれども、決済状況というのは変わってきますので、その都度、併せて対応についても考えてまいります。そもそも銀行があそこに入っているのは、指定金融機関としての立場と区民に対しての利便性の確保というところで入っておりますので、利用率が、現在の社会状況、決済状況の中で電子決済ですとか、他のコンビニだとか、そういうところの状況で変化があれば、当然、それについて対応していって、変化を踏まえて対応するという形になるというところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
銀行の部分に関しまして、分かりました。社会状況に合わせながらということで、１階フロアのレイアウトを含め、御検討をよろしくお願い申し上げます。
また、公共施設マネジメントシステムに関しましては、建物以外の部分に関しましても、やはり利便性は何らかのものがあるのではないかというところも考えますので、そのあたりは、中央区情報化基本方針にものっとりながら、環境土木部門でも進めていただければと思います。道路に関しましては、何か都のほうでもしているらしいということで、昨日勉強させていただきました。道路管理システムというものがあるということでありますが、それらシステムでうまく管理していくというのは非常に必要なことかと考えるところであります。
次に進めさせていただきます。
今、働き方改革の部分でＤＸを使うということを御説明いただいたところでありますが、ぜひとも先生方が文書を共有しやすい仕組みと。文書共有というのが仕事の一番の基本ですので、先生方が文書共有をしやすい仕組みはぜひとも進めていただきたいと思うところであります。
また、押印の廃止も、要らないものに関しては、ぜひ進めていただきたいと思うところであります。
小テストも中学校のほうは進んでいるところですので、できるところは小学校も進めていってください。
また、学校施設の利用に関して、ここは普通にやり取りしてお聞きのように、本当にこれが学校で先生がやる業務として必要なのかどうかという部分に絡んでくるものというところで、外部発注できる話かもしれません。これも教育委員会のところで述べさせていただきましたが、うまく整理をして、ぜひとも副校長先生の御負担を減らしていただければと思います。何かあった際に、緊急なものの予定が入ったときにだけお願いすればいいことであるし、地域がどのように利用したいかは、地域で事前の会議を、学校施設利用懇談会などを地域のスポーツ団体とかでつくっておいて、それで、この曜日はというふうに内部調整しておく。学校のほうは、既に令和７年度の予定は今の段階で１年分ができているわけですから、そこからすると、急な使い方もなかなか生じないであろうしというところでありますので、このあたりは副校長先生のするべきことかというところがありますから、ぜひともその御負担を減らすようなあたりを進めていただければと思うところであります。
このようなやり取りを教育委員会と私たち議会とでやって、校務の仕分の３分類ということも教育費のところでさせていただきましたけれども、学校以外が担うべき仕事、また、学校の業務であるが、必ずしも教師がすべき必要性はない仕事、先生の仕事であるが、負担軽減できる仕事という３分類をきちんとしていき、今話したＩＣＴの部分も含めて、教育委員会側が学校に対してもう少し働きかけてもいいのではないか。校長先生から提案を待つのではなくて、このようにして副校長先生の負担を減らせるのではないですか、押印に対しても、この部分を減らせるのではないですかということをこちら側からに提案していくということをもっと積極的にやればどうかと思うんです。すなわち、文科省がいう業務の整理、業務の仕分の３分類を、教育委員会がガイドラインをつくり、これをやってみてはどうですかという、より積極的な働きかけをしてみてはどうかというあたり、ひとつ引き続きの質問としてさせていただきます。
次に進めさせていただきますが、子供の発達の課題に関しまして、進めさせていただきます。
このあたりは福祉保健費の部分と教育委員会の部分で私も質問させていただきましたが、非常に難しいということが分かりました。一方で、保育園でも幼稚園でも発達の課題のある子はしっかりと見いだし、その子に対して必要な支援を入れていくということは御答弁いただいております。その一方で、セルフプランがあまりにも増えているという話もお伺いしました。どのような支援をしていくかというところで、親御さんが自ら書いていると。これがやや私はつながらない部分です。もしうまく支援がつながっていれば、わざわざお父さん、お母さんが一人でセルフプランを立てなくても、医院につながったりして一緒に考えてつくる。セルフプランを一人でつくるのではなくて、保育園、幼稚園とか、育ちのサポートカルテの人とかと一緒に考えながら、専門機関と連携しながら立てられるのではないかとも思うわけです。どのようにセルフプランの課題をなくしていけるかというところに関して、ひとつ教えてください。
また、幼稚園や保育園において、要は、５歳児健診もそうですけれども、幼児期にきちんと課題を見つけ、その課題をうまく解消しながら、小学校の集団での学びもうまくできるというところまで持っていくというところが課題であるし、やるべきところでありますけれども、幼稚園、保育園でそのような子供たちを見つけ、そして小学校につないでいく中で、何らかの難しいと思っているところがあれば教えていただければと思います。
○小林指導室長
私のほうから、まず働き方改革、こちらを教育委員会から提案したらどうかというようなことへの答弁でございます。
その中で、教育委員会から働きかけたらどうかというところですけれども、中央区は、実は、学校との関係というものは、常日頃から意見交換できている環境が整っているんです。つまり、校長会、園長会であったり、副校園長会であったり、こういったことは常日頃からできております。こうしたところで課題をすぐ見つけて、そこで解決しているというようなところもありますし、中には、先ほどの押印の廃止といったところも副校長と意見交換しながらやっているということで、何かこちらからアクションしなくても、いつでも学校現場の意見が上がってくることになっております。そういった中で、今後、基本的に学校以外が行うべき業務等々の３分類については、既に学校現場は分かっているところでございますので、これらを基に、いろいろな機会を捉えて、さらに意見交換をしながら、力強く働き方改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○岡田障害者福祉課長
私から、セルフプランのことについてお答えさせていただきます。
障害児の相談支援において、本区においては、子供の発達の部分でございますけれども、基本的には子ども発達支援センターが中心となって相談を行っております。その相談を踏まえた上で、お子さんが、例えば児童発達支援ですとか、放課後等デイサービス、そういった障害児通所支援を受ける必要性があるといったときに、サービス等利用計画、いわゆるプランを立てるものでございます。それを立てた上で、障害者福祉課のほうで、サービスの計画を立てたものが適正かどうか判断して、障害児の通所支援の事業所に通うための受給者証を発行するというような流れになっております。
現状、セルフプランが相談全体の５割を超えるような状況になっておりまして、実際に保護者の方が直接セルフプランをつくる方もいらっしゃいますけれども、基本的には障害者福祉課のケースワーカーがサポートしながら御自身でつくっていただくというような流れで行っているところでございます。
以上でございます。
○北澤教育委員会事務局次長
御質問の、幼児期に課題を見つけて小学校につなげていくことの難しさにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
本区におきましては、中央区保健所や保健センターと子ども発達支援センターとの連携、また保育園や幼稚園と子ども発達支援センターや教育センターとの連携といった中で、心理職であるとか、専門家が早い時期からそういったお子さんの早期発見に努めておりまして、その中で、かなりの高い割合で早期発見自体はできている。保育園や幼稚園において、担任の先生方は、ある程度、このお子さんには課題があるということは早い時点で気づくことができているというふうに考えております。また、それを必要に応じて療育機関ですとか相談機関につなげるということも、先生方には積極的にしていただいているというふうに考えております。
ただ、一番難しいのは、保護者の方がいかにそれを認識して、自ら相談を受けに行こうというふうに考えていただくか、それにつきましては、お子さんの発達の課題というものを受け入れ難いという保護者の方のお気持ちもありますし、もしかしたら自分の育て方が悪かったのかもしれないというふうに自分を責めてしまうような場合もあるかもしれません。そういった課題について前向きに自ら動いて相談に行こうというふうに考えていただくということが、やはりすごく難しいことだというふうに考えてございます。
ですから、就学相談等を保育園や幼稚園でお勧めしても、なかなか全ての方が就学相談を受けてくださるとは限りませんし、受けたかどうかということを確認することも、保護者の方に対しての配慮を考えると、なかなか難しいという面もございます。そういったところで、ある程度こちら側としては、でき得る限りの支援ということを考えて、なるべく保護者の方の気持ちに寄り添って、相談をすること自体がお子さんにとっていいことになるのだということで、決して発達に遅れがあるとか、障害があるとか、そういう決めつけですとか、レッテルを貼られるということではなくて、お子さんがこれから成長していくためには、そういった相談を受けていくことがプラスになるのだということを感じていただくような働きかけをしていくことが大切であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。
発達の課題に関しまして、早期発見はできながら、親御さんの受容の部分が難しいというふうなお話もいただいたところであります。保育園、幼稚園で預かっている中で、親がどう思おうが、この子の個性なり特性なりを伸ばすことはできると思います。それをされているとは思うんですが、もう一歩踏み込んで、現場で、保育園なり幼稚園でさらにその子の特性に合わせた働きかけというのは、やはり親の支持なしにはできないものなのかどうかというところを教えてください。
それと、その子の育ちのサポートカルテをつくりながらその子が小学校に上がっていくわけでありますけれども、育ちのサポートカルテが個別の教育支援計画へとスムーズにつながっていくということであるし、その一方で、個別指導計画というのは、学校側でその子の能力を伸ばすためにつくっているということでありますよね。ですので、個別の教育支援計画というのは、親とも情報共有するという学校版育ちのサポートカルテという理解で合っているとは思うんですけれども、それでよいのかどうか。なおかつ、それがあるということは、これも改めての確認ですが、育ちのサポートカルテがあれば、個別の教育支援計画というものはスムーズに連結、共有、引継ぎができるということでよいのかどうか。ですので、新たに個別の教育支援計画をもう一度立てなくてはならないのか、それをそのまま引き継げば、立てる必要がないじゃないですか。そのあたりがうまく連結できているのかどうかというところを確認させてください。
また、個別の教育支援計画は、学校内においては複数の人が見ると思います。通常学級に通う特別支援教室の先生も見る、音楽の先生とかも見るというふうなことで、それらのデータを見るというシステムはきちんと稼働できているのかどうか、現場の状況を教えてください。そのあたりをお願いします。
○北澤教育委員会事務局次長
保育園、幼稚園での発達支援というところですけれども、保育園のほうには子ども発達支援センターから心理士等専門職が定期的に巡回をして、園で課題のあるお子さんについての相談を受け、それに対しての助言を行っております。それは特に保護者の許可とかを得ておらず、このお子さんについてどういうふうに支援したらいいかという保育園の中での指導の仕方等を御相談しているところです。幼稚園のほうも同様に、教育センターのスクールカウンセラーが定期的に巡回しておりますので、幼稚園の中でも、そういった課題のあるお子さんに対しては先生のほうがカウンセラーに相談して、正しい発達支援の仕方について助言を得るということをしておりますので、保育園でも幼稚園でも同様に発達支援についての見方というところで、担任の先生方は適宜相談されているというふうに思っております。
また、育ちのサポートカルテですけれども、育ちのサポートカルテは、イコール個別の教育支援計画という形で位置づけておりますので、育ちのサポートカルテを持って学校に上がったお子さんについては、もう個別の教育支援計画ができているという扱いで、イコールとして取り扱っております。学校に入ってからも個別の支援教育がないお子さんについては、保護者の方に子ども発達支援センターのゆりのきに行ってつくってくださいというふうにお勧めをして、子ども発達支援センターでサポートカルテをつくってもらうことによって教員の先生方の負担軽減を図っておりますので、育ちのサポートカルテがあれば、自動的に個別の教育支援計画になっているという扱いでございます。それとは別に、学校の先生方はそのお子さんの状況に合わせて個別指導計画というものを作成しております。
以上でございます。
○村上教育センター所長
御質問の中にありました育ちのサポートカルテや個別の教育支援計画を学校の中でどのように共有し、複数の教員が見ているかということでございます。
教育費のところでも述べさせていただきましたけれども、保護者の方が育ちのサポートカルテ、また個別の教育支援計画にサインを手書きで、最後に確認していただく部分がございます。学校の中では、ということで紙で保管をしておりまして、金庫で誰のものがどこにあるのかというのを全員で共有しておりまして、いつでもものが見られるようにしております。やはり個人情報がかなり多く含まれております。データでの管理という部分は流出ということにつながりかねない部分もありますので、紙で必ずいつでも確認できる体制を学校は整えているところです。
以上でございます。
○小坂委員
すみません。ここを本当にしつこくお伺いして申し訳ないですが、私が聞くところとか、実際に育ちのサポートカルテを見ると、つくるのが物すごく大変な書類なんです。これがシステム上でうまく情報共有してつくれれば、つくる側も大変楽になるのではないかと考えるので、ここのあたりをしつこくお伺いしているところです。
その一つとして、育ちのサポートカルテがイコール個別の教育支援計画になるというお話は、引き継いできた学校の先生の御負担がすごく減るというところは大変ありがたく考えるところであります。現場でお伺いすると、育ちのサポートカルテをつくるに当たって、データ共有の部分が難しいから、負担になっているのではないかと思われるんですけれども、現場はそんなに大変ではないのでしょうか。複数の人が一緒に考えながらつくるので、デジタルの中でつくったほうが紙ベースでつくるよりも簡単だと思うんですけれども、そのあたりはいかがな状況か教えていただければと思います。
それと、保幼小の連携という話があります。育ちに課題のある子供たちがいるということを、保幼小の連携として、こういう課題のある子をうまく連携して小学校へ上げていきましょうというふうな話合いの中で、発達の課題に関しても話し合われているのか、連携が取れているのかどうか、保幼小の連携という中でのそのような連携が取れているかどうか教えてください。
○木曽子ども発達支援センター所長
まず、サポートカルテの件でございます。
これまでの生育歴を共有し、支援シートという形で、在籍機関が効果的な支援の方法、そして課題あるいは成長とか課題の実情など、配慮事項を盛り込みながら、切れ目なく一貫した支援を蓄積してつないでいくという部分で非常に重要なものだと考えております。この配慮事項等をきちんと引き継いでいくために、できるだけ早期に、発達に何らかの遅れが出ている、あるいは凸凹を感じているといったような形で日常生活に課題、問題を抱えている方は少なからずいると思います。そうした形で、そういう方々を早期に把握して適切な支援でつないでいく。そうすると、子供たちは様々なスキルを身につけて、少しずつですけれども、力を身につけていく。それが、生きづらさとか困難を解消していくことにつながっていくのかなというふうに考えております。
そういった意味で、我々が中心になって、特に保護者の理解というか、障害の受容を、本当の子供の特性を理解しながら、より適切な、例えば褒め方とか叱り方とか、そういったものを学んでいくとか、子供とこういうふうに接していけばいいのだということで新たな気づきがあるというところで、前に福祉保健費のところでも答弁させていただきましたけれども、全てデータだけのやり取りではなくて、私どもの派遣するといいますか、コーディネートする、それぞれ福祉、保健、そして教育のコーディネーターがいますので、それぞれの通園・通学のところで、そのコーディネーターが入って、対面してお話をして、保護者がどのようなことで苦しんでいるのかといったところもしっかりと聞き取りながら、こういった形で支援をしていきましょうというところで在籍機関のほうにつないでいく。保護者は、在籍機関の先生がこういう気持ちで、こういう支援の方針で接していたのだったということに気づいたりとか、そういうメリットがあったりですとか、あるいは在籍機関の先生側も、カルテを通じて円滑なコミュニケーションが取れるようになった、家族のことがよく分かるようになって子供への理解がより深まったという声も聞いておりますので、そういったいい部分をどんどん引き出していきたいと思っております。
一方で、やはり個人情報の流出が怖いですとか、どうしてもこれは先生と共有したくない、自分の子供さんの記録として管理をして、後々使うかもしれないので、サポートカルテを使いたいという保護者の方もいらっしゃいます。当初の我々の目的とは少し違うんですけれども、やはり一貫した蓄積した支援をつないでいくという意味で、保護者の理解を求めながらサポートカルテを有効に使っていって、皆さんが地域の中で個性を認め合って、互いに認め合った中で共生して生きていく社会を、きれいごとかもしれませんけれども、理想として持ち続けていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○小林指導室長
発達的な課題を共有する場として、保幼小の連携を使ったらどうかというところについて答弁いたします。
まず、保幼小の連携の大きな目的は、就学前教育の充実であるとか、小学校、中学校への円滑な教育への移行というようなところがあって、教育の中身の部分でやっていくのが保幼小の連携でございます。そういった中で、ちょうど年度末、年度初めには、特に上がってくるお子さんのこととか、学校と保育園あるいは幼稚園と情報、課題を共有する場を少なくとも持っているところでございます。こういったことと併せて、保幼小の連携の中でも様々な情報交換をしますので、こちらからはそれをお願いしているわけではないですが、自然とこういった課題については意見交換したりというところがあったというのは聞いておりますが、あくまで保幼小の連携は教育の中身の部分を連携していくというところで考えておりますので、今後もそういった部分は、常日頃から学校と幼稚園、保育園と情報共有していくということが大事かなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
子ども発達支援センター所長からは、情報共有の難しい部分をお話しいただきました。また、育ちのサポートカルテをうまく使いながら、いずれにしろ、発達に課題のある子供たちの教育を進めていっていただければと思いますし、保幼小の連携におきましても、それも一つの連携の課題として扱っている自治体もありますので、それらもまた取り入れながら、発達の課題をいかに指導していくかというのも指導内容の一つと思いますので、それらも含めて指導していっていただければありがたいと考えます。
代表質問でもお伺いしましたけれども、学校に行った場合に、情緒学級固定の必要性ということを述べられる方々もおられます。その方の声を聞くならば、一切指導になじまない子供は、不登校になるか、心身の健康や個性を潰しながら耐えるかのどちらかしかない現実を突きつけられているという声も届けられているんです。そういう声もある中で、うまく集団に適応していくということを早くから指導していけば、そこまでならずに適応していけるのではないか、集団の中での学びもしていけるのではないかとも考えるところです。この代表質問をした際に、教育委員会側は特別支援教室に新たに人を配置してくださるというようなことも述べられておりますが、特別支援学級で情緒学級固定をつくってほしいという声がある一方で、このようなやり方で教員を配置していくというあたりの、このような声に向き合った中での教育委員会側の考え方をお願いします。
○北澤教育委員会事務局次長
情緒障害学級の固定級は、必要のある方ももちろんいらっしゃるということは認識しておりますし、そういったものをつくる区も増えてきているということを認識しております。
ただ、我々といたしましては、情緒障害学級の対象となるお子さんは、基本的に知的障害のないお子さんで、将来的なことを考えると、将来、社会に出ていって就職していくことが可能なお子さんであろうというふうに認識してございます。そういったお子さんにつきましては、学習面のみならず、やはり社会性という部分、コミュニケーションという部分をきちんと小さい頃から教育していくことが必要だというふうに考えてございます。それを行うには、やはり通常の学級の中でお子さんたちとのコミュニケーションですとか、社会性、そういった特性があるので難しい面はもちろんございますけれども、その難しさ、自分の特性、自分はどういったことが苦手で、どういったところが子供たちとうまくいかないのだろうというところを自分で認識して、その部分を特別支援教室で取り出して、個別の指導の中で、そういった課題に本人が向き合って解決していく努力をする。そして、こうすればお友達とうまくできるんだというところを特別支援教室で学んで、それを通常学級に戻ったときに実行して試してみる。そういったことの繰り返しの中で、その子がどういうふうにお友達とうまく関わればいいかというところを学んでいく、そして社会性を身につけていくというふうに考えてございます。
そういったところで、もちろん、その場がつらいから情緒障害学級に行って、つらくない環境で学ぼうというところも一つの考え方ではありますけれども、私どもとしては、将来的なことを考えて、まず社会性を身につけるというところに重点を置きたいというふうに考えております。ただ、取り出しの時間がやはり今の状況では少ないので、社会性を自分で学んでいく場を、個別の指導の時間を増やしていくことで対応していきたいというふうに考えておりますので、今回、特別支援教室の取り出しの回数を増やすという予算をつけたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
その取り出しの中では、いろいろな専門的なやり方というのはあります。ディスレクシア、限局性学習障害においてはＴ式音読支援というものがありますし、より専門的なやり方は、作業療法士なり、理学療法士なり、言語聴覚士なりも入れながらということで、教員だけではなくて、より専門的な多職種連携でなされていると考えてよろしいでしょうか。
○北澤教育委員会事務局次長
今、御紹介のありました作業療法士、理学療法士というのは運動面の指導を行う専門職でございまして、中央区の特別支援学級は知的障害のお子さんでございますので、基本的にはＰＴやＯＴは入っておりません。
