一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 二瓶 文隆議員
長期化する景気の低迷における区内産業の活性化対策を問う
問 本区が「にぎわいと活力」を取り戻していくことは、我が国全体を覆う閉塞状況の打破にもつながると考えるが、(1)本区の景気の実態は。(2)景気回復対策本部の成果と、今後の取り組みは。
区長 (1)4月の区内景気動向調査や出版業などの企業動向によると、景気の低迷は続いている。(2)昨年度は、利子補給の拡大などを行い103件の実績をあげたほか、緊急経営相談所の設置や延べ796人の雇用創出などの成果をあげた。今後は、これらの事業を着実に実施し、またインターネットも活用して幅広く意見や要望を聞き、必要に応じた施策を講じていく。
問 区と金融機関と信用保証協会の三位一体による新たな融資保証制度の確立と、中小企業の資金調達策として「社債」「出資」を引き受けるという新たな制度を提案するが、(1)本区の貸付融資制度の特徴は。(2)今後の中小企業の資金調達の取り組みは。
区長 (1)返済計画など詳細な相談を行うことで貸付に結びつきやすく、融資後の経営が相対的に安定している。(2)より利用しやすい融資制度の構築を中心に、小規模私募債など融資以外の支援策も検討したい。
問 区内産業活性化という視点で、観光に対する認識と、今後の観光振興の取り組みは。
区長 関連産業のすそ野が広く経済波及効果も広範囲で、区内産業の活性化対策に大変有効である。自然や娯楽施設などの従来型観光の視点に止まらず、大都市の魅力をアピールし活用していく。
問 NPO法人を「かくれみの」に活動する団体が問題になっているが、NPO法人への支援策と問題点は。
区長 (1)来年2月、NPOボランティア団体交流サロンを設置する予定。運営については登録制を採用し、事前審査を行い、本来の趣旨に沿って活動している団体を登録していく。
「水の都、中央区」を問う
問 都は、東京を「活力に満ちた、魅力ある都市」にするため、「規制緩和行動計画」と「民間との共同事業推進計画」を策定したが、(1)「河川のにぎわい創出」における規制緩和の現状は。(2)本区のパリ広場の活用やテラスの夜間照明など、今後の取り組みは。
区長 (1)テラス護岸での展示会などのイベントを可能にし、河川管理用通路を遊歩道として開放するなどしている。(2)パリ広場では平成16年4月にメモリアルタイムカプセル事業を予定。夜間照明は、区民の安全・安心利用の視点から、引き続き都に働きかける。
問 隅田川の活用について、(1)観光資源開発研究会での取り組みは。(2)勝どき橋の開橋の考えは。
区長 (1)水辺の魅力を一層高める方策を検討するため、テーマの一つとして取り上げたい。(2)困難な問題もあるが、観光の目玉として実現に向け努めたい。
問 都は平成14年度に相生橋より下流、約100m余りのテラス工事を実施したが、(1)それより下流のテラス計画は無いとのことだったが、現況は。(2)PFIによる高齢者施設建設に伴い、スロープの設置を要望したが、現況は。
区長 (1)工事箇所の下流部約100mは計画はあるが、背後地に開発予定がなく予算化は難しいとのこと。それより下流の朝潮水門までは、これまで同様計画はない。(2)テラス工事区間で設置は予定されているが、現在の施工区域では不十分なため、下流部の整備の促進を都に要請していく。
問 「水の都、中央区」のまちづくりについて、区長の見解は。
区長 本区と水辺との関わりは極めて重要であり、水辺を活かした公園やテラス整備を行ってきた。今後も都との連携をより一層密にし取り組む。
監査制度を問う
問 区民に、より透明で正確な財政を伝えるため、税理士や公認会計士などに監査の一部を依頼すべきだが、(1)本区の監査制度の現況は。(2)外部監査制度導入の考えは。
区長 (1)公認会計士を含む3名の監査委員が、専門的かつ公平・公正な視点から監査を実施している。(2)導入自治体の評価などを十分研究し、議会や監査委員の意見も聞きながら、慎重に検討したい。
学校施設利用の安全管理の取り組みを問う
問 池田小学校の事件以来、区内学校の安全対策が見直されてきたが、(1)学校施設の安全管理の現状と対策は。(2)「こども110番」の実施状況は。
教育長 (1)監視カメラ等の設置や警察署や消防署との連携など、万が一の場合に迅速対応できる体制を整えた。また、学校受付での記帳、名札着用など来校者への協力も願い、さらに、昨年度は9校で防犯訓練を実施し、今後も順次実施する。(2)平成14年度末で589件の家庭・店舗等の協力を得、清掃車や郵便集配車も「動くこども110番」として協力、路上犯罪に巻き込まれる事件は起きていない。
問 受動喫煙の防止について、学校施設における禁煙対策の取り組みは。
教育長 当面、完全分煙化へ向けての措置を講じるとともに、完全禁煙について学校関係者や地域との協議を続けていく。
問 子ども達の遊び場に校庭や道路を開放する際、安全管理を充実することも行政の責任。安全な遊び場の確保の取り組みは。
教育長 校庭開放の不審者対策についてはマニュアル化を図り、安全面に配慮していく。道路開放は、利用実態に即して適切な事業運営に努める。
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