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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団  志村 孝美議員

築地市場再整備問題を問う

 都の豊洲新市場基本構想が出され市場問題は重要な時期を迎えているが、(1)区長が都に質している「七つの疑問」に対し、①5月13日の審議会以降、都の打診はあったか。②これまでの対応に対する評価は。(2)基本構想の見解と市場関係業者への影響は。(3)本区の「基本方針」と「現在地での再整備計画」の提案を。(4)断固反対する会を開き、①基本構想の分析と今後の展望の意思統一を。②区役所等の「断固反対」の垂れ幕をリフレッシュしては。(5)都議会各派の協力を呼びかけては。(6)マスコミなどと協力し、移転反対のキャンペーンを行い世論の喚起を。

区長 (1)①特段の進展はない。②一方的に事を進めるなど問題点が多く、抗議や要請活動を行ってきた。(2)市場設置者と市場関係事業者が協議を重ね取りまとめたものと理解。(3)豊洲移転を全市場業界が検討している現在、対案の作成は現実的に困難。(4)①「七つの疑問」等の解明状況に応じ、断固反対する会を開催する。②リフレッシュする。(5)相談しながら適切に対応していきたい。(6)協力を得ながら広く周知していく。

商工業者支援を問う

 中小企業の営業・生活支援は地方自治体の責務だが、(1)消費税5%増税の影響と、今後の増税の影響は。また、区長の見解は。(2)不良債権処理を加速する「竹中プラン」について、①即時撤回を求めるべきでは。②貸しはがしを抑えるため、金融機関の指導の徹底を。(3)多重債務者やヤミ金被害者対策で、①実態の分析・救済策とともに、被害者を生まないための対策は。②専門窓口の開設を。(4)融資相談は内容が多岐にわたるが、①中小業者の実態の把握と情報の活かし方は。②問題点等を区の施策に活かすため、窓口を強化しては。(5)資金繰り対応の緊急融資を充実するため、①福祉の応急小口資金のような制度が必要では。②斡旋・貸付け状況と、信用保証協会の審査で否決された業者への対応は。③区が保証、直貸しする制度や返済期間延長などの手だてを。④社会福祉的な商工業融資を行っては。(6)国民健康保険料を払えない区民が増えているが、①安心して医療が受けられるよう、区が努力すべきでは。②保険料を値上げ前に戻し、国へ補助金拡充を求めては。

区長 (1)事業や生活に大きな影響。今後は、議会とともに適切に対応していきたい。(2)①国は責任ある経済の舵取りを行うべき。②様々な機会を通じて働きかける。(3)①平成14年度の融資に関する消費者相談58件の中に、消費者金融の相談も含まれ、正しい法律知識の習得や対処等の紹介、弁護士会の相談センターの利用を勧めている。今後、一層の啓発に努める。②現在の窓口体制で十分機能している。(4)①指導相談カードの作成等により実態を把握し、情報提供等に活かしている。②情報を施策に反映できるよう努める。(5)①昨年度、概ね2週間で対応する小規模企業特例緊急運転資金融資制度を創設した。②平成14年度の斡旋件数・金額は1,570件・約120億円、貸付件数・金額は1,316件・約92億円。協会の保証を得られない時は、要望により国民生活金融公庫等を紹介。③区融資一本化資金融資制度の創設などで充実を図っている。④応急小口資金など福祉事業で取り組んでいる。(6)①②保険料改定は、給付と負担の公平化と国保財政の安定性の確保からやむを得ないと考える。

乳幼児医療費無料化の拡充を問う

 小学校就学前までの医療費助成を、小学校3年生までに拡充を。

区長 本区では所得に関係なく助成しており、財政負担が増大するため現状では難しい。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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