ＰＴやＯＴにつきましては、身体障害の特別支援学校のほうに配置してございます。言語聴覚士につきましては、そちらのほうは確認しておりませんけれども、学習障害に対しての支援の仕方というところも教員のほうで習得して、そういう支援を行っておりますので、基本的には、心理士ですとか、社会福祉士、それからスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー、また教員といった多職種での連携で指導を行っているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
私自身は、インクルージョンという部分においては、最終的に目指す部分は合致していると思いますが、より専門的な指導は入れていく必要があると考えております。その中では、作業療法士なども入りながら、この場合にどのように文字を読み、書いていけばよいかという部分は、教員というアプローチもあれば、やはり他の職種のアプローチの仕方もありますので、それらをいろいろ含めながらのアプローチをしながら、インクルージョンというものを、今は発達障害の部分でありましたけれども、様々な障害をお持ちの方々の学びも含め、充実していけばよいと考えるところであります。
時間も残り僅かになりましたが、防災、まちづくりに関しましても質問があったんですけれども、ここはもう時間がありません。
今まで述べさせていただきましたが、ぜひとも誰一人取り残さないという部分は、デジタルを使いながら必ずできると思いますし、私はそれをすること、区も相談を応需するというふうな仕組みも広く手を広げてくださっているところでもありますので、一人一人の相談を聞き、相談を聞くだけではなくて、それを解決していくというところ、丁寧な一人一人に合った特別な対応を一人一人の区民の方にしていただくことをお願いし、今回の予算がぜひ充実したものになるようにお願い申し上げます。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○高橋（元）委員
それでは、立憲民主党・無所属の総括質問を始めさせていただきます。
令和７年度中央区一般会計当初予算案は、歳入歳出1,627億1,981万２千円と過去最大の予算規模となりました。特に、晴海地区における人口増加を背景に、行政需要は拡大するとともに、コロナ禍は抜けたものの、長期化する物価高騰の中で区民の暮らしは依然厳しいままであり、本区としても予算編成には苦労されたと思います。また、本予算案は、「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」をテーマとして掲げております。私は、予算案とは、本区が区民の皆様に対して、その時代時代によって発するメッセージであると思っております。そのメッセージを示すことにより、区行政こそが全ての区民の皆様の生活を守るとともに、夢や希望、目指すべき未来を示すことができるものであると信じております。そのために、来る区制80周年に向けて、新しい住民が増えている今だからこそ、全ての区民の皆様が地域の魅力、中央区の魅力を改めて見詰め直し、愛着をさらに持ってもらうために本予算案を編成されたものであると理解をしております。つまり、今回のメッセージとしては、過去に回帰するためのテーマではなく、今まで長く住み続けていらっしゃった住民の方々と新しい住民の方々が同じまちで手を取り合って前に進むための未来に向けたテーマであるとも感じております。そのために特に必要なのは、やはり全区民を受け入れるための受皿、公共施設の整備や、特に住民の方々の交流、地域コミュニティの活性化、充実にあると思っております。
以上の視点を持ちまして、順次質問をさせていただきます。また、各款で時間がなく取り上げられなかった項目も含めて、順次質問させていただきますので、体系的な質問をさせていただくために、各款に沿って私は質問させていただければと思います。
それでは、まず、歳入についてお伺いをさせていただければと思います。
人口増加に伴い、行政需要が拡大、増大、工事費など投資的経費がかさむ中、物価高騰に伴い、区民生活に対する補助が必要であると。また、その一方で、現状、歳入は伸び続けているとはいえ、この先の状況は不透明であり、難しい財政運営が求められている状況であると、歳入の項目では確認をさせていただきました。そのために、確実性の高い歳入については、しっかりと基金に積み立てていきながら、それと同時に、投資的な経費、経済対策など積極的な財政出動を行っていく、要は、そのバランスが大事であるとお伺いをいたしました。
１点お伺いをさせていただければと思います。歳入は、基金の状況を確認しますと、令和６年度残高につきましては952億円、令和７年度は852億円と、約100億円取崩しをしております。最終的に十分な額を一旦は積み上げているというふうには認識をしておりますが、この点、今回の予算案、そして将来的に安定的な財政運営に与える影響という点から１つ質問させていただければと思います。この予算案に対する100億円の取崩しという意味、そして影響についてお伺いをさせていただきます。
あわせて、以前の委員会の中でも基金の運用について質疑がございました。こちらは、できる限り定期預金だけではなく、社債等債券の購入や資産運用についても実施をしていくというふうに答弁があったと記憶をしております。本予算案については、その点、資産運用、債券の購入という部分につきましては、どのように考えているのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○野末財政課長
私のほうからは、まず、基金の今回の取崩しの意味と今後の見込みでございます。
委員がおっしゃるとおり、今回、一般会計、２％を超える規模、まさに過去最大の規模で予算編成を行ったところでございます。財政に与えるインパクトというところは、やはり人口増に伴いまして、経常的経費、投資的経費、そういった様々なソフト・ハード両面から行政需要が拡大してございます。今回、そういった各種の行政需要に対応するべく、特に投資的経費の部分が大きく伸びているというところで、施設整備基金から42億円、また教育施設整備基金から24億円、財調基金から82億円ということで148億円の財源対策を行っているところでございます。ただ、この中には市街地再開発の財産費の立替え分がございますので、そこら辺を60億円ほど除きますと、実質な財源対策は88億という形で考えてございます。こういった状況から、こうした財源対策を行ったことによりまして行政需要にも対応できたというふうに考えてございます。
その結果、委員が御案内のとおり、令和７年度末は、主要４基金の基金残高は686億円、基金全体としては852億円として、令和６年度の予定現在高と比べますと、確かに100億円ほどの減となるところでございます。ただ、ここは今後、執行の状況にもよるんですけれども、引き続き受益者負担とか応能負担、歳入確保を図っていくとともに、やはり必要な区民サービスをしっかり提供しながらも効率的な行政運営を行いながら、こちらの基金の取崩しを、例えば差し控えたり、効率的な執行に努めながら剰余金を発生させて基金に積み立てる。先般の２月補正で行ったような状況でも行えるように、なるべく基金の確保を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○山﨑会計管理者 私のほうからは、基金の運用についてでございます。
基金の運用につきましては、先日も御質問にお答えしたとおり、定期預金、それから債券の運用でということでお答えしたところでございます。具体的には、例えば令和６年４月、昨年度の時点でございますけれども、この時点で定期預金の利率が0.025％より低い利率というところがおおよそ６割だったところでございますが、先般の報道でも御存じのとおり、各金融機関が定期預金の金利を上げておりまして、令和７年２月現在でいいますと0.125％、これが定期預金の標準金利になってございますけれども、これ以上の金利をつけている金融機関が67.29％ということで、これまでと傾向が全く逆になってございます。ですので、具体的には、基金のうちの定期預金を８割、それから債権を２割というような配分比率での運用を行っていきたいというふうに考えてございます。
また、定期預金の利率につきましても、例えば今までですと、入札方式ですとか、様々な方式によって金利の高いところを選ぶというようなところもございましたけれども、現状では、そのような対策を取らずとも、各金融機関の利率がかなりばらけて、それぞれ優遇するような金利を出してきていただいてございます。ですので、現在も来年度に向けて各金融機関と調整をしているところでございますけれども、比較的、0.5％ですとか、0.6％、高いところだと0.7％を超えるような金利を出している金融機関もございますので、その辺は安全な安定性の高い金融機関ということで、基金管理方針に基づいて選定をした上で基金の運用を図る。また、債権についても、先般も答弁させていただいたように高速道路社債を中心に、こちらも国債と同レベルの格付があるようなもの、それから財政投融資債、財投債も、今、短期のものがかなり出ておりますので、そういったものを中心に積極的な購入を図って運用益の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
基金の運用につきましては、今回、約100億円の取崩しとなりましたが、今後、行政の効率的な運用や１年間の執行状況の中で、もしかしたら基金の中に戻せるかもしれないというような形で理解をさせていただきました。
いずれにせよ、こういった積極的な財政運営というのは、やはり区民サービスのために必要であり、行政需要の拡大とともに必要なことであると思います。執行状況というのは、行政の区職員の皆様の努力による部分もかなりあるかとは思いますが、そういった部分も積極的にお金を使いながらも、できる限り基金は積み立てていくというようなバランスにつきましては、ぜひお願いできればと思います。また、定期預金の部分、銀行の金利が上昇しているという中で、安定的な基金の運用もできるような状況になっているというふうに認識をさせていただきました。これも引き続き、債券の運用という部分、高速道路社債等も含めた安定的な利率や利益を生むような運用をお願いできればと思います。
また、こういった取組につきましては、例えば兵庫県芦屋市ですけれども、基金の運用については、できる限りホームページ上で公開して、その運用状況や利回りについて説明しているというようなところもございました。これは要望ではございますが、できれば本区の財政状況、運用状況もできる限り広く公表、公開していった上で、こんなにうちは安全に運用できているというところをしっかりアピールできればいいと思っていますので、要望させていただきます。
続きまして、ふるさと中央区応援寄附金につきましてもお伺いをさせていただきます。
令和７年度予算案につきましては、約7,800万円が計上されております。これは、近年の動向から見ますと、ほとんど横ばいになっているかと思います。これは企画費・総務費のほうにも入ってしまいますが、現在、ふるさと中央区応援寄附金の申込み状況はどのような状況であるのか、例えば銀座テーラーのオーダーメードスーツなど様々な取組がなされていたかと思います。現状のトレンドとして、ふるさと中央区応援寄附金に勢いがついているのか、状況についてお伺いをさせていただければと思います。
また、本区の考え方としては、今回、ふるさと納税全体として約42億5,000万円が流出してしまうとお伺いをしているところでございます。恐らくそれぐらいの流出になると。こちらにつきましては、区の見解としては、もちろん、ふるさと中央区応援寄附金などでカバーをするというのではなく、こういった流出につきましては、根本的に国や東京都に要望していく問題ではあるかとは思いますが、実際問題、財政に与える影響、そして、どういった方向性でカバーをしようと考えていらっしゃるのか、その考え方の部分についてお伺いをさせてください。
○小林総務課長
私のほうからは、ふるさと中央区応援寄附の実績、推移の部分でございます。
こちらは、過去３年に比べて、大幅に増えている状況でございます。実績は令和３年が6,449万円余、令和４年が7,952万円余、令和５年が7,819万円余ということで、6,000万円から7,000万円後半で推移をしていたところ、令和６年は１億2,610万円余ということで、これは２月３日現在の数値でございますけれども、前年比で約4,800万円増ということになってございます。
ふるさと納税応援寄附は、大きく２つのカテゴリーに分かれまして、団体応援寄附と、それから体験型ですとか、推奨土産品の２つのカテゴリーに大きく分かれますけれども、団体応援寄附のほうは7,000万円から8,000万円のところで毎年推移しているところでございますが、特に注目すべきは体験型と推奨土産品の増ということでございます。こちらのほうだけ取り出しますと、令和３年は５万円余、それから令和４年は178万円余、令和５年に歌舞伎座ですとか、明治座ですとか、築地魚河岸のバーベキューをやったところで669万円余と大幅に増えまして、令和６年は先ほど申し上げました推奨土産品、第２回になりましたので、そこで3,921万円余ということで、前年比約６倍ぐらいに増えているところでございます。
第２回選定に合わせまして、積極的に全事業者にお声かけをいたしまして、かなり多くの商品がラインナップされました。以前は第１回の推奨土産品からやっていたんですけれども、その頃は、つづらですとか、傘とか、江戸っぽい、中央区らしい商品だったんですが、新たに、委員にも御紹介いただきましたようなスーツですとか、ネックレスですとか、バックですとか、また違った中央区らしいファッションアイテムですとか、さらには、これまでなかった食部門、つくだ煮ですとか、ローストビーフ、それから人形焼など、やはり食のまち中央区というような、また違った本区の魅力を体現するようなラインナップが入っております。劇場、江戸の文化、ファッション、食と、中央区の魅力発信を引き続き図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○野末財政課長
私のほうからは、ふるさと納税に与える財政の影響でございます。
委員が御案内のとおり、42億円の税が流出していると。本来であれば、こうした財源は区の行政サービスに充てられるべき財源だと認識してございます。例えば、今、学校給食や保育所の副食の無償化に係る経費は約６億円という形になっているんですけれども、この約７年分の規模の財源が流出しているというところで、財政としても重く受け止めているところでございます。また、ふるさと納税を含めて、ほかにも不合理な税制改正がございまして、区民や地域の方に還元すべき税を国が一方的に吸い上げて、自治体間の税源偏在の調整に財源を充てている。本来、自治体間の税源の偏在の調整については、国の財源で行うべきだというふうに考えてございます。また、昨今のふるさと納税につきましては、返礼品を目的とした寄附が増えている。現行のふるさと納税は、制度創設時の理念から大きくかけ離れている。やはり受益と負担という地方税の原則をゆがめるものだと考えてございます。
こうした状況も踏まえまして、今回、12月の区のおしらせ、納税者の区民の方にもこうした状況をお知らせしたいというところで、ふるさと納税や不合理な税制改正について区のおしらせで周知を図ったところでございます。また、この不合理な税制改正につきましては、本区だけの課題ではございませんので、引き続き、課題を共有いたします23区、また東京都も巻き込みながら国へ働きかけていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ふるさと応援寄附金につきましては、団体寄附と、そして返礼品等を踏まえた体験型の寄附があるというふうには認識をさせていただいております。また、そのどちらにつきましても、やはり安定的に増えていっている状況につきまして確認をさせていただきました。そして、ふるさと納税全体として、流出につきましては42億円というのは、やはり重い話であるかと思います。引き続き、国に対して、税制改正につきましては、しっかりと提言をしていっていただいた上で、全体としては、こういった流れにあらがうことはなかなか難しいと思います。ただ、少なくとも中央区に納税したいというふうに思っていただけるような行政サービスを進めること自体が最も根本的な部分であるかと思いますので、この款だけに限らず、全体的な取組として中央区の行政サービスはすばらしいのだというところを、ぜひしっかりとアピールしていただければと思います。
続きまして、企画費・総務費の部分につきましても順次お伺いをさせていただければと思います。
今回の予算案の目玉とも言えるシティプロモーションの推進からお伺いをさせていただければと思います。
まず、地域の魅力発掘・発信支援事業につきましては、昨年の11月補正予算案において、本年度１月から３月分につきましては既に募集が開始されているというふうに認識をさせていただいております。こちらの現状の申込み状況についてお伺いをさせていただければと思います。
また、広報力向上事業として様々な取組を実施されていると思います。インスタのタグづけなどもそうですけれども、どちらかというと発信、そして拡散をしていくためには、写真もそうですが、ストーリーズと言われる動画とか、そういった動画発信につきましても、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。そういった部分での動画発信についての今後の考え方をお伺いさせていただくとともに、広報力向上事業として専門知識を有する副業人材を活用というふうに予算案の中に書かれております。専門知識を有する副業人材というのが何を指しているのか分からなかったので、この点につきましても、どういった人材を考えているのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○登り副参事（計画・特命担当）
私から、地域の魅力発掘・発信支援事業の現在の状況についてお答えをいたします。
令和６年度の事業でございますが、事業の実施期間は、先ほど委員に御紹介いただきましたとおり、令和７年１月１日から３月31日まででございます。申請の受付期間は２月末までとなってございます。実績は出ていない状況ではございますけれども、現在の申請の受付状況でございます。こちらの申請件数は10件、申請をいただいてございまして、申請額は792万9,000円の申請をいただいている状況でございます。内容でございますが、パンフレットや動画の作成あるいは講演会等々、様々な取組を創意工夫を凝らしながら実施いただいているところでございます。
私からは以上となります。
○清水広報課長
私からは、インスタグラムによる発信の部分と広報力向上のことについてお答えさせていただきます。
まず、インスタグラムに関しましては、現在、フォトキャンペーンなども行っておりまして、目標としてフォロワー数の増というところで、かなり増加をしております。区からの発信だけではなくて、皆様からの発信というところも併せていただいておりまして、フォロワー数はもう5,000を超えていて、どんどん増えているところでございます。
動画を使った発信というところですけれども、今御紹介いただきましたストーリーズですとか、リールの投稿なども積極的に行っているところでして、そういったところは今後も引き続き積極的に行っていきたいと考えております。
また、広報力向上に関しまして、令和７年度の取組といたしまして専門人材を活用してというところでございますけれども、現在、副業人材を活用してというところで、民間企業でプロモーションとかマーケティングなどの経験がある副業人材の方にアドバイスをいただきながら、区の考え方をまとめているところでございます。今、本区が目指すべき情報発信の在り方を整理しておりまして、具体的な手法に関して来年度も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。今、副業人材の方からは、情報発信の意識とスキルの向上ももちろんですけれども、適切な情報発信を行って、その反応の測定とか、そういったところのフィードバックを行っていく、そういうサイクルをつくっていく必要があるというようなアドバイスもいただいているところでして、来年度は、副業人材のアドバイスを受けながら、どういったデータを目標として設定していくかというところの土台づくりですとか、改善のための手法なども検討していきたいと思っております。具体的には、研修を引き続き行ったりですとか、モデル部署で実践、アドバイス、またその結果もデータとして活用していくなど、そういったサイクルを考えておりまして、区の発信力の向上を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まず、地域の魅力発掘・発信支援事業につきましては、現状で申請実績が10件と。パンフレットや動画の作成というところで順調に集まっているというふうに認識をさせていただきました。こちらも恐らく来年度も１年間ずっと実施をしていくものであると思いますので、たくさんの方に知っていただき、そして魅力の発掘につながるように積極的に展開をしていただければと思います。
広報力向上につきましては、もろもろと承知をいたしました。インスタの発信につきましても順調にいっていると。また、ストーリーズやリールを含めて、区民の皆様、フォロワーを巻き込んでやっていくというのは非常に大切な視点であるかと思います。こういったいろいろな視点を踏まえた上で、広報力が向上すれば、本区の各行政施策のＰＲにもつながりますし、先ほどの地域の魅力発掘・発信支援事業にもつながると思いますので、ぜひこの有効な活用というのは引き続き検討をお願いできればと思います。
広報力向上につきまして、１点確認をさせていただければと思います。
現状で、民間企業で働きながらマーケティング等を行っているような副業人材にアドバイスを受けているとのことだったんですけれども、そもそも、例えばマーケティングやＳＮＳの発信について専門的に取り扱っている業者さんに依頼をするのではなく、副業としてやっている人材を募集したりとか、そこに依頼をしたというのはどういった考えの下、依頼をしているのかという点をお伺いしたいのと、そういう方は、もともと非常に影響力を持っている、拡散力があるインフルエンサーさんとか、そういった方にアドバイスをもらっているのか、そこの点がなかなか分かりづらかったので、もう一度お伺いできればと思います。
○清水広報課長
副業人材の部分に関してでございますけれども、形として、なぜ副業人材かというお尋ねかと思います。
広報とかＰＲの分野というのは、どうしても移り変わりが速いといいますか、スピード感が少し速いかなというふうに感じておりまして、やはり最前線で携わっている方にアドバイスをいただくというのが方法としていいのではないかと考えまして、副業人材を活用した事業という形で組立てをしております。
ＳＮＳでの拡散という部分でございますけれども、今、実は、副業人材お二方に携わっていただいている部分でございます。その中で、例えばインターネットの集客とか収益化の専門家の方で自治体におけるアドバイザーの権限なども有しているところです。要は、他自治体のアドバイザーなども行っている方がいらっしゃいまして、ほかの自治体による取組の紹介ですとか、ＳＮＳの投稿の成功例とか、そういったところもアドバイスをいただくことができまして、そういったところで、今回、副業人材を活用した取組として、そこがよかったところというふうに感じております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
副業人材の活用は総論的には賛成ですけれども、今、お二方に依頼をしているとのことですが、個人でやっていらっしゃる方というのは、取組自体がその自治体の広報発信に合うのかどうかというのも含めて、慎重に考えてしまう部分もございます。ただ、他自治体のアドバイザーも務めていらっしゃる方なのであれば安心なのかなとは思っております。
