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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 鞠子 勝彦議員

区長所信表明を問う

 区長は所信表明で「戦争絶対反対」と述べているが、議会と相談し、総理大臣と米国大統領に「戦争反対」の意思を伝えては。

区長 事態の推移を見極めつつ議会とも相談し、区として適切な対応を図っていく。

介護保険事業計画改定と医療費自己負担増問題を問う

問 事業計画改定で、(1)保険料の値上げは、財政調整基金などを活用し中止すべきでは。(2)介護サービス量の確保のため、介護老人福祉施設等の計画的増設が必要では。

区長 (1)介護サービス量の増加や国の保険料算定の係数改変が保険料上昇の原因だが、低所得者に対し、保険料適用に係る工夫や保険料・利用料の減額の継続を実施する。(2)施設サービスは介護報酬が高額なため増設すると保険料が上昇する。区民の意見を聞き慎重な対応が必要と考える。

 医療保険への国庫補助率を元に戻し、医療費3割負担の中止を政府に求めるべきでは。

区長 医療費一部負担金の見直しは、将来の医療保険制度の基盤を構築するものだが、区民生活への影響も予測され、今後の状況を深く見守る必要がある。

保育所等子育て支援対策を問う

 保育園の新設計画が不透明で、民間の設置などに依存する方向だが、民間開発業者が設置する予定の保育園はどのような運営形態になるのか。

区長 勝どき6丁目の開発事業者から、設置確定の連絡は受けておらず、運営形態は不明である。

 認証保育所は、認可保育所に比べ多くの不十分さがあるが見解は。

区長 保育所と直接契約するので、利用者にはサービスの選択肢が増えるメリットがあると考える。

 今後の保育園増設は、認証保育所を中心と考えているのか。

区長 区の設置は認可保育所となるが、民間は設置者の判断と考える。

 認証保育所は保育料が高いという問題があるが、本区認可保育所の平均的な保育料は。

区長 区独自の軽減策をとっており、平均で2万5千円ぐらい。

 保育園は、保育水準の確保に必要な最低基準に基づき設置する認可保育所を中心に据えるべきでは。

区長 認証保育所も、基本的に都の基準を踏まえており問題はない。

問 認可保育所増設のために、予算の増、用地取得支援の強化などを都に強く求めるべきでは。

区長 認可保育所の創設、増改築及び運営費について社会福祉法人以外の法人にも同様の補助が講じられるよう区長会で要望している。

中小企業・雇用対策を問う

 小泉内閣の経済政策の評価は。

区長 具体的な成果が十分でなく、区民生活に深刻な影響を与えていると認識している。

問 国民への負担増と中小企業つぶしの政策の中止を政府に求めては。

区長 国民の負担は、社会保障制度の水準と負担能力を勘案し、適切な負担とすべき。中小企業に日本経済再生の痛みが集中しないよう区議会とともに適切な対応を行う。

問 日本共産党の緊急提案への見解は。

区長 国においてその主旨を十分に検討されるべきものと考える。

 地域に根ざした金融機関を育成し、地域への貢献を評価する内容の「地域経済の活性化に関する条例」制定を提案するが、(1)見解は。(2)具体的に調査研究を始めては。

区長 (1) 広域行政を担当する都道府県においての実施が適当と考える。(2)研究していきたい。

 本区の中小企業向け官公需の発注で、(1)発注拡大を緊急に実施すべきでは。(2)目標を立てて発注促進を図る体制が必要では。

区長 (1)平成13年度の発注比率は、件数で97.9%と23区平均を上回り、金額でもその比率が68%と23区平均とほぼ同率になっている。(2)事業部局と契約部局の緊密な連携のもと、計画的な発注に努めている。

 平成13年第四回定例会の一般質問で提案した、小規模工事登録制度と住宅リフォーム助成制度について見解は。

区長 小規模業者へはこれまでも小破修理等を発注しており、住宅修繕資金融資あっせん制度の活用で住宅改修を支援していく。

 本区独自の緊急雇用対策基金を設置し、雇用創出事業の強化を。

区長 国の事業を活かしながら雇用状況や区の施策効果を勘案しつつ、柔軟に取り組む。

問 独自の雇用相談窓口の設置や生活つなぎ資金制度創設を図っては。

区長 雇用に関する窓口事務は、国や都と連携し、区民に必要な情報を分かりやすく提供するなどの取り組みを充実していく。

まちづくり問題を問う

 都市再生関連法に基づく都市再生事業への評価は。

区長 まちの賑わいや商業、業務、住宅など機能的に共存するまちづくりが可能になった。

 都市の成長管理の立場で、均衡のとれたまちづくりを進めるべきでは。

区長 都市再生の目的達成と地域環境等の改善を目指し、緑の確保や地域に貢献するまちづくりを進める。

 都市再生事業で、本区も東京駅前・八重洲などでオフィスビル開発事業を想定している。2003年・2010年問題も懸念され、無制限・無秩序なビル建設に対応する需要があると考えるか。

区長 立地条件は極めて良好な環境であり、業務床の需要は大きいと考え、商業・住宅などが機能的に共存するまちづくりを進める。

 巨大ビル開発でなく、地域特性に見合ったさまざまな中小ビルに改修することを支援しては。

区長 東日本橋地区で、事務所用途から住宅用途への転用の調査を行っており、結果を踏まえ、本区のどの範囲に適用できるか検討していく。

 「都市再生事業」による都と本区への環境負荷の程度は。

区長 事業計画が明らかでない現状で想定は困難だが、省エネルギーに努め、新エネルギー導入など環境と共生するまちづくりを進める。

問 都市再生緊急整備地域の指定を取りやめ、住民の目線の届く範囲で計画をつくる住民本位のまちづくりを提案するが、見解は。

区長 まちづくりの主役は住民であり、区の役割は住民が望むまちづくりを支援することと考え、この都市再生はまちづくりの大きな機会と認識する。

問 中央区の特色あるまちを残そうというのが住民の願い。経済主義的な都市づくりにならず、ゆっくり地道に行うことを強く求めるが。

区長 区議会・区民と話し合い、住民が主人公のまちづくりを進める。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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