一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 藤田 正五議員
若者の雇用促進を問う
問 サービス残業を無くし、長時間労働を是正して雇用創出を図るべきと考えるが。
区長 過度の長時間労働の抑制による雇用創出は望ましい。
問 大企業は新卒採用を減らし、フリーターが増加している。将来、所得格差からくる社会不安の増大や少子化の進展は、税制、年金等を大きくゆがめかねないのでは。
区長 経済全体の生産性が低下し経済成長の制約になる恐れがある。また、未婚化・晩婚化・少子化などを深刻化させる懸念がある。
問 区内の若者の就業実態を十分つかみ、解決策を持つべきである。外国の雇用対策や他区での就職説明会の開催など参考となるのでは。
区長 本区は若年人口の流動性が高く、その推移や動向が把握しにくい。就職面接会は、効果的取り組みが可能か、関係機関と協議したい。
問 日本共産党の雇用対策「緊急提案」についての見解は。
区長 国における一層の若年者雇用促進の取り組みを期待する。
東京都の第二次財政再建プランを問う
問 少額の補助事業まで見直しの対象とし切り捨てようとする、第二次プランに対する見解は。また、区の事業に影響を与えるのでは。
区長 個々の補助事業にはそれぞれの目的・経緯などがあり、一律に削減することは適当でない。
印刷業活性化と、オフィススペースの空き拡大を問う
問 印刷製本関連業について、
(1)景気対策本部における地場産業対策の経過と現状は。
(2)印刷業者の印刷単価の下げあいについての見解は。
(3)区の印刷物入札に、低価格制限を導入すべきでは。
区長 (1)ハイテクセンター新規事業展開カレッジの10月オープンの準備などを進めている。
(2)区や印刷業界にとって望ましくない。
(3)平成14年度から最低制限価格制度を実施し、本年4月から対象を予定価格500万円以上に拡大。今後も制度の改善を検討する。
問 超高層巨大オフィスビルの供給過剰は、中小ビル経営を破綻に追い込むのでは。また、東日本橋地域での用途転用の調査結果を踏まえた、本区全体の今後の対応は。
区長 中小ビルは、古い、狭い等から借り主にとって魅力がないと考えられる。再開発などリニューアルを進めると同時に、既存ビルはニーズに応えた改善により、住宅等に活用する価値は高い。今後はまちづくり協議会で協議を進めていくが、当面は空室対策としてコンバージョンに取り組んでいく。
核兵器廃止・イラク派兵反対を問う
問 晴海埠頭に、イラクで作戦行動を終えた軍艦が接岸したが見解は。
区長 今回の入港の目的は親善訪問。
問 イラク戦争で、
(1)劣化ウラン弾などによる核被爆について見解は。
(2)戦争行為に追随した小泉首相に対する見解は。
(3)自衛隊派兵を進める政府の対応への見解は。
区長 (1)放射線被害は確定的な結論が出ていないが、核兵器に限らず全ての兵器に反対。
(2)武力行使は、国連決議に反したイラクの武装解除を求めたものと認識。
(3)わが国にふさわしい貢献と認識。イラクの復興と民生の安定は、国際社会の平和と安全の視点から重要。
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