いずれにせよ、広報の発信力が強化されるかどうかも、そういった中で１年間やってみて、その方でよかった、よくなかったというところは判断されると思いますので、ぜひよいところを教えていただきながら、そして移り変わりが激しいＳＮＳの発信ですので、またその方でいいのかどうかという検証もしっかりとしていただいたほうがよろしいかと思います。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、伝統工芸品産業の支援という部分につきましてもお伺いをさせていただきます。これは、シティプロモーションの一環として行うこともできるのではないかという視点でお伺いをさせていただきます。
こちらは、伝統工芸品や伝統工芸に携わる職人やその技術などを紹介する記事を作成し、区公式ホームページに載せて本区の伝統工芸の魅力を発信する事業であると認識をしております。シティプロモーションというと、今回の地域の魅力発掘・発信支援事業は、どちらかというと区民に向けた発信の意味合いが強いというふうに認識をしております。こういった中で、シティプロモーションという側面から、伝統工芸というものを区外に向けてアピールするために、区公式ホームページというのは、どちらかというと区民の方々が見ている媒体であると思いますので、伝統工芸品を区外にアピールするためにはどうすればいいのか。
これは提案ですけれども、例えばふるさと応援寄附ホームページ、さとふるに、こういった伝統工芸品を作っていると。それが応援寄附の返礼品にも当たる。それを作っているのはこういう職人さんですというようなアピールをするとか、インスタあるいはＬＩＮＥとか、ＳＮＳで区内のそういった職人さんや作っていらっしゃる方を直接ＰＲのために発信するということがあってもいいのではないかと思うのですけれども、シティプロモーションという部分を絡めて、伝統工芸品産業の支援のために広報媒体を使うというような点についてお伺いできればと思います。
○岩田商工観光課長
伝統工芸のＰＲの事業についてでございます。
今、委員におっしゃっていただいたとおり、来年度の予算で伝統工芸の職人の皆様を御紹介するページを、委託をして作成し、区のホームページでＰＲをさせていただくと。今、商工観光課のイメージでいけば、区のホームページに載せていただいて、区民の皆さんもそうですし、来街者の方々の皆様も含めて、中央区の魅力を感じていただくという狙いで考えてございます。委員にるる御提案をいただきました形につきましては、総務課ですとか、広報課と連携して、どういったやり方を進めていくのが一番効果的なのかというのも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小林総務課長
私のほうは、ふるさと応援寄附のほうで答弁をさせていただきます。
確かに、おっしゃるようにシティプロモーションの推進の中の一環として今回の予算のプレスでも、ふるさと中央区応援寄附を位置づけております。区民が自分のまちに愛着を持てるようにというインナープロモーションがメインとなってございますけれども、ふるさと中央区応援寄附は、インナーではなくアウターで、区外に向けて本区の魅力を発信していくというようなところでございます。今、商工観光課長からも申し上げたように、伝統工芸も中央区の大きな魅力でございますので、そうしたところもいろいろな関係の団体ですとか、そういったところと連携を図りながら、あくまでも本区は返礼品競争にくみすることなく、中央区として何を返礼品に選んで、どのようにアピールするかというようなところは、今後もしっかりと区議会の皆様と議論をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
伝統工芸品というものは本区の魅力であり、発掘というよりも、しっかりとアピール、発信をしていくものであるかと思っておりますし、それがシティプロモーションにもつながると思っております。現状、どういった形で発信をしていくのかは、また検討されるとのことでしたので、ぜひホームページだけでなく、様々なやり方を使ってＰＲをしていただければと思います。
また、ふるさと応援寄附のホームページもそうですし、もう一点、併せてお伺いをさせていただければと思うんですけれども、伝統工芸品自体あるいはそれを紹介するようなパンフレットとか、パネルを、例えば区内の観光名所あるいは観光産業センターとか、区内の施設とかに展示をしていって区外の人にアピールをしていくというようなやり方、要はリアルな物を見てもらうというようなやり方も検討されるべきなのかなと思っているんですが、そういった形でのＰＲについても併せてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○岩田商工観光課長
今、御提案をいただいた内容につきまして、来年度の予算の中では、そういったところは計上してございませんので、なかなか難しいところはございますが、まずホームページのほうでＰＲをさせていただいた中で、さらにどういった展開をしていくのかというところは、また引き続き検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まずはホームページに掲載をしていった上で、様々なやり方も、また来年度以降、併せて検討していただけるとのことでしたので、よろしくお願いをいたします。まさに、伝統工芸品、産業支援はそうですけれども、伝統工芸品自体のアピールや職人さんのアピールというところは、今回のシティプロモーション事業の核ともなり得ると思っておりますので、ぜひそういった部分をしっかりと発信、そして盛り上げることができるような取組をお願いできればと思っております。
続いて、防災関連についてもお伺いをさせていただければと思います。
まずは、総合防災システムの導入につきましてお伺いをさせていただきます。
まず、このシステムのイメージについてお伺いできればと思っております。これは、システムあるいは画面上にどこまでの情報が表示されるのか。例えば、電気やガス、水道や通信等のライフラインの復旧状況がぱっと表示されるのか。それは、例えばマンション単位とか、地域単位とか、要は細かい単位で把握することができるのか。どういったシステムの画面をイメージしているのかという点についてお伺いできればと思います。つまり、例えばこのマンションにおいては要救護者が何人救出できていないとか、このマンションではエレベーターが止まっているといった細かい情報まで把握、そして整理できるシステムなのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○石丸副参事（防災計画等・特命担当）
総合防災システムのイメージというところでの御質問でございます。
総合防災システムにつきましては、予算が成立しておりませんので、まだ業者と具体的な話をしているものではございません。よって、今こちらで考えていることでございますけれども、どのようなレベルの情報を表示するかというところでございますが、先ほど委員の御指摘があったとおり、マンション単位でするのかとか、そういった細かいところまではなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。我々が考えているのは、まずは被害の状況を確認するということで、道路だとか、建物が壊れているといった情報でありますとか、我々区の状況として、防災拠点が開設されているのかとか、どれだけ避難者を受け入れられるのかとか、そういった情報でございます。ただ、エレベーターが止まっている情報も被害の状況の一つでありますので、そういった情報も入手して整理をしていく。総合防災システムのいいところは、地図上にそれを表示して、できれば区民の方にもそのまま発信をするような、もちろん、その情報が正しいということを確認した上で発信をしていくということになりますけれども、そういったことを想像してございます。
なお、イメージですので、今後、予算が成立して年度が改まりまして業者が決まりましたら、業者と共に、そういった細かい情報も入れられるような方向で、また調整をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
これから予算成立後に、業者さんといろいろと調整をされると思います。いずれにしましても、本区がもちろん一番考えていらっしゃるとおり、総合防災システムこそが本区の防災の要となり得るシステムになってくると思います。できる限りの情報が入るように、そして区民の皆様に見てもらうときに、分かりやすい形で表示できるようなシステムの導入をお願いできればと思っております。
続きまして、ＤＸ化の現状等につきましてもお伺いをさせていただければと思います。
こちらにつきましては、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを３年間進めていただいて、ある程度の効果が出てきていると思っております。取組を始めてから３年間の効果測定という部分につきましては、どのように認識をされているのか。そして、まだまだＤＸ化という面におきましては、ただＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを入れて手続や単純作業の電子化をやったりとか、簡素化されるだけでなく、ＤＸ化というところを目標にするのであれば、なかなかまだまだ道のりは遠いのかなとも考えております。そういった中で、今後の本区におけるＤＸ化とはというか、あるべき姿についての御認識をお伺いできればと思います。
また、行政手続のオンライン化、デジタル化につきましても、併せてお伺いをさせていただきます。
中央区情報化基本方針に基づいて、令和７年度には行政手続の中でデジタル化できる部分につきましては、約80％を目指すというふうに目標値を定めていらっしゃいます。これにつきましては、では行政手続としてオンライン化できる手続が約何個あって、何個達成できる見込みなのかという個数という形での把握もさせていただければと思いますので、お願いをいたします。
○佐藤副参事（デジタル推進・特命担当）
まず、ＡＩ－ＯＣＲあるいはＲＰＡなどのＤＸのデジタルツールの活用状況等についてです。
こちらについては、令和６年度の結果はまだ出ておりませんので、令和５年度の結果でいきますと、1,435時間削減という実績になっております。この実績自体は、当初もくろんでいた数字に対しては、いささか低い格好になっておりますが、その原因というよりも、なぜそういうふうになっているのかといったところでいきますと、ＤＸについての職員の認識が深まり、単に現行のプロセスにツールを当て込むだけではなくて、もっと抜本的に改革したほうがいいということから、ツールを使うのではなく、別のやり方でといったようなところもございまして、例えばですけれども、現在進めているＬＯＧＯフォームと言われるオンライン申請のサービスがございます。こちらを活用したほうが、より柔軟性の高い仕組みができるだろうといったようなことから、ツールによらない格好といったところも大きな要因としてございます。
そうした意味におきましては、先ほどありましたＤＸの進展については、３年間、ＤＸに関する各職層ごとの研修を充実してまいりました。管理職だけではなく、新任の主任ですとか、係長あるいは新採の職員、それぞれにＤＸ研修を実施して、従来の業務の在り方を見直すように進めてきているところです。その効果もありまして、デジタルの活用というだけではなくて、業務の見直しといったところについて、今年度実施しましたＢＰＲワークショップといったような取組にも積極的に御参加いただきまして、既に一部の部署におきましては、その経過をホームページ上に展開するなどして、業務の効率化といった点まで実践が進められてきているところでございます。昨年の３月に公表させていただきました情報化基本方針の現行の計画では、サブタイトルに中央区ＤＸ戦略というふうに立てさせていただいておりますように、ＤＸなどの、どちらかというと後ろのＸのトランスフォーメーションのほう、業務の見直しを積極的に進めていこうということを柱に、現在、進めているといったような状況でございます。
あわせて、オンライン申請の取組状況についてでございます。
今年度、外部事業者を入れまして、本区における全手続の調査をさせていただきました。これによりまして、おおむねオンライン化によって効果の得られるもの、例えば件数が非常に多いものですとか、あるいは法令等によって対面が原則とされているといった制約のあるものを除いて実施したところ、およそ2,186種類がオンライン化の対象として、現在、俎上に上がっているところでございます。そのうち、令和６年度までにおよそ203種類につきましては、既にオンライン手続化が進められておりまして、80％を目指すというところにおきましては、およそ1,272種類が令和７年度の目標となっているところでございます。計画につきましては、実践ができるように、オンラインフォームの作成の支援ですとか、こういったものを充実して、部署に丁寧に説明をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
おっしゃるとおり、ＤＸ化というふうにうたって基本方針を策定されましたので、業務の効率化だけでなく、業務そのものをどのように変えていけるか、トランスフォーメーションできるかというところがやはり重要になってくると思います。今お伺いする限りでも、職員の方々の意識が非常に高くなり、そもそもこれはこういったやり方をするべきだよねとか、そういった中での議論が進んでいること自体が非常によい傾向にあると思っております。結果的に、これは削減時間で測るものではなく、全体的な区民の皆様の満足度あるいは本区の職員の皆様の働きやすさというところにも直結すると思いますので、ぜひこういった取組を引き続き丁寧に進めていただければと思います。
また、行政手続のオンライン申請の部分につきましては、今、2,186対象がある中で約80％の約1,700種類を今後オンラインフォーム等の形で置き換えていくというふうに認識をさせていただきました。１年間で一気に置き換えるのはなかなか大変な作業であるかと思いますが、ぜひこれも全て完了できるように進めていただければと思います。ありがとうございます。
では、午前中で最後の質問をさせていただければと思います。区民費の中から、晴海まつりについてお伺いできればと思っております。
第２回につきましては、11月上旬に実施をするとのことで、晴海ふ頭公園等も巻き込んで、様々な取組をまた進めていただけるというふうに大変期待をしているところでございます。ただ、一方で、今回、晴海まつりに参加された方の中で、晴海まつりはどういう祭りなのかというふうに聞かれたこともございます。これは僕も逐一説明をして、地域の方々がつくり上げて、例えばお祭りのみこしとか地域の歴史を紹介するコーナーやデジタルの遊びができるようなところ、子供も含めて遊べるようなお祭りですよといった説明を私もするんですけれども、なかなか一言で言い表すのが難しくて、例えば中央区の雪まつりであれば、子供たちが雪で一緒に遊べるお祭りなんだよというふうに簡単に表現できます。また、大江戸まつり盆おどり大会であれば、夏の盆踊りの中央区の風物詩だよというふうに紹介することもできます。こういった中で、晴海まつりで何を表現していくのかというのはなかなか、まだ試行錯誤されている段階なのかなと思っています。
１つ提案でもあるんですけれども、ちょうど去年の11月の上旬、10月でしたか、晴海の有志で晴海のハロウィン祭りみたいなものを開催されたことがあります。それに行ったときに、近隣住民の方だけではなくて、1,000人規模でかなりの子供たちが集まって、まちが主体となって、そして有志の自治会等の方々が主体となって、こういった集まりをつくることができたというのはすごくすばらしい動きであったのではないかと思っています。そういった中で、例えば11月上旬にやるのであれば、ハロウィン祭りにしてもいいのではないかとも思っています。というのも、何を表現するのか、あるいはどういった祭りにしていきたいのかというのは、もちろん地域の住民の方々の御意見もあると思います。コミュニティ検討会議だったり、コミュニティ構想検討会議の皆様とか、どういった祭りにしていきたいというような御意見ももちろんあると思うんですけれども、祭りを表現するに当たって、晴海で行われる晴海まつりはこういった祭りなんだよと簡単に表現をするために、そういった色づけをするのも一つの考えとしてはありなのではないかと思っているんですが、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○平川地域振興課長
晴海まつりについてでございます。
いろいろ御提案いただいたところで、まさに第１回の晴海まつりで苦労した点は、やはりそこの部分も非常にあります。御紹介いただいた大江戸まつりですと、やぐらを中心とした夏の風景が浮かぶ、また雪まつりですと、名前のとおり雪を中心にして、シンボリックなそりといったところ、タワーになっていますので、それぞれの方が思い浮かべる風景がイベントの名前からも想像できるところでございますけれども、晴海まつりは何をメインとしているかというのが難しく、取り組んでいても思ったところでございます。
第２回目は、令和７年度11月の上旬ということで調整を進めているところでございますが、やはり晴海まつりのアドバンテージは地理的な面にあろうかと思っています。というのは、今回、はるみらいを中心の会場と据えましたが、次に晴海ふ頭公園のほうまで足を伸ばしていきたいとか、会場を広げていきたいというところ、これがほかの日本橋、京橋という、なかなか会場に制約、言ってしまえば大きさ、キャパシティに制約がある中で、晴海という面を捉えていくというのが晴海まつりの目指す方向性ではないかというふうに感じてございます。
そういった中で、プログラムも、やはり地域の方とつくり上げていきたいという思いもございましたので、伝統的なもの、射的ですとか、縁日を想像していただくものと、また、晴海地域の御協力をいただいて、おみこしも１階に展示することができました。また、新しくデジタルという遊び、新旧が融合した状態というのが、はるみらいの中、晴海まつりの中で生み出せたかなというふうに感じてございます。また、まちの皆さんといろいろお話を進めていく中でございますけれども、面的、地理的な優位というところを活用するというのが、はるみらいの方向性として見いだしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
晴海まつりにつきましては、大変期待をしているところでもあります。そういった中で、晴海ふ頭公園等、いろいろな拡大を来年度は検討されているとのことでしたので、例えば海の晴海ふ頭公園がありますので、海をモチーフにしたりとか、ハロウィンをモチーフにしたりとか、いろいろなテーマが考えられると思います。ぜひすばらしい祭りになるように私も期待をしておりますので、ぜひ地域の方々ともお話の上、進めていただければと思います。
午前中の質問は終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言をお願いいたします。
○高橋（元）委員
午後も引き続きよろしくお願いいたします。
まずは、区内共通買物・食事券の発行についてお伺いをさせていただきます。
来年度につきましては、26億円、プレミアム率30％から30億円に拡大をして、また、区民、在勤者を対象に事前申込み制、申込み多数の場合は区民優先の抽せん、キャンセル、未購入分は繰上げ当選と。昨年度、申込者が多数となってしまったという状況からの改善を図っていただいた部分につきましては、感謝を申し上げます。
一方で、恐らく地方創生臨時交付金を活用しての今回の事業であるかと思っておりますが、考え方によっては、要は30％のまま発行数も増やしていくというふうな考え方もあったかと思います。この点につきましては、25％に、要は従前のプレミアム率に引き下げた上での発行となったという部分につきましての考え方を教えていただければと思います。
また、これはもともとの疑問ではあったんですけれども、在勤者を対象に事前申込み制とする際に当たって、在勤者というのはどのように判定をしているのでしょうか。要は、在勤者であるというふうにかたることも可能なのではないかなとも思っています。それは、例えば在勤証明書などの提出まではしていなかったと思いますので、そこの判定の仕方についても併せてお伺いできればと思っております。
もう一点、東京湾大華火祭につきましても、１点確認をさせていただければと思います。
これは、前委員等の質問でも何度も取り上げていた部分ではございますが、来年度につきましては、1,000万円をかけての調査となります。こちらは一言、前向きに進んでいるのかという点を確認させていただければと思います。やはりネックとしては、約７億円程度と試算されるような経費、警備計画の進捗などであると思いますが、この進捗、そして来年度の展望につきましても併せてお伺いできればと思います。よろしくお願います。
○岩田商工観光課長
区内共通買物・食事券についてでございます。
まず、来年度の発行総額30億円というところと、プレミアム率を25％とさせていただいた考え方でございます。
もう委員御承知のところでございますが、本事業の目的としましては、区内の中小の小売店、飲食店を含めて、区内の経済の活性化、景気高揚というところが一番の目的とさせていただいております。そこで重要となってくるのは、区のほうでどれだけの買物券を発行して、どれだけ区内に買物券が循環といいますか、出回るかというところが一番の経済対策の肝になってくるかというふうに思っております。その意味で、今年度、令和６年度は26億円で実施した本事業でございますけれども、来年度におきましては30億円ということで、さらなる物価高騰に対する中小企業の皆様への御支援ということで対策をさせていただくことを考えてございます。
その後に、25％というプレミアム率の考え方でございますけれども、30％から25％に下がっているという見方も当然ございますが、25％というプレミアム率につきましては、購入して活用していただく皆様への購入に対するインセンティブになってくると思っております。25％というのがインセンティブとして効果があるかどうかというところでございますけれども、実際、25％という数字については、ほかの自治体と比べても、かなり高いプレミアム率となっているというふうに思っております。そうしたところで、今年度30％で全て申込みが超えてしまって、区民の方でも抽せんとなってしまった状況もございますので、30％ではなく25％でも、インセンティブを保ちながら、抽せんになるかならないかというところの配慮もできるということで、30億円、25％というふうにさせていただきました。ぜひ多くの方にお申込みをいただいて、中央区内の経済活性化に御協力といいますか、役立てていただきたいというふうに考えているところです。
もう一点、在勤者についての判別の仕方というところでございます。
委員におっしゃっていただいたとおり、在勤証明などというものはいただいておりません。どうやって確認するかといいますと、お申込みをいただいて、会社の住所等を書いていただくんですけれども、送り先を会社のほうにお送りさせていただいております。つまり、そこにいらっしゃらないと受け取ることができない。当然、会社の住所は中央区の会社かどうかというのは、記載のところで中央区ということは確認をしているということで、在勤の方がもし御購入されるということであれば、郵送のところで確認をしているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○平川地域振興課長
私からは、東京湾大華火祭についてでございます。
