一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 青木 一雅議員
平和・人権を問う
問 平和への取り組み、都市文化の創造は市民レベルで行うのが最も大切。世界平和の発信都市中央区をめざし、平和行動計画を策定し実行に移す時と考えるが。
区長 昭和63年の平和都市宣言以来、平和の像などの記念碑設置や、平和展などを実施してきた。また基本構想では平和を構想全体を貫く理念と位置づけ、基本計画では平和意識の普及・啓発、国際交流の推進、平和基金の設置を掲げている。今後も着実に平和事業を展開していく。
問 平和の源泉が文化であり、その文化を生む生活の場を大切にしなければならない。新たな文化の発信と国際交流の活発化、そして区民参加の拡大などを行っては。
区長 文化国際交流振興協会において異文化交流事業や文化振興団体への支援など行っている。さらに一層、区民の参加を得ながら国際交流の輪を広げ、内外に本区の魅力ある文化を発信していく。
問 医療現場において患者はその権利と人としての尊厳を侵されかねない状況にある。患者の知る権利の確立が必要であり、医師の説明責任は不可欠なものであるが、生命財産を守る立場の区長としてどのような対策、対応を考えるか。
区長 患者の基本的人権が、インフォームド・コンセントを基本として最大限尊重されるべきと考える。今後、様々な機会を通じ、医師会、歯科医師会等に働きかけていく。
問 報道の自由を盾に取った人権侵害は許されない。裁判で人権侵害が認定された雑誌等が公的機関に置かれているのは問題。このことに対する区長の視点は。
区長 いたずらに規制に走るのではなく自浄作用によって人権を侵害しないよう配慮することが重要である。報道被害には、独立した公正な第三者機関を設け、報道の自由を守り救済に努めるのが肝要。
都市再生を問う
問 都市再生は景気対策の意味合いが強いことは否定できないが、都市本来のあり方を考えながら都市の再整備を進める必要がある。都心再生会議の最終答申が本年度中にまとまるが、都市再生への取り組みの原則とスケジュールは。
区長 会議では、都心の再生を単に経済対策ととらえるのではなく、すべての人がいきいき安心して生活する場を築くとともに、江戸以来の商業・文化・情報の中心として栄えてきたまちに磨きをかけ、新たな魅力を想像し、さらなる発展を目指すべきものとしている。今後、各種行政計画の策定や地域の開発に出来る限り反映していく。
問 都市再生にあたり、広域的な基盤整備、環境への負荷の減少、新しい都市施設に対応した災害対策等の課題があるが、今後どのような再開発を行おうとしているのか。
区長 今般の都市再生により柔軟な計画作成が可能となるので、都心らしい緑地や広場の整備、周囲の賑わいと連続した店舗づくりなど中央区らしいまちづくりを進めていく。その中で、防災施設の整備、省エネルギーの徹底、新エネルギーの導入などに配慮し、また開発区域のみでなく地域全体の活力向上と環境や利便性の改善に努める。
問 都市再生の公共事業において、大都市と地方都市との格差を残すことは中長期的な経済成長にマイナスとの指摘もあるが。
区長 今後の公共事業は地域の特色ある発展というテーマのもと、未来を見通した必要性と効果を十分議論し実施する必要がある。
問 まちづくりには、住宅等の基盤整備や安全性・利便性などの住環境の整備が総合的に行われ、地域の活性化を図ることが必要。そのためには、住民は主体者として、行政、企業と協働し、地域の特性にあわせた生活都市づくりに取り組むことが求められている。これらの課題への対応は。
区長 都市再生により、創設された新たな都市再生特別地区の適切な活用や、都市計画手法を駆使し、地域の求める基盤整備や環境改善を図り、住民を主体とした生活都市づくりに取り組んでいく。
地方分権を問う
問 21世紀は人間主役、地域中心の時代であり、地方・地域の活力と多様性を生かすために地方主権・分権型社会の確立は不可欠。この要望に答えるための方途は。
区長 税源の移譲など税財政制度改革が必要不可欠であり、自己決定・自己責任の自由の領域を拡大するためにも財政自主権の確立を目指し、国等への働きかけを特別区長会等を通じ行っていく。
問 地方自治の根本命題は住民自治の拡充にある。住民の顔が見える行政サービスが重要であり、住民参加の実現により住民自治は確立する。そのために、その地域ごとの行政サービス提供システムの確立が必要では。
区長 名橋「日本橋」や問屋街の再生を例とした地域を絞っての検討は、区民主体の地域づくりそのものである。今後も地域の活力を生かし多様性を尊重するまちづくりを推進していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559