一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党　田畑五十二議員

問　行政評価制度で、本区は事務事業政策評価のモデル実施を行っているが、その内容はこれまで行ってきた政策決定・行政運営と何ら変化なく、最終的にどのような評価制度を創設するのか不明である。現在の情況と問題点は。

区長　個別事業について、妥当性や効率性を検証している。行政活動の成果をどのように計るか等、問題点を整理し、本区に適した制度の確立に向け取り組む。

問　本区自らが基礎的な政策研究を行い、地域の実情にあった政策立案のため、14年度予算編成に自前のシンクタンク構想を反映すべきでは。

区長　今後、本区の実情にあった政策形成に向け、シンクタンク等、必要な態勢を整備していく。

問　14年度予算の基本理念に、健康文化の創造によるまちづくりを掲げ、茨城県大洋村の自己完結型の事業実績を参考にするなど、寝たきりゼロを目指した取り組みを実施すべきでは。

区長　区では寝たきりゼロ作戦を積極的に推進しており、今後も保健・医療・福祉・教育の連携を強化し、区民の健康増進と体力づくりを推進する。

問　特別交付金事業は、13年度は継続の1事業のみで、交付金を有効に地域へ反映させる努力が弱かったと思うが、反省点を明確にすべきでは。

区長　13年度事業を実施するにあたり、契約差金の再度活用を鋭意検討したが、事業の緊急性や必要性等の観点から事業化を断念した。

問　国の13年度補正予算で、交付金の延長が決定されたが、他区の実績を参考に、全庁的に事業計画を策定すべきで、区民のために完全実施と積極的な活用をすべきでは。

区長　本区の地域特性を生かした緊急性ある事業を幅広く検討し、積極的に区の役割を果たしていく。

問　　制度の13年度末廃止で、14年度以降の対応については各区の自主性によるものとしているが、本区の公費加入について、高齢者や障害者の交通弱者の救済を目的に、新たな制度の確立をすべきでは。

区長　共済事業を廃止することとした趣旨を踏まえつつ、10年以上にわたり区の施策として公費加入してきた経緯を念頭に置き、区民の要望を考慮して、14年度の予算編成で十分に検討していきたい。

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