これまで区長答弁もさせていただいておりますとおり、本区といたしましては、一大イベントである東京湾大華火祭の再開についての決意については、揺るぎないものでございます。そのため、委員からもお話がございましたけれども、開催経費でございますとか、いろいろ課題がある中で、周辺区との調整というのは引き続き進めているところでございます。
今般、７年度の新年度予算に計上させていただきました調査委託費としましては、令和４年度に基礎調査をしてございます。平成27年当時の状況を令和４年の時点で反映させた新しい計画をしたものでございますが、今般、例えばＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ等への入居が進んだ状況、また、築地跡地の再開発の状況のロードマップが見えてきたところ、そうした令和４年当時からの状況の変化をとらえまして、新しい情報でしっかりと警備計画等を更新することによりまして、なるべく早期に開催を進められるように準備するというところでございます。引き続き、周辺区との調整を進めまして、早期の開催を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
区内共通買物・食事券につきましては、今回、プレミアム率を、他区とも比較した上で、今年度までの状況を確認しても、要は25％で十分インセンティブがある設定になっていると。ある意味、昨年度、様々な要因があったと思います。30％に引き上げたからだけではないと思いますが、申込みが殺到してしまったというバランスを考えてのことでもあると思っております。区民生活のためだけでなく、中小企業支援という部分もありますので、できる限り多くのお店に、そして多くの流通がされるような形で引き続き検討していただければと思っております。
そういった中で、今後、申込み状況と今年度の状況等も踏まえての形になるかと思いますが、様々な改善を図っていただいていることに感謝を申し上げます。また、区内にしっかりと循環をさせていくという意味だと、以前の答弁でもございましたが、デジタル商品券の発行というところも併せて検討いただければと思います。
また、在勤者の部分につきましては、会社のほうに送っているということで承知をいたしました。会社の住所に送って人がいなかったというケースは、恐らくそうはないとは思いますが、しっかりと必要な人に行き渡るように、そして基本的には区民の方々に使っていただき、そして区内で消費されるように、今後も引き続き拡大等の検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
東京湾大華火祭のほうにつきましても、承知をいたしました。やはり周辺区との調整が必要な案件であるという形では、理解をしているところでございます。また、令和４年度の基礎調査との変化もあり、そういったところを改めて調査するというのも承知をいたしました。その上で、現在も調整をしていただいているとは思いますが、ぜひ早期実現に向けて、こちらも進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
東京湾大華火祭や先ほどの晴海まつりの件でもございましたが、はるみらいという施設の重要性は、この１年、私もそうですし、かなりの区民の皆様も認識をしたと思います。約１年たって、私も本当に週１ぐらいで通っているところでございますが、キッチンスタジオとか、あるいは普通にレストランを活用したりとか、もしくはスポーツジムという形で活用したりとか、シャワーステーションをお借りしたりとか、いろいろな使い方ができるというところがはるみらいの強みであると思っています。まさに、様々な世代の方々が使っていて、２階に行けば子供たちが温暖浴スペースで走り回ったりとか、様々な世代が交流できるという意味では、非常にすばらしい施設になっていると思っております。正直、私も、本区が公共施設を整備した中でも、非常に希有な成功例であるとも思っております。稀有というのは失礼ですけれども、大体全て成功しているとは思うんですが、ただ、はるみらいという前例、モデルを全区域的に展開をしていくというのも一つの考え方であるとも思っております。
多世代が交流できる施設という形での公共施設のリニューアルとか、あるいは京橋地域だったり、日本橋地域とか、各地域に同じような多世代交流センターというものを設けていくというのも一つの考え方であるかと思います。今回のはるみらい等の施設の整備や、１年間活用してみた上での今後の多角的な、そして広域的な展開という点について御意見をいただければと思います。
○登り副参事（計画・特命担当）
私からは、はるみらいのような多世代交流型の施設整備ができないか、今後の改修に生かせないかという点についてお答えをさせていただきます。
企画費等でも答弁させていただきましたが、現在、公共施設マネジメントシステムを導入しているというところで、このシステム導入後、公共施設に関する情報等が一元的に把握できるようになってくるといったところから、こういった状況を踏まえながら、空きスペースの転用であったりとか、利用率の低い施設の再編整備等々、そういった検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
その際に、単に空いたスペースを埋めるというのではなく、先ほど委員からも御指摘がございましたような様々な世代であったり、異なる利用目的を持った利用者同士の交流が生まれるような、そういった相乗効果が生まれてくるようなマッチングを意識しながら、再編整備の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上となります。
○平川地域振興課長
私からは、はるみらいを１年間稼働してという状況のところでございますが、委員から利用者としての目線からのお話もいただいて、ありがとうございます。
１年３か月を過ぎまして、晴海五丁目の入居が進んだことを踏まえて、利用率、稼働状況につきましては、基本的に全て右肩上がりで進んでございます。また、御紹介いただいた多目的スタジオですとか、音楽スタジオは非常に稼働率が高いところでございますが、地域活動に資する集会室の御利用というのも稼働が右肩上がりで上がってまいりまして、非常に盛況をいただいていまして、利用者からも温かいお言葉をかけていただいている状況でございます。そうした中、各部屋の施設の稼働状況が上がっているというところもそうでございますけれども、御紹介いただいたような、当初、地域の皆様と話していたコンセプトの中にも、目的を持たずにふらっと立ち寄れるような施設を目指したいといったお話がありましたので、御利用の用事がなくても、例えば夏は暑いから中で涼みたい、冬は寒いのでお散歩の帰りに暖かくなりたいというところで、ふらっと寄っていただいている方も非常に多いのかなというふうに思ってございます。また、指定管理者との調整も毎月のように進めてございます。はるみらいで取り入れておりますのが、地域の方と指定管理者と区との３者の関係の運営協議会もございますので、そういった中で三月に１度、利用状況の報告、また地域の方々の御意見を合わせていくことによって、よりよい方向に進んでいるかなというふうに思います。
１年稼働した中で非常にありがたいのは、人同士の結びつき、活動団体も増えてきているところと、指定管理者と区との、例えば地域団体との結びつきというのも増えてございます。そうした中で、晴海の地域にお店を構えている、例えば、かつおぶしの商店の方にだしの取り方の講座を開いていただいたり、地域に根差した講座も生まれてきているというところが、はるみらいの１年間の活動の成果だと思います。また、指定管理者も、民間事業者としてのノウハウというところで、なかなか区では知り合えないオリンピアンの方ですとか、企業の方、そういったつてを使っていただいてイベントを実施できているところがございます。こういったいい動きを活発にしていって、よりよい、皆様に愛される施設になるように進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございました。
正直、前施設のほっとプラザはるみの時代から私ももちろん活用していたんですけれども、当時は温浴施設が廃止されるとのことで、どちらかというと反対の意見だったんですが、いざできて使ってみたら、地域の方々がこういった交流に使える。まさに、今おっしゃっていただいたとおり、ふらっと立ち寄って、何の目的もなく使える施設というのは、晴海の区民の皆様にとって、ふるさとを感じるではないですけれども、この場所に行けば誰かに会えるといったような使い方ができるというのは非常にすばらしいと思っております。地域コミュニティの活性化という側面からも、区が施設を整備することによってコミュニティを活性化できるというような前例になったと思います。できる限り、はるみらいのような施設とか、ふらっと立ち寄れるような施設を、様々な再開発とか公共施設の建て替えのときには、いろいろと全区域的につくっていくような形での展開をお願いできればと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
続いて、福祉保健の分野につきましても、何点かお伺いをさせていただければと思います。
まずは、学童クラブ及びプレディの拡大につきまして質問させていただければと思います。
現状で、令和７年度を迎えて、またプレディプラスにつきましても、さらに拡大されていきます。現在、２年間ですか、プレディプラスという形で学童クラブを学校内学童という形で運営してきた中で、現状の利用者の活用状況とか、お声など、どういった御意見、肯定的な意見あるいは改善的な意見というのもあったかと思いますが、利用者の方々からどういった声が届いているかという点について、まずはお伺いできればと思います。
また、学童クラブにつきましては、民間学童クラブの誘致につきましても、並行して来年度も進めるという形で予算案をもらっております。こちらも地域によると思います。地域によって学童クラブの定員が足りない。逆に言うと、プレディプラスで間に合っている地域もございます。今回も、来年度につきまして、基本的には１事業者の募集にとどまっているという点、要は事業者の数、上限を設けるのではなく、必要なところに必要な数だけ設置をしていくというような考え方、これも事業者の選定に当たって、区が責任を持つからには、しっかりと一つ一つ整備をしていかなくてはいけないという状況も分かりますが、やはり今のニーズに沿うために、地域ごとにもっと民間事業者につきましても、民間学童についても誘致をしていくという考え方があるかどうかという点について確認をさせていただければと思います。
３点目としては、プレディの特認校への拡大につきましてもお伺いさせていただきます。
今回、泰明小学校を除く特認校へのプレディが拡大されていく意向であるというふうに、予算案についても確認をさせていただいております。こちらにつきましても、もちろん委員会の中でも様々な要望があった中で、今回の予算の形になったとは思いますが、プレディを特認校へ拡大させていくに当たっての経緯と、そして課題については解決できたのか、あるいは、これから懸念点はあるけれども、一応算段がついたということなのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○黒田放課後対策課長
令和６年度４月からプレディプラスが導入されてということで、学校内学童ということで、やはり児童館と違って、どうしても場所の制約というものが学校内の施設の中であるという中で、校長先生をはじめ、学校と教育委員会と調整をしながら、何とか場所をタイムシェアしながら、しっかり確保して運用してまいりました。今回初めての取組というところで、年度当初につきましては、やはり運営上ばたばたするところですとか、なかなか連絡がうまくいかなかったり、コドモンも導入して、そういった中での連絡がうまくいかない場面もありましたけれども、しっかり課題を一つ一つクリアしながら、大きな事故もなく運営をしているところでございます。
利用者の意見としましては、今回プレディプラスを設置するに当たりまして、校長先生ですとか、保護者の方も含めて、運営委員会というものを開かせていただいております。その中での意見としましては、子供たちはどちらの所属でも楽しく過ごしているというところで、それぞれの事業の違いも理解をしていただきながら、一緒に遊べる環境が整って、比較的好評の意見をいただいているところです。ただ、やはり晴海西小学校につきましては、子供の数が多いということで、その分、子供同士のトラブルを学校のほうにそのまま引きずってしまうですとか、逆のパターン等もいろいろありますけれども、そういったところについては、運営事業者の中でしっかり、なるべく早く解決するような話合いですとか、保護者への連絡等を行いながら、一つ一つ解決をしていっているところでございます。
それから、民間学童クラブの誘致についてですが、令和６年４月、晴海に新設をしましたけれども、誘致の数につきましては、中央区内で民設学童クラブを開くに当たっては、特に家賃が高いというところもありまして、応募の数等もそれほど多くない状況でございます。あわせて、今、区のほうでは公設の学童クラブの定員拡大ということでプレディプラスを実施している中で、将来的にプレディプラスを実施しながら、学童クラブの定員の足らない部分を見極めながら、引き続き民間のほうについては誘致をしていきたいというふうに考えているところで、今、プレディプラスを導入している途中ということもありますので、確実に１施設ずつ、地域の状況を見ながら誘致をしていきたいというふうに考えております。
それから、特認校におけるプレディの設置につきましては、令和７年度予算で準備経費ということで計上させていただいております。特認校に通うお子さんについては、その学校にプレディがないということで、今、放課後、地域から通っている方については、一旦地域に戻って、そちらの地域の児童館なりプレディを使っていただいている。また、学区内に住まれている方が家から遠いところの児童館に通わなければいけないという課題については、前々からあったものでございます。
今回、特認校におけるプレディを設置するに当たりましては、事業を実施するに当たって、まず児童の活動場所が確保できるかという部分と、あとは事業を運営するための、例えば倉庫ですとか、事務室ですとか、常設で必要になる部屋が確保できるかというところが重要になってきていたところでございます。今回、各学校と調整をさせていただく中で、もともとない部屋を確保するということになりますので、プレディプラスで常時専用で使う部屋というのはなかなか確保できない状況でございましたが、学校のほうと、例えばタイムシェア、放課後であれば、ここは使わないので、ここはプレディとして使っていいですよですとか、もともと会議等で使っていた部分に関して、別のところでやるから、ここはプレディで使っていいですよとか、そういったところの調整をさせていただき、確保してきたところです。また、使い方についても、しっかり学校と、ここは学習支援として使いたいですとか、使うに当たっては、こういう養生をしていきたいということも説明させていただきながら御理解をいただいたところでございます。そうした中で、順次、場所がある程度確保のめどが立った３校につきまして、令和８年４月の実施に向けて、今、準備を行っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
まずは、プレディプラスの令和６年度の実施状況についてお伺いをさせていただきました。やはり場所の問題が一番大きな課題であるかと思っております。その中でも、地域の方々からは非常に好評であると。そして、プレディプラス、そして学童が一体となって放課後の居場所の確保を行っているとは思いますが、今回、民間学童クラブの誘致も１業者進めていただきますが、どれだけ受皿をつくれるかというところが一番の注目というか、課題であるかと思っております。その中で、プレディプラスを順次拡大していっていただいていることにつきましては、まずはプレディプラスを受皿として、そして学童クラブにつきましても、必要に応じて事業者の誘致を進めるということで理解をさせていただきました。
おっしゃるとおり、民間を誘致する以上、必要がなくなったから出ていってくれということはもちろん言えないわけであって、そういった中で、まずは受皿として区のほうで用意をするというような形であるのかなというふうに理解をさせていただきました。プレディプラス、そして民間学童クラブも同じですが、まずは子供たちからの御意見、そして子供たちが多いがゆえの晴海西のトラブルももちろんあるかと思いますが、しっかりと今後の運営に生かしていけるように、教育委員会としても、そして福祉保健部としても子供の意見を聞いて、しっかりと運営を続けていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、特認校へのプレディの拡大につきましては、場所につきまして、学校との調整が非常に困難であったというふうに推察をします。そういった中で、しっかりと調整をしていただいたことに感謝申し上げます。また、泰明小につきましては、その調整、そしてバス運行をどうするのかとか、いろいろと課題もあるかと思います。こちらにつきましても、引き続き拡大ができるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、出産にまつわる費用、そして支援品の支給についてお伺いをさせていただきます。
今回の予算案では、出産支援祝品の増額として、タクシー利用券が１万円から１万2,000円、また、バースデーお祝いギフトとしてもサポートの額が増額される。全体的な福祉の総合的な施策として、出産に関わる費用の軽減を進めていただいているのかなというふうに感じます。出産費用というのは、これも以前から様々な委員が取り上げていたところでございますが、中央区においては、出産費用に係る部分というのは非常に大きな額がかかってきます。聖路加国際病院であれば、発表されている資料だと95万円から約120万円と。出産育児一時金が現状だと50万円支給されたとしても、その額に大きく足りない状況であると。
質疑の中で、本区としても、基本的には、どの病院を選ぶか、あるいはどういう形で出産するかは、最終的には御家庭の中で選ぶものであり、また、出産や助産院の誘致を進めている、あるいはタクシー券やお祝いギフトの中でカバーをしていく方針であるというふうに理解をしております。さらに物価高騰も続く中で、出産に関わる費用あるいは祝い品という形での支援をしているということは理解をさせていただいてはおりますが、一方で、例えば港区であれば、一時金50万円と合わせて最大で81万円、つまり31万円の出産費用の助成、足立区であれば10万円、渋谷区であれば10万円、世田谷区や台東区であれば５万円、直接、出産費用について、出産育児一時金と合わせて差引きをするというような形での施策も進んでおります。
改めまして、本区において出産費用が年々、年々というよりも様々な要因で上がっている中で、直接的な支援あるいは費用の助成という形を改めてする考えはあるかという点についてお伺いをいたします。
○古賀子育て支援課長
出産に係る費用、出産費用に関しての助成、支援という御質問でございます。
今、委員から御指摘いただきましたように、これまで区の考え方、施設整備から、現状、区内で出産をした場合にかかる費用ですとか、施設の誘致の考え方ですとか、これまでお答えしてきたことをお示しいただいたところでございます。ほかの区においても、今御紹介いただいたように、様々な考え方の下で支援をしていることは認識しているところでございます。現状、本区におきましては、出産だけのポイントで子育て支援というものを捉えていることではなくて、出産から、その後の保育園、就学、小学校、そういったところを含めて全体として、国の様々な給付制度、それから都が行っている事業も含めまして、トータルで全体を見ながら、区として事業の支援というものをトータルで捉えているというところに、まず、基本的な考え方がございます。
ですので、現時点で新たに区として支援をするという考えはないですけれども、今、国のほうでも出産費用につきましては、保険適用化の考え方も検討されてございますので、そういった国の動向を今後とも注視しながら、区としてどういった考え方で、子育てをする家庭の皆さんに対して支援していくのか、負担を軽減していく考え方を今後とも検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
出産費用に係る部分だけではなく、子育てに関する費用というのが、要は、出産費用を助成されたからといって、では５万円をもらうから産もうというような気持ちには恐らくならないはずです。子育てに係る費用というのは、全体的な形で見れば、やはり数千万円かかるという中で、出産費用助成というのは、単なるパフォーマンスだけではなく、ある意味、自治体や行政機関からのメッセージの一つでもあるとも思っております。基本的には国が保険適用という話もございましたが、国や東京都あるいは自治体ではなく、基本的に大きな制度の中で出産費用や子育てに係る費用の負担軽減というところを少子化対策として進めていくべきであると思っております。
ただ、そういった中で、中央区においては、どうしても、基本的には聖路加国際病院が主な出産するための病院になります。その中で、少しでもメッセージとして出産費用の助成という形での負担軽減というところも、ぜひ今後検討していただきたいと思っております。恐らく区民の皆様も、出産費用だけではなく、子育て全体に係る費用から考えたら、もちろん微々たるものであるとは思っておりますが、ほかの区での実施状況あるいは国の動向等も踏まえて、区からも、出産あるいは子育てに関して費用が高いからこそ、少しでも、一円でも一万円でも助成をするというようなメッセージを与えることも、一つの、シティプロモーションではないですけれども、そういったメッセージに値すると思いますので、そういったところも検討していただければと思っております。
続きまして、５歳児健診につきましても１点だけ御提案、そしてお伺いをさせていただければと思います。
こちらも様々な議論がなされていたわけでございますが、現状の中央区の健診体制でいえば、新生児検査、３から４か月児健診、６・９か月児健診、そして１歳６か月児健診、３歳児健診というメニューがそろう中で、ほかの自治体や国の動向としても、やはり３歳児健診と就学時の間に５歳児の乳幼児健診を行い、最終的には、現行の健診では限界があるとされている発達障害の有無とか、就学に臨むに当たっての準備を始める機会とする５歳児健診というものは、いろいろな自治体が取り組んでいるところでもございますし、その必要性についても認識されているところであります。ただ、本区においても、要は、医療スタッフの確保とか、集団で実施するための場所がないという課題については、以前からも答弁をされていたところでございます。
健診ではなく、相談という形で実施をしている自治体もございます。例えば、千歳市では５歳児健診ではなく５歳児相談というものをやっております。健診だと、やはりお医者さんが不足して、なかなか回っていない状況でもあると思いますので、保護者の方が我が子の意思疎通の状況とか、就学前の不安解消のために、事前に、例えば保健師や保育士さんが同席の上、区に相談できるような取組を行っております。相談ベースであれば、健診という形を取らなくても、必要に応じて自分で受診をするなど、相談をするというような連携を取ることができるかと思います。様々なやり方をもって就学時前にしっかりと区に相談できる体制を設けるのは、一つの手段ではないかと思いますが、その御見解をお伺いしたいというのが１点。
あとは、ほかの区でも５歳児健診という形で、全員に受けさせるのではなく、例えば全員に通知、書面を送った上で希望者にだけ健診を受けてもらう、いきなり希望者が増えないような調整を行っている自治体もございます。そういった中で、５歳児における健診や相談の機会を増やすというのも一つの考えではないかと思いますが、その点についても御見解をお願いいたします。
