ページの先頭です
トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成15年第一回定例会  の中の  一般質問・答弁の要旨 中央区議会公明党 鈴木 幸子議員

一般質問・答弁の要旨

中央区議会公明党 鈴木 幸子議員

少子化対策を問う

 ファミリー・サポート・センターは、区内への里帰りの帰省者に対しては適用されないなど制度に矛盾があり、依頼者の平等な立場に立った利用ができるよう、事業の拡大の見直しを図っては。

区長 より利用しやすい制度となるよう今後検討したい。

 不妊治療には保険が適用されず、不妊に悩む夫婦は経済的・精神的負担を抱えている。そこで、高額な不妊治療費の負担を軽減して安心して治療が受けられるよう、(1)保険の適用を要望するが。(2)本区独自で、不妊治療費の貸付制度を創設しては。

区長 (1)全国市長会を通じて人工授精や体外受精等の不妊治療を保険の対象とするよう要望している。(2)国の検討結果を踏まえ、対応していきたい。

女性専門の相談窓口の設置を問う

問 男女の「性差」を考慮して女性の心身を総合的に診療する「女性専門外来」は、診療をすべて女性医が担当し、今までの画一的な医療から個の医療を目指すものである。本区でも、月島・日本橋地域に開設の保健センター内に、女子高校生から更年期世代の女性まで誰もが気軽に利用できる、女性医師による「女性のための健康相談窓口」と「電話で健康相談ができる窓口」を設置しては。

区長 保健所・保健センターではこれまでも、女性の保健師等専門職が電話や面接により随時、時間をかけて対応して、様々な相談者の希望を聞き、必要に応じ適切な専門医を紹介するなどの健康相談を行ってきた。保健師等の相談を更に充実させ、希望に応じて女性専門外来への紹介等を含め、的確・迅速に相談者の要望に応えるとともに、相談事業について広く周知していきたい。

たばこ対策を問う

 未成年者の喫煙は、成人してからの健康に影響を与え、禁煙の努力をしても再発率が高い。喫煙を予防するための徹底した教育や、喫煙しにくい環境を整備することが必要であり、実効性ある取り組みをするため、(1)学校施設内での禁煙、(2)保護者への喫煙防止教育、(3)小学校低学年からの喫煙防止教育の充実、(4)教師を対象とした喫煙防止のための研修を教育委員会を中心に推進する、(5)区の施設内での禁煙、を提案するが見解は。

区長 (1)中央区の教育を考える懇談会の中間報告でも提言され、今後、教師や保護者など関係者と協議し、積極的に取り組んでいく。(2)学校で、保護者会等の機会をとらえて啓発していく。(3)保健・体育や特別活動の時間において、資料・ビデオの活用や実験を取り入れて指導しており、今後も引き続き行っていく。(4)研修はこれまでも行っているが、今後も指導していく。(5)分煙を徹底しているが、施設の目的や特性を考慮し一層の環境改善に取り組んでいく。

福祉サービス第三者評価を受けることについて問う

問 これからの特別養護老人ホームは、地域に開かれた透明で信頼される運営のあり方が問われているが、(1)入所者や家族や第三者の意見・要望を真摯に受け止め、利用者に運営の状況を公開し、家族と運営者側の定期的な協議会を増やすべきでは。(2)「福祉サービス第三者評価」が15年度から都で実施されるが、本区の特養や今後予定されるグループホームも評価の対象としては。

区長 (1)現在、サービスの向上を図るため、利用者や家族の意見を聞き、懇談会の開催、情報発信も行っている。こうした取り組みを通して、地域の各種行事への参加やボランティアの受け入れなど、様々な面から施設環境とサービスの向上に取り組んでおり、今後も多くの機会をとらえ、積極的に対応していく。(2)都の実施内容を十分に検討しながら進めていきたい。

平成15年第一回定例会 一般質問(要旨)に戻る

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