一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　田辺七郎議員

問　アメリカは国連の決定なしでもイラク攻撃を辞さないとしているが、見解は。

区長　イラクが決議に対し誠実に対応することである。

問　「有事法制ノー」の声を発するときでは。

区長　国会での慎重な審議を望む。

問　「人口増加対策」で、保育園の定数拡大は保育環境の劣悪化を招くのでは。

区長　園児一人当たりの面積は都基準を上回ることを基本にし、人員や設備面の環境を整える。

問　本区から転出する大企業に対し、その社会的責任を果たさせることが必要では。

区長　移転自体は自由な経済活動。

問　区の面積の7割が都市再生緊急整備地域の選定を受け、民間による乱開発が心配される。開発のあり方について見解は。

区長　区が主体性をもって開発指導の適用基準や容積率の指定の考え方を整理することが重要と考える。

問　大手都市銀行の「貸しはがし」に抗議し改善させ、小泉内閣にも抗議し、中小企業の営業を守る政策転換を求める必要があるのでは。

区長　中小企業の立場に立った融資への取り組みをさらに働きかける。

問　信金・信組などの破綻は、築地市場関係者に深刻な影響を与えている。状況の把握と対応は。

区長　都心再生会議で、築地ブランドを活かした地域経済の振興や観光の視点からの検討を行っている。

問　都営勝どき一丁目団地建替計画の見直しは、都との覚書に反する。対応と新設保育園の検討状況は。

区長　現下の保育需要を十分踏まえた「区として納得できる」建替事業の早急な推進を都に申し入れた。

問　勝どき五丁目の旧水産研究所跡地で、①雨水ポンプ場の建設計画は。②都営住宅の建て替えの協議は。③ポンプ場予定地を暫定的に開放できないか。

区長　①環状2号線の事業計画が明らかでなく、計画も具体化できない状況。②都が建て替え計画を策定中。③関係機関と協議する。

問　晴海三丁目再開発事業計画で、「環境影響評価書案」が作成されていないのはなぜか。

区長　都の条例改正により保留されているが、大規模開発のため、いわゆるミニアセスを行わせる。

問　首都高速晴海線の問題について、区のこれまでの対応で、①橋の上にランプをつける計画は。②「晴海仮出入口」の設置で「部分開通」させる計画は。

区長　①ランプは橋上に変更される予定で、その実現を都や公団へ働きかけていく。②全線開通に向け都と公団に強く要望していく。

問　保育園の「公設民営」の問題で、①本区行政改革大綱による民間委託を積極的に進めるとする分類での位置づけは。②公共サービスからの撤退であり、「公設民営」方針を白紙に戻すべきでは。

区長　①保育ニーズが減少した場合の柔軟な対応など効率化と経費節減が期待できる。②地方公共団体として責任の範囲内にあり、区の公共サービスの拡充にも資する。

問　介護保険の問題で、①来年度の保険料引き上げは、中止すべきでは。②財源対策で、(1)国庫負担割合の引き上げが必要では。(2)現行の「国庫負担25％」について、区の実態は。(3)区一般財源の財政支出をすすめ、公費負担を50％とする国の方針を変えさせるべきでは。

区長　①引き上げ要因は、サービス水準がさらに大幅に伸びることや、国の負担率の引き下げによる。②(1)(2)国の交付率25％を維持するよう要望している。(3)一般財源投入は保険制度の趣旨を逸脱する。

問　現行教育基本法と見直しの中間報告に対する教育委員会の見解は。

教育長　中間報告は、子どもの教育の上で欠かせない視点と認識する。

問　学校週5日制について、教職員組合のアンケートでは、「子どもは疲れ、先生も大忙し」と事態は深刻で、①結果に対する見解は。②現状把握と問題解決の取り組みは。

教育長　①親子のふれあいなどあり、否定的ではない。②学校との情報交換やアンケート調査で実態を把握・分析し、懇談会で取り上げていきたい。

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