一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子勝彦議員
区民のくらし・雇用・不況・中小企業対策を問う
問 政府の「緊急地域雇用創出特別交付金事業」について、(1)今後の課題で、就業期間の延長を。(2)区独自の緊急雇用対策基金の創設について、見解と対応は。
区長 (1)各自治体が地域特性などに応じた事業を、より効果的に展開する。(2)区独自の対策や、民間団体・企業と相談し、雇用対策を充実させたい。
問 中小零細建設業者の仕事確保対策で、(1)「小規模工事登録制度」を。(2)「住宅リフォーム助成制度」の実現を。
区長 (1)必要性について実態を踏まえ検討したい。(2)一層の仕事の確保に努める。
問 元請けの倒産による下請け企業の労賃等工事代金未払い問題で、区の対処は。
区長 区長 国や都に適切な指導を働きかけていく。
大気汚染・自動車交通適正化対策を問う
問 (1)都及び本区の大気汚染、自動車排出ガス汚染状況の認識は。(2)尼崎公害訴訟の判決と東京大気汚染訴訟への認識は。
区長 (1)環境基準の達成率が低く、これはディーゼル車が主な原因。(2)判決はディーゼル車の排出ガス対策に大きなインパクトを与えた。
問 国や都が自動車・燃料メーカーに財源負担を求め、(1)都に、新たな大気汚染被害救済制度の確立を(2)国に、公害指定地域の再指定を各々、求めるべき。
区長 (1)(2)従来から、都市型複合大気汚染の現状に適合した補償制度の創設を、国へ要望している。
問 区独自の当面の大気汚染軽減対策として、(1)企業を対象に、低公害車導入と、共同運行による自動車台数削減を。(2)低公害車普及促進助成制度の創設と、CNG等の燃料供給施設の積極的な増設を提案するが見解は。
区長 (1)都などと研究する。(2)低公害車購入に対し、有利な商工業融資の活用を促進する。燃料供給施設は、国・都と協力する。
問 自動車使用の有力な合理化対策で、(1)福岡市天神地区共同集配システムの評価は。(2)本区の共同配送・集配システム構築対策は。
区長 (1)自動車公害問題の解決に有効。(2)他都市の先駆的な実施事例等を参考に研究する。
問 区として局地汚染改善対策協議会を設置して、(1)大気汚染地域の指定を。(2)効果的な交通需要マネジメントの実施を。(3)光触媒などの設置を提案するが見解は。
区長 (1)(2)都のロードプライシングが実現するよう、区の協力が重要。(3)先行例について研究する。
問 低床型路面電車（LRT）について、実現を図るべきでは。
区長 将来の都心部の交通手段として有効有益なもの。
再開発とインフラ対策などまちづくりを問う
問 中央区基本計画について、(1)想定人口見直しは。(2)保育園の設置計画は。(3)人口配置の地域的アンバランスの是正のために、民間開発のルール化を。
区長 (1)推計の見直しを行っている(2)保育所新設も検討する。(3)一地域のみの人口増ではなく、バランスを目指したい。
問 人口、住宅など社会的要素を重視した区独自の環境アセスメント制度の創設を。
区長 都の総合環境アセスメント制度が期待され、都市計画法などの適切な運用を図る。
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