○武田健康推進課長
５歳児健診についてでございます。
これまでの議論もあったと思いますけれども、やはり５歳児健診を実施する意義や必要性というのは、どうしても地域によっても差は出てくるかというふうには考えております。その中で、今お話いただいたように相談するというような手段もあるのではないかという御指摘だと思いますけれども、その点も踏まえて、どういった形で実施していくのか、全員ではなく希望者に行うかというような点も含まれるとは思います。全員ではなくて、アンケートを実施して、希望される方であったり、まだ就園されていない方もお呼びするだとか、いろいろな方法があるとは思うんですけれども、その点も踏まえて、本区としてどういう形を取っていくのがよろしいのかというのは、引き続き検討、調査して進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。引き続き、相談、どういった形で、どういったサポートができるというのは、ぜひ検討していただきたいとも思っております。
御答弁の中でもございましたが、５歳児健診については、必要性や意義、地域によって差が生まれるというような御認識というか、御見解だったんですけれども、例えば中央区において、どういった地域差があり、そして中央区においては必要そうなのかというか、必要である、ないの判断基準とか、あるいは中央区においては、区民の方から望まれているのか、そういった中で、本区にとっての意義だったり、必要性については、どのように認識をされているのかという点について、併せてお伺いできればと思います。
○渡瀬保健所長
先ほどから、５歳児健診というところの中で、いろいろと御提案もいただいたところです。我々としても、５歳児健診は、全国いろいろな自治体でもこれから導入が進んでくるかと思いますし、国の大きな方針として、１つは５歳児健診の導入というところを進めていきたいという考えもございます。そういった中で、本区といたしましても、様々な課題がありますので、その課題がクリアできるような状況あるいはどういった方針がいいのかというところを検討しながら、どういった形で導入するかというところも含めて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
地域差による必要性、意義というよりも、地域ごとに課題が違うというような形でもあるのかなと思っております。本区においても、どういった方法で実施をしていくのか、あるいは場所がどれぐらい必要なのかとか、どれだけ希望者がいるのかとか、あるいはどういった形で教育委員会とつなげることができるのかとか、そういった部分での違いはあるかと思います。国の動向もあるかと思いますが、ぜひ前向きに検討していただいて、本区で実施できる範囲のやり方をもって、５歳児における様々な健診相談体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、環境土木の分野につきましてもお伺いできればと思います。何点かお伺いをさせていただきます。
こちらは前委員からの質問にもあった事項ではございますが、晴海地域だけではなく、民泊や白タクというような部分については、非常に問題になっているというふうに私も認識をしております。本区においては、そもそも民泊というものは、中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例において、区内全域で土曜日正午から月曜日の正午までの宿泊のみに民泊を限定しているというような事情がございます。
まずは、当時の条例制定に至った背景というものを、教えていただければと思います。
また、基本的には、やはり外国人の方が疑いのある形態で貸出しをしているケースがあるというふうに認識をしております。そういった方々にとっては、基本的には、ディベロッパーというか、事業者のほうから住民の方、外国人の方に、条例、中央区のルールとか、やってはいけないということを説明しているとは思いますが、移り住んできた方々に、そもそも民泊に関する条例の周知がされているのかという点についてもお伺いできればと思います。
○武藤生活衛生課長
民泊条例の制定の意義でございます。
民泊については、ホテルのような専用の施設ではなくて、住宅で行うということで、近隣の方々の生活環境に悪影響を及ぼさないようにというところがございます。特に、中央区は集合住宅が多いという地域特性もございますので、そういったところで、全く知らない人がマンションのセキュリティを突破して入ってくるというような状況が、住民の方の安全・安心というところでも、やはり疑義があるというところで、全国的にもかなり厳しい基準を設けさせていただいているところでございます。
あと、外国人を含めて、新しく入ってきた方たちへの周知というところですけれども、基本的には、民泊を行うには届出が必要になりますので、必ず保健所のほうに相談が一旦来るというふうな形にはなるんですが、マンションのほうについては、管理規約で、やる場合には許可を得ないとできないというところもございますので、まずはマンションのほうからの説明、また、区のほうでもホームページ等を使っての周知、相談があったときには区の独自のルールについてきちんと説明をして、適正な民泊の運営を図っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
中央区は、全国的にも厳しい規制を講じているというふうに認識をしております。この点について、すみません、もう一度お伺いしたいんですけれども、このような全国的にも厳しい規制を行った理由だったり、背景が条例制定時にあったと思うんですが、その点について、改めて、なぜこのような条例になったのか。民泊を規制すること自体は、集合住宅が多いという本区の状況を鑑みれば、当然であるかとは思うんですけれども、厳し過ぎるがゆえに、違法な民泊も横行しているのではないかとも思っております。これは、どういった背景で制定に至ったのかという点についてお伺いできればと思います。
○武藤生活衛生課長
中央区にお住まいの方は、基本、家ではなくて外で働いている方が多いというところもございまして、平日にやってしまうと、お子さんしかいない時間帯ですとか、そういったところで安全の確保がなかなか難しいというところがございます。そういったところも考慮しまして、基本的には、家族がそろっていて子供の安全も確保できるという観点から、土日だけというふうな形で、平日の民泊を禁止しているといったところが制定当時の議論であった部分になります。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
そういった制定経緯というよりも、平日、基本的には働いている人が多いので、住民の安心・安全や治安を考えて、制定するようになったというふうに認識をさせていただきました。民泊だけでなく、白タクと呼ばれるものも同じだと思うんですけれども、基本的には、本区がというよりも、マンションの管理側であったりとか、あるいは警察による取締りの対象であると思っております。本区において、外国人の住民が特に増えている。そして、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧも含めて、集合住宅がさらに増えていく中で、民泊に関する、あるいは交通の部分でいえば白タクとか、違法に占有をしているような自動車が今後また増えていく可能性があると思います。本区としては、そういった中で、警察とは今までも連携をして取締りを行ってきたと思いますが、例えば民泊については、なかなか警察の取締りも難しいと思います。
白タクについては、そこで違法で路駐をしているのであれば取り締まることはできると思いますが、どういった形でまちの治安、安心・安全を守るために、違法な形態での民泊や白タクを取り締まることができるのか、警察との連携という部分も含めて、改めて御見解をお願いいたします。
○三留環境土木部長
民泊、白タク、要は警察との連携ということでございます。
いっとき、晴海で不穏な鍵が多く見受けられてというような事例がございました。今は大分収まっているのだとは思いますけれども、そのときもそうでしたが、私ども環境土木部と防災危機管理室の課長を含めて、部課長が月島警察署に赴きまして、生活安全課、それから交通課等と連絡調整をしたところでございます。何か事案があるたびに、そういった連携も図っておりますし、交通に関しましては、様々な交通安全、これから交通安全期間がまた始まりますけれども、そういった連絡に関しましては、環境土木部の副参事を含めて、密に取っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
こういった部分、民泊、白タクだけにかかわらず、様々な問題が発生してくると思います。部長、課長もそうですし、適宜しっかりと対応していただいていると思っております。その中で、今後もいろいろな問題が発生してくると思いますので、本区としても適宜警察との連携あるいは東京都との連携は必要になってくると思います。さらにその重要性は増してくると思います。そういった部分も、しっかりと適宜対応していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、治安という部分について１点お伺いできればと思います。
先日、晴海五丁目の横断歩道で車での接触事故が発生したという部分もあるんですけれども、１点お伺いをさせていただきたいんですが、そもそもＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのつくりとして、歩道が非常に広くなっている。街路灯が点在していますけれども、若干暗いのではないかというような話も聞くことがあります。これは確認をしてもらったところ、基本的には、光度という部分については、特にルール上問題はないと。ただ、どうしても人通りという部分もありますし、車の交通量がまだそこまで多くはない状況ではございますが、街路灯の設置間隔とか、光の明るさといった部分での要望等をいただいております。横断歩道もそうですけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧや晴海地域につきましては、さらに交通量が増加していく中で、信号設置や、あるいは街路灯を明るくするとか、防犯や交通安全のために必要な施策も出てくるのではないかと思います。そういった部分での街路灯の整備や交通安全の施策について、今後の展望についてお伺いできればと思います。
○三留環境土木部長
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでの先日の交通事故に起因して、道路のつくりということだと思います。
残念ながら、事故が起きてしまったということは事実でございます。その事故の後に、委員御案内のように現地のほうに赴きまして、照明の照度であるとか、植え込み地の形状であるとか、そういったものは確認してございます。御案内いただいたとおり、規定の照度は十分に満たしているという報告を受けております。暗いというイメージは、多分本区の商業地、銀座であるとか、日本橋であるとか、道路のすぐ沿道に商業施設が張りついていて、そういったところのお店の明かりの部分と、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧはかなり歩道が広幅員で、公開空地も広くございますので、そういった意味では、漏れこぼれる光が道路に届いていないということで暗いイメージがあるものと認識しております。それから、植え込みに関しましても、特段見えづらい高さまで繁茂しているわけでもございませんし、今回の交通事故は横断歩道の真ん中よりも先という話でございますので、道路の形状が起因して起きた事故とは少し考えにくいのかなと思ってございます。
とはいいながらも、そういった事故があったということは事実ですし、今後何かがあれば、随時対応はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
そういった中で、基本的には、運転手の問題であったというか、道路状の問題、ハード面の問題よりも、周知・啓蒙とか、道路標識とか、そういったところでの注意喚起をしていただいていると思います。今回の街路灯につきましても、特に明るさ、照度については問題ないという形で認識をしております。車の運転手側の問題もありますが、できる限り事故がなくなるように、何かいろいろと立てればいいというものではもちろんないとは思うんですけれども、危ない横断歩道とか、交差点というのは、注意喚起を強調していただくような表示、今までもしていただいていると思いますが、交通量が今後増大していく中で、環境面の整備とソフト面、警察の取締りとか、注意喚起という面も含めて、引き続きしっかりと実施をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、都市整備の部分についても１点だけお伺いをさせていただければと思います。
先日、合同まちづくり協議会が開催されました。その中で、築地市場跡地の再開発の部分につきましても、積極的な審議がなされたというふうに認識をしております。
１点、こちらもお伺いをさせていただきたいんですけれども、以前から、まちづくり協議会については、東京都や築地市場跡地もそうですが、非常に重要な議案が提出される会議体という中で、できる限り区民の方々が傍聴できるような形での開催がされるといいと思っております。少なくとも、まちづくり協議会が開催されるという周知自体、例えば何月何日にアートはるみで晴海のまちづくり協議会が行われますとか、そういった部分はしっかりと周知をしていただいて、今回傍聴したかったというような区民の方からの声もいただいておりますので、できれば、開催周知については、しっかりと事前に、それは様々な媒体があると思いますが、ＳＮＳでもいいと思いますし、ホームページ上での周知でもいいと思います。スケジュールも直前に決まると思いますが、事前での周知をお願いしたいんですけれども、そういった点について御見解をお願いできればと思います。
○菊池地域整備課長
まちづくり協議会のホームページでの事前の周知等についてでございます。
まちづくり協議会ですけれども、地域における開発の方向性ですとか、地域での工事とか、計画などの協議を行うということで、基本的には、そこの議案を、どういうふうに地元で課題になるかという周知と、そこでの意見交換というところが目的であるということで、構成員も、基本的に地域の方の代表ですとか、商工業関係を代表する方に構成員をお願いしているところで、会議の開催については、基本的には、そのメンバーで闊達に意見交換ができる環境をつくることが一番重要なところだというふうに思っています。また、それぞれの地域での地域コミュニティの参加を促すという中で、オブザーバーの方、例えば協議会の構成員の方からのお声かけを通じてオブザーバー参加みたいなものにも柔軟に対応しているところです。基本的には、地元の住民による地域での情報ということで、そういう場ですから、広範囲に呼びかけるものではないというふうに認識しているところです。
なお、会議終了後には、そこでの議題の資料ですとか、議事要旨を速やかに区のホームページに掲載するように努めているところです。
今後も、情報開示というところはございますが、可能な範囲でスピーディに対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まちづくり協議会の開催趣旨につきましては、地元住民の方々が地元住民を代表して様々な開発に関わる意見を闊達に意見交換する場ということはもちろん認識をしております。一方で、これだけの重要な議案が審議される。その中で、もちろん、地域住民の代表として、その場で闊達な議論がされることは大事ではありますが、これだけ大事な議案が審査される会議体に区民の方々を、傍聴させないではないですけれども、開催されるということをできる限り区民の方にも周知するべきだと私は思っております。それは、区民を代表している地元住民の方々にとっても、そして地域住民の方にとっても、その場で地域住民の声を代表している責任があると思っております。それは理事者の皆様方も認識をしているとは思いますが、生中継だったり中継をしろと言っているわけではなく、開催されると。そこで自由に聞きたい人が傍聴できる機会自体はやはり与えるべきであるかと思っております。
その中で、広く区民から募集を募るものではないというふうにおっしゃったんですけれども、やはりその点はしっかりと改善をしていただきたいと思います。決まった時点でいち早く、せめてホームページ上で何月何日に晴海まちづくり協議会、築地まちづくり協議会、そういったスケジュールについては周知をして、区民の方々が、議案の内容まで分からなかったとしても、そういった議論がなされている、自分たちの代表が議論をする場というものが存在するということ自体は、しっかりと私は周知、募集をしていくべきであるかと思います。いま一度御答弁をお願いいたします。区民の方々の代表者が集まる会議体が開催されるのに、区民の方に広く声をかけないということには疑問を持っていますが、その点について改めて御見解をお願いいたします。
○早川都市整備部長
答弁のほうで若干の誤解を生むような発言になってしまったかと思いますけれども、周知をしないわけではなくて、我々としても、なるべく事前に周知を図るような取組をさせていただいているところです。
ただ、先般行われた合同まちづくり協議会につきましては、実は、資料も当日現地で配付させていただくというような、非常に事業者のほうもぎりぎりのところまでの調整をさせていただいた情報を提供するということで、なかなか事前の周知が難しかった部分もございます。会議自体も、まちづくり協議会はいつもそうですけれども、会員の方にも事前の周知をさせていただく、それから、開催するに当たってはホームページ等で協議会をやることは周知をさせていただいておりますけれども、御存じのとおり、会場の都合もございますので、全ての方に入っていただくということ、決して拒否する話ではございませんが、スペースの状況から、そういったことが物理的に生まれてしまうことは、やむを得ない部分がどうしても出てくるかと思います。
ただ、まちづくり協議会は、構成員の皆様、自治会長、町会長にお越しいただいていますので、そこで御議論いただいたお話、聞いたお話を地元に帰ってお伝えいただくことが大切だと思ってございます。その中で、また質問だとか御意見等々があれば、いつでも我々はお受けするつもりでございますし、そのようなアナウンスもさせていただいております。現に、資料の中でも、その後の問合せ先ということで連絡先等も入れさせていただいてございます。なかなかリアルタイムで同じ時間帯に同時に周知というものが難しい部分につきましては、追っかけてできるような形で、我々としてもなるべく努力をさせていただいているところでございます。今後についても、なるべくできる限りのことはやってまいりたいと思ってございますけれども、現状、そういった対応をさせていただいているところということで御理解いただければと思います。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございました。
会場の都合、スペースの問題でしたり、先日のまちづくり協議会でいえば、直前まで調整が必要であるということも理解するところではございます。ただ、まちづくり協議会というのは、私の認識では、区民の皆様を代表して、しっかりと議論、話合いがなされるということを区民の方々が認識できる非常に重要な公開の会議体の場であると認識をしております。そして、実際に私も傍聴している限り、すばらしいまちの住民の代表者の方々がすばらしい意見を言っている。本区としても、例えば東京都や事業者と、時には闘って、時にはまちの意見をまとめて、しっかりと議論をしていただいている場というふうに認識をしております。だからこそ、地元住民の方も含めて、少なくとも開催されるということは周知をしていただき、そして興味がある方に傍聴していただくことこそが、私は地域のコミュニティづくりの第一歩ではないかと思っています。それは、地元住民の代表者の方が代表していないということではなくて、そこの地域コミュニティに参加するためにも、自分たちの代表がどういう議論を行っているのかというのを客観的に見る場も必要であると思いますので、開催周知につきましては、引き続きしっかりと周知をしていただくよう御検討をお願いできればと思っております。
最後に、教育の分野から何点かお伺いをさせていただければと思います。２点お伺いさせていただきます。
まずは簡単に、晴海西小学校の第二校舎の建設が進んでまいります。その中で、通学路の安全性というところで心配をされる方が最近多いと思っております。要は、低学年、１年生、２年生、３年生が集団で環状２号線を渡る。そういった通学路の、もちろん低学年の校舎にするということが決まっている時点で、当然ながら、晴海地域から環状２号線をまたいで少し遠くまで通学をするというような状況になると思います。第二校舎の通学路の安全性につきまして現状で対応として考えていること、あるいは危険性という部分について、何か安心ができるような材料、考えをお持ちでしたら、お願いを申し上げます。
２点目といたしましては、教育費の部分についても質問させていただきましたが、ＩＣＴ端末、学習用タブレットの更新が進んでまいります。その中で、今回、更新する際にダイナブックＫ70を利用するというふうにお伺いをいたしました。これは、少しＩＣＴの部分から、問題としては外れるんですけれども、今まで使っていたＳｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２につきましては、キーボードを含めても大体の重さが800グラムで、ダイナブックＫ70については、キーボードを含めると大体1,100グラム、約300グラム重くなります。もちろん、頑丈性を重視されているとは思いますが、やはり重さという部分については、どのような議論があったのか。
加えまして、ランドセル重い問題というか、現状で教科書とか学習用端末、タブレットの重さというところが、子供たちが背負っていく中で最も重いものになります。その中で、本区においても、何回か取り上げさせていただきましたが、今後、デジタル教科書の拡大あるいは置き勉という形での対応についても、もちろん考えられると思います。本区において、重さ対策、そして重さ対応の現状についてどのように対応しているのかお伺いできればと思います。
○鷲頭学務課長
私からは、晴海西小学校第二校舎の通学路についてお答えを申し上げたいと存じます。
まず、大前提としまして、通学路を決定するに当たりましては、周辺の道路、特に歩道環境が確保されているかですとか、大通りを渡るに当たって、必ず信号がある道路なのかどうかといったことですとか、もちろん交通量などといった観点も含めて、多角的な視点から決定をしているものでございます。そうした中におきまして、現時点で晴海西小学校第二校舎についてでございますけれども、こちらについては、実際にどういった形でできて、竣工して実際に校舎として活用するに至る時点での交通量の変化などという部分については、まだ私どもも把握しかねる部分がありますことから、現時点で明確に何かを決めているということではございません。
ただ、先ほど申し上げたような点を加味して、通学路というものは決定していくものでございますし、やはり何よりも子供たちが安全に安心して通学できるということが最も重要であるということで考えております。通学路決定に当たりましては、学校ですとか、地域の方々、警察等の関係機関はもちろんのこと、保護者の皆様ともお話を交わしながら決定をしているというところがございます。今後、第二校舎について通学路の決定を行うに当たりましても、同様の形で、私どもも子供たちの安全確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○小林指導室長
