平成14年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
2002年度決算の審査にあたって「区民が主人公」の立場にたって詳細に質問し、区政運営の問題点を指摘するとともに、具体的な提案も行い、その実現を求めました。
審議で明らかになった主な問題点は、区は国に対し消費税減税を求めず、歳入財源として地方消費税交付金の増額を求めていること。
保育料の値上げなど福祉や教育分野のサービス切り下げや区民への負担増をすすめていること。小中学校の少人数学級編制や幼稚園の非常勤講師の正規職員化について消極的であること。保育園待機児解消策として、保育園の民間委託や認証保育所の誘致をはかり、倒産や撤退もありうる民間事業者に、児童の福祉をゆだねる姿勢であること。
中小企業、商店街対策や耐震補強工事促進が不十分であること。
区民への施策が不十分な一方で、財政調整基金は13億円余を積み上げ残高を98億円に、施設整備基金も8億円余を積み増し残高を157億円としたこと、などです。
区民税の増収がありながら、区民ニーズに十分に応えないまま基金を増やすというのでなく、財政は区民サービス向上のために積極的に活用すべきと考えます。検討の結果、いくつかの施策の前進はあるものの、区民の生活実態と区民要求に十分応えたものと認めがたいので、決算の認定に反対の態度を表明します。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559