一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団　田辺　七郎議員

憲法・地方自治法を踏みにじる有事法制成立を問う

問　有事三法は、憲法第九条に反する歴史的悪法だが、(1)区長の見解は。(2)戦争業務を強制する自治体の責務について、どう対処するのか。(3)憲法・地方自治法を守り、有事三法の発動を許さない姿勢を明確にすべきでは。(4)イラク復興支援特別措置法案反対の態度を表明すべきでは。

区長　(1)国民の生命・財産を守るためのものと認識。(2)国会の審議を注視する。(3)この法律が発動される必要のない平和な社会の実現に向け、自治体として可能な限り努める。(4)国会の審議を慎重に見守りたい。

地方分権に反する、いわゆる「三位一体」の地方税財政の改悪を問う

問　国庫補助負担金や地方交付税の削減は、福祉と教育という住民サービスを切り下げ、地方への負担を押しつけるもの。地方分権改革は名ばかりだが、(1)「三位一体改革」の評価は。(2)区政、区民への影響は。(3)23区長会として、地方への転嫁に反対し、地方税財源充実のため行動を起こすべきでは。

区長　(1)税源移譲を含む改革を推進する必要がある。(2)改革案の具体化を見極める必要がある。(3)「税源移譲を前提とした三位一体改革の実現に関する緊急要望」を地方分権改革推進会議議長等に提出。

住民本位のまちづくりの推進を問う

問　晴海の防潮護岸と後背地の再開発は住民不在の計画。住民合意がない現状で、区及び都の都市計画審議会に諮るべきではないのでは。

区長　説明会では晴海二丁目全体のまちづくりの姿が見えなかったので、区が仲介に立ち、住民と都、民間地権者とで具体的な話し合いが開始された。区計審には合意が得られてから諮問し、都の手続きも同様にされるよう協議中。

問　地区計画の見直しについて、(1)これまでの規制緩和路線の反省点とは。(2)総合設計制度等の高さの最高限度を検討しているが、勝どき6丁目、晴海3丁目の住宅計画、月島3丁目の「銀座イースト」も再検討すべきでは。(3)第1ゾーンは原則制限なしの再開発を進めようとしている。良好な環境のまちづくりの放棄では。

区長　(1)住宅開発だけに偏った計画を抑制するため、容積率緩和係数を引き下げることとした。(2)既に都市計画決定等がされ適用外。(3)都市機能の向上と緑地の整備等で魅力あるまちづくりを実現させる地域と考える。

問　勝どき1丁目都営住宅跡地の再開発について、都との協議状況は。

区長　公共施設の整備については、総合的なまちづくりの観点から区が主体的に取り組めるよう都と折衝を行っている。また、区域内に都営住宅を確保する基本方針が実現されるよう働きかけていく。

区民の健康と命を守る公害・交通対策の強化を問う

問　高速晴海線と晴海出入口の設置について、(1)周辺住民からの中止の要望に対し、見解は。(2)着工時期が遅れている理由は。(3)首都高速道路公団は晴海・都心環状線間の事業計画を消し去り、晴海仮出入口を移す考えはないのでは。

区長　(1)十分な環境対策と住民の理解を得るよう公団に働きかけている。(2)関係機関との協議に時間を要している。(3)公団は、計画の事業化に向け関係機関と協議を進めていくとしている。

問　勝どき駅前交差点のスクランブル化について、区の検討状況は。

区長　スクランブル化は歩行者保護には効果的である。導入は、右折車両分離法式の効果等を見極めた上で検討していく。

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