学習用タブレットの機器のことについてでございます。
まず、機器の選定に当たっては、学識経験者を委員長とした、校長先生あるいは教員等、ＩＣＴ教育推進委員会の中で原案をもんでもらったところでございます。現在、Ｓｕｒｆａｃｅの端末でやっておりますけれども、問題は、実はカバーがついていなくて、子供たちが意図しないで落としてしまって破損するという率が非常に高いということで、実は、Ｓｕｒｆａｃｅも検討に上がったんですけれども、カバーもつけなければいけないというようなこととなっております。ダイナブックＫ70というのは、先ほど委員がおっしゃったように、落としても大丈夫な状況に既になっておりまして、合わせると、実はそんなに重さは変わらないというような状況で、今回、ダイナブックということで選定をしているところでございます。
重さにつきましては、小学校低学年、特に１年生から家庭に持ち帰るときに、やはり重いのではないかという意見は一部出ておりますけれども、学校の中では、既に、必要なものを持って帰るということで、例えば教科書、ノートを全部家に持って帰らなくてはいけないということではなくて、必要なものを持って帰るということで、そこをブラッシュアップしまして、そこら辺の軽減はかなり図られているところでございます。子供たちにとってみると、今後、家庭学習でも学習端末を使うということで、こういったことも含めて、重さのところも意識をしながら、子供たちに重さとしての負担にならないように、こちらも学校現場と意見交換をしながら、また課題を解決していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。
晴海西小学校の通学路につきましては、今後、竣工等が進んでいったら、その際に改めて交通量の変化も含めて、保護者の方々や警察等と一緒に協議をするということで理解をさせていただきました。通学路の安心・安全については、もちろん教育委員会としても最重要視して通学路を設定されると思いますので、その点も、今後、晴海西小学校第二校舎の使い方、通学路につきましても、しっかりとお願いできればと思います。
また、学習用タブレット端末につきましても、重さの部分につきまして若干気になりましたので、質問させていただきました。子供たちへの重さの対応という点では、既に置き勉というか、不要なものは持って帰らなくていいというようなルールにしっかりと変更していただいているとのことでした。子供たちを第一に考えた取組をされていると思いますので、引き続き同じような御対応をお願いできればと思います。
最後に、所感を述べさせていただければと思います。
様々に質問させていただきましたが、特に私や会派の議員に寄せられる声というのは、同世代の方々や比較的若い世代、新しい住民となった方の声が多いと思っておりますし、そのような質問が多くなったと思います。しかしながら、そのために議会に30人の議員がいて、それぞれに寄せられる声を集めて、しっかりと議会の場で議論をすることこそが大切であって、世代や立場が違ったとしても、話し合い、分かり合うということが大切であると感じております。それは、すなわち、本区においてもあるべき姿であると思っております。新住民が増えている今だからこそ、世代や様々な考え方を超えて、しっかりと話し合い、分け隔てなく手を取り合う姿が求められていると思っております。だからこそ、最も大切なのは人と人のつながりであって、まちの歴史とは人と人が紡いできた物語そのものであるとも思っております。そのためのテーマとして、本区においては、その魅力を発掘し、地元への愛着を持ってもらうというテーマに行き着いたのだと理解をしております。本区の魅力とは、つまり、まちの魅力、すなわち、人と人が紡いできた歴史そのものであり、紡いできた人と人のつながりこそが最も貴い宝であると思っております。全ての区民の皆様が、そして理事者の皆様をはじめとする中央区が、また議会がしっかりと同じまちの同じ歴史を振り返り、話し合い、同じ未来を描くことができるように期待をしています。
このような所感を述べさせていただいて、総括質問を終わらせていただければと思います。長い時間ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時16分 休憩）
（午後２時35分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑につきまして、質問者の発言をお願いいたします。
○田中（広）委員
それでは、中央区議会公明党の総括質疑をさせていただきます。本日最後の質問でございます。お疲れだと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
各款におきまして、日頃から寄せられております御相談あるいは御意見を踏まえながら、物価高騰への対応など、社会の変化を捉えながら、愛着やつながりをキーワードに、住み続けられる中央区を目指して質問をさせていただきました。そこで、総括では、まず１、物価高騰対策と施設整備について、２、防犯・防災対策について、３、福祉施策の充実と交通問題について、４、橋梁と公園整備などについて、５、子ども読書活動の推進など教育費について、５点から質問をいたします。
まず、物価高騰対策と施設整備についてでございます。２点伺います。
物価高騰対策につきましては、これまでも様々な議論を積み重ねてきたところでございます。特に、昨年の決算特別委員会でも取り上げた、区内共通買物・食事券をしっかり充実していただいて、予算案に計上していただいたことに本当に感謝申し上げます。
さらに、定額減税、昨年12月では重点支援給付金の取組も行っていただきました。昨年の決算で定額減税のお話が出たときに、御担当の方から大変御苦労されているという御答弁がありまして、改めて感謝申し上げます。敬意を表します。ありがとうございます。
そして、予算案の中では様々な生活支援策を各事業の中でも盛り込んでいただいております。これも大事な物価高騰への対応強化あるいは精神的な支援にもつながっていくものと考えまして、大事な取組であります。
そこで、１点目にお伺いいたしますが、生活支援策など、本予算案における物価高騰対策につながる事業をどのように検討されて、そして今後も、国や東京都の予算が通りまして、その後の動向も踏まえながら物価高騰対策を力強く進めていただきたいと考えますが、区の御見解を伺います。
そして、２点目は、課題認識について質問をいたします。令和７年度の予算の題名が「中央区の魅力を発掘・発信！ ―愛着をもって住み続けられるまちを目指して― 」でございます。歳入では、題名に込めた思いを伺ったところです。また、現在の令和６年度は「人がつながり まちもつながる 安全安心なまちを目指して」です。題名を伺うだけでも、社会が急速に変化していく中で、大事な課題認識を持ちながら取り組んでいただいている気がいたします。
そこで、伺いますが、区を取り巻く環境の変化をどのように捉えて課題を認識しておりますでしょうか。お願いいたします。
○野末財政課長
私のほうからは、新年度予算における物価高騰対策の検討と今後の対応についてお答えさせていただきます。
新年度の予算編成に先立ちまして、昨年の７月に予算編成方針を作成いたしました。その中で、区民生活や地域活動に密接に関わる補助制度について、長期化する物価高騰の影響を慎重に見極め、制度の見直しを含め、十分に検討することなどを新たに方針に盛り込み、その趣旨に沿って予算編成を行ったところでございます。
新年度予算におきましては、５つの重点分野の中で、物価高騰などを踏まえた補助制度の見直しを重点分野の一つとして位置づけてございます。具体的には、出産支援祝品や障害者タクシー利用券の給付の増額、地域手づくりイベントや地域盆踊りに対する助成の充実、ホームページ作成費や販路拡大支援事業補助の充実など、生活者や地域活動、事業者支援の観点から、各種補助制度の拡充など、見直しを行ったところでございます。そのほかにも、区内共通買物・食事券の発行総額の拡充や商工業融資制度の充実など、経済対策など、物価高騰に資する事業をできる限り新年度予算に反映したところでございます。
今後の対応につきましては、物価高騰の状況や、国や東京都の動向も踏まえながら、区民生活や事業活動を支える観点から、必要に応じて、その対応策については検討していきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○生島企画部長
課題認識でございます。
当然のことながら、常々といいますか、長年、課題として皆様と共有をさせていただいている部分で言いますれば、平成10年以降、ずっと本区は人口増加が続いておりまして、非常にまちも活発ににぎわっている状況が続いております。現状の推計におきましても、10年後に21万5,000人くらいの人口になるだろうという話であったり、直近の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計などにおいても、若年人口は2050年まで減りませんよというような推計が出されているということで言えば、50年にわたって中央区というのは基本的に20万都市として今後も存在していくであろうというようなことが予測されている。こういった中で、当然、現状18万人台の人口から、まだ21万、22万をうかがうような状況にまで膨らんでいきますので、この活気を生かしながら、様々な施策を充実あるいは見直しをしながら、皆様が快適に暮らしていける環境をつくっていかなければならないという全体のベースの部分の課題があるのかなというふうに考えております。
一方で、今の基本計画2023は令和５年から計画期に入っており、ちょうどコロナ禍が明けるときにつくられたもので、そこをある程度見込んでいたわけですが、実際にこうして明けてからも、物価高騰の問題などは収まることもなく、社会が本当に変容したということを肌で感じるような状況が継続している。こういった中で、先ほど財政課長が申し上げたような年度年度の対策を講じながら、現状、荒れている状態の海といいますか、波を乗り越えていくための対応をしっかりと整えていかなければならないというのが現状なのかなというふうに思っております。今後、さらに人口増加が続いていくわけですけれども、とりわけ今の期間を越えていきながら、今、特に感じられているのは、物価高騰はもちろんですし、物価高騰の中で今後投資的経費が増大していくということを考えたときに、健全な財政運営を続けていくためには、様々な経費を平準化させていきながら、しっかりと計画的に、これまで以上に慎重さを求めながらつくっていかなければいけないのかなというところと、これは日本の社会の現状ということになると思いますけれども、情報システムの標準化などが滞ってしまったということを御報告させていただいておりますが、マンパワーみたいなものが日本の中で非常に不足しているというところが出てきており、こういったことも、今後考えていくプロジェクトの中でもしっかりよく見極めていかなければならないところがあるのかなと。
今、るる申し上げているんですけれども、こういったことを踏まえて区民の生活のベースをつくっていきながら、以前のお問合せのことに立ち戻ってしまうんですが、その中で繁栄と中央区の活力を維持していくためにも、やはり区民の皆さんが活発に流入し、そこで快適に過ごす、こういったことが必要になってくる。そのためには、やはりつながりのところを意識しながら、特に区制80周年に向けてのこの２年については、地域の魅力の発掘・発信と、区のほうでも引っ張りながら地域住民の皆様が交流・活動できるような場面をつくっていくことで、中央区に住んでいてよかったというふうに感じてもらえる期間をしっかりと永続させて、中央区の20万都市に向けた道のりと、それから20万都市を維持していく、活動を支えていくための行政としての役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、物価高騰は本当に全庁を挙げて取り組んでいく内容であります。これまで何度も伺ってはおりますけれども、あえて総括質疑の場で、大事な問題でございましたので、取り上げさせていただきました。引き続き力を合わせていきたいと思っております。
そして、今、課題認識についてお話がございました。財政のことからも、健全な財政運営を行いながら、しっかり事業を進めていかなくてはいけないというお話もありましたし、また、区民側からの視点で見ますと、住み続けられるという点は本当に大事だと思っているんです。やはり人である限り、人と会って人とお話をしたりしながら、交流の中で安心する気持ちですとか、ほっとする気持ちですとか、愛着とかにつながっていくと思うんです。ですので、人とのつながりという点をすごく大事にしていきたいと思っております。また、御答弁の中でもありましたけれども、本当にコロナ禍が大きな影響を与えたかなとも思っております。しっかり乗り越えていかなくてはいけないのかなというふうにも感じている次第でございます。
この後に施設マネジメントシステムについて伺おうかと思ったんですが、これまでも御答弁が出ておりますので、施設内での多世代交流などを行っていくというお話であったかと思います。そこで、ひとつ御検討の中に入れていただきたいという点があります。それは、区全体を見たときに、１階のスペースで人と交流したり、お話しするような機会が何か少なくなってきたのではないかなという気がします。地域の方とお会いして会話する中で、随分お店が変わってしまったね、まちが変わってしまったね、行けるところが少なくなってきたねという話が出てきます。そう思ったときに、中央区というのは都心の中心ですので、どんどん更新されていくところではあるんですけれども、やはり何か今の社会全体で皆さん誰もが感じていろいろな課題があると思うんですけれども、何かその一つを解決するヒントが、下町のよさみたいなものが何か形として１階のスペースにあることが大事なのかなと思っております。したがって、公共施設マネジメントシステムを活用して施設の再編を行っていく中で、多世代の交流は当然大事なんですけれども、１階が無機質にならないように考えていただきたいかなと思っております。
実は、先日、あるテレビ番組を見ていましたら、これも本当にたまたまなんですけれども、私が日頃行っている薬局屋さんが出ておりまして、薬局の世界でのアワードに選ばれたのがいつも行っているその薬局屋さんで、最優秀賞を取ったというんです。テレビの紹介の仕方は人情薬局という形で紹介をしておりまして、気軽に相談ができる薬局屋さん、つまり、診療所で処方箋を持っていって薬を頂いて帰るというのではなくて、そこの中でいろいろな交流、会話が生まれる薬局屋さんでありました。私も日頃からすごく温かい雰囲気だなと思ってはいたんですけれども、テレビでは、小さなお子さんと母親が２回もテレビカメラに映るように店内を走っていくんです。なぜかといったら、犬のオブジェが２頭ありまして、四季ごとに衣替えもしているんです。小さなお子さんは犬を見るのが楽しみで来ていると。２回ぐらい店内を回るんですけれども、日頃から地域に愛されているという、すばらしいお話だなと思いました。また、そういったことをあえて取り上げるということは、きっと多くの方が何かこういったことを課題として認識しているからなのかなというふうに感じた次第でございます。区では、例えば、今、ふくしの総合相談窓口ですとか、おとしより相談センターを充実していただいて、大事な機能だと思っていますし、これからますます求められてくると思います。今、マンション、ホテル等が増えている中で、１階に顔の見える、そうしたスペースが少なくなってきておりますので、まちづくりという点でも重要かと考えます。
この点につきまして、先ほどの課題認識を踏まえますと、公共施設というのは数が少ない限られた中ではありますが、まち全体を考えると大事な機能でありますので、１階にぜひそういった考え方を盛り込んで検討していただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。
○登り副参事（計画・特命担当）
公共施設マネジメントの検討の中で、１階のスペースの使い方といったところでございます。
現在、公共施設マネジメントについては、システムを導入して今後検討を進めていくといった状況でございますけれども、公共施設というものは、本来、本区の施策をハード面から支えていくものでございまして、そういった面からも、区民の方が利用しやすいあるいは気軽に立ち寄れるといったような視点は重要なものかなというふうに感じてございます。そうした点を踏まえましても、委員から今御指摘をいただきました１階部分の機能であるとか、しつらえの部分というのは大きな役割を果たすものになるかなというふうに認識をしてございます。個別の施設整備につきましては、それぞれ施設ごとに機能とか役割とかがございますので、そうした点も今後考慮していく中で、現時点で具体的に何かということをお答えすることは難しいかというところではございますけれども、今御指摘いただいたような点につきましても念頭に置きながら、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上となります。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、お考えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２項目めとして、防犯・防災対策について伺います。ここでは３点伺います。
まず１つ目に、防犯対策でございます。
闇バイトに端を発した凶悪な強盗事件などが相次ぎ、住民生活を守る防犯対策に関心が高まっております。東京大学大学院、樋野准教授は、地域の目が少なくなる中、犯罪の抑止力につながる防犯カメラは効果的ですと述べられております。そして、今回、東京都の令和７年度の予算案には、防犯カメラや防犯フィルム、カメラ付きインターホンなど、個人住宅向け防犯機器の購入費の半額を最大２万円まで補助する予算を計上されました。これまで、会派としても通学路や公園などの防犯カメラの設置促進などを要望させていただいておりますが、しっかり区も取り組んでいただいていると思いますけれども、ぜひこの東京都の事業も活用していただきながら、対象は恐らく戸建て住宅になるかと思いますけれども、大事な点でございますので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
２点目は、耳で聞くハザードマップの導入について伺います。
地震や台風など大規模災害のリスクを事前に把握することが、目の見えない視覚障害者の方々にとっては重要な課題となってまいります。そこで、お伺いいたしますが、視覚障害者に伝わる防災情報の提供、耳で聞くハザードマップについての取組状況を教えていただければと思います。
そして、３点目は、防災対策の教訓を生かした今後の方向性、展開について伺います。
昨年は能登半島地震が発生して、区としても緊急点検を行い、補正予算を組みながら、防災用品カタログギフトの配布などに取り組んでいただき、また、防災訓練も工夫していただき、評価をしております。そして、区長所信表明にも書いてありましたけれども、今年は阪神・淡路大震災から30年となりまして、一つの節目も迎えたところであります。これまでも過去の震災、災害を教訓にしながら防災対策を充実していただいておりますけれども、今、これだけ社会の変化が激しい中、区内の環境も変わっている中で、やはり今後の防災対策は継続してしっかり取り組んでいかなければならないと考えます。防災対策の方向性あるいは展開について御所見を伺います。
○菅沼防災危機管理課長
私のほうからは、まず防犯対策として、今、委員に御紹介いただきました令和７年度東京都の事業でございます。
この事業につきましては、実際、私どもに事務連絡として通知が届いたのが１月末日でございまして、委員に御紹介いただいたとおり緊急予算として令和７年度、８年度に限りというところで、具体的には、対象規模として22万7,000世帯、これは都の約３％の世帯相当数を想定しているというふうに東京都から伺ってございますけれども、御案内されたとおり、対象機器として防犯カメラであったり、カメラ付きのインターホンの設置の補助事業が緊急対策として東京都から出されたところでございます。私どもも、この部分の事業にきちんと即応するような形で、現状、検討してございます。令和７年度当初予算に乗せられるタイミングではなかったものである一方で、きちんとこの事業の重要性を鑑みて、とりわけ我々は区の防犯事業については、一軒一軒の各お宅に安全・安心おまかせ出前相談という防犯のアドバイザーを派遣することを要件としながら助成をしているところでございますけれども、私どもの現行制度下の補助対象機器としては、戸建ての防犯カメラは入っていないんです。なので、東京都がきちんと補助するということであれば、我々は防犯カメラもきちんと対応する形で新たな補助メニューをつくりながらというイメージ感で対応していきたいという考え方を持っているところでございます。
参考に、令和４年、５年、６年の安全・安心おまかせ出前相談という、防犯士をアドバイザーとして派遣する事業の実績については、３件、３件、９件と令和６年度は伸びてございます。委員に紹介していただいたとおり、マスコミ各社で報道しているとおり犯罪の凶悪化という話もございますので、引き続きこの防犯対策については、東京都の事業と我々の事業がうまく組み合わさるような形で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目の耳で聞くハザードマップの取組状況でございます。
御案内のとおり、ハザードマップにつきましては、区としては令和４年３月につくってございまして、これは御案内のとおり、東京都と国が作成する浸水想定区域図を基に作成したものでございます。一方で、東京都からは、浸水想定区域図を令和７年度から８年度にかけて作成予定という作業スケジュールを我々は伺っているところでございまして、８年度にかけてというのが、８年度当初に出るのか、８年度の真ん中頃に出るのかというのは、まだ時期が未定というところでございますけれども、区としては、新しい浸水想定区域図をきちんと確認した上で、８年度なのか、その翌年度なのか、ハザードマップを見直していきたいという考え方でございます。その対応の見直しを機に、委員の御指摘、御質問があった耳で聞くというハザードマップについては、ハザードマップの印刷面のページの右下に音声コードを案内する二次元コード、よくいうユニボイスという対応とするのか、また別な対応の方法として、ユニボイス社が専用のアプリ、具体的にはユニボイスブラインドという専用アプリを導入しながら、音声版ハザードマップを採用するかは、その改定時期を捉えて研究していきたいというのが今の実態上の中身でございます。
いずれにしましても、視覚障害者への対応として、きちんとその対応を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
私からは、防災対策の今後の方向性ということで答弁させていただければと思います。
委員がおっしゃるとおり、区はこれまで阪神・淡路大震災、東日本大震災、また熊本地震、能登半島地震といった過去の震災の教訓を得て、防災対策の充実を図ってきたところでございます。しかしながら、まだ防災対策は道半ばという感がございます。さらなる充実が必要だというふうに考えてございます。そういった意味で、今後の方向性といたしましては、やはり本区の特性を踏まえた防災対策を進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。その一つは、マンション単位での共助の体制を進めていくマンション防災対策、そしてもう一つは、一斉帰宅の抑制、利用者保護、来街者の安全確保といった帰宅困難者を含めた事業所防災対策が大きな柱となってくるのだろうというふうに考えております。令和７年度予算にもその一部を既に計上しているところでございます。
