一般質問・答弁の要旨
中央区民クラブ 守本利雄 議員
景気回復対策における中小企業振興、雇用・就業問題を問う
問 総合景気対策は緊急に施策を展開すると同時に、中長期にわたり継続的に行うことが重要。今後の継続的な景気回復対策推進のビジョン、取り組みについての見解は。
区長 いきいきとした地域の活力は区の生命線。融資の拡充や商店街の活性化などの施策の充実や、国や都への提言・働きかけを総合的、多面的に検討するとともに、都心再生会議の議論を踏まえ中長期を展望した取り組みも強化していく。
問 景気対策本部で雇用対策が示されたが、国、都との連携や積極的なPRも重要な対策。都の雇用・就業対策審議会の答申を本区の施策展開に取り込む姿勢も大事では。
区長 同審議会の答申内容を期待して見守り、都と連携し基礎的自治体としての施策の充実に努める。
問 都の中小企業振興対策審議会の答申は、都心再生会議の検討項目と整合する面があると思うが、①本答申に対する見解は。②湊・入船地域の再開発で、(1)地場産業育成の観点から共同工場の問題が起きているが、具体的対応は。(2)地権者のみでなく、地域で営業する人々も含め、共同化の話し合いをしては。③本答申は中小企業の事業継続と発展のため相続税の見直しを提案しているが、事業承継税制確立に向けた見解と今後の取り組みは。④各種施策の情報が不足しているので、(1)正しく、早い情報提供を。(2)異業種間の交流の場を提供しては。⑤ソフトなものづくりに対する支援として、現行の融資制度は有形の担保が少ないため利用できない実態があるが、本区の実態把握は。⑥人材を育てるため、小・中学校でのものづくり教育、科学技術教育の取り組みについての見解は。
区長 ①速やかに施策として具体化が図られ、経済の活性化に繋がることを期待する。②(1)再開発計画の中で共同工場等を提案。区の権限で建築基準法による特例許可を行うことで立地可能と考える。また、事業全体で工場床価格の低廉化を図り、コミュニティファンドの家賃補助を行うなど地場産業の育成に努める。(2)印刷・製本の会館的なものを考えており、各組合とも十分に協議していく。③事業の継承は重要な課題。固定資産税・相続税の負担軽減を積極的に求めてはいるが、今後も継続的に取り組む。④(1)「商工業振興事業ガイドブック」を作成したが、一層の情報提供の充実に努める。(2)区立ハイテクセンター内のロビーを開放しているが、今後さらに交流の場を拡大していく。⑤都心再生プログラム策定のためのアンケート調査で把握できると考える。
教育長 ⑥ものづくりを支える人材育成に科学技術・理科教育は極めて重要で、充実に向け努力する。
問 都の債権市場構想や文京区の少人数私募債発行支援事業について見解は。
区長 中小企業には、新たな資金調達の道を開く注目すべき試み。本区としては、制度融資の一層の拡充とともに、直接金融の資金調達についても今後検討していく。
中央防波堤埋立地帰属に関する問題を問う
問 本区は、港区、江東区、品川区、大田区とともに自区への帰属を主張し、ここに至って港区、品川区とともにその主張を取り下げたが、①その経緯と見解は。②帰属の主張を取り下げるとしても、スポーツ文化施設等の区民が利用できる施設の確保を積極的に働きかけるべきでは。③都から借用している「晴海グランド」の継続的使用についての対応は。④灰溶融施設着工の遅れに伴い、安定処理体制の確立と清掃一部事務組合の今後のあり方にも影響を及ぼすのでは。
区長 ①帰属の可能性を検討したが、地理的に「飛び地」であり帰属は極めて困難と判断。②スポーツ・レクリエーション施設の確保は5区共通の財産と考え、中央防波堤内側での実現を都に強く働きかける。③契約期間延長または代替場所の確保など都に働きかける。④早い工事着工と工期短縮に努め、完成の遅れに対しても23区の合意が得られる状況を作り、18年度当初の清掃工場の区移管に努める。
経済活動の体験学習を問う
問 品川区は、子供達が社会の成り立ちや自分との関わりを理解することを目的とした「スチューデント・シティ」を始めるが、見解は。
教育長 将来、社会生活を営む上で大切と考えるが、体験学習の時間や場所の確保に課題もあり、品川区の推移を見守り研究していく。
問 本区の体験学習について、①実態と効果を。②経済活動の体験学習の必要性について、見解と将来展望は。
教育長 ①ボランティア活動など各教科で様々に実施しており、豊かな感性や学習への関心・意欲を高め、課題解決能力を身につけられる等の効果がある。②社会科・家庭科などで消費者教育を実践している。消費生活や市場経済の基本を体験学習を通し理解することは大切であり、生きて働く力の育成につながると考える。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559