一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 鞠子勝彦議員
住民基本台帳ネットワーク問題を問う
問 「住基ネット」の住民票コードの通知書を送付して以来、区民からの問い合わせ・意見などの件数と内容は。
区長 8月20日の通知以降、9月25日までに、「通知がまだ届いていない」など163件の問い合わせと、「コード番号を変更したい」など30件の意見・要望があった。
問 自治体での不安が広がっているが、横浜市や中野区、杉並区などの対応についての見解は。
区長 区市町村長は知事への通知を法により義務づけられており、選択制や任意性が認められていない。
問 国レベルで万全な個人情報保護措置がとられず住基ネット接続はスタートしたが、多くの国民・自治体の不安の声を直視して、今からでも中止し、根本的な見直しを政府に求めるべきでは。
区長 個人情報保護法の制定は必要で、国に対しても求めている。
問 中央区個人情報の保護に関する条例を改正し、必要な場合に住基ネットの接続を停止できるようにすべきでは。
区長 条例上の根拠がなくても緊急時対応計画により、接続の一時停止等を定めており、必要な場合は適切な措置を講じる。
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