また、これに加えて、やはり忘れてはいけないのは、最も力を入れていかなければいけないのは、防災拠点を中心とした地域防災力の向上にあるかというふうに考えてございます。これを実現するためにも、既に取組は始めてございますけれども、中学生の参加や魅力のある訓練メニュー、また参加意欲の高まる訓練メニューを取り入れることで、多くの区民の方に防災拠点の訓練に参加していただく、こういう環境を整えていくことが重要だろうというふうに考えてございます。これを進めると、私どもとしましては、いわゆる自助・共助の取組が進みながら、地域防災力の向上にもつながっていくものというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、災害はいつ起こるか分かりませんので、消防、警察、自衛隊等、防災関係機関との強固な連携を図りながら、区民、地域の方々の理解を得ながら、自助・共助・公助が一体となって災害に強いまちづくりを進めていけるよう、これからの防災対策の各種取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁大変にありがとうございました。
防犯対策につきましては、今、本当に関心が高い事項でありますので、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、耳で聞くハザードマップにおきましても、これも本当に大事な取組だと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
そして、総合的な防災対策、今後の方向性ということでお話を伺いました。今、お話を伺いながら、私も質問で阪神・淡路大震災と申し上げたものですから、自分の過去のことを思い出しておりまして、自分のことで恐縮でありますけれども、総合建設会社に就職したのがちょうど平成８年なんです。当時、大阪に転勤となりまして、震災復興事業等に携わってまいりました。そのとき、目の前の仕事をやることで精いっぱいだった過去なんですけれども、あるマンションの建て替えの地鎮祭に行ったときに、忘れられないのは、当時、御挨拶された責任者の方が、理事長さんだと思うんですけれども、本当に感極まって、震災を乗り越えて、こうして皆さんの合意形成をつくってマンションを建て替えするところまで来たと涙を流しながら語っている姿を忘れることができません。まさに、防災対策というのは、あらゆる総力を挙げて取り組まなければいけませんけれども、やはりどこまでいっても人とのつながりですとか、そういったことがすごく求められてくるのかなと。先ほど御答弁で、中央区の特徴の一つにマンション防災というお話がありましたとおり、やはりこれは一人ではできませんので、人のつながりがさらに深まっていくような工夫をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
次に、３項目めでございます。福祉施策の充実と交通問題についてお尋ねをいたします。
これまで、人口が増加していく中で、各福祉施策、また交通環境も整えていただきました。昨年も紹介させていただきましたけれども、念のため確認で紹介させていただければと思うんですが、今後の主なマンション計画でございます。令和７年度はＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのタワー棟の２棟が1,455戸で、2025年の秋に、続いて月島三丁目北地区の住宅が1,341戸で、2026年６月に、豊海地区のタワー棟が2,046戸で、2026年度中に、ここ最近の中では、それぞれ竣工を予定しているところでございます。このような環境の変化を踏まえながら、各施策の展開が求められてきております。これまでも待機児童の解消につきましては、これも本当に全庁を挙げて保育所の拡大などに取り組んでいただいて、引き続き安心できるような体制を取っていただけるものと思っておりますので、ぜひ子育てと仕事の両立支援に向けては、どうぞよろしくお願いをいたします。
今、ずっと取り組んでいるのが放課後の子どもの居場所でございます。これまでも議論があったとおり、学童クラブ、民間学童、プレディ、プレディプラスと様々な施策を総動員して取り組んでいる最中であります。直近の中でも、ここ二、三年後にはこれだけ大きなマンションが竣工する予定の中で、改めて今取り組んでいる放課後の子供の居場所、人口が増加していく中で、この推移をどのように分析して、安心の放課後対策を考えていらっしゃるのか、少し教えていただければ、御見解をいただければありがたいと思います。
また、特任校へのプレディの設置につきましても、先ほども議論があったとおりで、大事な点だと思っております。様々な課題を、本当に学校現場の皆さんの御協力もあって、ここまで来ていると思います。今、泰明小学校が検討課題ということで継続して協議していると思いますけれども、泰明小学校への検討状況も併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○黒田放課後対策課長
放課後の居場所の今後の展開についてということで、推移の分析ということです。
委員御案内のとおり、晴海地区を中心に、まだまだ子供が増える状況の中で、先ほども説明させていただきましたけれども、特に晴海西小学校のプレディプラスについては、かなり子供の数が多い状況となっております。晴海西小学校につきましては、第二校舎の建設が順次進むところになっていますけれども、当然、第二校舎にもプレディプラスということで、放課後の居場所の環境は設置をしていきたいというふうに考えております。ただ、本校舎と第二校舎でどういった形でプレディなり学童を実施していくかという詳細については、これから検討しなければいけない部分だと思いますけれども、可能な限り放課後の居場所は確保していきたいという気持ちは持っておるところでございます。ほかの地域につきましても、先ほども民間学童クラブの誘致も含めまして、当然、プレディプラスで公設を増やしながら、民設学童クラブも状況に応じて誘致をしていくなど、保護者が、プレディですとか、学童ですとか、そうした選択肢を増やす中で、それぞれ御希望のところに通うことができるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
泰明小におけるプレディの設置ですけれども、泰明小を除く特認校３校につきましては、先ほど御案内させていただいたとおり、学校との調整の中で何とか場所が確保できている状況となっております。泰明小につきましては、やはりどうしても学校自体の狭小化というところもありますし、そういった中で何とか場所が確保できないかというところで、学校のほうとも調整をしているところでございます。子供の活動場所としては、やはり講堂ですとか、体育館ですとか、校庭も含めまして、確保に向けて調整をしているところですけれども、事業を行うに当たって、例えば職員が待機する場所、事務室ですとか、あとは例えばおやつですとか、おもちゃですとか、そういったものを保管する倉庫みたいなものですとか、そういった場所がどうしても必要になってきまして、そういったものはプレディを実施する上で、やはり専用で確保していかなければいけないというところがかなり厳しい状況となっているところでございます。その部分につきましても、今後も学校のほうと調整をしながら、何とか泰明小でのプレディの実施に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大久保福祉保健部長
少し補足ですけれども、放課後対策についてというところで、今後、タワー棟を含めまして、大規模な住宅が建設される。当然、需要も増えてくるところでございますけれども、これまでも学童クラブとプレディを両面で推進することによって、何とか居場所の確保に努めたところでございます。例えば令和６年４月の状況で申し上げますと、学童クラブの待機児数が229人おりましたけれども、実態としましては、その中の172人が実際には、本当は学童クラブを希望されていたのだとは思いますけれども、プレディで登録されて、何とか居場所の確保はできているところでございます。かつ、その残りが57人というふうになるんですけれども、その57人のうち、実は35人が通っている学校にはプレディが設置されている。プレディが設置されているけれども、プレディを使っていないという状況でございます。そして、残りのうち、プレディが未設置校に通っているお子さんが、昨年ですと17名いたというところで、今回、泰明小学校はまだ明確な方針は出ていないんですけれども、今回ほとんどの学校でプレディが設置できることによって、学童クラブとまではいかないですけれども、一定程度の放課後の居場所づくりについては、基盤としては、ある程度対応できるのかなと思っております。こうした取組と併せまして、民間学童の誘致などを含めまして、トータルとして子供たちの居場所の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
保育所に続いて、この件も全庁を挙げて皆さんの御努力が少しずつ形になって、安心の体制が整ってきているかと思います。もちろん、現場の中はいろいろな御苦労があるんだと思いますけれども、これは本当に大事な問題でありますので、どうか引き続き御対応のほどよろしくお願いをいたします。
さらに、交通問題について伺います。
３月24日に東京都交通局がバスのダイヤの改正を公表いたしました。ホームページから新旧の時刻表を確認してみたところ、東16系統など６系統で減便されるという内容で、大変驚いたというのが正直なところであります。特に混雑の激しい、昨年10月に増便していただいた東京ビッグサイトと東京駅丸の内南口を結ぶ都05－２系統は、減便がなかったことは幸いであったかと思いますけれども、一方で、豊海水産埠頭から東京駅丸の内南口を結ぶ都04系統は平日で18便の減便となり、これから２棟の高層マンションが竣工し、人口が増加する中で、区民生活への影響が大変懸念されると思います。これまでも交通環境の改善については議論させていただいて、間に立っている御担当の方は大変な御苦労があるかと思いますけれども、改めて、こうした東京都の動向についてどのような説明を受けていらっしゃるのか、少し状況を教えていただければと思います。
○大野交通課長
臨海部の交通環境につきましては、これまでも委員御案内のありましたとおり、例えばＢＲＴの連節バスの車両を増車していただいたり、都バスのルートを拡充してもらったり、様々に関係機関と連携しながら取り組んできたものの、今回、このように都バスのほうから減便の発表がされたことに関しては、非常に残念に感じております。今回、こういった減便が公表された中で、区としても、まずはその原因を聞かなければいけない、その要因を確認しなければいけないということで、東京都交通局に確認しております。今回の都バスの減便に関しては、やはり東京都内だけではないですけれども、全国的な運転士不足が深刻化する中で、東京都交通局としても、都内全域の路線を見た中で、需要を確認しながら減便をしなければいけない状況に至ったというふうに報告を受けております。先ほど委員から御案内がありましたとおり、今回、都04系統が最大の減便をしているというような状況で、やはり区といたしましても、今後、豊海町の開発が控えている中で、交通需要が増加する中で、この減便に関して、これは最大の課題というふうに認識しております。このあたりも交通局に確認する中では、今後、開発が竣工した際の交通需要、交通動向を踏まえて、改めて便数については考えていきたいというような回答をもらっております。
今回の減便に関して、東京ＢＲＴ、また江戸バスを運行している日立自動車もそうですけれども、やはり運転士不足というのは非常に厳しいというような状況がございます。そういった中では、一定程度やむを得ない事情なのかなというふうに考えているところではあるんですが、今後も臨海部を中心に交通需要が増加する中では、やはり便数をさらに増やしていく、そういった交通の状況に応じた改編というものもさらに必要だというふうに思っておりますので、そのあたりは東京都交通局を含め、運行事業者のほうにしっかりと求めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
今回のこのお話は大変驚いておりまして、正直、現状でもっと増やしてほしいというのが現場からの声であります。そうした中で、東京都は広域的な事業を行っておりますので、立場、見ている視点が異なるということも理解できますし、また、運転士さんがいらっしゃらなければ、肝腎のバスを動かすことはできないということが当然あるわけであります。しかしながら、東京都は都内全域で見ているとはいえども、これだけ中央区が、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまちびらきも受けて、そして今後再開発がこれだけ進んでいくことは、よく東京都は分かっているはずだと思いますので、どうやったら中央区の交通環境をさらに整えていくことができるのか、これは本当にあらゆる知恵を使って、どうか皆さんが安心して交通を利用できるような体制を、これも総合的にぜひ検討していただきたいと思います。
今までの議論の中で伺っていましたら、コミュニティバスも他の地域では少し減らしているという話も聞きました。しかしながら、中央区はしっかりフォローして取り組んでいるというお話もありまして、そういった御努力も区ではしていただいております。これまでの経験を生かしながら、区独自でさらなる支援策を検討できるのかどうか、いずれにしても総合的に考えていただいて、区民生活に問題がないように、交通環境をしっかりと整えていただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、福祉施策について４点伺います。
まず１つ目は、子育て世代への経済的負担の軽減でございます。
令和７年度の予算案の出産・子育て応援事業として、妊娠期の育児パッケージから、出産後、乳児期のバースデーサポートまで、これは国と東京都の予算案を合わせてですけれども、昨年度より５万円多く、27万円相当の支援となっております。あわせて、東京都の予算案では、ゼロ歳から２歳児の第１子保育料の無償化を９月から予定しておりまして、日常生活の負担軽減を図って、長期化する物価高騰への対策にもつながっていくものと考えます。
そこで、お伺いいたします。第１子保育料の無償化など、今後の子育て支援策の拡充及び負担軽減策が国や東京都の各事業があって複雑化していて分かりづらいので、その周知も必要かと考えますが、御見解をお願いいたします。
２点目は、産後ケアについてでございます。
昨年９月に補正予算で産後ケアの充実をしていただいて、日帰り型も導入していただきました。改めて御担当の皆様の御努力を本当に評価しております。ありがとうございます。
そこで、お伺いいたしますが、産後ケア事業の最近の取組状況と、１歳未満の方を対象とした、施設も含めた産後ケア施設のさらなる拡大、アウトリーチの検討状況など、御見解をお願いいたします。
３点目は、小児用インフルエンザワクチン予防接種とワクチン接種に関連して、帯状疱疹ワクチン接種についてお尋ねをいたします。
まず、小児用インフルエンザワクチン接種の助成につきましては、昨年、補正予算を組んでいただいて、実施していただきました。その実施状況と令和７年度以降の展開について、事業の継続について御見解を伺います。
また、帯状疱疹ワクチンについては、令和７年度から国により定期予防接種が予定されております。一方で、中央区は、現在、50歳から発症率が高くなることから、助成事業を実施していただいており、大切な事業と認識しております。そこで、これまでの実施状況と今後の50歳からの助成事業の継続についても御見解を伺います。
そして４点目は、高齢者福祉として、シルバーパスについて伺います。
東京都のシルバーパスは、70歳以上の都民の積極的な社会参加を支援するため、都バスや都営地下鉄などの利用に対して、東京都の支援により行われております。東京都の令和７年度の予算案では、負担軽減を図って、今年の10月から住民税課税者の年間負担額を２万510円から１万2,000円に引き下げるとともに、ＩＣカード化も予定されております。
そこで、お伺いいたしますが、物価高騰の中、高齢者の移動支援にとって大事な事業でございますので、中央区のホームページなどにおいて周知をしっかりと行っていただきたいと考えますが、御見解をお願いいたします。
○武田健康推進課長
私から、産後ケアとワクチンについて申し上げます。
産後ケアの最近の取組ですけれども、今年度に入りまして、お話しいただきましたように、日帰り型を導入したのと同時に、これまで宿泊型については分割利用ができなかったんですけれども、分割利用もしていただけるようになりまして、より使っていただきやすくなったのではないかというふうに考えております。また、契約する施設の数も順次、今年度増やしていきまして、現在では５つの施設と契約をしているところです。次年度以降も、もう少し増やしていきたいというようなことは考えているところでございます。
１歳未満の方を受け入れてくださる施設についてですけれども、どうしても４か月ぐらいを過ぎますと寝返りをするようになって、お子さんの運動量が大きくなる。そうしますと、お子さんの安全性を確保するという点で、各施設、運動量が上がったお子さんを受け入れるということはなかなか難しいということは認識しているところでございますけれども、そういった中で、１歳未満の方を受け入れてくださるような施設について探しておりまして、一部事業者とは、まだ話合いなども持っているところでございます。アウトリーチのほうも同じような状況でございまして、対応可能な施設については、現在も探しているところでございます。事業所ごとにキャパシティの問題もあって、すぐに自治体と契約できるというわけではないところもございますけれども、引き続きサービスの拡充に向けて努めていく考えでございます。
それから、小児用インフルエンザワクチンについてです。
実績といたしましては、生後６か月から12歳までの２回接種が必要な方と、あと13歳以上の１回接種で完了の方とで、接種の率には少し違いがございますが、12歳以下の方は１回目と２回目で延べ、おおむね40％弱の接種となっております。13歳以上の方は60％に満たないぐらいというような接種となっておりますので、総じて、延べ回数で40％ほどの接種となっているところでございます。
令和７年度以降の展開でございますけれども、小児用インフルエンザのワクチンについては、小児のインフルエンザそのものの社会の疾患負荷というのは、実はまだあまり明らかにされていないところもございます。引き続き、この点は国においても研究を進められていくとは思いますけれども、そういった内容も踏まえて考えていきたいというふうには捉えております。
それから、帯状疱疹の定期接種が始まるということで、お話がありましたとおり区では令和５年度から50歳以上の方を対象に、任意の接種事業を実施しているところでございます。50歳以上というのは、確かに50歳代から罹患率が上がるというのもあるんですけれども、不活化ワクチンの接種の対象者が50歳以上だったということもございました。実績といたしましては、令和５年度、６年度ともに対象の方の５％ほどの方が接種されているところでございます。今後も、恐らく令和７年度についても５％ほどの方が接種されるのではないかということは見込んでおります。令和７年度の任意接種については、基本的には50歳から64歳の方、定期接種の対象とならなかった方と、あとは65歳以上で定期接種の対象となっていない方、例えば66歳の方については、１回目の接種を令和６年度中になさっていらっしゃれば、令和７年度についても２回目の接種を任意の補助の対象とするということを考えております。今後は、国としては65歳、発症のピークと薬効の減弱と併せて、65歳という設定をしておりますので、そこにどうつなげていくかということで、本区としては、50歳から64歳の方への任意接種については、周知期間と、都の補助もありましたので、それを踏まえて、令和７年度については、この任意接種について継続するという考えでおります。
以上でございます。
○金広保育課長
私からは、第１子の保育料無償化について答弁申し上げます。
保育料第１子無償化につきましては、委員御紹介のとおり、都において令和７年９月から実施することを念頭に、現在、予算案を計上していることは認識してございます。ただ、都の第１子の無償化については、今、審議の段階ということですので、区としては、その審議の状況をしっかりと注視しながら、制度の詳細な把握に今後努めてまいります。そして、正式な通知が来た際に、実施する場合につきましては、併せて、その際に周知についても検討していく考えでおります。今はそういった段階でございます。
以上でございます。
○大熊地域保健担当課長
私のほうからは、バースデーサポートについてお答えいたします。
令和７年度からバースデーサポート、それぞれ５万円ずつ増額をいたしまして、充実させるところでございますが、こちらにつきましては、ホームページなどで、今後、４月以降に周知していくというところでございます。また、こちらのバースデーサポートを受けるにはアンケートに回答していただくことが必要となります。対象者の全員の方にアンケートを送付いたしますので、基本的には、対象者全ての方に漏れなく情報がいくという形で考えております。
以上でございます。
○阿部高齢者福祉課長
私からは、東京都のシルバーパスについてでございます。
シルバーパスにつきましては、これまでも、毎年、東京都から協力依頼を受けまして、窓口にチラシを配架しましたり、ポスターの掲出や区のおしらせなどにも記事を掲載するなどして周知をしてまいりました。委員がおっしゃっていた負担額の引下げにつきましては、今年の10月からということを聞いておりまして、現時点では、東京都から予算の議決日程の都合上、対外的には、まだ内容が確定していない状態であるということで、区民の方にまだ周知しないように言われております。ですが、周知の時期ですとか、内容などが東京都から今後示されましたら、従来の周知方法に加えて、ホームページの掲載も検討して、漏れがないように、さらなる周知に努めてまいります。
以上です。
○古賀子育て支援課長
子育て支援、特に経済的な支援の関係で、今回、様々な見直しですとか、充実があった部分についての周知についてでございます。
先ほどバースデーサポートの周知の方法なども紹介させていただきましたけれども、今回、私どものほうでも出産支援のタクシー券の金額を増額するというような形で見直しをする部分もあります。そういった充実だとかも含めた制度の見直しがあると、対象になる方に漏れがあるようなことがないように十分配慮しながら、制度を周知して実施していくことが必要だというふうに認識してございます。今回、タクシー券でいいますと、特に３月中に申請されて、４月にまだ妊娠中の方、通院をされる予定の方がいらっしゃると思いますので、そういった方には、こちらで抽出をしまして、プッシュ型で御案内をさしあげるとか、制度の変わり目の中で申請漏れがないような対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、保育料などに関しましても、第２子の無償化をした際も、個別に在園児の方について制度の見直しがあるというところも周知をきちんとして、制度についての理解がきちんと進むような対応を取ってまいりましたので、今回についても、もし実施するとなれば、そういった形で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
各項目に対しまして、大変分かりやすい御答弁をありがとうございます。今、大事な時期でありますので、どうか区民福祉の向上に向けて様々な御検討を進めていただきますようお願いをいたします。
