一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 神林 烈議員
地方自治体としての中央区のあり方を問う
問 時代は構造的変化の激流の中にあるが、「中央区再生」に不退転の決意をもって臨もうとする区長の政策理念とは。
区長 区民の暮らしの視点に立ち、質の高い都心生活を提供することにより、すべての人々がいきいきと安心して暮らせるまちを築き上げていくことである。
問 国の法律、都の条例は、区市町村の自主的な政策判断や遂行を妨げ、また、地方税財政制度や都区財政調整制度も、事務・財政配分、財政自主権をめぐる議論がある。これら「法の壁」について認識は。
区長 財政自主権の確立を重視したさらなる制度改革の推進が必要であり、区長会や全国市長会と連携し、税源の委譲など国に働きかける。都区間の財源配分などの課題は、都区財政調整協議会を通じ、具体的協議を進めていく。
「中央区都心再生」を問う
問 日本の未来は、デフレ経済と長期の不況下により様々な方面から「衰退」という言葉で語られ始めているが、(1)本区の現状についての認識は。(2)昭和63年の「人口回復対策本部」設置当時の「危機感」と、今日の「危機感」との相違点は。(3)人口が確実に再生しつつある状況の中での「中央区再生」という、「新たな課題への挑戦」について考えは。
区長 (1)(2)(3)昭和63年当時はバブル経済が地価高騰を招いた結果、居住継続が困難となり大幅に人口が減少し続ける危機的な状況であった。人口回復の施策の結果、定住人口は3年連続して3千人を超える増加となっている。半面、急激な人口増加により子育て支援や区民ニーズ増大への的確な対応などが求められている。また、地場産業の活性化や地域経済の再生、風格あるまちづくりの取り組みも課題となっている。
問 人口の回復がさらに勢いを増す一方で、区民、商工業者の移転・廃業を迫る厳しい経済環境のさらなる長期化が予想される中、本区のグランドデザイン、実現すべき本区の「近未来像」とは。
区長 基本構想が描く区の将来像を実現するため、にぎわい豊かな商業地としての魅力の向上を図り、歴史と伝統に培われた風格あるまちづくりを進める。また、子育て支援やバリアフリーの推進などハード・ソフト両面から時代の要請に応えたまちづくりを進めていく。
「人口回復対策」を問う
問 基本計画策定時の推計を上回る人口増加が進んでいるが、(1)現時点における近い将来の、日本橋・京橋・月島の各地区の人口推計と、その概括的根拠は。(2)「適正人口規模」をどのように考え、目標値を設定するのか。(3)都市計画・地区計画の運用により、誘導的・規制的な人口配置や人口の是正誘導策はもちいるのか。
区長 (1)5年後は、京橋2万6千5百人、日本橋2万7千6百人、月島5万4千9百人を想定。現下の人口動向や今後の住宅供給動向などを踏まえ、基本計画策定時の推計を修正。(2)具体的目標値は設定していないが、各地区での人口回復と均衡ある発展に努める。(3)開発事業に対する指導や民間活力の導入により、安心して住み続けられるまちづくりを推進していく。
問 都の「豊洲・晴海開発整備計画」での、業務系3万人・人口3万人の想定について、ウォーターフロントの水辺活用や開放的空間の形成、区内オフィス需要の問題などの観点から、区の持つ意見は。
区長 業務・商業・住宅のバランスの取れた総合的なまちづくりが望ましく、都と協力して良好なまちづくりを指導していきたい。
問 区内在勤者数はこの10年で約10万人減少し、地域経済に深刻な影響を与えている。昼間人口減少の理由と回復の方策は。
区長 長期的不況や流通機構再編などによる繊維卸売業や金融・保険業などの就業者数の減少、大手企業の本社移転、企業倒産やリストラなどが要因。融資制度の拡充や経営相談を充実するとともに、景気回復対策事業について、新年度予算へ積極的に反映した。
問 本区への来街者の増加対策について、(1)「観光資源開発研究会」の構成メンバーと活用方法は。(2)本区の観光行政の基本方針は。(3)名橋「勝鬨橋」の開橋は。(4)名橋「日本橋」上の高速道路の撤去は。(5)かつての名橋「京橋」の修景的復元は。(6)観光バスの駐車スペース確保は。(7)都営浅草線の東京駅接着の展望は。(8)昭和通りの完全地下化・ずい道化を提案するが。
区長 (1)観光協会事業企画委員の一部と本区に関心・愛着がある在住・在勤者で構成、新たな発想や具体案を区の観光施策へ結びつけたい。(2)本区を一つのテーマパークとして総合的な観光基盤整備を図りたい。(3)研究会で議論・調査していく。(4)地域懇談会で検討が行われ、間もなく案がまとまる見込み。(5)道路管理者である国と意見交換を行っていきたい。(6)観光スポット内のバス乗降スペース確保や区全体での駐車場確保など努力する。(7)都の技術的検討の結論を受け、地元としての検討をしたい。(8)まちの反映を阻害していると認識し、新しいあり方を検討する。
「地域懇談会」の設置を問う
問 全区内の各地域が同時に「明日のわがまち」をイメージするために、(1)地域懇談会を全区的かつ同時的に設置することが必要では。(2)庁内に統括的推進部局を設置し、都市プランナー、まちづくりコンサルタント等の派遣や、段階的意見集約を図っては。
区長 (1)具体的な課題が明確な地域に地域懇談会を設置し協議を進めており、今後も個別課題に応じて設置していく。(2)現行のコンサルタント派遣制度を最大限活用し、都市プランナー派遣も視野に入れ、まちづくりを推進していきたい。
「中央区再生」の権限の確保を問う
問 市街地開発事業指導要綱は、個別の単体計画に対する規制に有効だが、地域の面的な整備・誘導の機能は持っていない。そこで、中央区の面的なグランドデザインに合致させる、新たな規制・誘導の規定を国ではなく、自治体として本区が整備すべきでは。
区長 指導要綱の限界を踏まえ、財産権の制約に立ち入れる都市計画の地区計画を活用したまちづくりを進めている。また、地域環境やコミュニティーに配慮した要綱の早期改正も検討していく。
「景気回復」の取り組みを問う
問 商工業者のため、「経営ガイドサロン」的な誰もが気軽に入れる相談コーナーを、土曜・日曜の開設も含め設置しては。
区長 今後、より幅広い相談が行え、より利用しやすい工夫は必要と認識。相談日時・場所等のアンケートを行い、相談体制の充実に活かしていく。
「こころの教育」を問う
問 本区に息づく地道な「人の営み」、様々な「商工業の営み」「伝統的文化・技の営み」を教材として活用し、小・中学生の「心の教育」を深めることを、「教育の中央区」の一つの大きな柱に据えては。
教育長 社会科や総合的な学習の時間に地域の方々から直接学ぶことは、人間のあり方、生き方に触れる貴重な体験となり、また、伝統文化に触れ、直接学ぶ機会を通じて、文化を大切にするこころが育っていく場面もある。今後も、歴史と文化、地域とのつながりを大切にした教育を推進していきたい。
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