一般質問・答弁の要旨

　中央区議会自由民主党議員団　石田英朗議員

日本橋問屋街のまちづくりを問う

問　厳しい経済環境に直面している日本橋問屋街で、ここ4～5年間の倒産・廃業の、(1)件数は。(2)原因は。

区長　(1)特定地域の倒産・廃業件数は把握できないが、平成8年度と平成12年度の日本橋地域の繊維関係団体構成員数をみると、横山町奉仕会で113業者が98業者、東京織物卸商業組合で415業者が301業者、協同組合東京問屋連盟で239業者が208業者といずれの団体も減少している。(2)消費動向や流通構造の変化や商品の低価格化と、長引く不況の影響も大きいと推測する。

問　日本橋問屋街が、商業地としての存亡に関わる時代を迎えているにもかかわらず、都は抜本的な対策も講じず、「東京構想2000」にも商業振興としてとり入れていないが、どうとらえるか。

区長　この構想の産業に関する事項には、新たな動きに力点を置いた記述が中心で、既存の産業集積地域としての日本橋問屋街については言及されなかったと思われる。

問　新たな日本橋の再生ビジョンを確立するため、審議会を設けるべきと思うが見解は。

区長　来年度実施を検討している区内商工業の活性化調査の中で、現状を把握し、幅広い視野から活性化に向け検討し、併せて審議会設置も検討する。

築地市場を問う

問　築地市場再整備計画を、地元区を無視し市場移転の計画にすり替えてしまった都の姿勢への見解は。

区長　移転整備の合理性は何一つ明白になっておらず、市場関係者・都民・区民の納得が得られる明確な筋道を早急に示すべきである。

福祉・保健サービスを問う

問　多数の新しい区民の出現は区の施策に新しいニーズをもたらすこととなるが、地域の中で全ての世代に対し、充分に福祉や保健のサービスが行き届く取り組みを一層強化する必要があるのでは。

区長　平成12年3月に策定した保健医療福祉計画で、保健・福祉・医療の連携を推進し、一元的に対応できる体制を整備することとした。この考え方のもと、より一層総合的なサービス供給体制をつくる。

問　来年7月には月島保健センターがオープンし、区内3地域の保健センター体制が整うが、福祉・保健サービスの提供について、より利用しやすいよう部・課の枠組みにとらわれない横断的な取り組みが必要では。

区長　(仮称)月島保健センターの開設に合わせ、日本橋保健センターの保健医療福祉相談コーナーの内容を充実するとともに、保健所及び保健センターで福祉サービスを提供し、福祉の窓口でも保健情報の提供に努める。

人にやさしい歩行環境の改善を問う

問　バリアフリー化が進む中で、横断歩道橋も見直すべきで、区内の歩道橋の利用実態や自動車交通状況を調査し、平面移動できる横断歩道の設置を進めるべきでは。

区長　歩道橋は、交通事故防止と円滑な交通確保に有効な施設である一方、高齢者や障害者には障害となっているのも事実であり、横断歩道の設置については周辺の交通状況を把握のうえ、地域の方の意見を伺い交通管理者と協議する。

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