平成15年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
日本共産党中央区議会議員団は、「区民が主人公」の区政推進の立場から、区政運営の問題点を指摘し、 区民の要求にそった具体的な施策を積極的に提案して、その実施を求めてきました。
さらに、党議員団は、予算特別委員会に、重点を絞って、5億6，676万8千円を増額する予算修正案を 提案しました。それは、一般会計予算の0.9％を増額すれば、乳幼児医療費助成制度の対象を 小学校三年生まで拡大、区独自の緊急雇用創出事業の拡充、歩道のバリアフリー化促進、 小学校一・二年生までの少人数指導の充実等、区民の切実な要求が実現できるという内容です。 しかし、他会派が賛同せず、残念ながら、修正案は否決されてしまいました。
区長提出の予算案は、①消費税減税を政府に明確に求めず、免税点の引き下げも容認、 ②「行政改革大綱」の具体化で学校給食調理の民間委託の拡大や新設保育園の民営化を推進、 ③住環境を破壊する「都市再生」路線を推進、④日本橋プラザ(株)への区有地貸付料の減額継続、 ⑤行政の簡素化や不要不急経費の削減が不徹底、⑥国民健康保険料や介護保険料の値上げで区民負担をさらに 増やす等、区民の生活実態と区民要求に応えたものとは到底認めがたいと考え、各会計予算案に反対しました。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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