一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 植原 恭子議員
再開発を問う
問 建築物に高さ制限を設け、良好な住環境の創出に取り組んでは。
区長 地区計画の改正により、周辺の環境に応じた高さ制限をしたい。
問 ビル解体工事は近隣住民の生活に大きな支障をきたしているが、(1)騒音等の規制基準の見直しと、事業者・建築主への指導等、行政の権限を強化すべきでは。(2)苦情相談の際の相隣調整の対応は。
区長 (1)法で認められた最も厳しい基準を採用しているが、施工業者や工事発注者には一層の騒音・振動防止対策と周辺への説明を徹底するよう行政指導を強めていく。(2)公害指導のみならず、様々な問題に対し工事協定を結ぶなど、住民に配慮するよう指導している。
問 交通安全のため、歩道の改善と、建築計画の段階で周辺の歩行環境のチェックを。
区長 地域の実態をみながら交通安全対策を進めている。また、総合設計制度等の中で歩道状空地を確保し、歩行者の安全に配慮するよう指導する。
問 晴海通りより豊海側に、保育園の設置を強く要望するが。
区長 適地の確保が困難なため、今後の勝どき地区の再開発の動向も視野に入れ検討したい。
保健行政を問う
問 休日応急診療事業における小児医療の現状は。
区長 平成14年度の受診者は3,425名。そのうち、16歳未満は1,364名で40％、 6歳未満は945名で28％である。
問 平日夜間診療の開設を含め、応急診療所における小児科医による診療の拡大を、医師会に対し働きかけるべきでは。
区長 小児科医の絶対数が少ない状況だが、病院と診療所の連携を充実し、よりよい小児医療のあり方を医師会とも協議していく。
問 大病院での夜間休日救急診療は預かり金を支払うが、子育て支援、地域医療の観点から改善すべきでは。
区長 やむを得ない処置と認識するが、要望を病院側へ伝える。
問 患者サービス向上のため、「患者の声相談窓口」を保健所に開設すべきだが、医療相談の 現状と、区長の考えは。
区長 保健所、保健センターにおける「保健医療福祉相談窓口」の平成14年度相談件数は6,980件。病気や健康に関してが大部分で、医療に関しては74件。今後効果的な相談体制のあり方を研究していく。
教育行政を問う
問 今年度より障害児の普通校入学が区の判断適用になったが、(1)障害児の就学の対応は。(2)本人や保護者の意向どおりに就学しているのか。(3)介助員の配置や施設改善などの現状は。(4)障害児と健常児の交流を学校間で行っては。
教育長 (1)(2) 本人の状況把握に努め、保護者の意向も聞き、就学校を決定。(3)小学校5名、中学校1名の指導補佐員を配置。昨年度、明石小学校のトイレ、シャワー室を全面改修した。(4)障害児の心身への影響など、慎重な対応が望まれるため、十分な研究の必要がある。
問 来春、情緒障害児の通級指導学級が開設されるが、(1)普通学級に学ぶ情緒障害の子供たちの現状は。(2)定員及び対象基準は。(3)専門医やカウンセラーの配置等の指導体制は。(4)教員の研修、PTA等への広報活動などに力をいれては。
教育長 (1)情緒障害と思われる児童・生徒が十数名在籍し、専門的助言を参考に指導している。(2)一学級概ね10人。対象基準は「自閉症又はそれに類するもの」等。(3)通級学級と在籍学級の教員が情報を交換し、専門医等の助言も得、指導する体制。(4)全教員対象の研修会を実施。保護者への啓発等、一層の周知に努める。
問 月島第二小学校の「陽だまり学級」の存続を再度確認するが。
教育長 保護者の不安感を払拭するため 大局に立って検討していく。
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