一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 田畑 五十二議員
行政改革を問う
問 住民ニーズの多様化・高度化に適切に対応するには、徹底した行財政改革の取り組みが強く求められている。本区でも「第二次中央区行政改革大綱」が策定されたが、民間企業と同様に、区民に分かりやすいバランスシートを作成・公開し、区の財政状況等を区民が判断できるようにすべきでは。
区長 平成12年度以来「財政白書」の中で作成し公表しているが、区財政の現状と課題を区民に説明するものとしてはまだ十分とはいえないため、分析結果や用語などを分かりやすく表現する工夫を行い、区政の透明性を高めていく。
問 毎週水曜日、役所の一部窓口の開庁時間を延長しているが、さらに振替休日やフレックスタイム制を工夫して、土日のどちらか午前中を開庁すべきでは。
区長 住民票等の自動交付機による発行、電話予約による夜間・休日の交付、この3月中旬から4月中旬に行う土曜日の臨時開庁の利用状況や、電子区役所推進の動向などを踏まえながら、今後検討する。
問 区の施設は区民の財産であり、人、物、お金、情報に次ぐ第5の経営資源である。民間企業と同様の感覚で行政改革に取り組むならば、経営資源である施設の有効活用について一層の努力が必要である。施設に関する情報やデータを統一的に把握し、施設運営のあり方、施設の有効活用、適正配置・再編の検討、改築・改修計画など、さらに財政負担と使用料の公開を可能とする施設白書の作成に着手すべきでは。
区長 施設の効果的、効率的管理運営には施設白書のような資料が有効。平成17年度には使用料見直しを行うので、その調査結果なども含めた資料の作成について、趣旨も踏まえ着手する。
問 就学前の子どもたちをどのような環境に置くのか、根本から問い直し、制度を再構築する時期がきており、各地の現場では、すでに幼保の枠を超えた試みが行われている。本区においても親の就労の有無・形態等で区別することなく、すべての子どもに対して質の高い教育・保育が提供できるよう、その内容・方法を工夫し、保育者の資質を高め、親の育児を支援する子どものための総合的な取り組みに早急に着手すべきでは。
区長 学校教育検討会で幼保一元化について調査検討しているところであり、来年度末までに本区にふさわしいあり方が提言される予定。検討状況を見極めつつ選択可能な方策から早期に実施していく。
アレルギー疾患対策を問う
問 今や国民病とも言うべきアレルギー疾患対策は、国レベルでも大きく動き出し病態解明や治療法の研究が進められており、地方レベルでは正しい情報の取得や気軽に相談・受診できる体制づくりが強く求められている。1昨年の決算特別委員会では、相談事業の普及啓発や情報提供の充実、学校健診の充実や改善について今後検討する旨の答弁があったが、16年度予算執行、17年度予算編成に検討結果がどのように反映されたのか。
区長 乳幼児健診での相談や情報提供に併せて専門医の紹介や講演会開催などの啓発に努め、17年度もこれら事業を推進するほかアレルギー食品等の出前講座の実施、ホームページを活用した最新の専門的知見に関する情報提供、保健師等の知識や対応能力の向上を図り、適切な対策を推進する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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