一般質問・答弁の要旨

中央区民クラブ　渡部　博年議員

地方分権と区の独自性を問う

問　地方分権一括法の施行により、自治体の自己決定権と自己責任は重くなり、個性的で総合的な都市政策の推進は各区の意欲と力量の発揮にかかっている。そこで、国会で論議されている三位一体改革について、本区への影響と、メリット・デメリットは。

区長　三位一体改革の方針は示されたが、補助負担金の削減内容や税源移譲の税目などは具体化されていないので、現時点で本区への影響を推量することは困難。

問　都区制度改革で積み残されている課題について、平成17年度に向け現在どのような進捗状況になっているのか。

区長　各課題の整理等を行うため、都区財政調整協議会幹事会のもと「大都市事務」「清掃関連経費」「小中学校改築等」の各検討会が設置された。今後、各課題の協議を進め、都に誠意ある対応を求めていく。

問　各区の政策の是非が地方分権の鍵。区の独自性を発揮するため、人材育成等の体制を早急に確立する必要があるのでは。

区長　国の公務員制度改革の動向に留意しつつ、職員の採用から育成、昇任、評価、女性の登用も含めた総合的な人材育成計画の策定に取り組んでいく。

商工施策を問う

問　長引く不況の中、都市銀行も経営破綻し公的支援問題が発生しているが、金融機関における中小企業者への貸し渋り、貸し剥がし等への対応は。

区長　大手銀行への公的資金注入による区内中小企業者への特段の影響はまだ見られないが、今後貸し渋りや貸し剥がしに発展することがないよう働きかけていく。

問　独立した中小企業の多様で活力ある成長発展や、商店街の地域との共存・発展についての区の考えは。　

区長　中小企業者が持つ活力や強みをさらに生かす施策を検討するとともに、異業種交流やネットワーク化を図り、企業としてもグループとしても成長できるよう取り組んでいく。また、地域との関わりの深い魅力ある商店街づくりを、商店街振興プランで検討していく。

福祉施策を問う

問　高齢者や障害者を含めた全ての人々が、一生を通じ地域で生活できる社会を実現するため、生活に関する全ての環境を整備する必要がある。建築物とあわせ、道路、公園などの公共施設や交通機関のバリアフリーの推進など、面的な広がりを持つ地域の総合的計画が必要と考えるが。

区長　福祉のまちづくり条例に基づき「点字ブロックの設置」「歩道の拡幅・平坦化」「ガイドヘルパーの派遣事業」など推進してきた。今後もハード・ソフト両面から、ノーマライゼーションの理念を実現する社会の構築に努めていく。

問　「中央区有料老人ホーム等設置要綱」では、入所定員を100人以内、区民の優先枠を定員の6割以上としているが、区はどのように関与するのか。また、PFI事業も含めた高齢者住宅の整備を検討しては。

区長　区は事業計画者と協議を行い、最終的に合意書を作成することにより、良質なサービスが提供される施設となるよう指導を行う。高齢者の居住の確保については、PFI事業や公設民営方式などの制度を活用し、高齢者が自ら選択できる種々のメニューを用意する必要があると考える。

問　高齢者の心身・生活状況、ライフスタイルが多様化している中、知識や経験などを有し豊かな能力と意欲を持つ者として高齢者を捉えていくことが活力ある高齢化社会を実現すると考えるが、区の基本的な施策の進め方・考え方は。

区長　高齢者が元気でいきいきと生活していくことは、本区のまちづくりや活力ある地域社会の実現に重要と考える。本年10月には高齢者の生きがいづくりや社会参加を推進する「就業支援センター」をオープンするが、今後も様々な角度から計画的に取り組んでいく。

問　障害者施策について、本区の基本構想・基本計画でどの程度達成されているか。財政的裏付けは。また、障害者の自立支援策と併せ、障害者個人を地域で迎えられる環境整備についての考えを。

区長　基本計画の2事業のうち、「財産保全・管理サービス」は社会福祉協議会の権利擁護センターで既に実施しており、「知的障害者生活支援施設」は平成16年7月開設に向け建設を進めている。今後もニーズに的確に対応した施策を財源の裏付けを確保しつつ推進したい。さらに障害をもつ人、もたない人とが手を携え共に生きる地域社会を構築するため、民生委員やNPO、町会などに働きかけ、地域全体で支援する体制づくりに取り組みたい。

まちづくりを問う

問　晴海地域の公共交通は現在バスのみで、地域の発展には大量交通システムの導入が必要。地下鉄などの大量輸送機関の整備や、地域の中の異動が安易に行える域内交通網についてどのように考えるか。

区長　バス交通の充実やバス優先レーンの増設など地域内交通の整備が必要と考える。また、新交通システムを勝どき・都心方向まで延伸させ既存交通網との連絡強化を都へ働きかけるとともに、 LRTの可能性を引き続き検討する。地下鉄の導入についても都へねばり強く訴えていきたい。

問　晴海二丁目護岸整備事業は、晴海二丁目地域に将来性を含んでのことか。また、晴海全体にとってどのようなものなのか。都の地区計画などは地域事情を無視した押しつけに近いが、区の対応は。

区長　本区としては、晴海地区全体の防災性向上や親水性の高い都市環境の向上が図られ、区民の憩いの場として利用される施設であるとの視点に立ち、区が積極的に仲介を行い、地域住民と都、地権者との間で具体的な話し合いを開始している。なお、区の都市計画審議会へは一定の合意が得られた後に諮問するべきと考えており、　都においても同様に進められるよう協議している。

問　今後の開発は、省エネルギー・緑化対策・自然保護の環境対策を施したものが優先されるべきと考えるが、晴海三丁目地区の再開発ではどのように取り組むのか。また、現在の開発事業の進捗状況と完了年度の想定は。東京都と都住宅供給公社は地域住民に対し説明責任を果たしているのか。

区長　人工地盤上の緑化、テラス護岸の整備等の環境対策を計画している。今後、省エネや雨水利用等の環境対策を事業者に指導していく。事業の進捗状況は、関係権利者等と具体的協議を行っており、都港湾局と都住宅供給公社との権利調整は概ね合意に達し、竣工は平成19年度中の予定。住宅供給公社と居住者との様々な問題は、区が調整に入っているところ。

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