平成14年度予算に対する各会派の態度表明
中央区議会公明党
平成14年度の本区財政は、人口増に伴う区民税の増収がある一方、長引くデフレを背景に利子割交付金が大幅に減少するなど、歳入面で厳しい状況にありました。その中で歳出面において、人件費を5.2％約9億7千万円削減するなど経費削減を行い、また、経済不況が深刻化する中で人口増に伴い増大する保育、保健、教育などの行政需要に対して、子育て支援・保健医療サービス・教育相談など的確な事業を実施し、歳出に努力したことを評価します。
各款について、私たち公明党は生活者の視点に立って、質疑を通し、様々な提案・要望をいたしました。特に、本格的な少子高齢化時代を迎え、青少年の健全な成長のための環境づくり・子育て環境の整備促進・区民の健康支援の充実は急を要する課題です。また、国において景気はやや回復の兆しは見せているものの、地方の経済は依然として厳しく、デフレは拡大し、家計・企業への影響は広がってきております。中小企業は日本経済の屋台骨を支えており、なお一層の強化拡充が必要であります。区独自の工夫も含め支援拡充に積極的な取り組みを願います。
安心快適の名にふさわしい都心中央区を構築するために、さらに「公僕」との自覚に立って、区民福祉の向上と賢明な財政運営にあたられますようお願いし、平成14年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について賛成の態度を表明します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559