次の質問にまいります。４項目めは橋梁と公園整備についてでございます。
１つは、魅力の発掘・発信事業の取組の中で、御検討の中にひとつ入れていただければということで提案させていただければと思います。建造物とか、形に残っている歴史的なものというのは、今、本当に少なくなってきております。そこで、橋梁について検討していただけないでしょうか。区長の所信表明では、都内随一の豊かな水辺空間を有する中央区と述べられております。中央区には歴史のある橋梁が多くあります。橋といえば、何といっても、我が国の道路の原点である名橋日本橋であります。そして、今、この日本橋上空に青空を取り戻す取組が進められているところであります。
一つ一つの橋にはそれぞれの物語があり、まさに橋によって江戸から今日まで、日本、東京の発展と区民生活を支えている中央区の象徴ではないでしょうか。私も小さいときから勝鬨橋になじみがあって、東京タワーが見える景色は、いつも印象に残っております。さらに、ここ最近は、関東大震災の復興橋梁であります永代橋と清洲橋の連続性もすばらしいというふうに思っております。永代橋も間もなく100年を迎えるところでありますし、清洲橋は震災後に新しく架けられた橋であります。永代橋は帝都東京の門と呼称され、清洲橋は永代橋と対になるような設計で、震災復興の華とも呼ばれた優美なデザインであります。
専門家によりますと、震災復興を行うに当たっては、自然災害から人間を保護すればいいという考え方だけではなくて、むしろ防災はまちを守ろうとする人々の総意から生まれるとの視点に立てば、市民が誇りに思えるようなまちづくりがその根幹になければならないということで、震災復興事業が行われたというふうに述べられております。まさに、先人たちの御努力があって今のまちがあり、歴史や文化を学ぶ上で多くの方々が毎日のように利用している橋の魅力を、何か愛着の醸成につなげていただく一つにならないかなと思うんですけれども、御見解をいただければありがたいというふうに思います。
以前も復興橋梁、公園などの継承について一般質問で取り上げさせていただいたところでありますが、今、防災対策も求められておりますし、橋は、私も自転車で急いで行くときはそんなに見ることはないんですけれども、隅田川から見ると、ある方は隅田川から見る橋の美術館という表現をしている方もおられるぐらいであります。何か考えていただきたいと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
そして、もう一つは、公園の拡大ということで、入船橋下公園先のカルバートの活用でございます。
昨年の決算特別委員会でも伺ったところでありますが、現在の整備イメージですとか、今後のスケジュールについてもお聞かせいただければと思います。
○金広道路課長
橋の魅力発信についてでございます。
委員がおっしゃるように、本区で管理する橋は、非常に歴史的あるいは地域に非常に密着した橋が多数ございます。その中で、どうにかして残せないかというところで、区といたしましては、やはり長く橋を健全に持たせるといった観点で、５年に１回健全度調査を行い、それに基づいて長寿命化の修繕工事をこれまで行っておりました。こうしたことを繰り返すことによりまして、現存している橋を一年でも長く健全な状態で後世に残していくことが非常に大事だと思っておりますし、区民のため、あるいは防災ということもございましたけれども、やはり安全性というところも非常に大事だと思っております。
今後、橋を魅力発信のために何かというところにつきましては、具体的にこうするというところは今後の区としての大きな検討課題かなとは思いますけれども、まずはしっかりと橋の安全性を担保し、区民の方に利用してもらえる維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○吉田副区長
実は、土木学会でも有数の歴史的な橋が私どもの区にたくさんある。ただ、今置かれている経済活動とか地域の実情からすると、そこのところだけいろいろシンボライズするわけにはいかないというようなことで、耐震補強みたいなものを一生懸命やっているわけです。
委員も御存じのように、20年前ぐらいかな、勝鬨橋を上げようという運動が結構あったんですけれども、あの橋の魅力は上がるところにあるという説があって、上げようと言っていたんですが、その当時の相場で10億円ぐらいかかるということで止めていた。止めた理由はもう一つありまして、実は、上げてもいいんだけれども、眺める場所がなかった。みんな堤防に覆われていたし、市場がありましたし、眺める場所がなかったから、結局、橋を上げても、どこで見るのみたいな状態になったことがあったわけです。
今、委員がお持ちのような橋に対する思いを持ち続けることによって、例えば今度築地の開発がある。そこのところをワンパークワンタウンみたいな形で、基本的には緑で、座って勝鬨橋を眺める空間ができる。それでは上げてみようかというふうに状況が変わるかもしれない。今、この時点で何かをするのはなかなか難しいと思いますが、今残されているものは簡単になくしてはいけないと思うんです。歴史的に残ってきたものですから。これをさらにどういうふうに魅力を増進するかというのは、今後の状況の中でも考え続けることが大事だと思いますし、それは我々のほうも考えますし、委員の方々にもお考えいただいて、条件が整えば、そういうことをやってみようじゃないかということがあってもいいのだと思っています。なかなか今の道路環境とか何かから、直接それはできにくいことでも、状況が変わればあり得ることもあるんだと思います。その辺、志を持って橋を眺め、見守っていくことが大事だと思っています。
○池田管理調整課長
私のほうからは、入船のカルバートについて報告いたします。
現在の東京都の調整状況等についてでございます。
入船のカルバートは、築地川公園の多目的広場に面しておりまして、佃大橋に向かった東京都の道路の下にある構造物でございます。こちらは昭和44年に建設されて以降、蓋を閉められて、これまで中が使われていない状況でございます。カルバートの活用につきましては、平成の終わりぐらいから東京都のほうに、何とか活用させてもらえないかという働きかけを行ってきたところだったんですけれども、当時、東京都としては、構造上の安全性の担保とか、また補助線街路第153号線として都市計画道路に位置づけられていたというところがありまして、なかなか当時は前に進まなかった状況があったということも事実でございます。
その後、令和２年度に耐震補強工事が東京都により実施されたというところもありまして、また、令和５年度に新京橋連結路の都市計画変更に合わせまして、補助線街路第153号線も廃止になったということもあり、都としても将来的に道路としての利用がなくなったということで、令和５年度に、逆に今度は東京都のほうから、153号線の活用についてということで区に対して打診があったところでございます。その後、東京都に対しまして、もともと区としても働きかけていた経緯がございましたので、カルバートの活用について東京都と調整を進めてきたところです。
本年度におきましては、カルバートが現在どのような状況に置かれているのかということで調査を行わせていただきました。東京都の協力も得まして、耐震補強をやったときの図面等をお借りしながら、中の空間がどうなっているのか、また基本的にこの活用をする際にはどんな施設が必要なのかとか、照明であるとか、換気であるとか、水道設備だとか、インフラ設備はどういったものが必要なのかとか、そういったものについて調査をさせていただいているところでございます。この施設は、あくまでも道路法に基づく施設になるので、今後、東京都とどのような活用をしていいのかという法的な部分についても並行して調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
いずれにしましても、これらの調査結果を踏まえまして、区として具体的にカルバートの利活用について方向性を定めていきたいというふうには考えております。貴重な空間ですので、丁寧に慎重に作業のほうは進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御説明ありがとうございます。
ぜひ、入船橋下のカルバート内の取組、慎重に、丁寧に、どうしても空調ですとか、照明も要ると思いますので、丁寧に進めていただきますようお願いいたします。
また、橋梁の件につきましても、お話をうまく膨らませていただきまして、お気持ちはすごくありがたいところでありますけれども、なかなかそこまで私も考えが及んでいなかった点もあります。ただ、１つ大事なことは、橋は生活で使っているように感じるんですけれども、実は、すごくいろいろな方の思いがあってできている。その説明を、ホームページなり、展示会なり、いろいろなところでぜひ公表して、皆さんに知っていただくことが大事だと思ってお話しさせていただきました。どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。
最後に、教育費について伺います。
いよいよ、これまで議論してきました学校図書館について、４月から中学校で司書さんの配置ということになります。まだ予算は案でございますけれども、このタイミングに来ましたので、学校図書館におけます今後の取組と、それから区立図書館も、昨年７月に晴海図書館が開設されまして４館体制となったところであります。ひとつお願いしたいのは、随分前にも申し上げたんですけれども、とにかく見やすく、分かりやすいホームページにしていただきたい。皆さんはホームページを見て図書館へ行ったりしますので、ホームページをしっかり整えていただければと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○村上教育センター所長
まず、学校図書館支援センター、現在の進捗状況をお伝えいたします。
２月から教育センター内に統括司書の配置を始めまして、開設準備をスタートしたところでございます。２月から現在、３月にかけまして、５つの中学校を巡回し、現在配置されている図書館指導員の勤務とうまく合うような調整をいたしましたり、あとは図書館の状況を確認させていただいているところでございます。また、今後、学校図書館支援センターとしての機関誌の発行であったり、学校配置司書の勤務シフト、また、年間活動計画等々の準備をさせていただいているところでございます。４月から５つの中学校に毎日学校司書を配置し、しっかりと読書の環境を整える、そういう形での準備をしているところでございます。
私からは以上です。
○植木図書文化財課長
区立図書館のホームページの改修等の検討についてですけれども、現在、図書館システムの更新と併せて、ホームページの改修検討を行っているところです。ホームページについては、今年の８月を目安に見直しをして、新しいものにするというところで、現在、作業を進めております。それぞれの改修内容等の主なものといたしましては、読み上げ機能であるとか、翻訳機能の追加であるとか、画面のデザインの更新等を考えております。画面のデザインにつきましては、当然、従前よりもより見やすく使いやすいものといった検討をしておりまして、他自治体の図書館ホームページを手がけている業者が担当しておりますので、こういったところでの情報であるとか、ノウハウ、また図書館現場等で日頃利用者の方からいただいております意見などを踏まえての改善に取り組むところでございます。全体といたしまして、利用者の方が初期画面というか、最初の画面から入りまして、より少ない展開で必要な情報にアクセスできるような、情報の利用頻度の傾向に合わせた画面構成等を検討しているところです。また、その他各種機能の追加につきましても同じく、他自治体などの図書館ホームページで標準的に装備されているような機能については、追加できるような調整を、現在、図っているところでございます。
私からは以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
ぜひ、学校図書館の充実、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
また、ホームページは本当に大事です。とにかく図書館利用、読書の動機づけとなるように、見やすく分かりやすく、デザイン性のあるものにぜひよろしくお願いいたします。
そして、今後、学校図書館もさらに動き出して、今、区立図書館は４館体制ですので、ぜひ情報交換を改めて関係者でしていただいて、よりよい読書活動、特に子ども読書活動の支援につながるような施策も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、教育の方向性と、それから海の森についてお伺いをいたします。
先日、ラジオのＪ－ＷＡＶＥを聞いておりましたら、映画の紹介がありまして、「小学校 ～それは小さな社会～」が紹介されて、私も早速見に行ってまいりました。この映画は、第97回アカデミー賞短編ドキュメンタリー映画賞にノミネートをされた作品です。教育大国フィンランドでは４か月以上の上映が続くロングランで大ヒットになるなど、世界中で大反響とのことであります。
少し説明させていただければと思います。監督の山崎エマさんは、イギリス人の父と日本人の母の下で生まれ、大阪の公立小学校卒業後、中高はインターナショナルスクールに通い、アメリカの大学に進学しました。ニューヨークに暮らしながら、彼女は自身の強みは全て公立小学校時代に学んだ責任感や勤勉さなどに由来していることに気づいて、日本の社会の未来を考える上でも、公立小学校を舞台に映画を撮りたいと思ったようであります。主なストーリーは、学校という場所が主人公で、１年生と６年生に焦点を絞り、１年間の学校生活を描いております。入学後、１年生は挙手の仕方や廊下の歩き方、掃除や給食当番など、集団生活の一員としての規律と秩序を学んでいきます。そんな１年生の手助けをするのは６年生です。給食の準備で割烹着を切るときも、思うように着られない男の子がいて、それを周りの方が手伝って、帽子をかぶらせたりとか、すごくほほ笑ましいシーンが続きます。様々な記事によりますと、給食の配膳とか掃除など、小学校にある当たり前が世界中で感動を呼んでいる、評価されているということなんです。大変驚いたところであります。また、学校の先生も朝の本当に暗いうちから家を出て、皆さんが掃除していないところを掃除して、いろいろな準備をしている。その背景から撮っていまして、また、コロナ禍だったので、どうすれば子供たちに教育を受けてもらえるか悩んで議論している、そんな姿まで描かれておりました。私は、これを見て、改めて学校現場で下支えされている方々の存在を知って、本当に感謝の気持ちでいっぱいになりましたし、ほほ笑ましい気持ちになりました。
さらに、いろいろ調べてみましたら、インタビュー記事がありまして、山崎監督が次のような保護者からの声も紹介していました。学校の中で、こんなに教員みんなが悩んで議論しながら正解を探しているところを見たことなかったから反省します、外からいろいろと言っていますが、一緒に考えるというスタンスが足りなかったから、明日からそうしますという、ある保護者の方の声を紹介しておりました。本当にすごくいいコメントを出していただいたと思って、皆さんで協力していくことがまさに教育なのかなと思っております。さらに、インタビューを探していたら、こんな話もありました。それは本との出会いでございます。山崎監督は、小学生のときに読書感想文が苦手だったんです。しかしながら、大リーグで活躍したイチローさんの本に感銘を受けたようです。映画監督になりたいというきっかけになったのも、このイチローさんの本との出会いのようです。まさに１冊の本が将来の職業を決めるきっかけになるなど、自身の人生のスタートが全部小学校にあったと思うと述べられておりました。私も映画館にいて、映画の内容もさることながら、会場全体も何か一体感があって、笑うところも皆さん一緒ですし、また涙を流すところも一緒で、すばらしい映画だな、世界に認められる映画なんだなというのを改めて感じたところであります。
今、様々議論していく中で、教員不足の問題ですとか、コロナ禍も経て、不登校の問題とか、様々抱えております。中央区は、今、学校整備の問題もありますし、壁にぶつかることばかりだとは思います。しかしながら、今回、一側面ではありますけれども、学校現場が世界に放映されたことで評価の声をいただいているというのは、ある意味、これは監督が言っていますけれども、自信を持っていいのではないでしょうかというお話でありました。この話は教育だけではなくて、区の様々な事業で区民の方と接する福祉保健の関係から、区民生活とか窓口ですとか、どこにおいても本当にいろいろなところで支えてくださる方がいるから事業が動いているのかなと感じている次第であります。
ここでは教育費でございますけれども、今回、教育振興基本計画2025が策定されたところでございます。社会の急速な変化を踏まえて、今後の中央区におけます教育の方向性についての御所見をいただきたいと思います。
そして、もう一つ、環境土木費で海の森のお話をさせていただいて、早速ホームページの新着情報に入れていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。過去の中島前議員の一般質問を追ったら、久松小学校と中央小学校の子供たちが苗木を植えているんです。そういう御縁もありますので、ぜひ子供たちに訪れていただきたいと思いますけれども、その辺の御見解もお願いいたします。
○平林教育長
ありがとうございます。
学校現場は本当に大変でして、教職員の皆さん、私の周りにいる方は本当にすてきな方が多くて、本当に真面目だし、熱心だし、こういう人たちが日本を支える子供たちを育てるのだということを本当に実感する毎日でございます。映画を私も見ました。私が特に感動したというか、感じたのが、卒業式間際の練習のときに、ある教員が感想を述べるんです。そのときにすごく感極まりまして、みんなのこと大好きだと叫ぶんです。その後、実は感極まって言葉が詰まって出てこない。だけれども、子供たちは、それを見て何かを感じたんだなと。やはり子供たちは、実は授業はすごく大切なんですけれども、このときに受けた教員の一言、教師の一言、自分は愛されているんだ、この一言がやはり将来にわたってすごく影響すると僕は思っているんです。
学校は社会に出る準備段階です。子供たち、それから教職員、それから保護者、また地域の方々、こういった様々な方々が関わっていく、まさに学校は小さな社会だと思っています。子供たちは、こうした様々な人たちと関わり合いながら、自分の存在を認識して、自分が活動すること、この行動が何かを変える、また、世の中を変えられるのではないか、こういうことが実感できていくということで、学校は非常に大切なのだと思うんです。これからの子供たちが生きる社会というのは、よく言われますけれども、今ある職業の半分以上が、いわゆるコンピュータに取って代わられるですとか、今の子供たちの半数以上が、今存在しない職業に就くだろうということも言われているわけでございます。非常にグローバル化ですとか、それから情報化ですとか、技術革新、こういった影響の中で、子供たちが将来どんなキャリアを選択するにしても、様々な影響を受けるのだということを我々は意識しなければいけないというふうに思っています。
この中で子供たちがたくましく生き抜いていくために、私どもが非常に大切だと思っているのは探求的な学習ということ、これに力を入れていきたい。それから、体験活動、体験学習にも力を入れていきたい。それから、もう一つ、これは私に１つ思いがあるんですけれども、金融教育ということ、これにも力を入れていきたいというふうに思っています。この全ての根幹には、やはり子供たちが解のない問いを立て、そこに対して情報収集をし、それを分析していく。これは、まさに先ほど委員が言われた読解力という部分が根底にないと、これからの世の中を生きていくには非常に重要な力であるということを我々は意識していかなければいけないというふうに思っています。
したがいまして、私どもはこれから子供たちの生きる力ということに対して全力で取り組んでいきたい。先ほど申し上げましたように、やはり教員の人間力というところがこれからの子供たちに非常に大きな影響を与えるんだろうと。誤解を招くといけないですけれども、自分の小学校生活とかを振り返ってみても、あの先生の授業はよかったなという記憶は、僕は一切ないんです。皆さんは分かりませんけれども。だけれども、僕は、ある先生に、平林君はやればできる。つまり、多分やらなかったんだなと思いますけれども、ただ、この一言だけで僕の人生というか、今があるというか、何かそんな気がするんです。ですから、教職員の先生は、先ほどの、君たちが好きだというように子供たちのことを真剣に考え、発した一言というのが、やはり一生子供たちの宝になる。こういったことを僕らは意識しながら、教育委員会として取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、海の森でございますけれども、中央区は、御存じのように非常に自然環境というものに実は恵まれていないというところがあって、そういうことから、体験学習も含めて、なるべく自然学習をさせてあげたいというのは私もずっと考えています。そう言いながらも、なかなか遠くまで行かないとないという環境があったものですから、海の森の環境というのが、実は知っていたんですけれども、駐車場がないとか、例えばトイレがなかったとか、そういったインフラ整備がオリンピックによって一時中断してしまったものですから、これが今、調べたらできてきたということなので、これなら行けるのではないかということで、早速、小学校の校長会とも話し合いながら、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
長くなりまして、すみません。以上でございます。
○田中（広）委員
本当に心温まるような、また未来が開けていくような御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
最初の質問の中で課題認識を伺ったときも、なかなか難しい課題ですけれども、今の教育の状況を見ていて、難しいことばかりですが、やはりどこかにちゃんとした皆さんの御努力があって、開けていくものがあるのだというのを、私は今回のこの質問をつくりながら感じた次第で取り上げさせていただきました。
昨日、小学校の卒業式も行かせていただいたんですけれども、子供たちのたくましい立派な姿に感動したわけですが、ＰＴＡ会長さんが、私も話をきちんとは聞いていないので、ちょっと違うのかもしれないですが、カレーを作るお話をされて、各グループがあって、１つのグループはうまく作れて、どこかの１つのグループは作れない。そのときに、御飯をうまく炊けたところは炊けなかったところにあげて、その代わり、別のものを交換したと。そのお話をしながら感極まっていらっしゃるんです。
今、皆さんがいろいろな課題を感じているのは一致しているのかなと思って、人の温かさですとか、つながりですとか、今、社会がぐっと変わっている中で、そういった点を大事にしていただきながら、基本構想にあります「輝く未来へ橋をかける ─ 人が集まる粋なまち」、この粋に込められた思いやりのあるまちとなるように、引き続き取組をお願いいたしまして、また要望もいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明26日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明26日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
（午後４時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559